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杉村富生先生の新刊のお知らせです！！

  『 老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ 』

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老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ - 株式会社　すばる舎 学び・成長・成功をあなたに (subarusya.jp)

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」2021年11月号

「日本市場は出遅れ修正の動きが鮮明に！」

　11月17日（水）発売です！ぜひ、ご購読ください。

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（毎月2回レター情報をお送りいたします）

杉村富生の月刊『株式CDマガジン』「日本市場は出遅れ修正の動きが鮮明に！」 (shop-pro.jp)

当面のリスク（気掛かり）要因は何か？

一方、悪材料としてはインフレの高止まり、サプライチェーンの混乱を指摘できる。ただ、インフレの高進は原油価格の急騰に加え、サプライチェーンの断絶が影響している。原油価格についてはアメリカ、中国、韓国、日本など6か国が戦略備蓄を放出する。これを受け、WTIの先物価格は急騰一服となろう。

サプライチェーンの断絶はコロナ禍による部品・部材の生産減、半導体不足、コンテナ滞留（港湾荷役作業の遅れ）によるところが大きかった。しかし、これは解消されつつある。実際、コンテナ運賃指数は4～6月期の６８．２％上昇、7～9月期の７２．３％上昇が10～12月期には２８．６％上昇と沈静化する。

来年1～3月期には８．３％上昇と、さらに、伸び率が落ちる見通しだ。上昇していることに変わりはないが、4～9月のような狂乱商状ではない。そもそも、コンテナが足りなかったのはアメリカ東海岸、西海岸での港湾荷役作業の遅れだ。これはコロナ禍に伴う人手不足が影響している。これは現在、24時間対応になっている。

このほか、マーケットでは新型コロナウイルスの欧州での感染拡大（ドイツでは1日5万人突破、オーストリアはロックダウンを断行）をはじめ、ウクライナ情勢（ロシアが軍事侵攻の構え）、中東地域の不穏な動きなど地政学上のリスクを指摘する見方がある。特に、南アフリカでの新種ウイルスの出現は気掛かりである。

以上、3日間にわたってマーケットの好悪材料について、述べてきた。結論を言えば好材料は一段と鮮明になり、悪材料は解消の方向にある。2022年年始年末相場は意外に明るい展開になるのではないか。トヨタ自動車（7203）、ホンダ（7267）は12月以降、増産に転じる。

いわゆる、トヨタ自動車（7203）の「挽回作戦」である。これはサプライチェーンの修復を意味する。ＺＯＡ（3375）は静岡県沼津市に本社を置き、パソコン販売の専門店「OAナガシマ」、および「パソコンの館」を展開している。テレワーク需要に加え、eスポーツ分野に注力、話題のバイク用品の販売事業を行っている。ジリ高となろう。

パウエルFRB議長の続投は金融の安定に貢献！

好業績の視点では半導体製造に不可欠の化学品・部材セクターも強い。圧倒的な国際シェアを有する企業が多いだけにブームを謳歌している。具体的にはアクリル酸エステルの大阪有機化学工業（4187）、密着向上剤のメック（4971）、めっき添加剤のＪＣＵ（4975）、ソルダーレジストの太陽ホールディングス（4626）など。

このほか、光拡散用フィルムの恵和（4251）、表面処理加工のトーカロ（3433）、精密加工のマルマエ（6264）などが絶好調組だ。なにしろ、台湾積体電路製造（TSMC）は今後3年間に11兆円、韓国サムスン電子（Korea SE）は2030年までに12兆円の設備増強投資を行う。半導体関連セクターの活況状況は当分続くと思う。

さて、好材料の3番目は岸田政権の経済対策だ。５５．７兆円の規模（張り子の虎？）はともかく、成長戦略、改革路線の欠如は如何ともしがたい。子育て支援のこども庁創設は先送りされた。給付金などばらまきよりも国土防衛、インフラ改修の施策が必要だろう。まあ、連立政権ではこれが限界ということか。

ともあれ、「やならないよりもやった方が良い」と好材料に挙げておいた。反面、マーケットが危惧しているのは恒大集団の経営リスク、電力不足を受けての中国の景気後退懸念だ。実際、7～9月期のGDP成長率（前年同期比）は４．９％増と、4～6月期の７．９％増に対し、大きく減速した。ただ、中国には景気テコ入れの余地がある。

なにしろ、共産党独裁の国だ。景気減速を放置するはずがない。次に、アメリカのFRB議長人事が焦点だったが、これはほぼ理想的な形（事前予想通り）で決着した。バイデン大統領が22日、パウエル議長の続投、およびブレイナード理事の副議長昇格を決定したのだ。まずは「やれやれ」である。

このほか、2022年に向けての注目銘柄としては株価が底値ゾーン、25円配当（利回り3％前後）のドリームベッド（7791）、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189）はどうか。さらに、ＺＯＡ（3375）、ＪＡＣ　Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ（2124）、学情（2301）、そーせいグループ（4565）はロングランに狙える。

好悪材料が拮抗する足元の株式市場！

ドル高である。バイデン大統領は11月22日、パウエルFRB議長の続投を決めた。アメリカ金融政策は継続される。これを受け、国際マネーのアメリカ指向が再び強まっている。1ドル＝115円台の円安だ。資源・エネルギーのほとんどを海外に依存する日本にとって、急激な円安は好ましくない。「日本売り」との声がある。

足元の株式市場は好悪材料だが拮抗する状況となっている。まず、好材料はコロナ制圧（ワクチン接種率は75％超え、感染者数の激減→ヨーロッパはパンデミック再来、ドイツでは1日5万人の感染者数、オーストリアはロックダウンに踏み切る）だろう。日本の経済活動は急速に正常に向かいつつある。

日本人はみんなマスクをつけ、電車内では窓開けに協力、会話を控えている。一方、ヨーロッパは祭り、催事場でのドンチャン騒ぎだ。感染拡大を助長している。「何を考えているのだ」と批判されてもしかたがない。日本のワクチン接種に関するオペレーション能力の高さは内外の専門家の高い評価を受けている。

まあ、日本人は真面目だ。医療関係者の皆さんが心配する「第6波」はないだろう。フードサービス、車輌運行、学童保育などを手掛けるシダックス（4837）は業績が急浮上に転じる。2022年3月期は６．２％増収、１８６．１増益と予想されている。1株利益は45円となる。

次は上場企業の企業業績が好調なこと。2022年3月期は3～4割の増益となろう。日経平均株価の予想1株利益は2100円がらみと、コロナショック前の2019年の実績（1750円）を大幅に上回る。これは、企業業績はコロナ禍をいち早く克服したことを意味する。まさに、日本企業の底力だろう。

好調なのは半導体、EV（電気自動車）、リチウムイオン電池、5G（次世代通信網）、ITコンサルなどの関連セクターだ。特に、半導体関連は東京エレクトロン（8035）を筆頭に、周辺機器の内外テック（3374）、フェローテックホールディングス（6890）、テラプローブ（6627）、ＴＯＷＡ（6315）など幅広い企業が恩恵を享受している。

23日（休日）の銘柄研究のためのリストアップ！

ＮＹダウは高値しぐれ状態に陥っている。しかし、アップル（AAPL）　の新高値が示しているように、ＧＡＦＡ＋Ｍ（最近はＭＡＭＡＡと称する）などITの主軸株には資金（国際マネー）の再流入がみられるという。やはり、アメリカ市場は魅力的だ。この国には成長戦略と改革路線の堅持がある。

一方、日本市場はどうか。こちらには悲しいことに日経平均株価に、「3万円のカベ」が存在する。年初以来、2度にわたって大台クリアに挑戦し、上抜けかけたが、跳ね返されている。ただ、3度目の正直との言葉がある。年始年末にかけて、大台を突破し、年央には3万4500円がらみの水準を目指すだろう。

これは日経平均株価のPBR１．５倍のレベルだ。世界平均（MSCIベース）の３．１倍の約半分、NY市場（S＆P500指数）の４．９倍の3分の1以下だ。外部環境の好転、コロナ制圧などを考えると、十分な達成可能な上値メドといえる。５５．７兆円の経済対策の効果もある。いや、3万4500円の目標値はちょっと低すぎないか。

実際、買い気は旺盛である。半導体（部材を供給）関連の太陽ホールディングス（4626）、メック（4971）、ＪＣＵ（4975）、テラプローブ（6627）、デクセリアルズ（4980）は高シェア製品を武器に業績が絶好調だ。実需筋の買いが継続している。株価は青空圏を疾駆することになろう。

リチウムイオン電池関連の田中化学研究所（4080）、メタバース（仮想空間）関連のＫｕｄａｎ（4425）、ギークス（7060）、EC（電子商取引）関連のホットリンク（3680）は抜群に強い。リオープニングに絡むＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561）、インバウンドテック（7031）は2022年の活躍が期待できる。

さらに、新日本科学（2395）は独自の株価の世界に入りつつある。ジオスター（5282）は景気対策に加え、国土強靱化、リニア中央新幹線、社会インフラの改修などのメリットを受ける。筆頭株主は日本製鉄（5401）だ。発行株式数の４０．３％を保有している。PER１１．６倍、PBR０．６倍は出遅れ？そう、その通りである。

テーマ的には半導体、5G（次世代通信網）、メタバース、ITインフラ、EV（電気自動車）などが引き続いてメーンとなろう。5G関連の日本電波工業（6779）、大真空（6962）、リバーエレテック（6666）の業績は絶好調だ。水晶部品を手掛けている。業績回復の裾野は広がりつつある。23日（休日）は銘柄研究を。

サプライチェーンの混乱は収束に向かう！

日本経済のネックとなっていたサプライチェーンの混乱は収束に向かっている。トヨタ自動車（7203）の「挽回作戦」と称する増産計画（12月以降）は有力な情報である。もちろん、これだけではない。コンテナ運賃指数が落ち着き（沈静化）を見せ始めた。これはオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）が発表している。

オーシャンネットワークエクスプレスは日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）のコンテナ事業を総合した世界8位の会社だ。サプライチェーンの状況を知り得る立場にある。それによると、4～6月は６８．２％上昇、7～9月は７２．３％上昇だったが、10～12月は２７．６％上昇に落ち着くだろう、といわれている。

さらに、2022年1～3月はプラス８．３％と予想されている。そもそも、サプライチェーン断絶の一因となったコンテナ不足はコンテナがなくなったわけではない。主に、アメリカの港湾での荷役作業の遅れによるコンテナの滞留だ。もちろん、コロナショック克服、突然の荷動きの活発化の影響はあろう。

一方、半導体不足は2017～2018年の設備投資抑制のダメージ（供給不足）に加え、ＥＶ（電気自動車）、データセンター、5Ｇ（次世代通信網）、パソコン（テレワーク）需要の急激な増加によって引き起こされた。中国などが在庫を積み増した、との情報もある。ともあれ、半導体不足は早晩、解消するだろう。

この結果、日米欧の景気は回復軌道に戻る。利上げはアメリカ、ＥＵともに、早い段階に実施する状況にない。特に、日本はそうだ。アメリカは唯一、利上げが可能な国だが、ＦＲＢのパウエル議長は「完全雇用」を利上げの条件に挙げている。そのタイミングは2022年7月以降となる。

いずれせよ、当面はゴルディロックス相場（最適の投資環境）が継続する。国際マネーは「リスクオン」の姿勢を鮮明にしている。日本市場は出遅れ修正の動きが本格化するだろう。引き続いて、扶桑化学工業（4368）、メック（4971）、デクセリアルズ（4980）、大阪有機化学工業（4187）などに注目できる。

このほか、内外テック（3374）、フェローテックホールディングス（6890）、ヒラノテクシード（6245）、トレックス・セミコンダクター（6616）なども妙味十分と判断する。テーマ的には半導体、ＥＶ（電気自動車）、リチウムイオン電池、5Ｇ（次世代通信網）、ＩＴコンサルなどがメーンとなろう。

内外の機関投資家は「リスクオン」に！

アメリカ経済はハリケーン「アイダ」の影響が薄れるとともに、自動車生産台数の回復が寄与し、順調な推移をみせている。10月の鉱工業生産（ＦＲＢ発表）における製造業の生産指数は前月比１．２％と伸び、事前予想（０．７％増）を大きく上回った。2019年3月以来、2年半ぶりの伸び率である。

商務省によると、10月の小売り売上高は前月比１．７％増だった。やはり、市場予想（１．４％増）を超えている。ウォール街では「インフレ懸念が消費を抑圧する」としていたようだが、これは杞憂にすぎなかった。ウォルマート・ストアズ（WMT）は業績の上方修正に進んだ。前倒しの年末商戦が好調なのが支援材料だろう。

日本は7～9月期のＧＤＰ成長率がマイナス３．０％（前期比年率）と、4～6月期のプラス１．５％に対し、不振だったが、これは緊急事態宣言（コロナ禍）に加え、サプライチェーン（供給網）の混乱、自動車の減産のダメージが大きかったと思う。しかし、この2大元凶は解消に向かっている。トヨタ自動車は12月以降、増産に転じる。

いわゆる、「挽回作戦」である。外部環境の急好転を背景に、内外の機関投資家は「リスクオン」の姿勢を強めている。実際、機関投資家は好業績、かつテーマ性（半導体、次世代通信網（5Ｇ）、電気自動車（ＥＶ）、ＩＴコンサル、リチウムイオン電池関連セクターの銘柄を執拗に買っている。世界シェア上位の銘柄群である。

具体的にはチャート妙味を加味し、デクセリアルズ（4980）、大阪有機化学工業（4187）、太陽ホールディングス（4626）、メック（4971）、ＪＣＵ（4975）、テラプローブ（6627）、トレックス・セミコンダクター（6616）、テセック（6337）、ヒラノテクシード（6245）、外国人などが猛攻のデジタルハーツホールディングス（3676）などに注目できる。

さらに、フェローテックホールディングス（6890）、内外テック（3374）、扶桑化学工業（4368）なども抜群に強い。実需筋の買いがあってこその値動きである。11～12月相場ではこれらの銘柄が「理外の理」的な急騰劇を演じるだろう。株価は上昇しているが、ひたすら強い銘柄を攻める、これが短期・順張りの基本である。

なお、決算発表はほぼ一巡したが、アナリスト皆さんの会社首脳との単独インタビュー、調査レポートの作成、レーティング（投資判断）の見直しはこれからだ。その後、決算プレーは第2幕に突入する。従って、これはいつものパターンであり、急騰後のもみ合いは絶好の押し目買いのチャンスとなろう。

ハイテク系の小物が好人気！実需筋が狙う！

ハイテク系の小物が人気を集めている。フューチャー（4722）、ギークス（7060）、トレックス・セミコンダクター（6616）、デジタルハーツホールディングス（3676）、シンプレクス・ホールディングス（4373）などがそうだ。好業績だし、地流に合ったテーマ性を内包している。需給面は良好である。機関投資家の買いが入っている。

アメリカ市場ではやはり、小物のドキシミティ（DOCS）、ルミナー・テクノロジーズ（LAZR）がにぎわう。ルミナー・テクノロジーズは自動運転に不可欠のLiＤＡＲセンサー（走行中に周囲の障害物などをレーザー照射により判別する重要部品）を手掛けている。物色対象が広がっているのではないか。

年始年末相場では日経平均株価が「3万円のカベ」を突破、3万4500円がらみの水準に駆け上がる、と考えている。その場合の主役はトヨタ自動車（7203）だろう。テスラ（TSLA）が騰勢一服となっている局面ではトヨタ自動車が買われる。そのタイミングが近づきつつある。

これに合わせるように、トヨタ自動車は12月以降、「挽回作戦」と称する増産に転じる。これはサプライチェーンの混乱が収束したことを意味する。ヤマシンフィルタ（6240）など物流のトラブルに泣かされた企業はフル操業に突入するだろう。実際、株価は600円飛び台で下げ止まり、反発の兆しをみせている。株価は正直である。

今週末には2030年の冬期オリンピックの候補地が「内定」（正式には1月末のＩＯＣ総会において、決定のスケジュール）との情報がある。札幌だと、日本再評価につながる。コロナワクチンの接種率（2回）は75％を超えた。アメリカ、ドイツを上回っている。これは日本のオペレーション能力の高さを示す出来事だろう。

なにしろ、5月のゴールデンウィーク明けには接種率が5％にすぎなかった。外国人はこれを「ミラクル」と表現し、改めて見直している。これは医療関係者、行政（国を含む）の効果だろう。この結果、コロナショックは完全に制圧されつつある。7～9月期のＧＤＰ成長率はマイナス３．０％となったが、10～12月期は急浮上に転じる。

これは日本株の見直しにつながる。そもそも、日本株は大きく出遅れている。この修正があろう。筆者は日経平均株価が年末年始に、3万4500円がらみの水準を目指す、と想定している。もちろん、2022～2023年には3万8915円（1989年12月29日の史上最高値）を視野にとらえるだろう。

外国人、国内機関投資家は小物にも食指を伸ばす？

絵画ブームである。絵画オークションのＳｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（2437）の業績は急浮上に向かう。世界的に、ダイヤモンドが売れている。ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（7638）は絵画販売とダイヤモンド小売りを行っている会社だ。業績は好調に推移している。2022年3月期の配当は70円（前期は50円）とする。

岸田政権は18歳未満の人達（要するに、子供）に10万円を支給するとともに、こども庁を創設する方針だ。10万円給付（予算総額2兆円）は不評だが、少子高齢化対策と考えると、「まあいいか」。この関連セクターは現在、人気がない。4～5月にはフィーバーを演じたのだが…。そろそろ、再出番となろう。

グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189）は4月5日に、1285円の高値をつけている。直近の株価は940円がらみの水準だ。戻り基調にある。2022年9月期は５．８％増収、６６．０％増益が見込まれている。1株利益は86円（前期は52円）となる。時価はＰＥＲ11倍前後にすぎない。出遅れ修正が期待できる。

指摘しているように、11月に入って外国人、投信、信託銀行など内外の実需筋が買い越しに転じてきた。個人主導の相場に変化が生じている。いや、これは小物の話だ。先物、主軸株は過去、現在、そして未来も機関投資家が主役だ。ただ、デジタルハーツホールディングス（3676）は外資系証券が執拗に買っている、という。

青山財産ネットワークス（8929）　の買い手は欧州系の外国人だ。マーケット全体の地合いの好転が内外ファンドの投資意欲を高めている。内外テック（3374）、ギークス（7060）、グリー（3632）、テラプローブ（6627）、ブロードリーフ（3673）などにはやはり、豊富な資金力を持つ筋の介入がみらえる。

日経平均株価は11月中に「3万円」のカベ」を突破できるのではないか。国際マネーのアメリカ集中は相変わらずだが、その一部がこぼれ出している。すなわち、日欧市場に注目しようということだ。実際、ストックス欧州600指数は史上最高値を更新中である。まあ、世界的な株高だが…。

11月10日にナスダック指数市場に上場したRivian Automotive Inc（RIVN）の時価総額は12兆円を超えている。ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター（F）を上回るスケールだ。いかに、ＥＶ（電気自動車）人気とはいえ、生産台数が10数台なのに。アメリカ通（大好き）の知人ですら、「ちょっとやりすぎではないか」と。

外国人は小物に買い参戦！国内勢も強気に！

街角景気は急好転を示している。新型コロナウイルスの感染者数が激減した効果だろう。シティホテルのレストランは満員の盛況だ。予約がないと、昼食は食べられないらしい。常連客だって、「今日は…？」といわれている。ワクチン接種、緊急事態宣言の解除を受け、抑圧されていた人々がドッと繰り出した格好である。

サービス業の景況感は急速に改善に向かうだろう。先週は名古屋、福岡に出張したが、ホテルの宿泊者は明らかに、増えている。9月初めにはワンフロア1～2人ということがあった。いや、正確に数えたわけではない。部屋の入り口に下げてある新聞（朝6時過ぎ）による推測だが…。

実際、エレベーターではほとんど他のお客さんに会わなかった。それがどうだ。昨今はラッシュ並みの混雑になっている。朝食は「8時～9時ですと、お席が用意できない場合がございます」とのメモが朝食券に挟んであった。それを信じ、7時に行ったのだが、やっぱり満席だった。再感染拡大のリスクはないのか。

一方、日経平均株価の1株利益は伸び悩み気味だ。中国リスクに加え、サプライチェーンの混乱が影響している。特に、ソフトバンクグループ（9984）の減額修正のダメージが大きい。先週末の予想ベースの1株利益は2030円～2040円と、先々週末（11月5日）の2147円に比較すると、100円以上の落ち込みとなっている。

1株利益（EPS）が増加しなければ株価はもみ合いとなる。あとはPER（株価収益率）の上昇に期待するしかない。なにしろ、株価はＥＰＳ×ＰＥＲの計算式によって、算出される。ＰＥＲは需給と人気の影響を受ける。これは外国人、投資信託、信託銀行などが買い越しに転じ、改善の方向にある。

ーマ的には「コンピュータ2025年の崖」の恩恵を享受できるフューチャー（4722）、同じくシステム関連、かつ深押しのＨＣＳホールディングス（4200）はどうか。ＨＣＳホールディングスは6月24日に2278円の高値がある。半導体関連の内外テック（3374）、テラプローブ（6627）は狙えると思う。

さらに、バーチャル空間関連のグリー（3632）、サーキュレーション（7379）、ギークス（7060）、リチウムイオン電池（薄膜塗工装置）関連のヒラノテクシード（6245）、外国人が狙うデジタルハーツホールディングス（3676）には株価妙味がある。抜群に強い。押し目をなかなか買わせてくれない銘柄群である。

豊かな老後の資金のための株式投資を！

日本、および日本人はこの30年間に、すっかり貧乏になってしまった、と主張している。給料はほとんど上がっていない（4％増にとどまる）。年収は韓国、イスラエル以下だ。アメリカ（30年間に１．５倍増）の半分以下である。なぜ、そうなってしまったのだろうか。

地下鉄の初乗り運賃をみると、その価格差が良く分かる。ロンドンのメトロは４．９ポンド（単純計算だと、870円）だ。一方、東京メトロは170円である。その差は大きい。仮に、東京メトロの初乗りが870円になったらみんな1駅、2駅は歩くだろう。健康に良い？それは言える。

さて、小田急電鉄が子供運賃を全区間50円にするとして話題になっている。子供をだしに、親を電車に乗せようとの戦術だろうが、なぜか悲しい。思想的には10万円給付とあまり変わらない。今、政治、および経営者に必要なのは成長戦略、改革路線の断行だろう。

ちょっとずれている。日本市場が不振の構図とどこか似ていると思う。そう、日本市場はさえない。日経平均株価は「3万円のカベ」と越えられずにいる。一方、ＮＹ市場は絶好調だ。ＮＹ市場、Ｓ＆Ｐ500指数、ナスダック指数は史上最高圏にある。

やはり、1981年1月就任のレーガン大統領（共和党）以来の成長戦略、改革路線、企業の活力を引き出す施策（いわゆる、レーガノミクス）が効いている。歴代の大統領は民主党、共和党を問わず、この政策を遂行した。ＮＹダウは1982年8月12日の安値（776ドル）比47倍になっている。

この効果は大きい。「株式好き」（個人金融資産の4割が株式）のアメリカ人は金持になった。預・貯金好き（個人金融資産の5割強）の日本人は貧乏になった。アメリカの個人金融資産は１．２京に膨らんでいる。日本のそれは1900兆円だ。いや～、悲しすぎる話じゃないか。

最近、『老後の資金がありません！』という映画がヒットしている。喜劇らしいが、笑えない話である。人生100年時代には株式形成が不可欠だろう。バーチャル空間関連のコムチュア（3844）、業績絶好調、外国人が狙うデジタルハーツホールディングス（3676）をじっくり狙って老後の資金を稼ごうじゃないか。

余計な話だが、キョウデンの創業者のユニークな人物像？

キョウデン（6881）はプリント配線基板の中堅企業である。試作品用を主力とする。業績は好調だ。長野工場、タイ工場はフル操業を続けている。2022年3月期の経常利益は５９．７％増の40億円となる。1株利益は54円（前期は53円）、配当は5円増の15円とする。

余計な話だが、創業者のＨ氏（第2位の大株主、発行株式数の２８．６％を保有→現在は経営から身を引いている）はユニークな人物として評判だ。もともと、「ソバ屋だった」という説がある。

信州（長野）でソバ畑を手掛け、東京都内でソバ屋をやっていたとか。親しい人の話によると、ソバ屋の地下はライブハウスだったらしい。そこで本人が名詞、作曲の楽曲を歌っていたという。

なにしろ、「歌う実業家」と自称していたという。「歌うソバ屋」ではないか。初対面の人に、「俺には金はあるが、女房、子供はいない」と。不思議な人だ。ぜひ、話を聞いてみたい。ビジネスの才覚は相当なものだったと思う。経営手腕がある。だからこそ、キョウデンをここまで育て上げたのだろう。

相当、変わっている。それだけではない。温泉施設を経営（現在は売却）、そこでの余興に若い男性のコーラスグループを育成、出演させていたとか。「女はややこしいから嫌だ」と。しかし、１人の女性歌手を育てた。彼女はベトナムの古武道の達人（東アジアチャンピオン）、「歌う武道家」である。

ところで、キョウデンとは？これまた珍説がある。あるとき、オーナーが「今日から電気屋になる」と宣言したらしい。本当の話か。知人が本人から直接聞いたという。まあ、どうでも良い話だが…。ともあれ、現在の経営陣は堅実、かつ優秀だ。時価の560円がらみ（ＰＥＲは10倍前後）は投資妙味十分と判断する。

プリント配線基板の需要は拡大の一途にある。将来的には自動車のワイヤーハーネスが同製品に切り替わるだろう。ワイヤーハーネスの世界市場は6兆〜7兆円といわれている。この市場獲得は大きい。株価はジリ高となろう。

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

 杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2021年11月号

「日本市場は出遅れ修正の動きが鮮明に！」

　　11月17日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります 

日本の株式市場はＮＹ市場などに比較すると、いまひとつ値動きがさえません。国際マネーは流動性があり、元気なＮＹ市場に向かっているようです。なにしろ、アメリカ市場の時価総額は53兆4000億ドルに膨らんでいます。日本円だと、6086兆円です。東京市場の750兆円とは違いすぎると思いませんか。

もちろん、ＮＹダウは上昇を続けています。1989年末比の上昇率は実に、13倍です。一方、日経平均株価は7割の水準にとどまっています。

“利”がなければお金は寄ってきません。古来、「“利”があればいずこよりくるカネのヘビ、われもわれもと買いの行列」というではありませんか。では、東京市場は明るい展望が期待できないのでしょうか。

それは違います。政治はともかく、企業サイドの考え方は変わってきました。日本郵船（9101）、商船三井（9104）の大幅増配（2022年3月期はともに800円配当）が好例です。

配当金総額（2022年3月期全社ベースは１２．５兆円と史上最高になります。次は自社株買いでしょう。アメリカ企業の自社株買いは年間1兆ドル（114兆円）を超えています。

もちろん、日本企業の業績は好調です。ＰＥＲ、ＰＢＲ面では大きく出遅れています。年末～新春にかけて、この修正が期待できると考えています。株式投資のチャンス到来です。11月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます

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11月の発送は10日、24日になります

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基本的に短期・順張り中心のマーケット！

基本的に、個別物色の展開である。強い銘柄はトコトン買われる。しかし、弱い銘柄は徹底的に売りたたかれる。多くが短期・順張りだ。押し目買いという投資戦術はない。機関投資家ですら、最近はひたすら値動きを追う。まして、ネットトレーダーはその傾向が強い。そうしないと、ポートフォリオはやられ銘柄だらけになる。

夢展望（3185）、アスタリスク（6522）、フーバーブレイン（3927）、イルグルム（3690）、シーズメン（3083）、エスユーエス（6554）、シャノン（3976）、メイコー（6787）などは完全に仕手化している。メディア工房（3815）はバーチャル空間関連だ。理経（8226）と同様に、当たり屋筋が介入しているという。

マネックスグループ（8698）、マーチャント・バンカーズ（3121）は続騰だ。「もう、どうにも止まらない」というか、「「買うから上がる、上がるから買う」といった状況になりつつある。最近の相場の特徴だ。「よ～し」と決意して参戦すると「そこが天井」となるケースが多いが、今回は違うだろう。

まあ、眺めてばかりではつまらない。決断が大切だ。全般相場が上昇しそうにない状況下では値動き抜群の銘柄にみんな群がる。それが相場である。こんな商状では長期・逆張りは不利だ。昔は「辛抱する木にカネが成る」（筆者も使う）といったものだが、昨今は怪しい。「短期は損」ではなく、「長期は大損」ではないか。

ともあれ、相場次第によって、投資戦術は変わる。それを見極めないと、せっかくのチャンスを逃してしまう。そう、銘柄選別が重要だ。ダメな銘柄にこだわる必要はない。フルヤ金属（7826）は1万円台を奪回してきた。グリー（3632）も強い。こちらはバーチャル空間関連である。

日本市場が本格上昇に転じるにはトヨタ自動車（7203）、ソニーグループ（6758）、リクルートホールディングス（6098）、東京エレクトロン（8035）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）など時価総額ランキングの上位企業の躍進が欠かせない。アメリカ市場には時価総額1兆ドル超えの企業がゴロゴロしている。

日本市場はどうか。トヨタ自動車の33兆円がトップである。残念なことに、テスラ（TSLA）は１．２兆ドル（約138兆円）だ。トヨタ自動車の４．２倍である。2位のキーエンス（6861）の１７．６兆円の７．８倍になっている。悲しすぎる話じゃないか。まあ、これが現実だが…。

ＧＡＦＡ＋Ｍは古い？今はＭＡＭＡＡ！

ＮＹ市場は絶好調である。ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ500指数、ナスダック指数はそろって、史上最高値を更新している。抜群に強い。ＦＲＢはテーパリング（資産買い入れ額の縮小）に踏み切ったが、長期金利は落ち着いている。むしろ、10年物国債利回りは１．４４２６％と、低下傾向だ。やはり、国債需給が良好なのだろう。

テーパリングは月間1200億ドル（国債800億ドル、ＭＢＳ＝住宅ローン担保証券400億ドル）ペースの資産買い入れ額を、毎月国債を100億ドル、ＭＢＳを50億ドル減らす計画だ。2022年7月に、テーパリングが終了する。利上げはその後の話になる。パウエルＦＲＢ議長は利上げを前倒しすることはないと思う。

問題はパウエル議長が2022年2月5日に任期切れを迎えること。通常、現時点では再任か、次期ＦＲＢ議長人事が決まっているのだが、今回は遅れている。仮に、議長交代となると、後継者が「インフレは一過性」と主張しているパウエル議長の代弁をする保証がない。その場合、テーパリングの加速に舵を切る可能性がある。

マーケットは中国恒大集団の経営危機を懸念している。特に、日本市場はこれを「買わない理由」にしているようだ。しかし、ＮＹ市場はほとんど気にしていない。引き続きいて、買い気は旺盛だ。ウォール街では「さようなら、ＦＡＡＮＧ」とか、「グッバイＧＡＦＡ＋Ｍ」などと呼ばれている。

次の“標語”」は「ＭＡＭＡＡ」（マーマ）だ。これはメタ・プラットフォームズ（FB：旧フェイスブック）、アルファベット（GOOGL）、マイクロソフト（MSFT）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、アップル（AAPL）の5社である。

中身は変わっていない。同じ5社である。メタ（FB）はメタバース（バーチャル空間）事業に注力、さらなる飛躍を図ろうとしている。時価総額9224億ドルの企業が変わるのだ。アメリカ市場は壮大、かつダイナミックではないか。

日本企業ではバーチャル空間関連として理経（8226）、メディア工房（3815）、ギークス（7060）、グリー（3632）、サーキュレーション（7379）などが人気をあつめている。先週の株探の検索ランキングの2位（前々週は24位）に浮上した。バーチャル空間関連は業績的にはいまひとつだが、株価面は要注目だろう。

日本市場が出遅れるにはそれなりの訳がある！

繰り返しになるが、日本企業は配当をなかなか増やさないし、自社株買いには消極的だ。設備投資、Ｍ＆Ａはやりたがらない。利益は増えている。賃金は安い。そう、徹底的な「タメ込み主義」だ。これではＲＯＥ(自己資本利益率)は低位安定となる。いや、絶対に上昇しない。ＲＯＥとＰＢＲは運動している。

しかし、企業経営者の考え方は少しずつ変わってきたのではないか。商船三井（9104）は2022年3月期の配当を800円（上期300円、下期500円）とする。日本郵船（9101）も800円配当（上期200円、下期600円）だ。商船三井の配当利回りは11～12％もある。ほぼゼロ金利の債券投資よりも有利だと思うが…。

基本的に、当面は個別物色の展開だろう。11月2～3日のＦＯＭＣの結果を踏まえ、金利＆為替情勢を見ようとのムードだ。もっとも、テーパリング（資産買い入れ額の縮小）が予定通り実施される。それと、利上げはテーパリングが終了する2022年7月以降の話である。この局面において、色々と心配する必要はないと思う。

ここは好業績の竹内製作所（6432）、コマツ（6301）、新光電気工業（6967）、イビデン（4062）、シマノ（7309）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）、三井ハイテック（6966）、日東電工（6988）をはじめ、値動き抜群のグローバルウェイ（3936）、シリコンスタジオ（3907）、アスタリスク（6522）、日本電解（5759）などに注目できる。

アメリカ市場では小物主体のラッセル2000指数が堅調だ。日本企業は国際マネーにとって、小型株である。足元は利食い急ぎの動きとなっているが、引き続いて、日本航空電子工業（6807）、ホシデン（6804）、レーザーテック（6920）、東京エレクトロン（8035）、信越化学工業（4063）、アドバンテスト（6857）などに妙味があろう。

全般相場については企業経営者の意識改革が実現すれば出遅れ修正の動きが鮮明になると考えている。年末～新春には日経平均株価が「3万円のカベ」を突破、一段高となろう。PBR的には「3万5000～3万6000円」の水準が十分に見込める。総選挙での与党の善戦、政治の安定が追い風となる。

政治に関しては「分配」よりも成長戦略、改革路線の推進が不可欠だろう。GDP3面等価の法則（国内総生産と国内総分配、国内総消費は等しくなる）を持ち出すまでもなく、生産が増えなければ分配はできず、消費は低迷する。経済学の基本である。まあ、バラマキ路線はもっと困るが…。

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この要因は菅義偉首相の政権運営の行き詰まり、退陣表明（9月3日）でしょう。外国人は新政権の誕生、および改革期待を評価したのです。実際、外国人は8月第4週～9月第3週に先物を含め、２．３兆円買い越しました。委託売買代金シェアの6～7割を占める外国人が買えば株価は急騰します。

しかし、その後は一転して暴落です。外部材料としては中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、FRBの金融政策のモヤモヤ、アメリカ連邦債務の引き上げ、ないしは凍結をめぐる議会のゴタゴタ劇、バイデン政権のキャピタルゲイン課税に絡む迷走などがあった、といわれています。だが、真相は違うようですね。

真相とは？需給要因です。外国人が9月第4週、第5週の2週間に約2兆円売り越したのです。この背景には10～11月のヘッジファンド、ミューチュアルファンドの決算に絡む換金売り、10月8日のSQをにらんだ売り仕掛けなどがあったのではないでしょうか。

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ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど（営業時間月〜金10:00〜17:30祝日を除く）または、ネットショップさうんろーどをご覧ください杉村富生の月刊『株式CDマガジン』「岸田首相誕生で日本市場はどうなる？　注目の投資テーマを探る！」 (shop-pro.jp)

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　　9月15日（水）発売！

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にわかに、株式市場は活況の展開となっています。菅義偉首相が退陣表明、マーケットは「モヤモヤが払拭された」と、これを好感するとともに、ショート（売り方）筋の買い戻しを誘ったようです。

ＴＯＰＩＸは3月19日の2013ポイントを一気に奪回、日経平均株価は瞬間、3万円の大台に乗せ、2月16日の高値3万0714円（ともに、ザラバベース）抜け目前となっています。

再三指摘していますように、日本市場は出遅れています。なにしろ、欧米市場はこの夏以降、軒並み史上最高値更新です。日本市場が出遅れたのはひとえに政治の迷走にありました。それが解消されます。日本株が買われるのは必然の成り行きではありませんか。

ちなみに、日経平均株価のPERは１３．７倍、PBRは１．２５倍にとどまっています。なお、S＆P500指数ベースはPER２１．４倍、PBR４．９１倍に買われています。世界平均（MSCIベース）ではPERが１８．６倍、PBRが３．１４倍です。

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新刊　好評発売中です！

新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです

新刊のお知らせです！

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  『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が

全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。

ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。

ぜひ、ご高覧ください！

序　章　ピンチはチャンス！　危機は必ず克服される

第１章  ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！

第２章  セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！

第３章　10万円未満で買える厳選10銘柄

第４章　30万円未満で買える厳選10銘柄

最終章　2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！

今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、

手掛かり（注目）材料を解説します！　

株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。

この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。

加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。

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   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

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  その修正がありそうです。

  本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。

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1月9日（土）ニッポン放送　

『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』

17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。

（杉村富生は18：10～出演予定です）

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