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NEWS & TOPICS
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊株式ＣＤマガジン3月号
「新型コロナウイルス騒動と株式市場！ここでの投資戦術！」
3月18日（水）発売！
今後は2番底形成のタイミング、深さが焦点に！
日経平均株価は1月17日の2万4115円を高値に、3月17日には瞬間、1万6378円の安値まで売り込まれた。下落率は３２．１％となる。見えざるウイルスの怖さに加え、この落ちるスピード（暴落）の速さに投資家の多くが脅え、恐れおののいたと思う。「底なし沼だッ」と。安値時点では1ドル＝101円台の円高もあった。これは行き過ぎだろう。
この安値水準のPBRは０．７９倍だ。2016年2月のチャイナ・ショック時の０．９９倍、2018年12月の米中貿易戦争の激化（新東西冷戦構造の始まり？）時の０．９９倍はもとより、2008年10月のリーマンショック直後の０．８１倍、2012年10月の旧民主党政権末期の０．８７倍をも下回る異常値である。
この日、東証1部の加重平均利回りは３．１６％だった。超低金利下、これまたが異常値である。ちなみに、2018年12月にはこれが２．６３％になって、「異常だッ」と大騒ぎしたものだ。なぜ、こんな水準まで売り込む必要があったのだろうか。
しかし、これが相場だ。売り方は買い物の薄いところを下に、下に売りたたいた。先週は彼らが売り物の薄いところを上に、上に買いあおる（必死の買い戻し）状況に陥った。いつものことじゃないか。もっとも、為替には再び円高圧力（1ドル＝107円台に）がかかっているが…。
今後は短期的な視点として2番底形成のタイミング、底打ちのあとの戻りのパターン（ITバブル崩壊型か、リーマン・ショック型か）の分析が必要になろう。
さて、この局面ではちょっと早いが、「ポストコロナ」の医療改革、テレワーク、ヘルステック、5G、遠隔診療などテーマの深掘りを進めておきたい。具体的には出前館（2484）、ブイキューブ（3681）、アイスタディ（2345）、サイボウズ（4776）、日本光電（6849）、大研医器（7775）をピックアップできる。
まさに、パニックは政策の母の状況に！
FRBは1兆ドル（約120兆円）の資金供給に加え、地方債、社債などを４．５兆ドル（約500兆円）購入できるようにする。アメリカだけではない。中国、ドイツ、日本などはなりふり構わず、何でもありの政策対応に踏み切っている。ドイツは財政健全化路線を放棄する、という。まさに、パニックは政策の母ではないか。
海外ではGDPの1割に相当する財政出動が一般的となっている。トランプ政権は２．２兆ドル（約237兆円）の財政出動を決めた。日本も例外ではない。102兆円の2020年度予算に続き、50兆円強の経済政策を打ち出す方針だ。先に事業規模を表明するのは異例である。
なお、マーケットにはアメリカ大統領選において、中道派の民主党有力候補のバイデン氏の浮上を歓迎するムードがある。彼はトランプ大統領の保護貿易主義を撤回し、自由貿易体制に回帰するとともに、TPP（環太平洋連携的パートナーシップ協定）に参加する、と主張している。米中関係は改善されるだろう。
株式市場にとってはトランプ大統領よりも分かりやすい。それと、オバマ政権（8年間）下の副大統領の実務経験がコロナ・ショックという非常事態にはマーケットに「安心感」を与える。トランプ大統領としては、これは困る。何が何でもコロナ・ショックを克服する必要がある。
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染者が10万人を突破、都市封鎖が相次いでいる。NYダウは再び急落だ。これは経済（生産、観光、消費など）に大きな打撃を与えるだろう。
さて、3月23日にはストップ高が51銘柄、24日は91銘柄、25日は112銘柄あった。個別銘柄はいち早く、底入れ→反発の動きを鮮明にしている。筆者は一貫し、好業績の青山財産ネットワークス（8929）、トヨタ＆NTT連合のスマートシティ構想に参画のスマートバリュー（9417）の突っ込み買いを主張している。
セオリー的には「初戻し」は売り？
原油価格の大幅な下落は日本をはじめ、ヨーロッパ各国、アジア諸国など消費国にはプラスとなる。しかし、現状ではマイナス面が先に顕在化している。これはやむを得ない。ただ、かつてのような供給不安ではなく、価格下落の“逆”オイルショックは世界経済に浮揚効果をもたらすだろう。
車社会のアメリカではガソリン価格の低下（負担減）を通じ、個人消費を支援する。それに、WTIの1バレル＝20ドル前後が長期間にわたって継続するはずがない。必ず需給調整の原則が働くだろう。何しろ、エネルギー小国の日本にとって、「良いこと」の期間は短い。それが歴史の教訓である。
一方、トランプ大統領の再選戦略には大きな狂いが生じている。就任時（2017年1月20日）のNYダウは1万9827ドルだった。それが3月23日には1万8591ドルと、その水準を下回った。まさに、コロナ・ショックに直撃された格好だ。このままでは現職大統領の敗北（カーター氏、父のブッシュ氏の二の舞）は避けられないと思う。
これを回避するには政策を総動員し、景気失速を最小限にとどめる必要がある。すでに、FRBの1兆ドルの資金供給、１．５ポイントの利下げ（ゼロ金利政策）に加え、トランプ政権は2兆ドル（220兆円）の財政出動が議会と合意している。
そして、NYダウを急騰させることだ。3月24日のNYダウは2112ドル高の2万0704ドルと、史上最大の上げ幅を記録した。「何でもあり」の施策を好感している。日本（安倍政権）は50兆円規模の経済対策を検討しているという。
ただし、日本企業には1ドル＝107円台の円高傾向が重石となる。川本産業（3604）、興研（7963）、アゼアス（3161）、重松製作所（7980）、ブイキューブ（3681）などが強い。強い銘柄を攻めるのは短期・順張りの基本である。全般相場についてはセオリー通り、「初戻しは売り」の展開となろう。
売り方の強烈な買い戻しはとりあえず一巡？
2～3月相場はNY市場、東京市場ともに、「最悪シナリオ」を手掛かりに売りたたいた。ショート筋の暗躍だ。そこに、原油価格の急落が追い打ちをかけた。しかし、流れは変わりつつある。
なにしろ、財政をまかなうのに必要な原油価格（財政均衡ライン→生産コストとは違う）はサウジアラビアが1バレル＝８３．６ドル、イラクが同６０．３ドル、ロシアが同４２．４ドルなどといわれている。
確かに、20ドル前後の原油価格の水準では産油国の財政悪化は避けられない。この結果、SWF（国家資産管理）などの株式売却を招き、需給悪につながる。さらに、新興国の信用リスクが高まり、エネルギー企業の経営不安が台頭する。
特に、アメリカの中小のシェールオイル・ガス会社は採掘コストが40～50ドルといわれているだけに、このままでは相次いで操業停止に追い込まれるだろう。
もっとも、これこそがシェールオイル・ガスをつぶし、シェア奪回を狙うサウジアラビア、ロシアの意図する（表面的にはOPEC(＋)ロシアの協調減産失敗といわれているが…）ところだと思う。
なお、NYダウが2112ドル高と急騰した3月24日の寄与度ナンバーワンは石油大手のシェブロンだった。これは何を意味しているのだろか。
さて、底入れが確実となったこの局面の投資戦術は？まず、日経レバレッジETF（1570）の買い下がり戦術を推奨したい。1月17日には2万3240円の高値がある。安値は3月19日の1万0330円だ。下落率は５５．６％になる。売られすぎのREITは底入れした。売り方は必死で買い戻しを図っている。
直近IPO銘柄の技術者派遣のフォーラムエンジニアリング（7088）は公募価格が1310円、安値は583円（3月23日）だ。貴金属リサイクルのリバーホールディングス（5690）は同960円、安値は560円（3月26日）である。数か月後には“お宝”となろう。
底入れが確実となったこの局面での投資戦術は？
いや～、2～3月はひどい相場だった。ここは「過去形」である。相場は完全に底打ちしたと思う。3月24日の日経平均株価は1204円高と、ほぼ高値引けだ。さらに、ストップ高が91銘柄あった。ショック安後の底打ち→反騰局面にみられる現象（売り方の買い戻し）である。
NYダウは先週末（3月20日）に、913ドル安の1万9173ドルと急落し、再び2万ドルの大台を割り込んだ。23日は582ドル安の1万8591ドルだった。トランプ大統領が就任した2017年1月20日の水準（1万9827ドル）を大きく下回っている。
トランプ大統領はかねて、「NYダウの大幅高は私の政策を評価したもの」と語っていたが、このシナリオは完全に崩れた。ちなみに、史上最高値は今年2月12日の2万9551ドルだ。トランプ大統領の就任後、3年間に約9700ドル急騰劇（5割高）を演じた。それが何と、１ヵ月ちょっとの間に1万1000ドルもの暴落である。
まさに、コロナ・ショックだが、原油価格の急落の悪影響がダブルパンチになっている。WTIは1バレル＝20ドル割れだ。この価格では産油国の多くが財政危機に陥るだろう。特に、アメリカの中小シェールガス・オイル業者は壊滅的な状況となろう。
だからこそ、トランプ大統領は2兆ドル（約220兆円）の財政出動計画を打ち出すなど、なりふり構わず必死の施策を断行している。このままでは再選戦略に「赤信号」が灯る。ブッシュ（父）氏の轍を踏む可能性がある。もっとも、24日のNYダウは2112ドル高の2万0704ドルと急騰、2万ドルの大台を奪回した。
FRB（パウエル議長）はトランプ政権に呼応、緊急利下げ（計１．５ポイント）を連発、ゼロ金利政策に踏み切るとともに、1兆ドル（約110兆円）の流動性を供給する。
さて、この局面の投資戦術だが、売られすぎのETF、REITの戻りを取りに行く作戦が有効だ。ETFの日経レバレッジ（1570）は1月17日の高値2万3240円がある。3月19日には1万0330円の安値まで売り込まれた。下落率は５５．６％になる。
PBR０．２９倍水準の380円（3月23日）の安値をつけ、配当利回りが６．５％になった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は順調に値戻しを行っている。ショート（売り）戦術のターゲットにされたソフトバンクグループ（9984）は怒りの猛反騰劇を演じるだろう。
桜は開花し、春というのに花見もできず…？
株式市場は彼岸底になって欲しいものだが…。桜は開花した。一方、個別銘柄は順次、底を打ちつつある。3月23日にはストップ高が51銘柄あった。2～3月はコロナ・ショックにほんろうされた。しかし、春になれば全般相場は徐々に落ち着きを取り戻すだろう、と期待している。そうなると、心静かに、花見ができる。
実はコロナ・ショックの影に隠れているが、ロシアと中国は国防予算を大幅に増やしている。特に、ロシアはマッハ5（時速6400キロメートル）の極超音ミサイルシステム「アバンガルド」を実践配備した。中国はAIを駆使した「DF-17」を開発済みだ。これらは現状のいかなるミサイル防衛システムを突破できる、という。
このミサイルは核弾頭を搭載している。潜水艦型だと、発射後に宇宙空間を経由し、わずか12分でアメリカ各地に着弾できる。レーダー探知は不可能とされている。これは防ぎようがない。宇宙空間での迎撃しか方策はないだろう。そのための宇宙軍（人工衛星を活用する）の創設ではないか。
日本の場合、宇宙ビジネスは平和利用に限定されるが、明星電気（6709）、スカパーＪＳＡＴホールディングス（9412）、日本アビオニクス（6946）などユニークな企業は存在する。
なお、明星電気はＩＨＩ（7013）が発行株式数の５０．９％、日本アビオニクスはＮＥＣ（6701）が同５０％保有しており、2020年相場における親子上場の解消というテーマに乗る。コロナ・ショックのあとにはマーケットの話題となろう。
いずれにせよ、人類の脅威は新型コロナウイルスだけではない。核ミサイルは地球上の生物を根絶やしにするだけの“量”が配備されている。本当に、恐ろしい話である。
厳しさを増すトランプ大統領の再選戦略！
先週末のNYダウは913ドル安の1万9173ドルと急落した。トランプ大統領が就任した2017年1月20日の水準（1万9827ドル）を大きく下回っている。3年間に9700ドル上昇、１ヵ月間で1万ドル強下落した。これによって、再選は厳しくなったのではないか。
人類は地球環境の悪化（オゾン層、森林破壊、空気汚染など）に加え、新型コロナウイルスの拡散、軍拡競争など存亡の危機にひんしている。
いまや、防衛の“主戦場”は宇宙、およびサイバー空間である。ウイルス（細菌兵器→コロナ・ショック？）にも警戒が必要だろう。各国は相次いで宇宙軍、サイバーセキュリティ部隊を創設、増強している。
日本の場合、軍事目的の宇宙開発は制約があって、民間企業の活動は限定されている。しかし、電磁パルス、サイバー攻撃などの対応は必要だろう。
なお、三菱重工業（7011）、キヤノン電子（7739）、ＩＨＩ（7013）、明星電気（6709）、日本アビオニクス（6946）は日本における民間宇宙ビジネスの先駆者だ。スカパーＪＳＡＴホールディングス（9412）は19機の放送衛星と通信衛星を保有、運用している。この分野のトップ企業である。
人工衛星には通信、観測、測位の3つの機能がある。5G、自動運転、航空機内でのWi-Fiサービスなど人工衛星の存在感は一段と高まるだろう。
ちなみに、2020年のアメリカの国防予算は7380億ドル（前年比３．１％増）だ。これは他のすべての国の防衛予算の合計額を上回る。イランのGDPの4319億ドルよりも多い。イランのGDPの１．７倍だ。実に、邦貨換算81兆円強（日本の国家予算に迫る）に達する。
イランの革命防衛隊は精鋭だが、アメリカ軍とは勝負にならない。これは、宗教指導者は十分すぎるほど知っている、と思う。
迎撃が困難な兵器（ミサイル）の登場！
NY市場は乱高下を繰り返している。ウォール街では今回の暴落を「バンジージャンプ」と呼ぶらしい。真っ逆さまに一気に落ちる。乱高下ではなく、“乱下下”だ。3月18日のNYダウは1338ドル安の1万9898ドルだった。しかし、地面（川）には届かない。必ず止まる。そして、今度は急上昇に転じる。
NYダウは3月17日に1万9882ドルの安値まで売り込まれた。いよいよ、次はビューンと戻る局面ではないか。
さて、アメリカと本格衝突となればイランに勝ち目はない。軍事力ランキングではアメリカは1位、イランは12位だ。トランプ政権だって、中東地域のゴタゴタは地政学上のリスクの高まり、原油供給の不安を招き、世界景気の失速につながりかねない。これではトランプ氏の再選戦略に狂い（1992年のブッシュ大統領の二の舞）が生じる。
なお、日本の軍事力ランキングは6位だ。自衛隊はイギリス軍（7位）より強い。しかし、アメリカ軍には絶対に勝てないだろう。まして、12位のイランでは…。
ただし、軍需産業セクターは、中東情勢は別にして、折に触れて物色されるだろう。その要因には新たな軍拡競争のスタート、迎撃が困難な超音速（ハイパーソニック）兵器（ミサイル）の登場がある。イランではハネ返りの分子の暴走もあろう。
現在、ＩＨＩ（7013）などは和歌山県串本市に民間のロケット発射基地を建設中だ。宇宙開発は新時代を迎えている。宇宙関連ビジネスの市場規模（世界ベース）は2040年には100兆円を超える、という。
世界はコロナ・ショック一色となっている。しかし、それ以上に怖いのが大国の軍拡競争だ。新型コロナウイルスは明らかに「合成」（SARSとエイズウイルス）されたもの。そう、ウイルス兵器？といわれている（うわさ）。こんなものが出現すること事態、世の中が微妙に変わりつつある証拠といえる。
ともあれ、個別銘柄は完全に下げ止まってきた。スマートバリュー（9417）の動きがそれを象徴している。この強さは本物である。
まさに、パニックは政策の母！
FRBは連続利下げ（計１．５ポイント）に続き、ゼロ金利政策に踏み切った。ジャブジャブのドル資金を供給する。日銀はETFの年間買い入れ額を6兆円→12兆円に拡大した。まさに、パニックは政策の母ではないか。
さて、この局面では“季節はずれ”の話題である。中東情勢の話に戻るが、アメリカ、イランの両国ともに、この局面ではこれ以上の紛争拡大を望んでいないと思う。イランは先に、ウクライナ機の撃墜を「ミス」とあっさり認めた。このタイプの国として、通常はあり得ないことだ。普通は「うちじゃない」と言い逃れる。
やはり、「核開発を加速する」との強気のコメントとは裏腹に、新型コロナウイルスの拡散と相まって経済はガタガタといわれているだけに、本音では西側との“和解”（制裁解除）を求めているのだろう。
ここでの投資戦術は？PBR０．３０倍前後、配当利回り6％超の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）のほか、筆者は会社内容、株価の動きを熟知しているスマートバリュー（9417）、青山財産ネットワークス（8929）、公募価格が1310円だったフォーラムエンジニアリング（7088）などの突っ込み買いが有効と判断する。
全般相場は引き続いて戻り売り有利の展開だろう。新型コロナウイルスが猛威をふるっている。筆者は「危機は必ず克服される」と主張しているが、マーケットが動揺するのはやむを得ない。ただ、日経平均株価など株価指標はほぼ下値に届いた。だからこそ、この局面は好業績銘柄の徹底した押し目買い戦術が有効と思う。
マーケットは今年度の企業業績の20～30％減益、東京五輪の中止・延期、安倍政権の崩壊（可能性はゼロに近いが…）を織り込みつつある。しかし、その一方では世界の金融資本（ユダヤ？）が日本の主軸企業の株式を静かに拾い始めている、という。
株価は「最悪シナリオ」を織り込む局面！
マーケットは“底なし沼”に入り込んでしまったような状況にある。もがけばもがくほど深みにはまる。各国の中央銀行は政策を総動員、必死の株価下落策を講じているものの、現状では効果はあまりみられない。逆に、「そんなに悪いのか」と投資家に受け止められ、投機筋（売り方）を勢いづかせている。
FRBは先の０．５ポイントの利下げ（FOMC前の異例の措置）に続いて、今度は１．０ポイントの緊急利下げに踏み切った。さらに、量的緩和（大量のドル供給）を断行する。“緊急”の連発である。
日銀はやはり、3月19日の金融政策決定会合を待たず、16日にETFの買い入れ増額（年間6兆円→12兆円に）などを決めた。この日の株式市場は日経平均株価が429円安と、反応しなかった。しかし、これは今後、昼間の“冷や酒”のごとく徐々に効いてくるだろう。
現在のマーケットは「最悪シナリオ」を織り込みつつある局面と思う。すなわち、アメリカ市場ではS＆P500ベースの減益転落、リセッション突入、日本市場では中国のマイナス成長、日経平均株価ベースの20％減益、東京オリンピックの延期・中止、安倍政権の崩壊など。
17日の日経平均株価のPBRは０．７９倍まで低下したが、これは、2012年10月の旧民主党政権末期のPBR０．９０倍、リーマン・ショック時の０．８７倍を下回る水準だ。まさに、「最悪シナリオ」ではないか。
株価が底打ち→反騰態勢に突入するには何が必要か。金融政策だけでは限界がある。財政出動が不可欠だ。それと、当たり前の話だが、新型コロナウイルスの拡散を阻止し、人と物の移動制限が解除されること、これが必要だろう。
さらに、83ポイントとリーマン・ショック時の80ポイントを上回っているVIX（恐怖）指数の低下、中国の生産活動の全面再開などが求められる。もちろん、株価指標はボトムゾーンを示唆している。あとは投資家心理の改善待ちだ。ここはETFの日経レバ（1570）の1万1000円がらみを買っておこう。
危険すぎる「スターウォーズ」の世界？
3月13日のNYダウは1985ドル高と反発したものの、先週の株式市場は“大荒れ”となった。暴風雨が吹きまくっている。FRBは政策金利を「ゼロ」としたが、株価は反応していない。恐らく、最悪シナリオを織り込んでいるのだろう。
先週末、日経平均株価は瞬間、1万6690円の安値まで売り込まれた。この水準のPBRは０．８０倍だ。加重平均配当利回りは３．１０％である。異常値を通り越している。もちろん、主因はコロナ・ショック（スペイン・アメリカは非常事態を宣言）にある。
そのコロナ・ショックの影に隠れているが、アメリカ、ロシアなどの大国は宇宙軍の創設など宇宙空間をめぐっての軍拡競争に走っている。航空自衛隊は宇宙防衛隊に改称するらしい。まさに、映画の「スターウォーズ」の世界である。しかし、「やむを得ないこと」とはいえ、この傾向はあまりにも危険すぎないか。
マーケットではアメリカの軍需産業関連セクターに注目する向きがある。1月末のレポート「魅力増す防衛関連株」が話題を集めている。もちろん、市場環境が良好なのは確かだろう。
ただし、中東情勢の緊迫化、アメリカとイランの軍事衝突を手掛かりに、軍需産業株を買うのは間違っている。実際、アメリカ市場のレイセオン、ロッキード・マーチン、クラトス・ディフェンス・アンド・セキュリティー・ソリューションズなどの軍需産業株は意外に買われていない。そう、株価は正直である。
もっとも、筆者は日本のＩＨＩ（7013）、日本アビオニクス（6946）、明星電気（6709）、細谷火工（4274）、石川製作所（6208）を含め、これらの防衛＆宇宙関連株はロングランに狙える、と考えている。業績は概ね好調だし、新たに軍拡競争、北朝鮮の“暴走”が追い風になろう。
13日の金曜日→「最悪の日」に！
ひどい惨状である。言葉がない。WHOの「パンデミック宣言」は遅すぎる。12日のNYダウは2352ドル（９．９９％）安の2万1200ドルと、史上最大の下落幅を記録した。取引開始直後に、サーキットブレーカーが発動されたが、売り圧力を止めることはできなかった。完全に、投げ売り商状となっている。
先物は2万ドル割れ寸前だ。12日夜の日経平均株価の先物は1754円安の1万6805円と、1万7000円台を大きく割り込んでいる。13日の日経平均株価（現物）も1万7000円割れだ。まさに、底が抜けた状況である。
ECBは利下げを見送った（12日の理事会）。新型コロナウイルスの拡散に加え、これが欧州市場を直撃した面がある。確かに、政策金利はマイナス０．５％だ。「これ以上、何をやれと言うのか」との声に反論する気はないが…。
金融政策には限界がある、ということだろう。ちなみに、ドイツの株式市場は１２．２％、フランスは１２．２％、イタリアは１６．６％などと軒並み2ケタの下落率だ。カナダ（１２．３％）、ブラジル（１４．８％）、タイ（１０．８％）、南アフリカ（９．７％）、イギリス（１０．９％）なども下げ足を速めている。
だれもが「値のあるうちに」と考え、売り急いでいる。株式には「価値」があり、利潤証券、物的証券、支配証券としての機能が付与されている、というのに。まあ、今日は13日の金曜日だ。恐らく、「最悪の日」となろう。
投資家はどうするか。この水準をたたき売ることはない。しかし、買うのは怖い。14、15日は休みの人が多いだろう。外出は自粛だし、家でゆっくり酒（清め？）でも飲みながら週明けの投資戦術を立案するのはどうか。
いずれにせよ、こんなことは数十年に1度や2度は必ずある。投資人生60年の古老が「こんなのは初めて」と語っているが、筆者はリーマン・ショック、ブラックマンデー、オイルショック、ニクソン・ショック、IOSショック、ケネディ・ショックなどを経験し、それを乗り越えてきた。そして、今も生きている。
このままでは「Sell in May」のシナリオが崩れる？
NY市場には「Sell in May」（株は5～6月に売れッ）のアノマリー（説明のつかない不思議な出来事）がある。これには税金の還付（2～5月）が関係している。それに、NYダウが2万5000ドル前後に低迷、下がりっぱなし（安値ゾーン）では5～6月に売れないじゃないか。
日本市場では「日経レバ」のカラ売り急増、プットの大商いにみられるように、弱気筋が急増中だ。新型コロナウイルス性肺炎（COVID-19）による世界経済の失速懸念が台頭している。昨年10月～12月期のマイナス７．１％（年率換算）に続き、1～3月期のGDP成長率はリーマン・ショック並み（2ケタ？）の落ち込みになる、という。
売り方は2月下旬～3月初旬に、「儲かっちゃって、儲かっちゃって」とハシャギまくっていた。2万2000円のプットが100倍になるような状況だ。まあ、いつもの風景である。昨年8月にもあった。しかし、こんな局面は転機になるケースが多い。今回もそうなりつつある。
やはり、ここは逆境に強いサーバーワークス（4434）、青山財産ネットワークス（8929）、ＮＥＣネッツエスアイ（1973）、ジョルダン（3710）、リアルワールド（3691）、スマートバリュー（9417）などに狙いを。
なお、NYダウの急騰に日本市場が追随できないのは夜間取引（先物）の下落に加え、ヘッジファンドの売りたたきがある。これは早晩、修正の局面を迎えると思う。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊株式ＣＤマガジン3月号
「新型コロナウイルス騒動と株式市場！ここでの投資戦術！」
3月18日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場はコロナ・ショック＆原油安（信用収縮）に直撃されています。恐慌的な惨状です。NYダウは2月20日～28日に7日連続安となり、計3935ドルの暴落を演じました。3月9日の2090ドル安は史上最大の下落幅（下落率は７．７％）です。
NY市場の波乱の背景には新型コロナウイルス（肺炎）に伴う世界経済の減速懸念に加え、11月の大統領選挙の候補者選びに関し、社会主義者のサンダース氏の躍進がありました。いわゆる、サンダース・ショックです。ここでは原油価格の急落（オイルマネーの撤退？）が大きいですね。
しかし、「パニックは政策の母」といわれています。今後、各国は政策総動員態勢に突入するでしょう。実際、世界の中央銀行は金融緩和に舵を切りました。そして、危機は必ず克服されます。これが歴史の教訓です。日本の場合、1ドル＝101円台突入の円高進行が気掛かりですが、現状は104円～105円に戻っています。ここは突っ込み買いのチャンスではないでしょうか。
そう、株式には価値があります。だから“有価”証券というのです。10日に日経平均株価は1万8891円のザラバ安値をつけました。この水準でのPBRは０．８９倍です。10日のNYダウは1167ドル高と、史上最大の上昇幅を記録しています。
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まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。
外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。
外国人は10月以降、買い越しに転じています。
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ＣＤマガジン・新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。
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〇月刊株式ＣＤマガジン
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URL https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=145339097 〇新聞 毎週火曜日掲載 『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）「手軽にスタート 海外投資」 〇雑誌 10月号好評発売中！（毎月掲載） 『株主手帳』「マーケットレター」（青潮出版：毎月17日発売） 毎週月曜日好評発売中！ 『週刊商品データ』「杉村富生の株作戦」(商品データ) 〇WEB 「株探」 「珠玉の相場コラム」「杉村富生の短期相場観測」（毎週更新）
杉村富生先生の新刊のお知らせです！！
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