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NEWS & TOPICS
「ペロブスカイト」は日本発の技術革新！(下)
世界的な株安である。24日のNYダウは504ドル（１．２５％）、ナスダック指数は654ポイント（３．６４％）の急落となった。テスラ（TSLA）、アルファベット（GOOGL）などハイテク系の下げがきつい。アメリカではドル安（円は153円台に）、金利上昇をイヤ気している。SOX指数は急落、VIX指数は急上昇（プラス２２．５５ポイント）である。
中国人民銀行の突然の利下げ、カナダ発行の2会合連続の利下げなど世界景気の先行きを危惧する向きもある。さらに、「トランプトレード」の巻き戻しがあろう。共和党のトランプ氏が勝利するとの「ほぼトラ」の予測がハリス副大統領（民主党）の登場によって、一変したようだ。日経平均株価は1000円超の暴落である。
さて、太陽光パネル（日本に設置されているパネルの8割は中国製）はリサイクルの義務化が始まる。この処理は難しい。ガラス、プラスチック、アルミなど資源の分別には高度な技術が求められる。それと、パネルにはカドニウム、鉛、ヒ素、セレンといった有害物質が含まれている、という。
さらに、中国勢パネルは成分表を明らかにしていないらしい。これがリサイクルを困難なものにしている。エヌ・ピー・シー（6255）は機械による処理技術を確立、ファースト・ソーラー（FSLR）と組み、アメリカでのリサイクル事業を計画している、といわれている。将来的に、ビックビジネスに育つだろう。
計量、薄型、柔軟というものを持つ次世代の太陽光パネル「ペロブスカイト」は日本の技術だ。積水化学工業（4204）、カネカ（4118）、ホシデン（6804）などが先行している。原料のヨウ素は日本が埋蔵量世界トップだ。今度こそ、中国にシェアをぶん盗られないように対策が求められる。
ヨウ素の生産では伊勢化学工業（4107）がトップである。次いでＫ＆Ｏエナジーグループ（1663）だ。Ｋ＆ＯエナジーグループはＬＮＧの開発輸入などを手掛けている。天然ガスは千葉県で採掘、都市ガスとして供給、資源・エネルギーの乏しい日本にとって、誇らしい企業である。
「ペロブスカイト」は日本発の技術革新！(上)
タイミー（215A）はＩＰＯ（公開価格1450円）によって、530億円を調達する。業績は好調だ。アプリの会員数は770万人を超える。2024年10月期の経常利益は８８．３％増の36億2300万円を予定している。幹事は大和証券である。
なお、タイミーの大株主のガイアックス（3775）は上場時の売り出しによって、5億1800万円の特別利益が発生する、という。29日に上場するＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A）は配管内など狭小空間を飛ばせる小型ドローンを得意とする。公募価格は310円だ。大型ドローンのＦＩＧ（4392）の株価は割り負けている。
昔は？と切り出すと、「古くさい」と言われるが、半導体業界、太陽光パネル事業の動向を振り返るのは必要なことだろう。古来、智者は歴史に学ぶ、という。同じ過ちを繰り返してはいけない。まあ、これは投資家マターではなく、政府、および企業経営者のレベルの問題だが…。
かつて、日本の半導体における世界シェアは6～7割に達していた。それが台湾、中国、韓国勢の巨大な研究開発投資、生産増強競争に敗れ、現在のシェアは1割以下だ。2000年の太陽光パネルの世界シェアは5割を超えていた。その時点では世界最強だったのである。
それが現在は何と、1％以下に過ぎない。かろうじてエヌ・ピー・シー（6255）が生き残っているに過ぎない。悲しい話である。なぜ、半導体、太陽光パネルが競争に負けてしまったのか。検証する必要があろう。
エヌ・ピー・シーはアメリカのファースト・ソーラー（FSLR）を主要顧客とする。アメリカは中国勢の太陽光パネルに高率関税をかけ、締め出す方針だ。ロシア産のアルミ、スポンジチタン、中国勢のドローンなどに続く措置である。先進諸国は中国の大量生産、デフレ輸出に警戒を強めている。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー～水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
サマーバカンスにも格差社会の影？“株長者“の夏休み！
夏相場は想定通りの波乱商状に陥っている。しかし、これは予定のコースだ。7～8月は機関投資家の多くがサマーバカンスに入る。相場が良ければ出社するが、「つまらない」（儲かる可能性が低い）と思えば思えば休む。営業員だって、「有給消化のために月、火はいません」とメールが相次いでいる。
7月下旬～8月初旬に「タイに行く」という知人が2人（夫婦2組）いた。まあ、筆者と違って若者だ。それが面白い。1組（上場企業勤務の普通の会社員）は格安航空券を探し、4泊3万円のホテルに泊まるらしい。「エッ、大丈夫か？」と心配になる。
もう1組は上場企業の役付役員(専務)、奥さんは会社経営者だ。前述の人物と同年代である。飛行機はビジネスクラス、ホテルは1泊10万円超とか。こちらは“株長者”の側面がある。格差社会の動向を反映しているようで興味深い。お金を上手に使うということか。
ともあれ、共通しているのは2～3歳の子供をおじいちゃん、おばあちゃんに預けていくらしい。そのうち1人は昔、海外旅行に招待してくれたが、実際はベビーシッターだった、という。まあ、通常は家族一緒に行くのではないか。
これが今風の若者なのか。いやはや、昭和世代の高齢者には理解できない。株式市場もそうだ。従来の感覚は通用しない。国際マネーを中心に、短期・長期の順張り投資家ばかりだ。逆張りの発想はすっかり消えてしまった。外国人が強気の第一三共（4568）、ペプチドリーム（4587）は一段高となろう。
7月26日に東証グロースに上場予定の「スポットワーク」（時間アルバイト）仲介の最大手のタイミー（215A）は狙える。小川 嶺社長が27歳と若いのが魅力だ。筆者が唱える「19の春投資法」に通じる。
政治、相場ともに「一寸先はヤミ」？
相場の世界と同様に、政治は「一寸先はヤミ」と形容される。アメリカでは共和党のトランプ氏が大統領に帰り咲く可能性が濃厚といわれているが、はたしてどうか。民主党がこのまま手をこまねいているとは思えない。実際、バイデン氏は選挙戦らかの撤退を表明した。8月19～22日の民主党の党大会がポイントとなろう。
その切り札はバイデン氏が大統領選挙から撤退し、副大統領のハリス女史（インド、ジャマイカ系の59歳）を擁立することだったが、そうなりつつある。そして、副大統領には白人系のバンス氏（39歳のトランプ陣営の副大統領候補）よりも若い人物を持ってくれば良い。ハリス女史の夫はユダヤ系だ。アメリカは多種多様の国である。
結果的に、ウォール街のトランプラリーは長続きしない。ただ、共和党、民主党ともに公約には住宅支援をうたっている。すでに、住宅大手のDRホートン（DHI）が急伸している。住友林業（1911）は米国での住宅事業が収益の柱だ。ＦＲＢは利下げに進む。住友林業は大きなメリットを享受する、と思う。
ラウンドワン（4680）は1000億円を投じ、アメリカでの出店（ゲームセンター）を加速する。ゼンショーホールディングス（7550）は海外企業のＭ＆Ａを推進している。2025年3月期の新規出店は1450店だが、海外が1321店（9割強）である。こうした海外投資は円高圧力を緩和する。
全般相場は指摘しているように、夏枯れ商状に陥っている。7～8月は市場参加者が減る。サマーバカンスである。ただ、個別物色機運は旺盛だ。まあ、これはいつものことじゃないか。
7月22日（月）16:00～
ラジオNIKKEIの投資情報番組『キラメキの発想』に出演します。
どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/kirameki/
指数は波乱だが、個別物色機運は旺盛！
個人投資家の皆さんにとっては絶好の相場展開ではないか。ノバルティス（NVS）との連携により業容一変の夢が膨らむペプチドリーム（4587）は値がさ株に育つだろう。ジーデップ・アドバンス（5885）はエヌビディア（NVDA）のエリートパートナーだ。時価総額137億円の小粒な銘柄だけに、妙味十分である。
ロココ（5868）はサービスナウ（NOW）の上級パートナーだ。時価総額は35億円にすぎない。顔認証システムでは日本のトップグループに属する。世界的な巨大ＩＴ企業を支えている企業にはＴＤＫ（6762）、太陽誘電(6976)、デクセリアルズ（4980）、ブレインパッド（3655）などもある。
さて、改めて述べるまでもない。肝要なのはトレンド（方向）を確認することである。とりあえず、為替は当局のドル売り・円買い介入があって、円高になっている。しかし、基本(トレンド)は円安だろう。1回当たり3兆～4兆円の介入では効果が薄い。まして、単独介入には限界があろう。
それに、欧米（ECB、FRB）は金融緩和（利下げ）だ。タイミングはともかく、日本（日銀）は金融引き締め（利上げ）が基本方針となっている。さらに、日本の場合、個人が月間1兆円ペースで外貨資本にシフト、機関投資家の外債投資、法人の海外Ｍ＆Ａが活発である。
いわゆる、キャピタル・フライト（資本逃避）だ。「馬を水飲み場に連れて行っても馬が水を欲しなければ、馬は水を飲まない」。当局が「円安阻止」を強調しても“流れ”を止めるのは難しい。現状の「日本売り」を回避するには金融政策に加え、景気浮揚、政治の安定が不可欠だろう。
ただし、日銀はこの局面において、拙速な金融引き締めを断行すべきではない。不動産業を営む知人によると、銀行の「貸し渋りが起こっている」（融資条件の厳格化）という。まあ、これは不動産会社の信用の問題、および銀行サイドは金利上昇を待っているのではないか。
7月22日（月）16:00～
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日経平均株価は“乱気流“に突入、大揺れ！
かねて、7～8月相場は「長期トレンドは不変だが、目先は警戒を」と主張、「短期的には波乱含みの展開に陥る」と指摘してきたが、予想通りの状況になりつつある。主因は半導体関連セクターの崩れだ。アメリカではナスダック市場がさえない。日本市場ではこの影響を受け、日経平均株価は“乱気流”突入となっている。
政府は円安阻止に躍起である。財務省・日銀はドル売り・円買いの為替介入を断続的に行なっている。これを受け、1ドル＝156円前後の円高だ。マーケットでは急激な円高を危惧する声が聞かれる。しかし、これは違う。
1日の円・ドルの為替取引額は1兆ドル（約156兆円）を超えている。1回に3兆～4兆円の為替介入では心理的な効果はあろうが、トレンドを変えるのは難しい。円安の背景にはキャピタル・フライト（資本逃避）の流れがある。もちろん、円安阻止に向けての当局の強い意志を示すことはできる。
業績に対する影響はどうか。2025年3月期の想定為替レートは平均144円だ。ソニーグループ（6758）、トヨタ自動車（7203）は145円となっている。円高うんぬんを心配するにはまだ十分すぎるほどの円安水準である。
それに、1ドル＝130円想定のソシオネクスト（6526）、ＪＵＫＩ（6440）、コーセー（4922）、135円想定のファナック（6954）、レゾナック・ホールディングス（4004）、ミツバ（7280）などは4～6月（第1・四半期）決算発表時に業績予想（前提）の修正を求められるだろう。
ただし、7～8月の全般相場は徐々に夏枯れ商状に陥る、と考えている。だが、不安は無用だ。個別物色機運は旺盛じゃないか。先週末に、日経平均株価が1033円安と暴落となった日（12日）、実に値上がり銘柄数が1020、値下がり銘柄が573だったことが物語っているように、インデックスにこだわっていると、状況を見誤る。
最近、駅までの道で舗装工事をさかんにやっている。アスファルトの修理だが、かなり大規模だ。この暑いのに、「ご苦労様」。作業員の多くが空調服を着用している。この分野の大手が作業用のワークマン（7564）とともに、高級品のユニフォームネクスト（3566）だ。業績は急浮上に転じている。まさに、猛暑関連である。
ウォール街では「トランプ・ラリー」がスタート！
第1・四半期（4～6月）の決算発表が始まる。2025年3月期の業績予想を策定する決算役員会の時点（3月下旬～4月初旬）では地政学上のリスク（イスラエルとイランの軍事衝突→第5次中東戦争？）が高まっていたし、「円高必至」との見方が多かった。このため、例年以上に慎重な数字になったきらいがある。
特に、円・ドルについての想定為替レートが平均で1ドル＝144円となっている。トヨタ自動車（7203）、ソニーグループ（6758）145円だ。ＮＫＫスイッチズ（6943）、ソシオネクスト（6526）、ＪＵＫＩ（6440）、コーセー（4922）は130円の設定である。
さらに、ファナック（6954）、レゾナック・ホールディングス（4004）、ミツバ（7280）、明海グループ（9115）は135円だ。現状の為替水準（158円がらみ）を考えると、130～135円は「あり得ない」レベルである。4～6月期の決算発表時に、各社がどういったコメントを出してくるか、注目される。
ちなみに、現在の日経平均株価の予想1株利益は2385円（実績ベースは2335円）だ。１．３％増益にとどまる。マーケットコンセンサスは「８％増益」である。この通りだとすると、1株利益は2543円になる。ＰＥＲ（現在、１７．３倍前後）が一定と仮定した場合、日経平均株価の上値メドは4万3900円に切り上がる。
マーケット関係者は「ＥＴＦの配当取りを終えた機関投資家の売りが出る」とか、持ち合い解消の売りが活発になる」とし、「7～8月は季節的に安い」とみているようだ。しかし、再三指摘しているように、肝要なのはトレンド（方向）への確認である。これは問題ない。それに、個別物色意欲は旺盛だ。まあ、個人はいつも各論勝負だろう。
なお、アメリカでは13日、衝撃的な事件が起こった。トランプ氏が銃撃されたのだ。幸いなことに、耳をかすめただけだったが、万一の場合、“暗殺”の可能性があった。しかし、結果的に今秋の大統領選挙はトランプ氏有利の情勢になりつつある。すでに、ウォール街では資本財、金融など「トランプ・ラリー」が始まっている。
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個人投資家好みの正常な？市場に戻る！
いや～、おかしな？相場である。先週は金沢、東京、大宮、高山の各都市を訪れた。もちろん、講演会だ。猛暑にもかかわらず、会場はどこも満員、熱気があふれている。まさに、投資の時代の到来を感じさせる。
ただ、週末12日の高山を除いて、来場者の多くの人達がインデックス（日経平均株価、ＴＯＰＩＸ）は上場しているものの、「自分が持っている銘柄はひとつも上がらない」と、嘆きの声ばかりだった。それは当然だろう。
なにしろ、指数の、指数による、指数のための株式市場だったのだ。指数を内外の機関投資家（富裕層）と言い換えても良い。6～7月はインデックス寄与度の高い銘柄が集中物色された。この背景は7月12日のオプションのＳＱ向けに向け、ショート筋（コールの売り、プットの買い）を締め上げる動きがあった、と思う。
もちろん、弱気派は買い戻しを余儀なくされた。この場合、値段は関係なしになる。ポジションの手仕舞いが最優先なのだ。しかし、これが11月に終わった。そして、12日は「逆日歩に買いなし」の格言通りに、急落である。
日経平均株価は1033円安の4万1190円と大幅安になった。しかし、不思議なことに。この日の値上がり銘柄数が1020なのに対し、値下がり銘柄数は573だった。新高値が101、新安値が8だ。感覚的には上昇に近い。やはり、それまでの値がさ（半導体セクター）株のフィーバーが異常だったのだろう。
実際、週末の講演会では「自分の銘柄だけは上昇している。地合いは良好だ」と。まあ、株式市場が正常な姿に戻ったということか。個人投資家にとってはやっと、投資成果が得られる状況になりつつある。
アクティビストが狙っている青山財産ネットワークス（8929）、さくらインターネット（3778）との協業が期待されるウイングアーク１ｓｔ（4432）、出直り態勢の日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）などは狙える。
「ザ・マネー サマースペシャル」
7月15日(月・祝)13：00～
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー サマースペシャル」に出演します。
どうぞお楽しみください！【番組一覧】海の日はレギュラー番組でおなじみのパーソナリティが続々登場！｜ラジオNIKKEI ホリデースペシャル｜エンタメ・カルチャー｜ラジオNIKKEI (radionikkei.jp)
ＴＯＰＩＸの史上最高値奪回の意味するもの？
ＴＯＰＩＸの史上最高値奪回は全般カサ上げの動きを意味する。年初のハイテク株主導の相場とは明らかに違う。出遅れセクターが物色されるだろう。まず、ＰＢＲ1倍割れの主軸株だ。商船三井（9104）、日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）など海運株に多い。配当政策では“優等生“である。
次に、自動車だ。ホンダ（7267）のＰＢＲは０．６５倍、日産自動車（7201）は０．３５倍と出遅れが著しい。日野自動車（7205）は０．６２倍、三菱自動車（7211）は０．６８倍、マツダ（7261）は０．５６倍にとどまる。これは人気のなさの反映だ。ただ、円安メリットを享受しているのは間違いないだろう。
電機の中にも「エッ？」と思う銘柄がある。ローム（6963）だ。かつては優良企業だったが、PBRは０．９倍にすぎない。パワー半導体に対する巨額投資（3000億円）が目先の収益を圧迫する、と危惧されている。しかし、先行投資は必ず実を結ぶ。ROEが実績ベース５．７％（予想ベース３．６％）と低いのが難点だが、現状が底と思う。
パナソニック ホールディングス（6752）もPBR1倍割れだ。やはり、収益力のなさが背景にある。このほか、東京ガス（9531）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、野村ホールディングス（8604）、日本製鉄（5401）、ＪＲ東海（9022）、住友金属鉱山（5713）、アイシン（7259）などがPBR1倍割れだ。業界のトップ企業である。
これは恥ずかしい。会社側は「何とかせねば…」と考えてるはずだ。PBR1倍奪回の作戦の基本はROEの改善にある。ちなみに、PBRの妥当値はＲＯＥ Ｘ ＰＥＲの計算式によって算出させる。ROEを上昇させるためには内部留保の取り崩し（増配、自社株買い、Ｍ＆Ａなど）が不可欠となる。
全般カサ上げの動きという視点ではＦＩＧ（4392）、ＪＡＬＣＯホールディングス（6625）、アニコム ホールディングス（8715）、サーキュレーション（7379）、ｎｍｓホールディングス（2162）、タスキホールディングス（166A）、全保連（5845）などテーマ性内包の好業績銘柄の一段高が期待できる。
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ショート（弱気）筋は焦っているのではないでしょうか。筆者の周辺にも「暴落するぞッ」の声を真に受けて、オプション取引のコールを売ったり、プットを買っている人（投資家）がいます。いや～、これはもうどうにもなりません。
肝要なのはトレンド（方向）の確認です。株高は世界的な傾向です。特に、日本市場は出遅れています。なにしろ、日経平均株価、ＴＯＰＩＸは今年、やっと34年ぶりに1989年末の史上最高値を奪回したばかりではありませんか。
まさに、「失われた30年」からの脱却、「怒りの猛反騰劇」です。この潮流を見逃してはいけません。新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義の“波”が日本を救うとともに、株式市場を活性化させます。さらに、経営者の意識は変わりました。東証改革は着実に進展しています。
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東証プライム市場の時価総額が1000兆円に！
東証プライム市場（1645上場）の時価総額が1000兆円の大台に乗せた、と話題になっている。まあ、何はともあれ、明るいニュースである。先週はＴＯＰＩＸが1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８０ポイント）を奪回した。実に、34年6ヶ月ぶりのこと。
いや～、長かった。今年は年初に、日経平均株価が1989年12月29日の史上最高値（3万8915円）をクリアした。素直に、歓迎すべきだと思う。しかし、7月5日の日経平均株価のザラバ高値は4万1100円だ。34年かけてほとんど上昇していない。ＮＹダウは1989年12月末の2753ドルが直近高値までに15倍になっている。
東証プライムの時価総額は34年間に、6割増強増えたにすぎない。アメリカ市場の時価総額は現在、9214兆円だ。ケタが違う。1989年末は日本がバブルのピークだったとはいえ、東証の時価総額がＮＹ市場の１．５倍だった。なんて話を誰が信じるだろうか。
再三指摘しているように、これこそが「失われた30年」のツケ（後遺症）だろう。日本企業の自社株買いは2023年が９．６兆円、今年は月間1兆円ペースとなっている。企業経営者の意識は変わった。2025年3月期は4割の企業が増配に進む。その配当金総額は18兆円になる、という。
もちろん、アメリカ企業の自社株買いはアップル（AAPL）の1100億ドル（約17兆円）、アルファベット（GOOGL）の700億ドル（約11兆円）、メタ・プラットフォームズ（META）の500億ドル（約8兆円）にみられるように、スケールが大きい。何と、今年の自社株買いの総額は158兆円に達する。
とりあえず、ここは抜群に強いソフトバンクグループ（9984）、三菱重工業（7011）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、日本郵船（9101）、ローム（6963）を買っておこうじゃないか。日本郵船、ロームはPBR1倍割れだ。さらなる、増配、自社株買いが不可欠である。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー～水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
いや〜、マーケットには“追い風“が吹きまくる！
抜群に強い相場である。日経平均株価、ＴＯＰＩＸとともに新高値だ。ハイテク系セクターだけではない。全般相場カサ上げの動きとなっている。ＴＯＰＩＸが1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８０ポイント）を奪回したのは実に、34年6ヵ月ぶりのこと。いや〜、長かった。まさに、「失われた30年」の歳月に等しいといえる。
しかし、この動きは驚くには当たらない。日本は変わりつつある。企業経営者の意識は激変した。リスクを嫌う個人の臆病な資金が株式・外貨資産にシフトしてきた。なにしろ、新（株式）資本主義時代の幕明けである。
さらに、新東西冷戦構造、新産業革命が日本を救うとともに、マーケットを活性化させる。すでに、生成ＡＩの普及、フレンドショアリング、国家主義の台頭が新しい成長企業を生み出しているではないか。
ガバメントクラウド、小型衛星、ドローンの分野が好例だろう。もちろん、ソフトバンクグループ（9984）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三菱重工業（7011）、川崎汽船（9107）、日本製鉄（5401）などの主軸株には国際マネーの巨大な資金（脱ヨーロッパ？）が流入している。
なにしろ、アメリカ市場の時価総額が9000兆円台の大台に乗せているのに対し、東京（プライム）市場は1000兆円ちょっとにすぎない。すなわち、出遅れている。ソフトバンクグループの時価総額は16兆円だが、ソフトバンクグループが9割を保有するアーム・ホールディングス（ARM）の時価総額は25兆円を超えている。
材料株セクターでは空き家対策に絡む解体事業支援を手掛けるバリュークリエーション（9238）、半導体分野が収穫期を迎えた巴川コーポレーション（3878）、海外シフトを強めているラウンドワン（4680）、値動きに弾みがついてきた日本電子材料（6855）などに妙味があろう。目先張りだけではなく、ロングランに狙える。
円安の背景は国民的な?キャピタルフライトの流れ！
日本では少子高齢化社会が急ピッチで進展している。基本的に、働き手は減る。購買力は衰退する。このため、飲食業がそうだが、各社とも活路を海外に求めている。製造業は「国内回帰が著しい」といわれているが、海外М＆Aは活発だ。これが円安を加速させている面があろう。
円安の背景には機関投資家、個人、法人の外貨資産シフトの流れがある。日米欧の金利差だけではない。1〜5月の海外М＆Aは前年同期比7割増の４．４兆円だった。昨年は前年比２．３倍の8兆円だ。個人の外貨資産取得は1〜6月に6兆円となっている。前年比5倍のペースである。
銀行はドル債投資をやめる気配がない。アメリカは金利低下（債券価格上昇）、日本は金利上昇（債券価格下落）である。当然、運用担当者は「金融緩和」の国を狙う。ただし、日銀の「金融引き締め」は極めて緩やかなペースになろう。
海外М＆Ａは中堅企業も活発である。産業用小型ボイラーでは国内シェア5割を誇る三浦工業（6005）は国内では有名だ。苦戦中の北米市場テコ入れを目指し、1200億円を投じ、米クリーバーブルックス（機械）を買収する。
この会社は中型・大型ボイラーに強い。三浦工業はアメリカ市場に弱かった。現在、海外売上高は26％程度だが、将来的には国内3割、海外7割に逆転する可能性がある、という。省エネタイプのボイラーではダイキン工業（6367）と資本業務提携、積極経営を展開中である。
個別セクター、銘柄では金利上昇を見据え三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、南九州拠点の九州フィナンシャルグループ（7180）、宮城県の七十七銀行（8341）、横浜を軸に関東地盤のコンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）はどうか。
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超円安→資本逃避の流れをどう止めるのか？
円安である。その流れが止まらない。先日には瞬間、1ドル＝161円581ドルがあった。当局は「口先介入」を繰り返している。ただ、日本がアメリカ政府による「為替操作監視国リスト」に入ったこともあって、為替介入（円買いは容認？）は難しそうだ。「急激な変動」を前提にすると、163～165円の水準が必要ではないか。
それと、再三指摘しているように、為替介入、それも「単独」では効果は薄い。投機筋はそれを見透かしている。さらに、円安の背景には「日本売り」（いまや、世界の最弱通貨）に加え、資本逃避（キャピタルフライト）の潮流がある。これをどうやって、阻止するのか、為替市場は難しい局面を迎えている。
なにしろ、円安にもかかわらず、日本企業の海外Ｍ＆Ａは極めて活発である。今年1～5月の主な海外Ｍ＆Ａ案件をみると、ルネサスエレクトロニクス（6723）の米Altium（ソフト・情報）9100億円、積水ハウス（1928）の米M.D.C.
Holdings（建設）7890億円、日本生命保険の米生保コアブリッジ・ファイナンシャル（生保・損保）6090億円など。
さらに、小野薬品工業（4528）の米Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （医薬品）3846億円、パナソニック ホールディングス（6752）のグループ会社パナソニック
コネクトの米One Network1300億円、ソフトバンクグループ（9984）は英ウェイブ・テクノロジーズ（ソフト・情報）1670億円に投資などもある。
超円安→キャピタルフライトの流れをどう止めるのか。最終的には「アメリカの意思」（トランプ氏）に頼るしかない？主軸企業では伊藤忠商事（8001）、三菱地所（8802）、日本郵船（9101）、三菱重工業（7011）、日立製作所（6501）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）などが堅調だ。引き続いて注目できる。
なお、ＴＯＰＩＸは7月4日に２８９８．４７ポイントと、1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８ポイント）を奪回した。実に、34年6ヵ月ぶりのこと。これは広範囲な銘柄が物色されている状況を示している。特に、など金融セクターは日銀の利上げ秒読みの政策を受け、引き続いて注目できる。
TOPIXがバブル時の高値を34年ぶりに奪回！
円安圧力が強まっている。1ドル＝160円のカベを突破され、165円程度の超円安が避けられない情勢だ。為替関係者は「アメリカの利下げタイミングの遅れ」とか、「日銀の金融政策の不透明さ（日米の金利差）」に加え、当局の為替介入の難しさ（イエレン財務長官が介入に不備を表明）などを指摘する。
しかし、主要因はキャピタルフライト（ドル買い・円売りの資本逃避）にあろう。いまや、円は最弱通貨である。都市銀行は2023年にドル債を14兆円買い越した。日本国債は売り越しだ。FRBは利下げ（ドル債価格は上昇）、日銀は利上げ（日本国債価格は下落）の両極端のパターンではどちらを選択するか、結論は明白だろう。
財務省・日銀は「急激な為替変動」に際しては介入をちゅうちょしない、と思う。しかし、その効果の持続性には「？」だ。なにしろ、円・ドルの1日の為替取引高は1兆ドル（約160兆円）に達する。10兆円程度のドル売り・円買いには限界がある。機関投資家、個人はドル資産シフトが顕著だ。ＮＩＳＡだって、そうじゃないか。
さらに、法人は円安にもかかわらず、海外市場の開拓、海外Ｍ＆Ａを続けている。ゼンショーホールディングス（7550）は2025年3月期に1450店の出店を計画しているが、何と海外が9割強の1321店だ。国内は129店にすぎない。少子高齢化社会の日本に見切りをつけたのだろうか。
サイゼリヤ（7581）、トリドールホールディングス（3397）も海外進出を加速させている。うどんの「丸亀製麺」、ヌードルの「タムジャイサムゴー」（拠点は香港）、ラーメン店、居酒屋のトリドールホールディングスは2028年3月期に4900店の店舗展開を目標にしているが、うち海外店舗が3000店になる、という。
なお、7月に入って、ETFの配当金捻出の売り、株主総会後のもち合い解消売りの再開など、需給が悪化するとみられていたが、状況は“逆”の展開である。日経平均株価は7月2日に、4万円の大台を奪回、3月22日の高値（ザラバベースの4万1087円）をうかがう。TOPIXはバブル時の高値を奪回した。実に、34年ぶりのこと。
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（下）
筆者はこの潮流（新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義）が日本を救うとともに、株式市場を活性化させる、と一貫し主張している。なにしろ、「失われた30年」の間にすっかり貧乏になった日本、および日本人の「怒りの猛反騰劇」は始まったばかりじゃないか。
特に、新資本主義はアメリカが先行しているが、株式を通じた新たな資金フローの時代到来を示している。家計の収入の不足分を配当、株式売買益がカバーする。みんなと一緒になって、「給料が安い、年金は少なすぎる」などと嘆いている場合ではない。豊かな老後を目指すには努力が必要だろう。
いまこそ、自分年金の構築だ。いわゆる、「株式貯蓄」である。狙い目は下値不安が乏しい（底値ゾーンの）銘柄を条件に、好業績＆高配当銘柄だろう。東京市場には配当利回り4〜5％の銘柄がゴロゴロしている。多くがネグレクト（大手証券のリサーチにもれた）銘柄である。
ツバキ・ナカシマ（6464）の株価は800円がらみ。構造改革が一巡、業績は急浮上に転じる。PERは７．８６倍、ＰＢＲは０．５９倍にすぎない。2024年12月期の配当は35円（前期は13円）とする。時価の配当利回りは４．５％だ。配当の権利を取りつつ値上がりを待つ、この戦術は極めて有効と思う。
人材派遣、請負のｎｍｓホールディングス（2162）の2025年3月期の1株利益は８３．６円、配当は14円（前期は7円）、2026年3月期は15円配当を行う。時価のPERは5倍前後にすぎない。大きく出遅れている。主要顧客はパナソニック ホールディングス（6752）、ソニーグループ（6758）、ダイキン工業（6367）など。
絶好調組である。国内製造業は人手不足に悩んでいる。まさに、ｎｍｓホールディングスの出番ではないか。外国人労働者の受け入れ（研修）に積極的に取り組み、この分野での注目度が高い。株価はジリ高となろう。専門家は「安すぎるのはどうも…？」というが、リサーチ不足（時価総額89億円は大手証券の調査対象外）の面はある。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー～水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（中）
現在、日経平均株価採用企業の平均ROEは８．２％（S＆P500指数採用企業は１７．９％）である。PBRの計算式（ROE×PER）に従って、PERの１６．８４倍を掛け合わせると、１．３８倍になる。
これがPBRの妥当値とすると、ＢＰＳ（1株純資産）2万6246円×１．３８倍＝3万6219円という数字が出現する。「大幅下落？」。いや、早とちりしないで欲しい。ＲＯＥは過去のデータである。
現状の増配、自社株買いラッシュ、М＆Ａブームを考慮すると、ＲＯＥは大手証券の試算では将来的に「10％」、ないしは欧州企業並みの「11〜12％」に高まる、と予想されている。仮に、10％とすると、ＰＢＲの水準は１．６８倍だ。これだと、2万6246×１．６８＝4万4093円が上値のメドとなる。
もちろん、EPSは会社側のいつもの慎重な期初予想があって、１．２％増益予想だが、マーケットコンセンサスは8〜9％増益だ。これだと、今期ベースのEPSは2510円前後に増える。このケースではPERが現行水準のままだと、上値のメドが4万2200円がらみに切り上がる。
いずれにせよ、これは「数字遊び」にすぎないが、この局面において、いたずらに弱気に転じることはない。再三指摘しているように、外部環境では新東西冷戦構造、新産業革命、新（株式）資本主義の“波“が押し寄せている。肝要なのはトレンド（方向）の確認である。
アクティビストが大株主に登場した青山財産ネットワークス（8929）、発行株式数の23％の自社株買いを行っているＥＮＥＯＳホールディングス（5020）、為替の想定レートが1ドル＝130円のソシオネクスト（6526）、経営改革が進むレゾナック・ホールディングス（4004）、ヨウ素のＫ＆Ｏエナジーグループ（1663）はジリ高となろう。
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（上）
古来、この世界（兜町）では「賢き人に富める者はまれなり」という。頭の良すぎる人は考え過ぎて失敗する。まあ、何も考えないで行動する人はもっと困るが…。それに、「兜町の常識は世間の非常識」といわれる。ここは一般的な概念が通用しない。だからこそ、人生経験の豊富な人が間違う。
そう、「こんなはずでは…」と。アナリスト、ストラテジスト（戦略家）は数字が“命“である。しかし、数字が古い（過去のデータにこだわる？）。コンプライアンスのしばりがあって、将来予測が出しづらい面はあろう。ただ、株価は基本的に、「将来価値の現在割引価格」だ。将来価値が不明では株価予測が困難ではないか。
あらためて述べるまでもない。株価（Ｐ）はＰＥＲ（株価収益率）×ＥＰＳ（1株利益）によって算出できる。株価が値上がりするにはＰＥＲ（需給と人気が影響）、ＥＰＳ（企業価値）の上昇、増加が不可欠だ。6月27日の日経平均株価のＰＥＲは１６．７０倍、ＥＰＳは2375円（予想ベース）である。実績比１．２％増益にとどまる。
株価が一段高になるには大幅な増益転換（ＥＰＳの増加）が必要だろう。片方のＰＥＲ水準はひところの「極端な割安感」が薄れている。ヒストリカル（過去の平均値）ＰＥＲは１４．３倍だ。現状は「やや割高」である。ＰＢＲは１．４９倍だ。なお、ＰＢＲはＲＯＥ（株主資本利益率）×ＰＥＲという計算式になる。
当面の株式市場は高値もち合いだが、上にも下にもいけない状況に陥っている。ＥＰＳが増えず、ＰＥＲが上昇しないのではやむを得ない。しかし、投資尺度には配当利回りという強力な支援材料がある。株式市場には3～5％の配当利回りを有する企業がゴロゴロしている。これこそが新（株式）資本資主義の入り口だろう。
具体的には18円配当のＪＡＬＣＯホールディングス（6625）、今期15円、来期30円配当のタスキホールディングス（166A）、28円配当のアーレスティ（5852）、30円配当の全保連（5845）、14円配当のｎｍｓホールディングス（2162）、35円配当のツバキ・ナカシマ（6464）などに妙味あり、と判断する。
ご注意
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2024年6月号」
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新資本主義とは何か、なぜ必要なのか？（下）
もっとも、ここでの筆者の主張は年金問題ではない。これについては数年前より、将来的に年金はあてにならず、株式を使った「自分年金」の構築を、と唱えてきた。いわゆる、「株式貯蓄」だ。アメリカで現在、起こっている新（株式）資本主義の概念はこの延長線上にある。日本は本格的にこの後を追う、と思う。
アメリカではアップル（AAPL）の1100億ドル（約18兆円）、アルファベット（GOOGL）の700億ドル（約12兆円）、メタ・プラットフォームズ（META）の500億ドル（約8兆円）の自社株買いにみられるように、巨額の株主還元を続けている。配当を含めると、利益の8割を株主に還元している、という。
なにしろ、ゴールドマン・サックス（GS）によると、今年の米上場企業の自社株買いの総額は9340億ドル（約150兆円）に達する。日本（総額）は過去最高だった昨年が９．６兆円、今年は1～5月に9兆円を超えた、と話題になっている。ちょっと、スケールが違いすぎるのではないか。
しかし、今後は変わってくるだろう。2025年3月期の株主還元額は配当が18兆円、自社株買いが総額10兆円（計28兆円）となっている。個人投資家は３．６兆円の家計収入になる。タスキホールディングス（166A）は2024年9月期に15円(以上)、2025年9月期に30円配当を行う。来期ベースの配当利回りは5％前後もある。
新（株式）資本主義に対応するにはまず、株式保有が前提になる。これがなければ話にならない。現在、増配に加え、自社株買いが急増している。これは株高につながる。値上がり益、配当の「二刀流」が狙える銘柄は高千穂交易（2676）、青山財産ネットワークス（8929）、ラウンドワン（4680）など。
株価的には割安に放置されている銘柄にはＦＩＧ（4392）、Ｊトラスト（8508）、ＪＡＬＣＯホールディングス（6625）、リョービ（5851）、やまや（9994）、スターツ出版（7849）、富士急行（9010）、全保連（5845）、ツバキ・ナカシマ（6464）などがある。中・長期的には5割高、ないしは株価倍増が期待できる。
新資本主義とは何か、なぜ必要なのか？（中）
円安が加速している。瞬間、1ドル＝160円792銭があった。38年ぶりの安値だ。財務省・日銀は危機感を強めいているが、機関投資家（2023年の銀行のドル債投資は14兆円、円債は売り越し）、個人の資金流出は止まる気配がない。キャピタル・フライト（資本逃避）である。当局は為替介入のタイミングを計っている。
しかし、1日にドル・円の為替取引高は1兆ドル（約160兆円）を超えている。数兆円規模の為替介入は心理的な効果はあろうが、円安トレンドを変えるのは難しいと思う。それに、アメリカ（ＦＲＢ）は利下げの方向だ。日本（日銀）は利上げだ。金利低下→債権価格上昇、金利上昇→債権価格下落ではどっちを狙うか。
これは述べるまでもない。民主国家だけに、機関投資家、個人が「外もの」に向かう投資行動を「回れ右」と号令をかけ、反転させるのは困難だろう。運用の責任は最終的に経営陣にめぐる。実際、農林中金の巨額損失（１．５兆円）が問題になった。その局面、局面において、最良の選択をするのは当然ではないか。
為替については2025年3月期の想定為替レートをソシオネクスト（6526）は1ドル＝130円、ファナック（6954）は135円、トヨタ自動車（7203）は145円に設定している。これは第1・四半期（4～6月）の決算発表時点に修正されるだろう。もちろん、業績は（大幅減益予想）は上方修正されることになろう。
さて、3世代同居はテレビアニメの「サザエさん」とか、「ちびまる子ちゃん」、漫画の「コボちゃん」が好例である。現役世代と年金世代（「サザエさん」の場合、お父さんの波平はまだ現役）、そして子供が一緒に暮らしている。それに、持ち家だ。「ちびまる子ちゃん」の祖父の友蔵は月額6万円の国民年金だが、ノンビリやっている。
これが父のひろしがおらず、友蔵とおばあさんの２人だけ（かつ、貸家）だったらどうなるか。暮らしていける訳がない。それに、年金制度には少子高齢化の波が押し寄せている。負担する人が減り、受給する人が増える。公務員年金（100兆円）は積極運用に転じるが、資金的に厳しい状況に陥るのは当然だろう。
新資本主義とは何か、なぜ必要なのか？（上）
ここ数年来、筆者は新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義が日本を救うとともに、株式市場の活況につながる、と主張している。新東西冷戦構造、新産業革命については改めて述べるまでもない。フレンドショアリングの進展、国家主義の台頭を受け、新しい成長企業が次々に登場しているじゃないか。
ペプチドリーム（4587）、エヌ・ピー・シー（6255）、ＦＩＧ（4392）、ｎｍｓホールディングス（2162）などがそうだ。ペプチドリームはスイス・ノバルティス（NVS）と連携、エヌ・ピー・シーはファースト・ソーラー（FSLR）に太陽光パネルを供給している。ロココ（5868）はサービスナウ（NOW）の最上級パートナーである。
巨大企業と組む、これは「小判ザメ」戦法だが、収益の機会を生むほか、身を守ってもらえる。資金繰りが悪化した場合は出資があろう。なにしろ、ビッグIT企業の代表的な存在のエヌビディア（NVDA）、マイクロソフト（MSFT）、アップル（AAPL）の3社の時価総額は1680兆円に達する。
実に、東証プライム市場（1646社上場）の時価総額（950兆円）よりも大きい。マグニフィセント・セブン（アメリカ市場の時価総額上位７社）の時価総額は2491兆円だ。7対1646社の時価総額が1対２．６倍というのはバカげている。しかし、これが現実である。数字は数字として素直に認める必要がある。
日米の資産格差（家計資産、株式・投信の残高など）は新資本主義に起因する、と考えている。どういうことか。人々は生活費を主に給料、自営業の人はサービスの対価、販売収入、その他の人々は年金、報酬、預・貯金などによって得る。当たり前のことだ。ずっと、人々はそうやって暮らしてきた。この基本形は不変と思う。
しかし、老後の暮らしを支える肝心な年金制度が揺らいでいる。日本の年金制度は確定給付金型だ。運用は“当局“が責任を持っている。それに、人口動態変動に弱い。そもそも、国民年金は3世代同居を前提にしている。少子高齢化社会(特に、出生率の低下)の背景には子育て世代の将来不安があろう。
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ウォール街ではファミリーオフィスを運営するスタンレー・ドラッケンミラー氏のポートフォリオが注目されています。機関投資家の間ではあのバークシャー・ハサウェイ（BRK-B）のウォーレン・バフェット氏よりも人気が高いようです。
彼は誰もが気づいていない「良くなる銘柄」を静かに仕込むことを得意とします。数年前にテスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）を買いました。評判が悪かったときです。現在はこの2社とも保有していません。エヌビディアは最近売ったようです。
現在、拾っているのはコヒレント（COHR）、パランティアテクノロジーズ（PLTR）、ズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）などです。この投資戦術は日本市場でも有効でしょう。いや、これが基本です。
6月号のCDマガジンでは将来、良くなりそうな銘柄を厳選し、紹介します。株式市場は高値もち合いですが、個別物色機運は旺盛です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年5月号
「Sell in Ｍayに負けるな！」
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株式市場は3～4月のイベントを通過し、5～6月相場に突入しています。岸田政権の支持率が外遊効果のおかげで上昇気味です。このため、衆議院の6月解散・総選挙説がにわかにクローズアップされ始めました。円安阻止に当局がやっきになっているのは選挙を意識しているのに間違いありません。
もちろん、選挙は「買い」です。先の補選（東京15区、長崎3区、島根1区）は与党全敗でしたが、東京と長崎は不戦敗です。島根は当選した野党候補のお父さんは前自民党代議士でした。保守票をごっそり持って行った結果と思われます。
最大のリスクが政治の混迷でした。総選挙が過ぎればそれが払拭されます。もとより、日本の株式市場は壮大な上昇トレンドを形成中です。このまま終われるわけがありません。全般相場は決算数字に一喜一憂し、波乱含みですが、心配は無用です。筆者が唱える怒りの猛反騰劇は始まったばかりです。
さあ、このチャンス（絶好の押し目買い）を生かそうではありませんか。5月号のCDマガジンでは夏相場の活躍期待株を厳選し、紹介しています。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年4月号
「ＴＯＰＩＸ史上最高値局面の投資作戦！」
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人生100年時代を迎えています。改めて述べるまでもありません。日本の公的年金は米国流の確定拠出型と違って、確定給付型です。運用と給付の責任は国が負っていますが、人口動態変動（少子高齢化社会）に極端に弱い構造になっています。年金は当てにならず、結果的に、「長生きはしたものの…」になってはいけません。
筆者は老後の備えは「コツコツと自分でやるべきだ」と主張しています。いわゆる、株式貯蓄による自分年金の構築です。これは若い人だけの問題ではありません。60歳、70歳だってまだまだチャンスが残されています。名人の葛飾北斎は「70歳までの自分の絵は取るに足らない」(普通の人の人生は違う)と語っているのです。
実際、「富岳百景」を描いたのは70歳台です。何を言いたい？要するに、「もう歳だから…」などと、あきらめてはダメということ。誰にだって、チャンスはあるのです。株式市場は大きなうねりとともに、壮大な上昇局面に突入しています。勝負は3年です。さあ、この好機を生かそうではありませんか。
4月号のCDマガジンでは「ＴＯＰＩＸ史上最高値局面の投資作戦！」と題し、全般カサ上げの流れに乗りそうな銘柄を紹介しています。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年3月号
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ここ数年来の株価上昇を筆者は「怒りの猛反騰劇」と主張しています。「失われた30年」の間に、日本人はすっかり“貧乏”になってしまったのです。個人金融資産が日本は2100兆円なのに対し、アメリカは1京7000兆円です。
株式市場の時価総額、個別企業の時価総額は大きな差がつきました。マグニフィセント・セブンの2000兆円、7人のサムライの160兆円が好例です。まさに、マネー敗戦の象徴でしょう。株式・投信の保有額はアメリカが9600兆円、日本が400兆円となっています。
いや～、これは何ともなりません。その怒りが資金シフトにつながっているのです。すなわち、投資の時代です。多くの人達が「株式を持っていなくては…」と思い始めています。もちろん、政府は株高を支援、企業は劇的に変わりました。外国人の猛攻はそれを評価してのものです。このトレンドを見逃してはいけません。
そう、株式投資のチャンス到来です。3月のCDマガジンでは日経平均株価4万円時代の投資戦術！」と題し、活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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新刊 『これから３年 株で攻める！』好評発売中！
拙著、新刊 『これから３年 株で攻める！』が全国書店で好評発売中です。(発行：すばる舎)。価格：1650円（＋）税です。昨年来、「怒りの猛反騰劇」と唱える筆者のシナリオ（壮大なトレンド）の解説とともに、活躍期待株を紹介しています。ぜひ、ご高覧いただけますと幸いです。
新NISAの導入や、ついに訪れたデフレ脱却、さらには東証のPBR１倍回復指令、新東西冷戦構造など、日本市場を取り巻く環境は一気に好転しています。製造業の国内回帰、新工場の建設ラッシュは強力な支援材料です。ときどきシャープな急落、調整も入りますが、そこは絶好の買い場になります。
今後３年、十分な利益が期待できる好調期に入ってきたのではないでしょうか。これから３年程度のスパンで買って放置しておける優良株を、半世紀以上も銘柄分析をしている株式評論家である杉村富生が教えます！自力で銘柄分析をするための勘所も随所で解説、2024年の「市場別」勝負銘柄も収録します。
なお、主な内容（目次）は以下の通りです。新NISA対象になり得る銘柄を厳選し、お届けしています。全222ページ、盛だくさんです。
第１章 本格的な“投資の時代”が到来！
第２章 PBR1倍奪回作戦に乗る！
第３章 ウォーレン・バフェット氏に学ぶ！
第４章 有望テーマと大化け候補株！
第５章 株式貯蓄で株長者を目指そうじゃないか！
巻末特別付録 2024年の「市場別」勝負銘柄！
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年2月号
「外国人が猛攻！運用の時代が到来！」
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世界的な株高が続いています。特に、日本市場のパフォーマンスが抜群です。日本製鉄（5401）、三菱商事（8058）、トヨタ自動車（7203）などド真ん中の銘柄が商いを伴って上昇しています。内外の機関投資家が買っているのは間違いありません。
国際マネーはここ数年、日本市場をアンダーウェイトにしていました。「日本、および日本企業は変わろうとしない」とみていたようです。それが劇的に変化を始めたのです。外国人は「チェンジ」(変化)を好みます。
自社株買いについては三菱商事が5000億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が4000億円、野村ホールディングス（8604）が1000億円です。三菱重工業（7011）の1対10などの株式分割、増配も相次いでいます。もちろん、好業績です。
さらに、新NISAがスタート、個人金融資産のうち、5割強を占める1000兆円もの現・預金が動き出しました。すなわち、リスク資産へのシフトです。さあ、この流れに乗ろうじゃありませんか。2月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年1月号
「本格的な“投資の時代”に備える！」
1月25日（木）発売！
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NYダウ、日経平均株価が新年早々、一気に昨年来の高値を示現するなど、世界的に株式市場は“活況”のスタートになっています。日本では新NISAが投資の時代の起爆剤になりそうです。すなわち、個人金融資産2100兆円の5割強を占める現・預金が動き始めます。
アメリカは1982年代前半、「株式の死」が話題になりました。「ウォール街は死んだ。この街が再び活気を取り戻すことはないだろう」と言われたものです。しかし、実際はどうしょうか。NYダウは776ドル（1982年8月12日）が2024年1月8日に3万7692ドルと、４８．６倍になったのです。
まさに、レーガノミクス（1981年1月就任のレーガン大統領が唱えたアメリカ再構築政策）の成果でしょう。2012年12月発足の安倍政権のアベノミクスはこれにならったものです。新東西冷戦構造、国家主義（フレンド・ショアリング）の台頭は日本を利すると考えられています。このチャンスを逃してはいけません。
筆者は昨年末に、「株をマクラに越年を」と主張しました。この主張は大正解です。いまこそ、投資の時代に備えるべきではないでしょうか。1月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年12月号
「新春相場での活躍期待株を探る！」
12月21日（木）発売！
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2024年相場はどんな展開になるのでしょうか。2023年は1月4日に、日経平均株価が2万5561円のザラバ安値をつけるなど、波乱（安値圏）のスタートでした。それが11月20日には3万3853円の高値まで駆け上がったのです。
上昇幅は8192円、上昇率は３１．９％になります。抜群の強さです。しかし、12月に入ると、にわかに気迷い感の強い相場展開になっています。やはり、タックスロス・セリングに加え、1ドル＝146円台突入の円高が気掛かりになっているようですね。しかし、心配はいりません。
ここでの調整は急騰の反動でしょう。2024年の九星気学は三碧木星、干支は甲辰（きのえたつ）です。辰年は東証開所以来の歴史では最も株式の上昇率が高いのです。なにしろ、「辰巳天井」といわれています。
こんな状況下、ここは「株をマクラに越年を」の投資戦術が有効ではないでしょうか。では、何をマクラにしましょうか。12月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年11月号
「デフレ脱却を先取りする株式市場！」
11月16日（木）発売！
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まさに、この道は「いつか来た道」ではありませんか。今回もまた、投資手法としてのセプテンバー＆オクトーバー効果、およびGARP戦術の威力は抜群でしたね。日経平均株価は10月4日に、3万0487円のザラバ安値まで売り込まれました。9～10月に株式市場が荒れるのは例年のことです。
今年はウクライナ紛争の激化、パレスチナ情勢（イスラエルとハマスの軍事衝突）など地政学上のリスクの台頭がありましたが、基本は需給要因によるものです。なにしろ、アメリカの機関投資家にとって9月は年度末、10月は年度初めとあって、動きが取れません。
会社型投信は10月末にかけて損出しの売りが出ます。ヘッジファンドの決算は11月です。さらに、ポートフォリオの組み替え（ポジション調整）が行われます。しかし、11月に入ると、売り手が消えるのです。加えて、ECB、FRBの金融政策の転換（利上げ打ち止め）です。売り方（ショート筋）は焦っているのではないでしょうか。
ここ数週間の株価反騰は売り方の買い戻しでしょう。しかし、企業業績は好調です。金利上昇はピークアウトしました。となると、株高になるのは当然です。11月号のCDマガジンでは2024年に向けて活躍期待株を厳選し、お届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年10月号
「デフレ脱却を先取りする株式市場！」
10月19日（木）発売！
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いや～、9～10月は「波乱になりやすい」とはいえ、今年は一段と厳しいですね。日経平均株価は9月15日（新月）に3万3674円の戻り高値をつけたあと、急落に転じました。10月4日のザラバ安値は3万0487円です。戻り高値比マイナス3174円、９．４％の暴落劇を演じたことになります。下げすぎです。
しかし、これが相場でしょう。株価波乱の要因についてはいろいろと解説されていますが、多くが需給の悪化です。ご存知のように、9月のＮＹ市場のパフォーマンスは極端に悪いのです。最近の3年間では2021年がマイナス４．３％、22年がマイナス８．８％、23年がマイナス３．５％となっています。アメリカは9月が年度末です。
その影響が大きいのでしょう。自社株買いは四半期ごとに、期末の2週間前～決算発表後48時間が自粛期間となっています。それに、利益確定売りが出やすいのです。アメリカの場合、議会のゴタゴタがダメージを与えています。しかし、日本のファンダメンタルズは良好ですし、投資の時代を迎え、資金の移動が始まっています。
それに、 「セプテンバー効果」と呼ばれるように、9～10月（特に、10月）の買いはその後、抜群のパフォーマンスを誇っています。今回もそうなるのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは「脱却を先取りする株式市場」と題し、注目銘柄を厳選してお届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年9月号
「再騰開始の株式市場！狙い目は？」
9月21日（木）発売！
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秋相場はどんな展開になるのでしょうか。外部環境は良好です。「東西分断」の加速＆「大国主義」の復活が日本の追い風になっています。逆に、中国は厳しい状況です。従来は中国不振→日本苦境でしたが、最近はそうではありません。
これが国際情勢の変化でしょう。ちなみに、主力企業の中国依存度は平均８．６％です。大きく低下しています。植田日銀総裁は先のジャクソンホール会合において、「中国向けの落ち込みは好調なアメリカ輸出がカバーする」と語っていました。その通りだと思います。
さて、秋相場では個人投資家好みの小型株が物色される可能性が高いと考えています。まさに、実りの秋にふさわしい展開です。外国人は強気ですし、アクティブETFの売買も始まりました。株式投資のチャンスではないでしょうか。
9月号のCDマガジンでは個別投資家の心に響く物色テーマをピックアップするとともに、個別銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。株式投資の羅針盤です。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年8月号
「秋相場を展望する！活躍期待株は？」
8月24日（木）発売！
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8～9月相場は市場エネルギーが細るとともに、荒れもようとなりやすいのです。だからこそ、個別物色（テーマ性内包の好業績銘柄を狙う）の色彩が一段と強くなります。そして、この時期は秋～年末に向けての仕込みのチャンスになるのです。そう、暑い盛りの努力は必ず報われます。
外部環境ではフィッチ・レーティングスによるアメリカ国債の格下げ（トリプルA→ダブルAプラス）、日銀のYCC（長期金利操作・イールドカーブ・コントロール）修正の影響を懸念しているようです。しかし、YCC修正はデフレ脱却の道筋がみえてきたことを示しています。これは気にする必要がありません。
テーマ的にはパチンコ・パチスロ業界の活況、物流の2024年問題、EV（電気自動車）復権を目指す切り札とされる「「ギガキャスト」」、および「イーアスクル」が話題を集めています。この関連銘柄は秋相場の主役になり得るのではないでしょうか。
８月号のCDマガジンでは秋相場の物色テーマをピックアップし、活躍期待株を紹介します。株式投資の基本は銘柄です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。株式投資の羅針盤です。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年6月号
「日本株、怒りの反騰劇が始まったぞッ！」
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力強い急騰劇が演じられています。抜群に強いですね。永田町には「解散風」が吹き始めています。しかし、これは悪材料ではありません。1969年以降、衆議院の解散→総選挙（解散前日～投票日前日）の日経平均株価は17連勝（日経平均株価の平均上昇率は３．９％）となっています。
やはり、政策期待が高まるのでしょう。今回は子育て支援、防衛などに加え、半導体業界の育成、先の豪雨を受け国土強靱化が話題になりそうですね。ただ、選挙後はやや波乱が予想されます。急騰の反動があるでしょうし、子育て支援、防衛費増額の財源が決まっていません。
従って、7～8月の投資戦術は「利食い優先」の姿勢が必要ではないでしょうか。株式投資は“緩急”が求められます。“攻め”一辺倒では勝てません。古来、「売り買い休みの三筋道」と言うではありませんか。
そんな投資作戦を含め、6月号のCDマガジンでは長期トレンドの解説のほか、短期的な視点を交え、夏相場での活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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「風薫る季節！株式投資の時代到来！」
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外部環境の不透明感（モヤモヤ）をものともせず、トレンド的には株式市場は堅調です。日本市場は出遅れ修正に加え、「日本再興戦略」（企業統治改革）を評価する動きが続いています。すなわち、「失われた30年」の克服です。
テクニカル的には日経平均株価が1年以上にわたったボックスゾーン離脱を鮮明にしています。筆者は年内に3万2400円がらみの上値を想定し、2024～2025年には3万8915円（1989年12月29日の史上最高値）に挑戦する、と考えています。まさに、投資のチャンス到来です。このタイミングを逃してはいけません。
銘柄的には引き続いて、「フライ・トゥ・クオリティ」をベースに、質の良い銘柄を攻めたいと思います。具体的には3月号CDマガジンで紹介したわらべや日洋ホールディングス（2918）、マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）、トレジャー・ファクトリー（3093）などのような銘柄です。業績面とテーマ性を重視しています。
Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ｎｍｓホールディングス（2162）、インスペック（6656）、パナソニック ホールディングス（6752）などは一貫しずっと注目しています。もとより、基本は銘柄です。5月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年4月号
「家計資産が倍増の米国に負けるな！」
4月20日（木）発売！
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株式市場は意外に堅調ですね。ただ、欧米の金融不安がくすぶっていますし、急騰の反動がありそうです。米国景気は後退局面に入っています。しかし、個別物色機運は旺盛です。それと、「フライ・トゥ・クオリティ」と形容されますが、質への逃避がおこっています。すなわち、銘柄選びがより重要になってくるのです。
だからこそ、ＣＤマガジンの出番でしょう。手前ミソになりますが、1月号ではライフドリンクカンパニー（2585）、ＴＳＩホールディングス（3608）、テラプローブ（6627）、ウイルテック（7087）などを取り上げました。いずれも上昇率20％超の「大成功」」です。引き続いて、銘柄勝負ではありませんか。
すなわち、この局面は「森を見ず、木を見よ」の投資戦術が求められます。総論を語っても始まりません。もちろん、森が枯れれば木も枯れる、の原理原則は承知しています。ただ、5～6月相場での大崩れは考えられません。ＦＲＢの利上げは最終点（ターミナルレート）がみえてきました。
恐らく、5月2～3日のＦＯＭＣにおいて、利上げ打ち止めの可能性が濃厚です。為替は1ドル＝133円台の円安です。いよいよ、株式投資のチャンスが訪れます。4月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
第４水曜日には、杉村先生執筆のレター情報をお送りします！
【ＣＤ版】 定期購読=6ヶ月48,400円（税・送料込み）
【ダウンロード版】定期購読=6ヶ月 37,400円（税・送料込み）
レター情報は月1回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00〜17:30）、FAX ０３-５３８６-７３９３（24時間受付） トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年3月号
「ダイナミズム復活の株式市場！投資のチャンス到来！」
3月16日（木）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式CDマガジン（配達／1か月更新） (tradersshop.com)
【ダウンロード版】もございます。
本体 6,800円 （ 税込 7,480円） 国内送料無料です（直接WEB購入）
パソコンやスマートフォンなどで聴取可能です
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式マガジン （ダウンロード版／1か月更新） (tradersshop.com)
株式市場は日経平均株価が2月6日の戻り高値2万7821円を一気に奪回、上値を追っています。3月は基本的に、「もみ合い」と考えていましたが、まったく逆の展開です。やはり、それだけ買い気が旺盛ということでしょう。マーケットはダイナミズム(躍動感)復活です。
すなわち、企業活動が活発化するとともに、物色意欲が回復してきました。この背景にはコロナ禍克服、東証改革第2幕の開演、中国景気の浮上、製造業の国内回帰、インバウンド復活、新工場の建設ラッシュ、経済再生の動き、次々に開花するイノベーション、アメリカの自動車販売の絶好調などがあります。
この動きは継続しそうです。そう、株式投資のチャンス到来です。この流れを見逃してはいけません。3月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年2月号
「節分天井＆彼岸底の株価習性に抵抗する！」
2月16日（木）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
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年初以来の株式市場は大発会（1月4日に日経平均株価は377円安）を除いて、力強い上昇相場を展開しています。抜群に強いですね。経験則的には「節分天井」のパターンですが、心配はいりません。今年前半は堅調な値動きになるのではないでしょうか。
一方、3月は「波乱」と予想する向きが増えています。しかし、これも懸念は無用です。理想的な？「彼岸底」ではありませんか。絶好の押し目形成場面（筆者の基本方針は突っ込み買いの吹き値売り）と判断できます。では何を狙いましょうか。やはり、テーマ性を有する元気な銘柄がターゲットです。
2月号のCDマガジンでは話題のテーマを紹介するとともに、活躍期待株をお届けします。ぜひ、この機会にご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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新刊のお知らせです！
『 株価チャートのすごコツ80 』
『 株価チャートのすごコツ80 』が全国書店において1月21日に発売されました！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
「貯蓄より投資」の流れが続いています。個別株での運用をする場合、
せめて株価チャートが読めなければ話になりません。
株式関係の書籍110冊以上上梓してきた「杉村富生」が、
株価チャートの読み方のコツを懇切丁寧に解説します。
８０のポイントに分けて細かく解説してます。
このため、投資初心者でも一読するだけで必要、かつ十分な投資スキルが身につきます。
初心者には難解に感じる投資用語については、脚注でしっかり解説しています。
知識ゼロの人でも大丈夫です。
値千金の投資スキルを身につけて、これからのあなたの運用全般に活かしてください。
長い人生が楽しくなるはずです。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年1月号
「常に、危機対応の備えが必要！内需系の小物にマトを！」
1月19日（木）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
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大発会（1月4日）こそ、急落（日経平均株価は377円安）のスタートでしたが、2023年相場は総じて堅調な展開となっています。なにしろ、昨年（1月5日に2万9332円の高値）と違って、今年（1月4日のザラバ安値は2万5661円）は安値圏の幕明けです。一段安よりも一段高（基本はジリ高）の方が分かりやすいのではないでしょうか。
テーマ的にはエネルギー価格が落ち着きを取り戻しています。このため、脱炭素の動きが再び高まるでしょう。防衛、DX（デジタルトランスフォーメーション）、Web3の反発も期待できます。原発は電力危機を追い風に引き続いて話題を集めると思います。助川電気工業（7711）が本命です。
1月号のCDマガジンでは2023年のテーマとともに、活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読を。
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『 老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ 』好評発売中！
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全国書店で好評発売中です！
ぜひご高覧ください！
老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ - 株式会社 すばる舎 学び・成長・成功をあなたに (subarusya.jp)
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」
「2022年12月号「2023年相場を展望する！テーマ＆活躍期待株は？」
12月21日（水）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
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2023年相場はどんな展開になるのでしょうか。星回りは五黄土星が四緑木星に代わります。五黄土星は歴史的には腐敗、災害、混乱、戦争など良くない巡り合わせ、とされています。実際、過去には関東大震災、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、真珠湾攻撃（太平洋戦争）が起こっています。
今年はウクライナ紛争（ロシア軍のウクライナ侵攻）です。しかし、2023年は四緑木星です。景気回復（経済再生）の年回りとなります。世界経済はコロナ禍を克服、インフレ沈静化とともに、各国中央銀行の金融引き締め政策が終焉、浮上に向かうのでしょう。これがプラス材料です。
日本市場は出遅れています。その修正がありそうです。日経平均株価は3万円の大台を奪回します。その原動力となるのは外国人の買いです。為替は円高となります。彼らにとって、絶好の仕掛けのタイミングではありませんか。
12月号のCDマガジンでは2023年相場の筆者独自のトピックス（10大ニュース）を解説するとともに、2023年卯（ウサギ）相場での活躍が期待できる「飛び跳ねる」厳選9銘柄を紹介します。これは楽しみです。ぜひ、この機会にご購読を。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」
2022年10月号「基本は個別銘柄対応！ここで狙える厳選6銘柄」
10月19日（水）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
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トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式CDマガジン（配達／6か月更新） (tradersshop.com)
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本体 6,800円 （ 税込 7,480円） 国内送料無料です（直接WEB購入）
パソコンやスマートフォンなどで聴取可能です
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式マガジン （ダウンロード版／1か月更新） (tradersshop.com)
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式マガジン （ダウンロード版／6か月更新） (tradersshop.com)
月刊「株式CDマガジン」のリニューアル第１弾です。再三指摘しているように、年初以来の株式市場は逆金融相場、そしてベア（弱気→往来相場）マーケットです。ただし、ズルズルと下げる展開ではありません。
基本的にはボックスゾーンの動きです。だからこそ、安いところ（時）には勇気をふるって買い、高いところ（時）はしっかり売っておかねばなりません。もちろん、個別銘柄は別です。筆者は一貫し、銘柄勝負と主張しています。
外部環境は相変わらず、不透明です。しかし、売られすぎ（6月20日、9月30日、そして現在）は必ず修正されます。足元はそうなっています。いわゆる、ベアマーケットラリーです。この“波”をうまくとらえることが重要ではないでしょうか。
10月号では相場解析とともに、先高が期待できる「厳選6銘柄」をお届けします。ぜひ、この機会にご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
第４水曜日には、杉村先生執筆のレター情報をお送りします！
【ＣＤ版】 定期購読=6ヶ月48,400円（税・送料込み）
【ダウンロード版】定期購読=6ヶ月 37,400円（税・送料込み）
レター情報は月1回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00〜17:30）、FAX ０３-５３８６-７３９３（24時間受付） トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
杉村富生先生の新刊好評発売中です！
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で好評発売中です。ぜひ、ご高覧ください！
新刊 好評発売中です！
新刊 『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で好評発売中です！(すばる舎)
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
株式市場は完全にコロナ制圧→景気回復を織り込み始めています。
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説しています！
日経平均株価は史上最高値（1989年12月29日の3万8915円）挑戦の動きです。
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年以降、9割もの急騰劇を演じています。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです
新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。ご高覧いただけますと幸いです。
〇新聞 毎週火曜日掲載『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）「コラム」
〇雑誌 『株主手帳』「マーケットレター」（青潮出版：毎月17日発売）
3月号好評発売中！（毎月掲載）
『日経マネー』2021年4月号 (日経BP社：発売日2月20日)
ESGの大波を個別株で捉える プロが選んだ有望22銘柄
～杉村さんオススメ有望銘柄6～
『FLASH (フラッシュ)』2021年 3/2号(光文社：発売日2月16日)
資金30万円以下で買える！今からでも「上がる株」35銘柄
～杉村富生氏が選ぶ8銘柄～
〇WEB「株探」 「珠玉の相場コラム」「杉村富生の短期相場観測」（毎週更新）
新刊のお知らせです！
『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が
全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
新刊のお知らせです！
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。
さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。
まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。
外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。
外国人は10月以降、買い越しに転じています。
もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。
その修正がありそうです。
本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。
ラジオ出演のお知らせです
1月9日（土）ニッポン放送
『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』
17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。
（杉村富生は18：10～出演予定です）
ぜひ、お聴きください！
著作物のお知らせです
著作物情報を更新しました。
ぜひ、ご覧ください。
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2023年2月号」
「節分天井＆彼岸底の株価習性に抵抗する！」
2月16日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00～17:30）FAX０３-５３８６-７３９３（24時間受付）トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
お知らせ
当ブログを1年間、ご愛読いただけましてありがとうございました。
年内は12月22日号が最後です。
皆様、良いお年を。感謝。2024年もよろしくお願いします。
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2024年5月号」
「Sell in Ｍayに負けるな！」
5月23日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
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トランプラリーは失速？民主党が巻き返す！
白人至上主義のトランプ陣営は早くも“失速”の気配である。民主党はバイデン大統領が国益を考え、大統領選挙からの撤退を表明した。後継者にはハリス副大統領を指名、民主党内の調整が必要（ほぼ党内は全面支持の構え）だが、8月19～22日の民主党大会での指名は確実だろう。
ハリス氏はインド系、ジャマイカ系の59歳、「初の女性大統領誕生か」と期待が高まっている。トランプ陣営はバイデン氏の高齢（81歳）を批判してきたが、攻守ところを変える展開となっている。改めて述べるまでもない。アメリカは多種多様の人種の国だ。それに、半分は女性である。
民主党の副大統領候補にはバンス氏（共和党の副大統領候補→39歳の白人）と同様の白人系の若い人物を起用すれば良い。夫はユダヤ系である。すでに、世論調査での支持率はトランプ氏を上回っている、という。
日米欧ともに、政局は混沌としてきた。先の総選挙ではフランスはマクロン大統領の与党が惨敗、イギリスは政権交代となった。日本は9月に自民党の総裁選を控えている。支持率が20％そこそこの超低空飛行ではすんなり続投とはならない。8月は後継者候補をめぐってにぎやかな永田町になろう。
さて、この局面では出直り態勢のクオリプス（4894）、戦略ＡＩの「David」がアメリカでの特許査定通知を受け取ったプライム・ストラテジー（5250）、デンソー（6902）向けが主力の電子部品性能テストのクオルテック（9165）、地合い悪化に売り込まれていた豆蔵デジタルホールディングス（202Ａ）などに注目できる。
このほか、中・長期的にはサービスナウ（NOW）の上級パートナーのロココ（5868）、エヌビディア（NVDA）のエリートパートナーのジーデップ・アドバンス（5885）、業容一変の夢が膨らむペプチドリーム（4587）、積極経営を展開中のマテリアルグループ（156Ａ）、寄り付き天井？のタイミー（215A）などに妙味があろう。