杉村富生の兜町ワールド杉村富生の兜町ワールド

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NEWS & TOPICS

2019.10.16 NEW

講演会のお知らせです

講演会情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。

2019.10.18 NEW

再来年のことを言うと、何が笑う?

指摘しているように、来年の事を言えば鬼が笑う。これは承知している。しかし、株価、為替には先見性がある。数ヶ月先、数年先を織り込んで動くケースだって、数多くみられる。赤字のバイオベンチャーを買うのは将来の“夢”を評価しているのだ。まあ、株価は学問風に表現すると、「将来価値の現在割引価格」となるが…。

さて、ここでは来年どころか、再来年(2020年度→20213月期)をベースに、有望株をピックアップしてみよう。増益企業が前提だが、社会的な話題(テーマ性)を考慮した。やはり、株価の復元力、および物色人気の持続力を考えると、テーマ性は重要である。

まず、少子・高齢化社会の到来は“多死”が大きなテーマとなる。そして、事業承継問題が高齢の経営者の皆さんに押し寄せる。中小企業385万社のうち、黒字を続け、顧客基盤が強固な会社なのに、「跡取り」がいない企業が20万社近くある。ここに、日本M&Aセンター(2127)、GCA(2174)などのビジネスチャンスが生まれる。

会社を売却した元オーナーには多額の資金が残る。次はこのお金の保全・運用だ。そして、相続問題が浮上する。この分野では12月決算だが、青山財産ネットワークス(8929)が強い。日本M&Aセンターは同社と資本・業務提携している。第3位の大株主でもある。

このほか、5G関連のアンリツ(6754)、ネットワンシステムズ(7518)、5G関連に加え、生態認証のNEC(6701)、中古住宅再生のカチタス(8919)、ホームドア、航空機システムのナブテスコ(6268)、セキュリティのALSOK(2331)、優れたビジネスモデルのエムスリー(2413)なども好業績が続くだろう。

2019.10.17 NEW

ウォーレン・リスクに警戒を!

社会通念的には来年の事を言えば鬼が笑う!という。しかし、株価には先見性がある。従って、12年先を読み、行動するのはとても重要である。

ここ約3年にわたって、株式市場はトランプ大統領の言動に振り回されてきた。これは米中貿易戦争の行方、最後の景気対策「プランB」としてのドル安誘導(円高)などとともに、マーケットは引き続いて彼のツイッターに一喜一憂することになろう。

そして、次の“悩み”がしっかりと浮上している。まさに、一難去って、また一難である。それは民主党の大統領候補のエリザベス・ウォーレン女史(上院議員)である。彼女は急進左派に属する。

なにしろ、過激な思想の持ち主だ。アップル、グーグルなどIT大手「GAFA」の解体を公約とし、反ウォール街、反大企業的な政策を掲げている。富裕層には厳しい。いわゆる、バーニー・サンダース候補(78歳)と同様に、社会主義者である。

彼女には「アメリカ初の女性大統領」を熱望する根強い支持票に加え、若さ(とはいえ、70歳だが…)という強みがある。トップを走っていたジョー・バイデン元副大統領(76歳)がウクライナ問題を受け、失速したのが大きい。直近の世論調査では「1位」に踊り出ている。

このまま米中貿易戦争の激化→景気後退となればウォーレン大統領の誕生だ。その可能性はかすかにある。そうなれば富裕層に対する所得増税をはじめ、大企業の規制強化、キャピタル・ゲイン課税(税率引き上げ)、貿易黒字国への圧力などウォールストリートは大混乱に陥るだろう。

「来年のことじゃないか」。いや、違う。これはリスクの事前チェックとして、頭の片隅に留めておく必要があろう。「明日はいらない
さざんかの宿」(歌)では困る。まあ、備えあれば憂いなし、ということか。

さて、この局面での狙い目は?好業績のパイプドHD(3919)、アルファクス・フード・システム(3814)、SHIFT(3697)、テラスカイ(3915)、ケミプロ化成(4960)、技研製作所(6289)などをじっくり拾っておきたいと思う。

2019.10.16 NEW

株式市場は大幅高に狂喜乱舞しているが…?

まず、被災された人々にお見舞いを。連休明け、15日の猛反騰劇(日経平均株価は408円高)には「何か違う」と、違和感を抱えていた人(投資家)が多かったのではないか。

東日本は台風19号に直撃され、死者70人超の大きな被害が出ている。泥にまみれた収穫間際のリンゴが痛々しい。堤防がいたるところで決壊、いまだに水没している街(道路、住宅)がある。

それなのに、株式市場は「大幅高だッ」と浮かれている。本当に、大丈夫なのか。マーケット関係者は「今回の災害を受け、国土強靭化の必要性が高まった」とし、「補正予算の編成などの財政出動がなされるだろう」と。

しかし、ここでの買いの主力はショート(売り方)の買い戻しである。売っていた先物を手仕舞っている。恐らく、踏み上げに近い。NY市場の堅調(15日のNYダウは237ドル高の27024ドル)さに引きずられた面もあろう。

パターンとしては826日~919日(日経平均株価は20713円→22255円と1000円幅、10%強の急騰)と同じである。すなわち、外国人は8月第4週~9月第3週に先物を24259億円買い越した。ショートカバーだ。一方、現物は大幅に売り越している。

繰り返すが、先物の買いは買い戻しである。古来、「逆日歩に買いなし」という。売り方が踏めばあとには買い方だけが残される。だからこそ、ここはこれまで同様、銘柄を絞り込み、押し目を丁寧に拾う投資戦術が求められる。言葉は悪いが、「調子に乗らない方が良い」と思う。

具体的な銘柄としては好業績のイビデン(4062)、MonotaRO(3064)、東急(9005)、レーザーテック(6920)、ネットワンシステムズ(7518)、ナブテスコ(6268)、神戸物産(3038)、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)などに注目できる。

2019.10.15 NEW

有料講演会のお知らせ 日経Wアカデミー「お金の学校スペシャル」

日本経済新聞社販売局、および日経メディアプロモーションは1027日(日曜日)の12301750に、日経Wアカデミー「お金の学校スペシャル~勝てる投資家への道~」を開催します。このセミナーは有料です。受講料は16,500円(税込み)となっています。※テキストとしてお届けする新聞の購読料は受講料に含まれます。

会場はエッサム神田ホール2号館 4階・大会議室(住所は東京都千代田区内神田3245 JR神田駅北口徒歩2分)です。講師は平野憲一氏、足立武志氏、坂本彰氏、杉村富生氏です。

経済評論家の杉村氏は「株式投資『勝者』の道!1億円をつくる実践編」を公開します。実践編の具体例として「進行形のパターン、および次のケーススタディ」の解説です。これは聞き逃せません。

問い合わせは日本経済新聞社 販売局 マーケット開発部(03-6256-7456)、日経メディアプロモーション株式会社東日本本部 総合営業部(03-6256-7454)まで。ぜひ、ご参加を。

株式投資は3%の敗者と形容されるように、苛酷な世界です。やはり、コンスタントに“利”を挙げるにはそれなりの努力が欠かせません。そのために、投資に関する哲学・ノウハウの習得が必要なのです。いわゆる、先人の汗と涙の結晶というか、“知恵”を借りるのです。

相場格言では基本を学び、記事の裏を読み、人の話を聞く(投資の3K)-このことの大切さを教えています。受講料はけっしてムダにはならないと思いますが…。


2019.10.11

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

                       「杉村富生 月刊株式CDマガジン10月号」

                          「“実りの秋”に狙える特選7銘柄!  

                                           1016日(水)発売!

        CD価格:7,560円(本体7,000円、税560円)送料が別途かかります

 

株式市場は8月下旬~9月上旬に、猛反騰(日経平均株価は826日のザラバ安値20173円が919日には22255円のザラバ高値を示現)をみせたものの、その後はNY市場の波乱に引きやられ荒れ模様の展開になっています。為替は1ドル=106円台の円高です。

今後の相場展望はどうでしょうか。筆者は「総論慎重、各論強気」と主張しています。すなわち、銘柄勝負です。今号では年末にかけて活躍が期待できる厳選7銘柄を紹介します。全般相場は売り方の買い戻しが一巡、高値波乱と予想しています。

さらに、世界景気の動向、米中貿易協議の行方、イギリスのEU離脱交渉、香港情勢などについての解説を行います。当CDマガジンは秋相場の作戦を構築するためのツールに、有効ではないでしょうか。

  このほか、割安価格とお得なレター特典がついた

 「定期購読コース」もございます

  毎月のCDマガジンのお届けはもちろん、

  定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、

  杉村さん執筆のレター情報をお送りします!

  10月は9日、23日になります

 また、ラジオNIKKEIが発売するCD・DVDなどの商品が

 10%割引・送料無料でお求めいただけるサービスもございます!

 定期購読=6ヶ月36,000円、166,000円(税・送料込み)

 レター情報は月2回発行(レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です)

受付電話番号03-3595-4730  ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど(営業時間

月~金10:0017:30祝日を除く)または、ネットショップさうんろーど」をご覧ください

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2019.10.10

成長ポテンシャルが大きいソフトウェア市場!

ソフトウェアテスト市場はソフトウェアマーケット(16兆~17兆円)の約4割を占め、2009年の2.9兆円が2017年には5.5兆円に、急拡大を示している。しかし、ソフトウェアテスト専業のバルテス(4442)の年商は45億円(20203月期予想)にすぎない。これはどうしたことか。

実は、ソフトウェアテストはソフトウェア(開発)事業者が開発~テストと、一貫して受注するケースが多い。外注に出さないのだ。ソフトウェアの投資需要は5G、IoT、ERP基幹システムの刷新、車載ソフト(電子化、自動運転、MaaS)など向けを軸に、大きな盛り上がりを見せている。

つれて、前述したように、ソフトウェアテスト市場は順調に成長している。しかし、専業にはなかなか仕事が回ってこない構図だった。何と、アウトソース比率は13%にすぎないという。開発者が一括受注する仕組みだった。これが変わりつつある。

その理由は貴重なIT人材の労働時間の4割がテスト工程にさかれ極めて非効率なことに加え、開発者がテストまで行うのは客観性に欠けるとの声の高まりーなどがあって、「専門家に任せよう」との機運が盛り上がっている。

確かに、開発業者が自分でテストし、「いや~、大丈夫」と納品している現状はどこかおかしい。やはり、テスト専業のプロに任せるべきではないか。

この分野ではバルテスのほか、SHIFT(3697)、デジタルハーツホールディングス(3676)、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス(3657)などが注力の構えをみせている。このセクターは成長ポテンシャルが極めて大きいと判断する。

2019.10.09

アメリカ大統領選における民主党候補は?

アメリカ大統領選(202011月)はすでに、始まっている。トランプ大統領(73歳)の再選戦略のポイントは924日、25日、26日、27日付の当コラム(1)〜(4)が詳細に紹介しているが、ここでは民主党候補者について、考えてみよう。誰が候補者になるのか、それによって状況は変わる。

現在、10人の候補者が残っている。アメリカの政治専門サイトを運営する調査会社「リアル・クリア・ポリティクス」によると、有力候補者は3人に絞り込まれてきた、という。

すなわち、ジョー・バイデン前副大統領(76歳)、バーニー・サンダース上院議員(77歳)、エリザベス・ウォーレン上院議員(70歳)である。もちろん、“伏兵”の出現をこの段階では全面的に否定できないが、それはないと思う。

この3人の誰かと、トランプ大統領の闘いになる。みんな高齢だが、28年は望まず、14年を目標にしているのではないか。

若さではウォーレン氏に分がある。まあ、それでも70歳だが…。アメリカも高齢化社会なのか。ともあれ、彼女については「アメリカ初の女性大統領」を熱望する支持層が存在する。

ただし、トランプ氏との一騎打ちとなった場合の勝率(しかし、最終的にトランプ氏には勝てないとの見方が多い)では5番手のブティジェッジ氏がトップ、4番手のハリス氏が2位につけている。

まあ、この種の世論調査は2016年のドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の闘いの結果にみられるように、あてにならないが…。ともあれ、トランプ大統領としては202011月が近づくにつれて多少は政策の修正が必要になろう。

この局面での注目銘柄は?MA仲介のGCA(2174)、低PERのエー・アンド・デイ(7745)、ソフトウェアテストのバルテス(4442)、電線地中化のイトーヨーギョー(5287)などはどうか。

2019.10.08

引き続いて総論慎重、各論強気の投資戦術を!(2)

大手証券では早晩、「昨年102日の高値24448円を奪回する」といったレポートを出している。株高は歓迎だ。嬉しい話である。ともあれ、1011月相場には“死角”なし、といったところだろうか。

いや、筆者はそんなに甘くない、と考えている。確かに、外部環境は78月に比べると、落ち着きを取り戻している。しかし、全面的に解決したわけではない。米中貿易協議、イギリスのEU離脱交渉、香港情勢(デモ)、中東問題などの解決には時間がかかりそうだ。いずれにせよ、当面はこれらのリスクに一喜一憂する展開となる。

この動きに振り回されてはいけない。要するに、株価は引き続いて楽観ムードの台頭→上昇、悲観ムードの再燃→下落を繰り返すだろう。

実際、そうなっている。それに、9月は外国人が配当課税(20%の源泉徴収)を嫌って、現物売りの先物買いのポジションを取る傾向がある。

このため、先物主導の現場になりがちだ。このポジションは10月に解消される。すなわち、現物買いの先物売りである。ときに、マーケットでは「外国人は現物を買い越した。基調変化だッ」と判断するが、これはポジション調整にすぎない。これには注意を要する。

さて、ここでの投資戦術だが、引き続いて総論慎重、各論強気の姿勢を貫きたいと思う。とりあえず、森は枯れない。足元では大きなダウンサイドリスクは乏しいと判断している。

具体的な銘柄としては値動き、企業内容を熟知しているカチタス(8919)、ライトアップ(6580)、三井ハイテック(6966)、ブシロード(7803)、ホロン(7748)、霞ヶ関キャピタル(3498)などに注目している。

そう、銘柄勝負だ。1011月相場は例年、荒れる。消費税率引き上げ後の景気動向には細心の注意が必要だろう。もちろん、政府はそれに関しては万全の対応を取る方針を明らかにしているが…。

2019.10.07

引き続いて総論慎重、各論強気の投資戦術を!(1)

いや〜、変わり身の速さが兜町の信条とはいえ、78月の、あの総悲観ムードはどこに行ったのだろうか。マーケットにはにわかに強気の声が台頭している。いや、強気だった、というべきか。

9月初め、「日経平均株価の22000円は遠い」と言っていた人(ストラテジスト→戦略家)が「22000円は通過点にすぎない」と主旨替え、「一気に23000円台乗せを狙う」と。いや〜、勇ましい話である。

まあ、これは相場の世界(株式市場)ではごく日常的に起きることだ。別に、驚くことではないが…。戦略家の多くはとても“器用”である。確かに、兜町には「こだわりは禁物」とか、「一徹張りの貧乏神」、さらには「相場は相場に聞け」などの教えがある。

動きについていく投資戦術を否定するつもりは毛頭ない。しかし、この人達は826日に日経平均株価が20173円のザラバ安値をつけた局面をなぜ、突っ込み買いのチャンス、と叫ばなかったのだろうか。

安値圏では極端な弱気になり、高値圏ではガンガンの強気になる…。これでは安値ゾーンを売りたたき、高値ゾーンを買う結果になりかねない。もちろん、これは長期・逆張りのケースだが…。

とはいえ、短期・順張りといえど、総論を読むことは重要だ。専門家は筆者を含め、日常的に「森を見ず、木を見よ」などと主張するが、森が枯れれば木も枯れるのが道理である。まあ、NY市場は想定通りの高値波乱商状に陥っているが…。

青山財産ネットワークス(8929)、スマートバリュー(9417)の値動きが一変してきた。株価の動きををみると、「新しい買い手」の出現が感じられる。ここ数週間の動向は要注目だ。相場は最後が大きい(いや、最後ではないが…)という。

2019.10.04

アメリカではクリスマス商戦スタート!

基本的に、アメリカは個人消費がGDPの7割を占める内需の国である。その動向は年末商戦に大きく左右される。特に、おもちゃ、ゲーム業界などは年間売上高の3割(利益の過半を稼ぐ)がこの時期に集中する。

NYダウの高値波乱にみられるように、アメリカ景気の先行きに不安が高まっている折、クリスマス商戦の動向は要注目だろう。

その年末商戦はすでに始まっている。ちなみに、年末商戦のスケジュールとしては前哨戦が1031日のハロウィン、本番が1128日の感謝祭、29日のブラックフライデー(この時期は、小売業はみんな黒字になる)、122日のサイバーマンデーなどが良く知られている。

さらに、25日までのクリスマスセール、26日のボクシングデー(別に、ボクシングと言っても殴り合うわけではない。売れ残った商品を箱詰めにして売る→ボックスの意味)などがある。

最近はeコマース(電子商取引)の存在感が高まっている。サイバーマンデーのデータは要注目だ。この分野ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)が独走、目が離せない。なお、122日以降の一週間をサイバーウィークという。

今年の年末商戦で話題になっているのが「若くありたい」との願望を満たすアンチエイジング商品、高級化粧品だ。クリスマスは子供だけのイベントではない。近年、この傾向はとみに強まっている。

ポーラ・オルビスホールディングス(4927)は足元の業績はやや難しいが、シワ改善美容液には期待できる。ノエビアホールディングス(4928)、資生堂(4911)は好調だ。男女を問わず、誰もが「若く見られたい」と思っているだろう。

このほか、個別銘柄ではアイ・アールジャパンホールディングス(6035)、M&Aキャピタルパートナーズ(6080)、ノムラシステムコーポレーション(3940)、サーバーワークス(4344)、ストライク(6196)などが引き続いて強い。短期・順張りはひたすら強い銘柄を攻めること、これにつきる。

2019.10.03

講演会のお知らせです

講演会情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。

2019.10.03

IR説明会と株式講演会のお知らせ!

NEW ART HOLDINGS(7638)は104日(金曜日)に、IR説明会&株式講演会を開催します。時間は18002000、会場は東京・銀座2丁目16-12の大塚ビル3階です。1階はローソンです。誰でも参加できます。会場に直接お越しください。ぜひ、ご来場を。

株式講演会の講師は杉村富生氏です。1011月相場の展望、および注目セクター、活躍期待株について解説します。問い合わせはNEW ART HOLDINGSの経営企画部(03-3567-8091)まで。秋日和ですし、“銀ブラ”ついでにお出かけになりませんか。

株式市場は日経平均株価が826日に、20173円のザラバ安値を形成後、猛反発をみせました。高値は919日の22255円です。この背景には世界的なリスク・オンムードの高まりに加え、最悪シナリオをハヤし売りまくった弱気(ショート)筋の買い戻しがあったと思います。

しかし、今後は徐々に“高値しぐれ”状態に陥るのではないでしょうか。例年、1011月は荒れるものです。杉村氏は「総論慎重、各論強気」と主張しています。そう、基本の投資戦術は銘柄勝負なのです。ただ、昨年のような大崩れは考えられません。

とはいえ、この時期は再三指摘しているように、株式投資に際しては慎重な対応が求められます。2日のNYダウは494ドル安と、大幅続落でした。引き続いて景気減速をイヤ気しています。

具体的にはおなじみの青山財産ネットワークス(8929)、スマートバリュー(9417)をはじめ、急拡大を示しているソフトウェアテスト市場のバルテス(4442)、SHIFT(3697)などを紹介します。電線地中化(共同溝)に使える角型地中埋設管「カクフレキ」の未来工業(7931)は大きな上値が期待できそうです。


2019.10.02

講演会のお知らせです

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2019.10.02

消費税率引き上げによって潤う企業は?

節約ムードが一段と高まるのではないか。101日、消費税率が8%→10%に引き上げられた。トイレットペーパーなどの日用品を除き、駆け込み需要はほとんどなかったようだが、今後は消費者の価格志向が強まることになろう。

価格競争力を有する企業としてはコスモス薬品(3349)、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)、ゼンショーホールディングス(7550)、ニトリホールディングス(9843)、サイゼリヤ(7581)などをピックアップできる。

一方、キャッシュレス決済のポイント還元策(20206月まで)では電子マネー「Suica」の利用拡大を狙う東日本旅客鉄道(9020)、「PayPay(ペイペイ)」の累計登録者数が950万人を超えたヤフー(4689)、「LINEPay(ラインペイ)」」を持つLINE(3938)などがクローズアップされるだろう。

さらに、モバイル決済サービスの普及がビジネスチャンスを膨らませる日本ユニシス(8056)、TIS(3626)、NTTデータ(9613)、QRコード決済の提供を行っているデジタルガレージ(4819)、「はまPay(はまペイ)」の取り扱いを開始したALSOK(2331)、無人レジの東芝テック(6588)などが浮上する。

全般相場は既報のように、筆者が指摘してきたように、徐々に”高値しぐれ“商状に陥るだろう。米中貿易戦争の進展状況に一喜一憂する展開だ。ただし、大崩れは考えにくいが、引き続いて「総論慎重、各論強気」の投資戦術が有効だろう。すなわち、銘柄勝負である。

1日のNYダウは343ドル安と急落した。ISM製造業景況指数が47.8と、8月の49.1に続き悪化、10年ぶりの水準に落ち込んでいる。3日発表の非製造業の数値がポイントになろう。

2019.10.01

社会、人にやさしくない企業は…?

社会、人にやさしくない企業は生き残れず、かつ成長できない、と主張している。これは筆者の持論だ。新1万円札に渋沢栄一が登場する意味を考えて欲しい。彼は著書の『論語と算盤』が語っているように、「資本家の暴走をいさめ、弱者に配慮を」と訴えた人物である。

強引な企業は嫌われる。いま、世界は変わりつつある。環境問題の高まりがそうだし、首都圏では「東京2020」を控え、駅のホームドア設置などバリアフリー化が急ピッチで進んでいる。地下鉄ではエスカレーター、エレベーターの導入工事があちこちで行われている。

電線地中化も進むだろう。千葉県の大停電は送・配電システム(電柱2000本が倒れる)が破壊されたことによるもの。電線地中化では日本ヒューム(5262)が浮上するだろう。

ライトアップ(6580)は中小企業の経営課題改善アドバイス(ITソリューション)をメーンビジネスとする。社会にやさしい企業ではないか。

すなわち、売上高が伸びない、優秀な社員(人材)がいない、銀行が資金を融資してくれない…といった「ないない」企業に、「どうすれば良いのか」を、ITを駆使し助言する。385万社の中小企業のうち、3分の2は赤字だ。多くが後継者もいない。このままでは廃業するしかない。そこを救う。

業績は好調だ。政府もこれらの企業を支援する方針を示している。なにしろ、中小企業は日本経済の“足腰”である。ここが弱っては歩行が困難になる。すなわち、日本経済は衰退する。

2019.09.30

IR説明会と株式講演会のお知らせ!

NEW ART HOLDINGS(7638)は104日(金曜日)に、IR説明会&株式講演会を開催します。時間は18002000、会場は東京・銀座2丁目16-12の大塚ビル3階です。誰でも参加できます。ぜひ、ご来場を。

株式講演会の講師は杉村富生氏です。1011月相場の展望、および注目セクター、活躍期待株について解説します。秋日和ですし、“銀ブラ”ついでにお出かけになりませんか。

株式市場は日経平均株価が826日に、20173円のザラバ安値を形成後、猛反発をみせました。高値は919日の22255円です。この背景には世界的なリスク・オンムードの高まりに加え、最悪シナリオをハヤし売りまくった弱気(ショート)筋の買い戻しがあったと思います。

しかし、今後は徐々に“高値しぐれ”状態に陥るのではないでしょうか。例年、1011月は荒れるものです。杉村氏は「総論慎重、各論強気」と主張しています。そう、基本の投資戦術は銘柄勝負なのです。

具体的にはおなじみの青山財産ネットワークス(8929)、スマートバリュー(9417)をはじめ、ヤシマキザイ(7677)、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(7046)、(7803)、日本ヒューム(5262)、ノムラシステムコーポレーション(3940)、ユニゾホールディングス(3258)など強いですね。



2019.09.27

トランプ大統領再選攻略のポイント(4)

アメリカの大統領選では足元の景気が大きく左右する。不景気だと、現職は不利だ。それに、最近は州知事、上下院議員など実務経験が豊富な人物は嫌われる傾向がある。

現状の景気は激税、財政支出などの効果が剥落、米中貿易戦争のダメージが重なって、静かに減速している。もちろん、中国、欧州など海外景気の落ち込みの影響もあろう。

2016年の大統領選ではトランプ(共和党)氏がペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンの民主党の地盤といわれた中西部4州での勝利したのが大きかった。この4州は鉱工業セクターのウィエトが高い。当然、失業率が上昇するなど不況色が漂い始めている。

やはり、「中国たたき」の“実害”だろう。(3)で紹介したテキサスと同じ構図になりつつある。これは…?中国に対し、強気一辺倒では景気の足を引っ張り、票が減る。実際、エコノミストを対象にした調査(ブルームバーグ)によると、12ヵ月以内にアメリカが不況に突入する確率は「3040%」といわれている。

いや~、これは困ったことだ。すなわち、不況入りのリスクが高まっている。アメリカでは政府が本来の計画がうまくいかなった場合のバックアップとして、予備の計画を持っている。これは「プランB」と称する。

トランプ政権の場合、給与減税、キャピタルゲイン減税、インフラ投資などがある。しかし、財政出動には下院多数派の民主党が反対しているし、共和党にも財政赤字拡大を嫌がるティーパーティー議員が存在する。そう、「Bプラン」の実施は難しい。議会の承認を得ずにできるのは?ドル安誘導である。

これは怖い話だが、可能性としてはあり得る。この局面では共同ピーアール(2436)、KLab(3656)、ライトアップ(6580)、ブシロード(7803)など値動きを熟知している元気な銘柄を。

2019.09.26

トランプ大統領再選攻略のポイント(3)

防災・老朽インフラの整備、補修関連ではショーボンドホールディングス(1414)、前田工繊(7821)、エスイー(3423)などをピックアップできる。

千葉の大停電は風速50メートルを超える強風が吹き荒れ、倒木があって電柱2000本が被害を受けたことが主因である。しかし、東京電力の送電メンテナンス関連予算が10年前の年間8000憶~9000憶円から最近は2000憶円程度に激減していたのは確かだ。なぜって、それは述べるまでもないだろう。

このほか、インド関連、5G関連、半導体関連が1011月相場のテーマとして浮上している。具体的な銘柄はダイキン工業(6367)、スマートバリュー(9417)、アンリツ(6754)、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、オプトラン(6235)などだ。いずれにせよ、当面は個別物色の展開となろう。

さて、話は本論に戻るが、202011月の大統領選は最終的にはやはり、トランプ大統領が再選されるだろう。まあ、テキサスの動向、景気次第の面はあるが…。アメリカ(FRB)、欧州(ECB)は早め、早めの政策対応を行っている。これが寄与する。

それに現職が有利だし、トランプ陣営には潤沢な資金がある。さらに、アメリカ最大の宗教組織の福音会、大金持ちロックフェラー家の支持を得ている。

もちろん、繰り返しになるが、景気が最大の焦点だろう。ブッシュ(父)大統領は湾岸戦争で勝利、一時は支持率が90%を超えるなど、「再選確実」と言われたが、クリントン候補に敗れた。なぜか。

景気が失速したのだ。ブッシュ大統領はFRBに利下げを求めたが、グリーンスパンFRB議長が拒否、2期目の就任はなかった。トランプ大統領がパウエルFRB議長を攻め立てるには理由がある。

2019.09.25

トランプ大統領再選攻略のポイント(2)

再三指摘しているように、トランプ大統領はNYダウの水準、および支持率の動向を注視している。NYダウについての基本的なパターンは25300ドルに接近(マーケットに配慮)、27000ドル台乗せ(対中政策は強硬姿勢に変化)である。

支持率は4045%のゾーンが焦点になる。40%割れ寸前になると、政策を修正する。6月のメキシコに対する突然の10%関税実施表明→その後、無期限停止が好例だろう。このときはヒスパニック中心に猛反発、支持率が急低下したのだ。マッドマンといえど、泣く子と支持率には勝てぬ、ということか。

さて、アメリカの大統領選挙を左右するのは大票田のテキサスの動向である。実は「テキサスを制する者が大統領選に勝利する」といわれている。

そのテキサスの情勢が微妙だ。何と、トランプ大統領の支持率が民主党候補レースでトップを走るバイデン氏を下回っている。これはトランプ大統領にとってショックだろう。なぜ、こんな事態になったのか。

これは間違いなく米中貿易戦争の影響だろう。テキサスは全米一の輸出州である。恐らく、農産物の輸出減少→不景気のパターンに陥っている。これを打開するには中国に歩み寄るしかないだろう。

一方、物色面ではテーマとして盛り上がっているラグビーワールドカップ関連、今回の15号台風(特に、千葉の大停電)で露呈した防災、老朽インフラ対策が浮上している。ハブ(3030)はイギリス風のパブを展開、にわかに脚光を浴びつつある。なにしろ、このイベントには外国人40万人が来日、平均20日滞在するという。

そして彼らはビールを飲みまくる。ビールがないと、暴れる。公式スポンサーはハイネケンだが、国内での販売はキリンビールが行っている。パフはその存在自体が日本人に広く認知されるに違いない。これはハブの見直しにつながる。

2019.09.24

トランプ大統領再選攻略のポイント(1)

トランプ大統領は強硬派のボルトン大統領補佐官を解任するなど、再選モードに突入している。再選攻略を左右する最大のポイントはアメリカ景気である。これは良好だ。ISM製造業景況指数(8月)は49.1と、好不況の節目といわれる50を下回ったものの、ISM非製造業指数は56.4と、好調を維持している。

これを受け、「アメリカ景気後退懸念は杞憂」との声が高まっている。さらに、「米中貿易戦争のダメージなんて、そもそもない」との見方まである。しかし、本当にそうなのだろうか。

企業の景況感は米中貿易戦争が激化した9月(10月初めに発表)の数字を見る必要がある。ISM製造業景況指数は一段と落ち込む可能性が濃厚だ。一方、非製造業はどうか。こちらはハロウィン、クリスマス商戦の状況が徐々に明らかになる。まあ、出足は悪くないと思う。

ただ、最近はアマゾン・ドット・コムなどEC(電子商取引)の“1人勝ち”の状態だ。小売業全体が潤う形態になっていない。これには注意を要する。

景気の動向とともに、アメリカの大統領選挙に影響を与えるのが「みじめ指数」だ。これは物価上昇率と失業率の合計の数値である。失業率は3.7%と低位にあり、心配はない。問題は原油価格だろう。物価上昇は避けたいはずだ。これを考えると、トランプ大統領の中東政策が読める。

すなわち、対イラン政策はおだやかなものになろう。武力介入はあり得ない。素速い戦略備蓄の放出は原油価格の上昇を迎えたい意思がうかがえる。

さて、この局面での狙い目は?引き続いてテーマ性内包、かつ好業績のグレイステクノロジー(6541)、ロゼッタ(6182)、手間いらず(2477)、ライトアップ(6580)、ハブ(3030)、KLab(3656)、ミダック(6564)などに妙味があろう。

2019.09.18

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2019.08.28

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