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講演会のお知らせです
講演会情報を更新しました。
ぜひ、ご覧ください。
杉村富生先生の新刊のお知らせです！！
『 老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ 』
全国書店で12月22日に発売予定です！予約受付中です。
ぜひご高覧ください！
老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ - 株式会社 すばる舎 学び・成長・成功をあなたに (subarusya.jp)
プロは「変化の予兆を見逃すな」というが…？（下）
さて、先日の続きだが、インフレ抑圧を金融政策だけで封じ込めるのは難しいと思う。なにしろ、景気が過熱しているわけではない。ただ、怖いのはＦＲＢが総資産の大幅削減を断行することだ。実力者のウォラー理事はバランスシート目標を５．５兆ドル程度が望ましい、と語っている。現在水準比３．５兆ドルの減少になる。
リーマン・ショック後は総資産のわずか０．７兆ドルの圧縮によって、ナスダック指数は急落した。今回の削減目標はそのスケールをはるかに上回る。ＧＡＦＡ＋Ｍには国際マネーの流入が続くだろう。しかし、高PERの小物は投げ売りにさらされるリスクが存在する。
いずれにせよ、マーケットが揺れるのは7月以降だろう。それまではしっかり稼いで“冬“に備えておく必要がある。トーメンデバイス（2737）、伯東（7433）、丸文（7537）は急動兆だ。半導体商社は割安に放置されているが、自動車部品セクターと同様、見直される場面があろう。
すなわち、これが変化の予兆である。まあ、予兆というより明らかな変化だが、リスクマネジメントの基本では現金比率の調整、ポートフォリオの組み替えが必要になる。もちろん、「すぐに」というわけではない。変化は徐々に顕在化する。すでに、ハイテクセンターが売られ、バリューセクターが買われているではないか。
レーザーテック（6920）、東京エレクトロン（8035）、信越化学工業（4063）、アドバンテスト（6857）などの半導体製造関連株は高値波乱に陥っている。さらに、半導体素材の内外テック（3374）、大阪有機化学工業（4187）、メック（4971）、太陽ホールディングス（4626）、ＪＣＵ（4975）は利食いに押されている。
半導体関連セクターには日米連携のハイテク技術流出阻止、対共産権輸出統制委員会（COCOM＝ココム）規制強化を懸念する声がある。これは中国向け輸出にダメージを与える。現状では「うわさ」の域を出ないものの、かつて東芝（6502）、東芝機械がやり玉（バッシング）に上げられたことがある。注意（警戒）は必要だろう。
プロは「変化の予兆を見逃すな」というが…？（上）
肝要なのはトレンドの確認である。“最後の相場師“と呼ばれた是川銀蔵先生（故人）は常に、「変化の予兆を見逃すな」と諭していた。300項目もの経済データ、株価指標などを毎日チェックし、微妙な動きを読み取ろうと努めていたのだ。是川先生は「相場師」と称されるのを嫌ったが、当然だろう。
ＦＲＢの金融政策は変わった。コロナショック対応の雇用の最大化（景気下支えのための猛烈な流動性の供給、超低金利政策→結果的に株高誘導）はインフレ抑圧に移行した。これはまさに、180度の転換である。健在であれば、この変化を是川先生はどう判断されるだろうか。
ＦＲＢは3月にテーパリング（資産買い入れ額の縮小）を終了、ただちに利上げに踏み切る考えだ。その後、年内に2～3回の利上げを計画している。ピッチが速い。さらに、総資産（約9兆ドル）の削減をほのめかしている。マーケットにフレンドリーだったＦＲＢはもうどこにもいない。しかし、マーケットは意外に冷静である。
微妙な変化ではない。大きな変化（激変）なのに。まあ、やむを得ない。投資家は現状維持を好む。ただ、ＣＰＩ（消費者物価指数）の上昇率が10月６．３％、11月６．８％、12月７．０％だったことに、パウエル議長、ブレイナード理事（副議長に就任予定）、ウォラー理事は危機感を抱いている。
ちなみに、ＦＲＢのインフレ目標は2％である。7％前後の物価上昇はとうてい容認できる水準ではない。ガソリン価格、生活物資の高騰は市民生活を直撃する。11月８日の中間選挙は民主党（与党）に不利な闘いとなろう。このため、バイデン政権はＦＲＢに圧力をかけている。「インフレを何とかしろ」と。
もっとも、このインフレ圧力を金融政策だけで封じ込めるのは難しいだろう。景気は過熱していない。原油価格、穀物市況の上昇には供給サイドの問題がある。半導体不足、自動車減産にみられるように、サプライチェーンの混乱がある。労働力不足（就業意欲の低下、移民の減少→賃金上昇）も大きいと思う。
結局、インフレは継続する。とりあえず、ＩＮＰＥＸ（1605）を買って、ヘッジする戦術はどうか。主軸株の日本製鉄（5401）は狙える。日本郵船（9101）、商船三井（9104）は3月決算の配当取りが有効だろう。小物ではアドテック プラズマ テクノロジー（6668）、加地テック（6391）に注目できる。
原油価格の急騰が政治を不安定にする！
原油（WTI）価格が急騰している。1バレル＝81～82ドルだ。ガソリン価格の上昇はインフレ心理を誘発し、市民生活を直撃する。車社会のアメリカはもちろんのこと、日本だって公共交通機関が乏しい地域（一家に一台ではなく、一人に一台の車を保有）ではガソリン代が家計を圧迫、「何とか、してくれ～」となる。
まあ、ヘッジとしてはＩＮＰＥＸ（1605）を買っておくのはどうか。オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトがドル箱だ。天然ガス（LNG）を生産、東京電力ホールディングス（9501）、東京ガス（9531）に供給している。長期契約だが、価格は原油価格に連動、見直す仕組みである。2021年12月期に続き、今期も大幅増益となろう。
配当は前期に16円増の40円とした。今期は減配予想だが、この局面において減配はあり得ない。2022年後半にはウクライナ、台湾海峡、中東情勢など地政学上のリスクが高まる可能性がある。コロナ禍を克服し、需要が急増する反面、供給面は制約を受けている。OPECプラスは増産をためらう。開発投資は削減されている。
この背景には「脱炭素」の流れがあろう。開発投資の圧縮は数年後に顕在化する。半導体の場合、設備投資が2017～2018年に大きく減少した。これが2020年の半導体不足につながった、との見方ができる。もちろん、テレワーク（パソコン）、5G（次世代通信網）、EV（電気自動車）向けに需要が急拡大をみせた面を否定できないが…。
いずれにせよ、エネルギー価格の上昇はあらゆる生活物資の値上がりにつながる。インフレだ。これは政治を不安定にする。11にはアメリカの中間選挙がある。与党（民主党）の苦戦は避けられない。上院、下院の過半数を失うだろう。トリプルブルーの状態は終焉を迎える可能性がある。
さて、日本市場は先物に振り回されている。出遅れ修正と再評価の動きが同時に起こるだろう。日経平均株価は6月末までに3万4500円がらみの水準を目指すと考えている。2022年3月期は70円配当のＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（7638）、業績急浮上のミクニ（7247）は狙える。ミクニはPER10倍前後を出遅れている。
オーソドックス銘柄では引き続いて京写（6837）、ワイエイシイホールディングス（6298）、ソーバル（2186）、青山財産ネットワークス（8929）、田中化学研究所（4080）などに注目できる。株価は利食いに押されているが、業績はそろって好調だ。実需筋の買いが継続しているという。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年1月号
「新春相場をどう見るか？ 2022年は日本再評価の動き強まる！」
1月19日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
2022年相場は波乱の幕明けとなっています。大発会（1月4日）の日経平均株価は510円高と好調なスタートでしたが、6日は一転し844円安と急落、「エッ、何これ？」とビックリされた人（投資家）が多かったのではないでしょうか。
アメリカ市場の大幅安をイヤ気したものですが、この背景にはFOMC議事録によるFRBのタカ派シフト（テーパリングの加速、利上げ時期の前倒し観測→10日には10年物国債利回りが１．８％台に乗せるなど長期金利の上昇）があったと思われます。
特に、ナスダック指数、東証マザーズ指数の下げがきつかったですね。高PERのハイテク系は金利上昇に弱いとみられています。反面、金融株、自動車株などオールドエコノミーセクターは頑強です。
この流れはどこまで続くのでしょうか。マーケット関係者は「当面の主役はオールドエコノミーセクターだ」としています。では、ハイテク系は反発が期待できないでしょうか。いや、そうは思えません。
やはり、経済成長を支えるのはイノベーション（技術革新）です。EV（電気自動車）、自動運転、メタバース、脱炭素、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）にはテクノロジーが不可欠です。
全般相場はアク抜けが近いと判断しています。1月号のＣＤマガジンではこうした状況を念頭に銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
第2・第4水曜日には、筆者執筆のレター情報をお送りします！
1月の発送は12日、26日になります
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
レター情報は月2回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
受付電話番号03-3595-4730 ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど（営業時間月〜金10:00〜17:30祝日を除く）または、ネットショップさうんろーどをご覧ください杉村富生の月刊『株式CDマガジン』「新春相場をどう見るか？ 2022年は日本再評価の動き強まる！」 (shop-pro.jp)
ボラティリティが極端に高いマーケットだが…？
2022年相場は日経平均株価が大発会（1月4日）は510円高、6月は844円安と荒れ模様の展開となっている。ボラティリティが極端に高い。まさに、機関化現象の進展と先物主導のマーケットの特徴だろう。この動きに振り回されてはいけない。肝要なのはトレンドを読むことである。
機関投資家はVIX（恐怖）指数、長期債（10年物国債利回り）、株価指標などをベースにリスクパリティと称するヘッジ売りを行う。このため、株価がフシ目の水準（例えば2万9000円台）を割り込むと、一斉に先物を売る。6日がそうだった。これが下げに拍車をかけた。しかし、調整は早い。一気に進む。
いわゆる、機械的な売りだ。先物の急落は個別銘柄にダメージを与える。結果的に投げが投げを呼ぶ。先週末はネット証券のマザーズ銘柄の信用評価率が31％に上昇したという。当然、広範囲に追証が発生、投げざるを得ない。多くが強制弁済だ。値段、板情報を無視した商い（崩落商状）となる。この動きは一巡したと思う。
それに、ネクステージ（3186）、三井ハイテック（6966）、日本ピラー工業（6490）、ＪＣＵ（4975）、デクセリアルズ（4980）、ヒラノテクシード（6245）、デンソー（6902）など強い銘柄は存在する。週末にはさすがに騰勢一服だが、上昇トレンドは崩れていない。特に、自動車部品株が面白い。これらの銘柄が反騰相場のリード役になろう。
強い銘柄（順張りパターン）を攻めるのは株式投資の基本だ。昨年9月14の高値（日経平均株価は3万670円）に対し、時価がその日の水準を上回っているのはＩＮＰＥＸ（1605）、ニッパツ（5991）、日本製鋼所（5631）、トヨタ紡織（3116）など。いわゆる、これらは上昇トレンドを維持している銘柄との見方ができる。
全般相場については1～6月は堅調に推移する、と考えている。ファンダメンタルズは欧米と比べ日本が最良だ。確かに、買い手不在の状況はある。しかし、外国人は日本市場をほっておけないだろう。今年のパフォーマンスは良くなるはずだ。大学ファンドの設立もあって、一転して円高の可能性もあろう。
2022年相場は前半勝負！後半は波乱含み？（下）
6日の東京市場は日経平均株価が844円（２．８８％）安と急落したが、これは先物主導の機械的な投資行動（リスクパリティの発動）によるもの。機関投資家の目先の値動きに振り回されてはいけない。11日のパウエルFRB議長の公聴会、12日のCPI発表は気掛かりだが、再三指摘しているように、1～6月相場は「高い」だろう。
アメリカのバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン首相の支持率は急低下をみせている。インフレの高進に加え、新型コロナウイルス（オミクロン株）の猛威は収まりそうにない。アメリカ、フランスの1日当たりの感染者数は30万人～100万人を超えている。これだけをみると、危機的な状況である。
ただ、救いなのはオミクロン株の毒性が低いこと。それに、パンデミックはピークを過ぎた。とはいえ、11月のアメリカの中間選挙（経験則的に与党は不利）では民主党が敗北し上院、下院ともに過半数を割り込むとの予想がある。トリプルブルーの季節は終わる。バイデン政権はレームダック化（政治的な権力を失う）となろう。
唯一、経済が好調、かつ政治が安定しているのは日本だ。これを受け、年前半は日本株の出遅れ修正と再評価の動きが顕在化するだろう。しかし、7年の参院選の通過後、岸田政権は憲法改正議論を加速させ、持論の財政再建路線（消費税率の引き上げ、キャピタルゲイン課税強化）にシフトする可能性が濃厚といわれている。
為替は年初に116円台に乗せたが、一転して円高に振れる公算が大きい。1ドル＝105円前後があろう。2023年3月に任期切れの黒田日銀総裁の後任をめぐる話題（異次元の金融緩和の終焉？）が円高の弾みとなろう。もちろん、原油価格が高騰している状況では円高がその影響を緩和する。
物色面ではまず、売られすぎの小物の反発に狙いを。アメリカ市場ではビヨンド・ミート（BYND）、アブセレラ・バイオロジクス（ABCL）、ドキシミティ（DOCS）、ドラフト・キングズ（DKNG）、ローズタウン・モーターズ（RIDE）などが戻りに転じている。年末の損出しの売りは日米ともに“恒例行事”である。
日本市場では半値以下に売り込まれたスマートバリュー（9417）、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189）、バリオセキュア（4494）、テックファームホールディングス（3625）、ヤマシンフィルタ（6240）などが反発のタイミングだ。業績面は悪くない。株価が大きく売り込まれたのは「下がった」ことによる。例年、節分後には需給が好転する。
2022年相場は前半勝負！後半は波乱含み？（上）
皆さん、明けましておめでとうございます。「3日遅れの便りを乗せて…」ではありませんが、今年もよろしくお願い申し上げます。
さて、2021年の株式市場について、昨年末にマスコミは「32年ぶりの高値納会と騒いでいた。確かに、大納会の日経平均株価は2万8791円と、水準は32年ぶりの高値圏だ。しかし、大納会の日経平均株価は「6連敗」だったし、年間上昇率は5％弱にすぎない。S＆P500指数の25％上昇と比べると、明らかに見劣りする。
それに、ドルベースではマイナスだ。外国人投資家は苦戦したと思う。この結果、国際マネーはどうしてもアメリカ市場に向かう。強い銘柄にマトを絞る、強い市場を攻めるのは株式投資の基本である。ただ、今年はやや、風向きが変わるのではないか、と考えている。すなわち、日本市場の反発である。
2022年相場は前半勝負！と主張している。年明け早々、駆け出す必要がある。後半（7月以降）は正直、予測が難しい。実際、7～11月は気掛かり材料が続出する可能性がある。日経平均株価は4～6月に、3万4000円がらみの水準まで駆け上がるだろう。しかし、夏場には2万5000～2万6000円前後に急落する局面があろう。
大手証券の著名ストラテジストは夏～秋の下値のメドを「2万4000円」と想定している。相場巧者の予測だけに、無視できない。年後半のネガティブな材料としてはロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾に対する圧力強化（台湾海峡封鎖）、中東情勢の緊迫化（地政学上のリスク）、米欧の政治混乱などをピックアップできる。
原油価格は1バレル＝100ドル台に乗せる可能性がある。脱炭素（カーボンニュートラル）の流れを受け、国際石油資本は原油採掘投資を削減している。これがボディブローのように効いてくるだろう。ＩＮＰＥＸ（1605）は天然ガス（ＬＮＧ）の国内最大手だ。オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトが収益源となっている。
足元の相場はアメリカの長期債の利回り上昇を受け、ハイテク系銘柄を中心に波乱含みである。マザーズ指数は新安値だ。投げ売り商状となっている。ネット証券のマザーズ銘柄の信用評価損率は31％超だ。ただ、個別にみると、ＡＬＢＥＲＴ（3906）、イー・ガーディアン（6050）など元気な銘柄が数多くある。要は個別物色だろう。
この1年間のご愛読に感謝！良いお年を！
バリオセキュア（4494）、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189）、スマートバリュー（9417）、ドリームベッド（7791）、テックファームホールディングス（3625）、ヤマシンフィルタ（6240）、そーせいグループ（4565）などは売られすぎゾーンに突入している。2022年相場（前半）では猛反発が期待できる。
テックファームホールディングスは業績の底入れに加え、子会社のWe Agriが農産物輸出を手掛けている。そう、国策に沿う。ソーバル（2186）は大幅高が見込める。組み込みソフト開発の技術者派遣をメーンビジネスとする。AI（人工知能）分野に強い。主要顧客はソニーグループ（6758）をはじめ、活況組が中心である。
すなわち、トヨタ自動車（7203）、日立製作所（6501）、富士通（6702）など時流に乗る大手企業が顧客となっている。業績は好調だ。1株利益は2022年2月期が50円、2023年2月期が55円と予想されている。今後、M&Aを視野に入れ、業容拡大を図る計画という。
株価は1000円がらみ。中期的にはPER40倍の2000円台乗せが目標となろう。トヨタ自動車とは自動運転分野で協業している。すなわち、切り口は多彩だ。なにより、相場が若いのが魅力ではないか。材料豊富なワイエイシイホールディングス（6298）は底打ち、反騰態勢を鮮明にしている。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478）の1株利益は2022年3月期が39円（前期は26円）、2023年3月期が42円と予想されている。しかし、株価は270～280円だ。なぜ、割安に放置されているのか。それは出版業と思われていることにあろう。確かに、売上高の65％はIT書籍出版である。
だが、残りはIT技術者研修、マーケティング支援などとなっている。将来的にはこちらがメーンとなろう。多くの企業がIT技術者不足に対応、社員の再教育（オンライン研修、動画視聴など）を始めている。この流れに乗れる。ともかく、株価が300円以下というのはあり得ない。2022年には大きく見直されると判断する。
当ブログの“更新”は12月30日～1月6日の間、正月休みのため、お休みいたします。
改めてこの1年のご愛読に感謝いたします。
大納会（12月30日）が残っていますが、2022年も引き続いて、よろしくお願いいたします。
皆様、よいお年を。
2021年の立ち会いは残すところあと数日、今年はもう終わりである。皆さんの投資家成果はどうだっただろうか。11～12月は餅つき（ペッタンペッタン）相場のように、上下運動の激しい展開となったが、年間を通してみると、新興市場にシフトした人以外は昨年同様にまずますの年だったのではないか。
この時期特有の損出し（利益圧縮）の売りはほぼ終了したようだ。バリオセキュア（4494）、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189）、ペイロール（4489）、スマートバリュー（9417）、アシロ（7378）の崩落商状は止まった。2022年には、これらの売られすぎの銘柄からは株価倍増銘柄が出現するだろう。
さて、ここは2022年相場での株価倍増が狙える活躍期待株をしっかり仕込み、「株をマクラに越年も良し」とする。すでに、筆者は「厳選10銘柄」をピックアップしている。これは順次、月刊「株式CDマガジン」などを使って紹介するつもりだが、鉱研工業（6297）、青山財産ネットワークス（8929）はちゃんとリストアップされている。
青山財産ネットワークスの発行株式数は2436万株だ。資本・業務提携先の日本Ｍ＆Ａセンター（2187）が大株主になっている。8月末には1対2の株式分割を実施した。過去11年、連続増配を続けている。業績は不動産証券化商品、コンサルタント、デジタル証券を軸に飛躍期を迎えつつある。
外国人がこの点に着目、猛烈に買っている。市場筋の推計によると、「9月以降、500万株は買った」という。シンガポール、パリ、ロンドンのファンドである。株価は株式分割を考慮すると、逆算3000円を超えている。けっして安値圏ではないが、彼らはほとんど気にしていない。「ここがスタート地点」ということか。
ステラファーマ（4888）はステラ ケミファ（4109）の子会社である。発行株式数の４４．５％を保有している。バイオベンチャーの例にもれず、赤字基調の会社だ。ただ、注目すべきなのは画期的ながん治療法、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）である。人気テレビドラマ「ドクターＸ」が取り上げ、話題となっている。やはり、株価倍増を狙う。
西暦の末尾が「2」の年と「五黄土星」の特異現象？（下）
それと、2022年の星は9年に一度めぐってくる「五黄土星」だ。この星は歴史的に混乱、荒涼、天変地異、事件などあまり良くない年回りとなっている。前述したように、西暦の末尾が「2」の年と同様に、気を付けることが肝要だろう。そう、備えあれば憂いなし、である。
ちなみに、「五黄土星」の年には古くは
1707年の宝永地震（M８．６）、富士山噴火、
1896年には明治三陸地震津波（死者約2万2千人）、
1905年には日露戦争（1904年開戦）、芸予地震(明治)、
1914年には第一次世界大戦勃発、1923年には関東大震災が発生している。
さらに、1932年には上海事変、五・一五事件、
1941年には太平洋戦争勃発（第二次世界大戦）、
1950年には朝鮮戦争、三原山噴火があった。確かに、地震、戦争など波乱が多い。まあ、単なる巡り合わせとはいえ、気になるデータではあろう。
続けると、1959年には伊勢湾台風、1968年には十勝沖地震、1977年には有珠山噴火、
1986年にはスペースシャトル・チャレンジャー号爆発事故、チェルノブイリ原発事故、
1995年には阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、
2004年には鳥インフルエンザ騒動、新潟県中越地震、スマトラ島沖地震（死者約22万人）などが起こっている。
この年回りは地中深くの大ナマズ（マグマ）が悪さをするタイミングといえなくもない。逆に考えると、資源エネルギー、ダイヤモンド、金などの“土“に絡む関連企業が潤うのではないか。
具体的にはボーリング機械の鉱研工業（6297）、化学品・油剤製品（産業廃棄物）を回収し再資源する事業を行っている三和油化工業（4125）、天然ガスのトップ企業のＩＮＰＥＸ（1605）、農産物輸出に注力中のテックファームホールディングス（3625）などに妙味があろう。
なお、過度の悲観は禁物である。2022年は36年に一度の「五黄の寅」だ。ちなみに、1914年は第一次世界大戦後の戦勝景気、1950年後は戦後復興、高度成長突入、1986年はバブル景気のスタートとなっている。それと、「五黄の女性」は強い。女性の時代だ。まさに、波乱はチャンスとなろう。
西暦の末尾が「2」の年と「五黄土星」の特異現象？（上）
2022年相場を占うカギは引き続いて、政治にある、と訴えている。そう、政治は経済を超える。やはり、株式市場を活性化させるには成長戦略、改革路線の推進が不可欠だろう。分配ではない。10万円給付は誰が決めたか知らないが、不評なのは確かである。それに、西暦の末尾が「2」の年は災害が多い。これに備える必要があろう。
西暦の末尾が「2」の出来事
1952年＝イギリス軍がスエズ運河を封鎖（その後、エジプトが国有化）、
サンフランシスコ講和条約発効、日米安全保障条約発効、東京国際（羽田）空港開港
1962年＝キューバミサイル（第三次世界大戦？）危機、三宅島噴火、ＹＳ１１披露、
スモッグ発生、アメリカ初の有人宇宙飛行
1972年＝あさま山荘事件、沖縄の施政権返還、ウォーターゲート事件、
田中角栄首相の日本列島改造論
1982年＝フォークランド紛争（英国とアルゼンチンとの争い）、
東北新幹線、大宮-盛岡間で開業、段階的商業捕鯨禁止提案
1992年 北米自由貿易協定、欧州連合条約（マーストリヒト条約）調印、
ASEAN自由貿易協定（AFTA）を締結(ブロック経済化の流れ)
2002年＝ワールドコムの粉飾決算発覚、日朝首脳会談（小泉純一郎首相が訪朝）、
FIFAワールドカップ 日韓共催による大会
2012年＝欧州債務危機（4年目）、年末に安倍新政権誕生(アベノミクス)、JALが再上場、
東京スカイツリー開業
こんな状況下での狙い目はどうか。やはり、元気な銘柄を攻めるべきだろう。青山財産ネットワークス（8929）は外国人が猛攻、クリスマス休暇の今～来週が買い場となろう。直近IPO銘柄のうち、SBI証券が幹事のハイブリッドテクノロジーズ（4260）、ＣＳ−Ｃ（9258）は経験則的に大きな上値が期待できる。
株式市場のリスクはやはり、政治にある！
2022年相場はどんな展開になるのだろうか。筆者は国際マネーのアメリカ一極集中が是正され（NY市場は波乱含みに陥る？）、日本株の出遅れ修正、再評価の動きが顕在化する、と主張している。日経平均株価はPBR１．５倍（1株純資産は2万2714円）水準の3万4100円がらみを目指すだろう。
ちなみに、NY市場（S＆P500指数社ベース）のPERは４．９８倍、世界平均（MSCI ワールド指数）は３．１３倍に評価されている。これに対し、日経平均株価のPBRは１．２３～１．２５倍にすぎない。もちろん、割安なのにはそれなりの理由があろう。真っ先に、いえるのはＲＯＥ（株主資本利益率）の低さである。
なぜ、ＲＯＥが低いのか。それは企業が内部留保を積み上げるばかりで設備投資、М＆Ａ、自社株買い、増配などに消極的だからだ。アメリカ企業の自社株買いは年間100兆円を超えている。しかるに、岸田文雄首相は国会答弁において、「自社株買いを規制すべき」との認識を示している。
いや～、とんでもない「経済オンチ」というか、前近代的、かつ社会主義的な考え方である。岸田政権のマーケット観は成長戦略の欠如、改革路線の後退とともに、外国人買いをためらわせる。こんな状況では国内資金だって、海外に逃げると思う。すでに、個人富裕層の資金は海外に逃避しているではないか。
鉱研工業（6297）は地下工事用掘削（ボーリング）機械の大手である。筆頭株主は日立建機（6305）だ。エンバイオ・ホールディングス（6092）が第2位の大株主にいる。この2社とは業務提携を行っている。2022年には中央リニア新幹線のアルプストンネル工事が始まる。調査が不可欠だ。いよいよ同社の出番となろう。
株価は460円がらみ。底値ゾーンだ。ＰＥＲは10倍前後と出遅れている。2022年3月には伊勢原工場が竣工する。中央リニア新幹線の工事（10センチの穴を開け、地質調査を行う技術は世界トップ級）に加え、新工場が寄与、2023年3月期以降の業績は様変わりとなる見通しである。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年12月号
「2022年相場のメーンテーマ＆関連活躍業種を探る！」
12月15日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
いや～、11月下旬～12月初旬の相場はひどかったですね。日経平均先物は瞬間、2万7450円（12月1～2日の大阪証券取引所の夜間取引）の安値まで売り込まれました。完全に売られすぎです。
もちろん、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の出現、FRBのパウエル議長の変節（金融引き締め派に転換）、景気の先行き不透明感の台頭などがあって、投機筋が先物を駆使し売りたたいたのです。さらに、日本市場特有の要因も指摘されています。
すなわち、分配重視の岸田政権の成長戦略の欠落、改革路線の後退が外国人に嫌われたこと、日本市場の地盤沈下（MSCI指数採用銘柄における日本株の削除の多さ→11月は採用2銘柄、除外15銘柄）などです。
ただ、需給の悪さは株価調整によって是正されます。すでに、日経平均株価は売られすぎゾーンに突入しています。「オミクロン」に関しては日本の場合、島国の強みに加え、南アフリカとの直行便がないなど、人の往来があまりありません。
日本有利？そうなるのでしょうね。「デルタ株」だって、そうだったではありませんか。もとより、日本株は出遅れています。ここは2022年に向けて絶好の仕込みチャンスではないでしょうか。12月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年11月号
「日本市場は出遅れ修正の動きが鮮明に！」
11月17日（水）発売！
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日本の株式市場はＮＹ市場などに比較すると、いまひとつ値動きがさえません。国際マネーは流動性があり、元気なＮＹ市場に向かっているようです。なにしろ、アメリカ市場の時価総額は53兆4000億ドルに膨らんでいます。日本円だと、6086兆円です。東京市場の750兆円とは違いすぎると思いませんか。
もちろん、ＮＹダウは上昇を続けています。1989年末比の上昇率は実に、13倍です。一方、日経平均株価は7割の水準にとどまっています。
“利”がなければお金は寄ってきません。古来、「“利”があればいずこよりくるカネのヘビ、われもわれもと買いの行列」というではありませんか。では、東京市場は明るい展望が期待できないのでしょうか。
それは違います。政治はともかく、企業サイドの考え方は変わってきました。日本郵船（9101）、商船三井（9104）の大幅増配（2022年3月期はともに800円配当）が好例です。
配当金総額（2022年3月期全社ベースは１２．５兆円と史上最高になります。次は自社株買いでしょう。アメリカ企業の自社株買いは年間1兆ドル（114兆円）を超えています。
もちろん、日本企業の業績は好調です。ＰＥＲ、ＰＢＲ面では大きく出遅れています。年末～新春にかけて、この修正が期待できると考えています。株式投資のチャンス到来です。11月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2021年10月号
「岸田首相誕生で日本市場はどうなる？ 注目の投資テーマを探る！」
10月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
ボラティリティ（変動率）の高い相場展開となっています。日経平均株価は8月20日に2万6954円の年初来安値（ザラバベース）をつけた後、9月14日には3万0795円の高値まで急伸しました。実に、31年ぶりの高値水準です。
この要因は菅義偉首相の政権運営の行き詰まり、退陣表明（9月3日）でしょう。外国人は新政権の誕生、および改革期待を評価したのです。実際、外国人は8月第4週～9月第3週に先物を含め、２．３兆円買い越しました。委託売買代金シェアの6～7割を占める外国人が買えば株価は急騰します。
しかし、その後は一転して暴落です。外部材料としては中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、FRBの金融政策のモヤモヤ、アメリカ連邦債務の引き上げ、ないしは凍結をめぐる議会のゴタゴタ劇、バイデン政権のキャピタルゲイン課税に絡む迷走などがあった、といわれています。だが、真相は違うようですね。
真相とは？需給要因です。外国人が9月第4週、第5週の2週間に約2兆円売り越したのです。この背景には10～11月のヘッジファンド、ミューチュアルファンドの決算に絡む換金売り、10月8日のSQをにらんだ売り仕掛けなどがあったのではないでしょうか。
もちろん、就任早々、キャピタルゲイン課税強化を打ち出した岸田政権に対する不信感があったのでしょうね。結果として日経平均株価は10月5日に、2万7293円まで急落しました（下落幅は3502円）。8月20日～9月14日の上昇幅（3841円）の9割を吹っ飛ばしたのです。
しかし、その後は落ち着きを取り戻しています。悪目は出し切ったのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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10月の発送は13日、27日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年9月号
「政治の季節到来！ 総裁選から総選挙、この政局での投資戦術は！？」
9月15日（水）発売！
CＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
にわかに、株式市場は活況の展開となっています。菅義偉首相が退陣表明、マーケットは「モヤモヤが払拭された」と、これを好感するとともに、ショート（売り方）筋の買い戻しを誘ったようです。
ＴＯＰＩＸは3月19日の2013ポイントを一気に奪回、日経平均株価は瞬間、3万円の大台に乗せ、2月16日の高値3万0714円（ともに、ザラバベース）抜け目前となっています。
再三指摘していますように、日本市場は出遅れています。なにしろ、欧米市場はこの夏以降、軒並み史上最高値更新です。日本市場が出遅れたのはひとえに政治の迷走にありました。それが解消されます。日本株が買われるのは必然の成り行きではありませんか。
ちなみに、日経平均株価のPERは１３．７倍、PBRは１．２５倍にとどまっています。なお、S＆P500指数ベースはPER２１．４倍、PBR４．９１倍に買われています。世界平均（MSCIベース）ではPERが１８．６倍、PBRが３．１４倍です。
仮に、PBRが１．５倍に評価されると、3万5600円がらみの水準が見込めます。足元は急騰の反動があって、戻り一服となりそうですが、基本的には「実りの秋」となるでしょう。9月号のＣＤマガジンでは活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
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