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NEWS & TOPICS
新技術には「ハイプ・サイクル」が存在する！
AIなど新技術には「ハイプ・サイクル」が存在する。画期的な新技術が出現すると、過度な期待が生まれ、過剰な投資が行われる。しかし、初期段階では意外に普及せず、利益を生まない。「これはダメだ」との声が高まる。
いわゆる、「幻滅期」である。夢は失望に変わる。AIがそうなのか。 だが、AIはあらゆる分野で使われ始めている。日立製作所（6501）とエヌビディア（NVDA）との提携（鉄道の保守）もあった。インターネットが同様のパターンだったじゃないか。
日本市場ではやや小粒とはいえ、先端半導体パッケージ材料のレゾナック・ホールディングス（4004）、データセンター向け光コネクタの精工技研（6834）、半導体検査用部品「プローブカード」を手掛ける日本電子材料（6855）、電解液の日本高純度化学（4973）など世界に通用するサプライヤー・テクノロジー企業が存在する。
さらに、アメリカ市場にはエヌビディアは別格だが、コヒレント（COHR）、マーベル・テクノロジー（MRVL）などAI（人工知能）関連の成長企業が次々に登場している。アメリカはすごい。反面、インテル（INTC）はかつての面影はない。クアルコム（QCOM）に買収提案を受けている。
小物では材料豊富な、テーマ性内包のＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ（175A）、アストロスケールホールディングス（186A）、ＱＰＳ研究所（5595）、エヌ・ピー・シー（6255）、ＦＦＲＩセキュリティ（3692）、ムサシ（7521）、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A）などに注目できる。
なお、鳥取県に本社を置いている上場企業には鳥取銀行（8383）をはじめ、トミタ電機（6898）、日本セラミック（6929）、寿スピリッツ（2222）などがある。まあ、少ない。日本セラミックは1990年11月の上場だが、銀行以外では初の上場企業だった。上場セレモニーには当時の鳥取県知事がお祝いに駆け付けたほど。
誰も買わないのなら自社で買うしかない？
同時に、自社株買いの激増を指摘できる。8月の自社株買いは2兆6300億円強だった。月間ベースでは史上最高である。2023年の自社株買いが９．６兆円（史上最高）だったことを考えると、8月の自社株買いのすごさが分かるだろう。経営者は「当社の株価は安すぎる」と判断したはずだ。さて、10月はどうなるか。
なお、これまでの月間ベースの自社株買いの最高は2023年8月の1兆3543億円だった。今年の8月はほぼ倍の水準である。株価が急落すると、経営者は「誰も買わないのであれば自社で買うしかない」と買い向かう。
これはアメリカだって、似たような状況だ。いや、アップル（AAPL） の1100億ドル（約15兆～16兆円）、エヌビディア（NVDA）の500億ドルなど、スケールはでかい。アップルの場合、1社で日本全体の年間自社株買いの数字を上回っている。
ちなみに、この8月の自社株買いの市場買い付けの上位はソフトバンクグループ（9984）、ソニーグループ（6758）、ホンダ（7267）、三井物産（8031）、日本郵政（6178）などとなっている。やはり、全額ベースの上位には主軸株が名を連ねている。
個別銘柄ではチャート的に、株価が史上最高圏にある積水ハウス（1928）、三和ホールディングス（5929）、サンリオ（8136）、やまびこ（6250）、コナミグループ（9766）、カプコン（9697）、住友林業（1911）、フジクラ（5803）、野村総合研究所（4307）、タカラトミー（7867）などに妙味があろう。
10月4日（金）
明日、ラジオNIKKEI証券報道開始70周年記念特番
「東京株式市況レトロスペクティブ」に出演します。
どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/stock_retro70/
アクティビストの動向がポイントに！
最近のアクティビストは物を言う（増配、事業再編などを求める）だけではない。2～3割の株式を取得しようとするケースがみられる。サンケン電気（6707）、青山財産ネットワークス（8929）などがそうだ。サンケン電気は業績不振だが、技術力はある。青山財産ネットワークスはビジネスモデルに着目しているのだろう。
アクティビストの買い占めに発展するか、どうかは不明だが、サンケン電気は発行株式数の3割を買った。セブン＆アイ・ホールディングス（3382）、富士ソフト（9749）は買収局面に突入している。
日本には割安、好実体、かつキャッシュリッチ、小粒（時価総額が小さい）の企業が多いだけに、こういったケースが増えるだろう。なにしろ、世界的には金融緩和の時代を迎えつつある。
小物では国策に乗るドローンのＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A）、小型衛星のＱＰＳ研究所（5595）、地方創生に絡む交通系のＩｏＴのＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ（175A）、宇宙ゴミ除去のアストロスケールホールディングス（186A）、国産情報セキュリティのＦＦＲＩセキュリティ（3692）などに妙味があろう。
8～9月の株価波乱（日銀の突然の利上げ→植田ショック、自民党総裁選候補の金融課税強化発言→増税ショック）局面ではアクティビストの買い出動が株価の下支えになった、と思う。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
うん？「嬉しがらせて、泣かせて消えた」のか
繰り返しになるが、マーケットは石破首相に拒否反応を示した。為替市場は1ドル＝142円台の円高に振れた。前回の総裁選での岸田首相（やはり、決戦投票での逆転勝利）のように、株価急落を受けて増税路線を軌道修正するか、否か。週明け以降の株式市場の動向には注意が必要と思う。
さて、株式市場は10月（下半期）相場入りである。総裁選の結果次第では、10～11月に日経平均株価は7月11日の史上最高値4万2426円（ザラバベース）に挑戦する、と考えていたが、悲しいことに夢は破れた。出直しだ。新値挑戦どころか、下値模索の動きになりつつある。
まあ、政治は経済を越える、という。いや～、永田町（政治の世界）は、一寸先は闇だ。恐ろしい。ただ、日本以外の各国中央銀行は金融緩和に大きく舵を切っている。特に、アメリカと中国の政策転換は日本に好影響を与える。当面は円高・株安、デフレ逆戻り政策（軌道修正に期待）と海外株高との綱引きになろう。
10月相場は波乱のスタートである。政治に関しては「年内解散・総選挙」（10月27日の投開票）が濃厚とされている。これが株価には刺激材料となろう。「選挙は買い」だ。9月30日の暴落はやや過剰反応の面がある。一気に、下げただけに、ここは冷静な対応が求められる。
物色面では8～9月の急落場面がそうだったが、アクティビスト（物言う株主）の動向（彼らは安値ゾーンを積極的に買う）がポイントになる。今回はどうする？恐らく、突っ込み買いを敢行するだろう。彼らだけに安いところを買われてはつまらない。ここは我々も参戦したいと思う。
アクティビストが関与しているのは京成電鉄（9009）、サッポロホールディングス（2501）、三和ホールディングス（5929）、フロイント産業（6312）、セーレン（3569）などである。三和ホールディングスは好調なアメリカ事業、セーレンは電子材料の伸びに注目できる。
日本版「7人のサムライ」になりそうな銘柄は？（下）
株式市場は暴落だが、ここは石破関連株を狙うとともに、半導体関連セクターの突っ込み買い戦術が有効だろう。ディスコ（6146）、レゾナック・ホールディングス（4004）は大手証券の投資判断「強気」が相次いでいる。新晃工業(6458)、日本高純度化学（4973）にはチャート妙味がある。
モルガン・スタンレー証券はディスコの投資判断を「オーバーウェイト」とし、目標株価を「6万2100円」に、レゾナック・ホールディングスは同様に、「オーバーウェイト」とし、目標株価を「4600円」に設定している。将来的に日本版「7人のサムライ」の有力候補になろう。
自民党総裁選は「最悪の結果になった」と、マーケットでは受け止めている。もちろん、あくまでも株価の話である。まさに、「嬉がらせて、泣かして消えた」ではないか。物色面では地方再生関連のチェンジホールディングス（3962）、雨風太陽（5616）、などを買っている。
第1回目の投票は円安・株高、デフレ脱却（アベノミクスの継承）を唱える高市早苗氏がトップだった。これを好感し、為替市場は1ドル＝146円台の円安に、株式市場は日経平均株価の大引けが903円高の3万9829円と、日本初の女性首相誕生（？）の歓迎相場が展開された。しかし、決戦投票では状況が一気に暗転する。
石破氏が新総裁に選出されたのだ。総裁選における発言をみると、証券税制の課税強化、法人税率の引き上げ、財政再建など反アベノミクス的な色彩が強い人物とされている。これに、株式市場は即、反応した。時間外取引では日経平均株価が2450円超の急落となった。暴落である。
9月30日（月）16：00～
本日、ラジオNIKKEIの投資情報番組『キラメキの発想』に出演します。
どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/kirameki/
日本版「7人のサムライ」になりそうな銘柄は？（上）
聞いた話だが、黒澤明監督はかつて、名作の『七人の侍』はとんかつにカレーをかけて、鰻を乗せて食べるような映画（1954年）と語っていた、という。このコメントには日本食のテンコ盛り、「大盤振る舞い」の意味が込められている。
アメリカでは『荒野の七人』（1960年）に続き、『続・荒野の七人』（1966年）、リメイク第3作の『新・荒野の七人』（1969年）、第4作『荒野の七人 真昼の決闘』（1972年）が制作された。まあ、人気が高かったことがあろう。短期間に4作ものアメリカ開拓時代のメキシコを舞台した西武劇の登場である。
2016年にはこれらの集大成というべき『マグニフィセント・セブン』（The Magnificent Seven）が制作された。ご存知、ウォール街では有名なマグニフィセント・セブン（すばらしき7人＆7社）である。アメリカ市場では時価総額上位の巨大ＩＴ企業の代名詞として使われている。
ちなみに、マグニフィセント・セブンとはアルファベット（GOOGL）、アップル（AAPL）、メタ・プラットフォームズ（META）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、エヌビディア（NVDA）、テスラ（TSLA）のこと。インテル（INTC）は影が薄くなった。クアルコム（QCOM）に買収されようとしている。
7月16日時点では7社の時価総額が2608兆円と、当時の東証プライム市場（1646社上場）の3倍強に膨らんだ。まあ、すごい話だが、これが行き過ぎだったのは確かだろう。その後、東証プライム市場の時価総額は1000兆円の大台に乗せ、マグニフィセント・セブンの時価総額は急減した。最近、戻りに転じているが…。
銘柄的にはやはり、好業績に加え、テーマ性を内包、かつ元気な（青空圏を疾駆中の）住友林業（1911）、三和ホールディングス（5929）、フジクラ（5803）、タカラトミー（7867）、サンリオ（8136）、日本酸素ホールディングス（4091）、鴻池運輸（9025）、コナミホールディングス（9766）などになろう。
NYダウとの対比では日経平均株価は出遅れ？（下）
一方、アメリカは1981年1月就任のレーガン大統領が「偉大なアメリカの再構築」を目指し、「5つの潮流」、および「3つの改革」を断行した。歴代の大統領はこの方針を受け継いだ。この効果があり、アメリカ市場は完全に蘇える。マイクロソフト（MSFT）、インテル（INTC）、アップル（AAPL）などの出現が大きかったと思う。
さらに、アメリカ市場にはエヌビディア（NVDA）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、サービスナウ（NOW）をはじめ、マーベル・テクノロジー（MRVL）、コヒレント（COHR）、クアルコム（QCOM）、ブロードコム（AVGO）などＡＩに強みを持つ有力ＩＴ企業が次々に登場している。
結局、14対1の日経平均株価とＮＹダウの関係はＮＹダウが逆転し、基本的に元の水準の1対1に戻っている。それが先週末には3万7723円、4万2063ドルである。5000ポイント近い差が開いている。金融政策の違いは存在するが、日経平均株価はＮＹダウの“水準”を追うだろう。
確かに、アメリカ（ＦＲＢ）は利下げ、日本（日銀）は利上げである。日米の金利差の縮小は円高圧力につながる。ただし、日本企業の海外Ｍ＆Ａは活発だ。それに、輸出関連企業の実需のドル買いがある。さらに、機関投資家のドル債投資は続いている。為替は1ドル＝145円前後での推移が、居心地が良いと考えている。
日銀の植田総裁は19～20日の日銀金融政策決定会合の記者会見では「利上げを急がない」と語っている。タカ派色は薄れた。パウエルＦＲＢ議長は「利下げを加速させない」とコメント。ただ、11月に０．５％利上げ説がある。日銀は7月末の利上げの結果、世界の金融市場が大混乱に陥っただけに、多少は配慮した面があろう。
次のポイントは自民党総裁選だ。各種世論調査では増税論者（売買益・配当に対する金融課税強化に加え、法人税率の引き上げを示唆）の石破茂氏がトップに立っている。岸田首相と同様に、財政再建論者である。決戦投票がどうなるか、分からないものの、この点には警戒を要する。
NYダウとの対比では日経平均株価は出遅れ？（上）
三井不動産（8801）の土地、建物の含み益は３．８兆円に膨らんでいる。この半分を回収、先行投資、および株主還元に振り向ける考えという。日本企業がここ数十年、すっかり忘れていた強気の経営姿勢を持ち続けている。今後、宇宙ビジネスに注力する方針だ。こうした前向きの経営姿勢は評価されて良いのではないか。
さて、改めて述べることではないが、日経平均株価とNYダウは基本的に、ほぼ1対1の水準（為替→円・ドル、構成銘柄の変化などは一切考慮せず）での推移となっている。ちなみに、東証が戦後再開された1949年5月16日の日経平均株価は176円、このNYダウは176ドルだった。そう、1対1である。
その後、日本は1953年6月の朝鮮戦争を契機に、欧米戦勝国・GHQの方針転換があって、奇跡の復興、そして高度成長に突き進む。反面、アメリカは政治の混乱に加え、ベトナム戦争などによって、凋落の歴史をたどる。ＮＹダウは1982年8月12日に776ドルの安値まで売り込まれている。
これに対し、1989年末の日経平均株価は3万8915円の史上最高値まで駆け上がる。一方、NYダウは2783ドルにとどまった。結果的に、日米の差（日経平均株価とＮＹダウ）は14対1（14倍）に開いたことになる。
日本はバブルのピークである。このレベルが行き過ぎだったのは明白だ。ＰＥＲは60倍、ＰＢＲは6倍を超えていた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と評価され、日本全体が浮かれていた。その後の日本市場はご存知、バブル崩壊、「失われた30年」の長期低迷の“時代”に突入する。
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三井不動産にみる経営の決断！それが成長を支える！
立憲民主党の新代表に野田佳彦氏が選出された。予想通りである。解散・総選挙を意識した結果だろう。27日には自民党総裁選を控えている。いよいよ、永田町は選挙モードに突入することになろう。
さて、三井不動産（8801）は1965年に霞ヶ関ビル（日本初の超高層ビル）の建設に着手したことで知られている。施工は鹿島（1812）だった。総工費は168億円、当時の三井不動産の年商は152億円にすぎなかった。この決断（積極経営）がその後の躍進を支えたのである。
いわゆる、「失われた30年」は東西冷戦構造の終焉に伴う国際情勢の変化に対応できなかった政治の迷走に加え、日銀の政策ミス（円高・デフレを放置）によるものだが、企業経営者の内向き思考も大きかったと思う。
なにしろ、内部留保に走り、設備投資をせず、賃上げもしなかった（いや、できなかった）。まさに、デフレである。量的、質的に経済はシュリンクする。経済評論家の多くが「デフレで何が悪い」と主張していた。三面等価の原則とは生産・分配・消費が等しくなる、と教えている。
すなわち、生産が増えなければ分配はなく、消費は減少する。この基本的な原則が分からない専門家がいた。結局、「失われた30年」の間に、日本はすっかり貧乏になってしまった。アメリカの家計資産は163兆8000億ドル（2京3000兆円）に膨らんでいる。もちろん、国民も、である。
そうした状況下、三井不動産は積極投資を続けてきた。日本橋、ニューヨークの再開発に加え、汐留、六本木、そして現在は築地市場跡地の再開発プロジェクトを推進している。この強気の経営姿勢をマーケットはまったく評価していない。今後、冷凍倉庫建設計画に1000億円を投じる。
日本企業に求められているのは積極的な経営姿勢！
さて、ソフトウェアのテスト市場は5兆円と推計されている。業界トップのＳＨＩＦＴ（3697）の売上高はこの10年間に50倍になるなど急成長をみせている。しかし、年商は1000億円ちょっとにすぎない。そう拡大の余地は大きい。会社側は年間2000人のエンジニアリング採用を計画するなど、積極経営を継続している。
繰り返しになるが、「失われた30年」の背景については政治の迷走に加え、日銀の政策ミス（円高、デフレを放置）があったのは間違いない、と思う。さらに、企業経営者の内向き指向（内部留保に走り、設備投資を怠る）を指摘できる。
前述のＳＨＩＦＴの積極経営と比較すると、同業のバルテス・ホールディングス（4442）の劣勢が際立っている。同じソフトウェアのテストを手掛けているが、人出不足を理由に「失注」が相次いでいる。なぜ、採用しないのか、できないのか、これまた経営力（社長の実力）が問われる事例ではないか。
結局、ＳＨＩＦＴとバルテス・ホールディングスにはここ数年の間に、大きな差がついてしまった。飛行機に例えると、前輪銘柄と後輪銘柄の違いだが、もう逆転するのは不可能だろう。やはり、株価指標面では割高といえども業界トップ銘柄を攻めるのが理にかなっている。
その点ではタイミー（215A）は決算数字が市場予想をやや下回った（大幅増益は確保）との理由で大きく売り込まれている。しかし、スキマアルバイト市場規模は２．９兆円といわている。ＳＨＩＦＴ同様、成長余力がでかい。この分野のトップ企業として拡大路線を突っ走るだろう。
なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はタイミーについて、投資判断を「オーバーウェイト」とし、目標株価を「2400円」に設定している。時価とのカイリは800円近くある。小川社長が27歳と若いのが魅力だ。お金がいくらあっても若さは買えない。しかし、若い企業に投資は可能である。
政治の季節→様子見姿勢が濃厚に！
なお、株価が波乱商状に陥った局面では金融システムにダメージを与えていないか、景気・企業業績は大丈夫か…をチェックするとともに、中・長期の上昇トレンドに変化はないか、などの確認が必要になる。現状は政治リスク以外は基本的に、「不安なし」といえる。
秋（9～11月）は政治の季節である。特に、今年は主要イベントが目白押しだ。9月23日の立憲民主党の代表選に続いて、27日には自民党総裁選が行なわれる。実質、首相を選ぶ選挙になる。28日には公明党の代表が交代する。
11月5日はアメリカ大統領選挙だ。ヘッドが変われば政策は激変する。当然のことだ。こんな局面では新規のポジションは取りづらい。リスクが大きすぎる。したがって、様子見気分が強くなる。商いは細る。そこを狙って、投機筋が暗躍する。
彼らは先物を売りたたき、すぐに買い戻す投資行動を繰り返している。まあ、忙しい。市場参加者が少ないだけに、値動きは一方通行に陥りやすい。要するに、ボラティリティ（株価変動率）が極端に高くなる。筆者は昨今の株式市場の現在の姿を「投機筋の自作自演のドタバタ劇」と形容している。
迷惑を被っているのは一般の投資家だ。やはり、こんなときには現状を正しく認識すること、トレンドを重視すること、これが肝要と思う。日経平均株価の乱高下に惑わされてはいけない。なにしろ、投機筋の自作自演劇である。
日本企業に求められているのは意欲的な事業展開だ。ラウンドワン（4680）はアメリカ事業に1000億円を投じる。クレーンゲームとラウンドワンデリシャス（和食）だ。グローバリゼーションの推進である。いまや、利益面では国内事業をアメリカ事業が上回っている、という。
夏の嵐、秋の乱はともに主因は政治にあり？
8～9月の株式市場における夏の嵐、秋の乱はともに利上げ→円高をきっかけとする日本（日銀）発だが、主因は政治にあった、と思う。9月4日の日経平均株価は1638円と急落した。下落幅ランキングの第5位にランクされる。
市場関係者は「アメリカ市場の大幅安を反映したもの」と解説する。しかし、これは違う。自民党総裁選において、にわかに金融所得課税強化の議論が浮上したのだ。現行の源泉分離課税20％を「25％程度に引き上げる」と主張する候補者が現れた。投資の時代の重要性が叫ばれている状況下、これはタイミング的におかしくないか。
マーケットはこんな状況を無視した論戦に脅えた。国際マネーもそうだ。彼らは日本株を売った。7月末の主要閣僚の「円安を何とかしろ」との発言（これを受けての突然の利上げ）に続いての政治の圧力である。
スケジュール的には9月17日～18日のFOMC、19～20日の日銀金融政策決定会合が焦点になろう。FRBは「０．５％の利上げに踏み切る」と市場関係者は読み、円相場は1ドル＝139円台突入の展開になっている。ただ、今回の利上げ幅は０．２５％だろう。０．５％だと、「景気がそんなに悪いのか」と受け止められる。
狙い目はどうか。大手証券が強気のＩＨＩ（7013）、業績絶好調の東建コーポレーション（1766）、終活ブームに乗る鎌倉新書（6184）、出直り態勢のさくらインターネット（3778）、大阪IR関連の大運（9363）などに妙味があろう。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
総裁選の9月27日までは方向感の乏しい展開に！
株式市場は方向感の乏しい展開となっている。基本的に、もみ合いだ。しかし、これはやむを得ない。実質的に、次期首相を選ぶ自民党総裁選を控えている。誰が選出されるか、政策がどうなるか、まったく不明（公約らしきものは存在する）である。このため、投開票の9月27日までは様子見姿勢が強くなる。
特に、反アベノミクス（円高・株安、デフレ歓迎、緊縮財政など）を唱える候補が党員票の調査ではトップの支持を得ている。世論的には人気が高い。マーケットが警戒しているのはこの点だ。市場関係者は「失われた30年の時代に逆戻りするのではないか」と。これは国際マネーも同じ感覚だろう。
実際、外国人は8月以降、売り越しを続けている。専門家は「円高による利益の上乗せ分を利食っているだけ、と解説するが、ちょっと違うのではないか。すなわち、政治リスクである。
国際マネーはアメリカ大統領選挙の行方とともに、日本の政治に注目している。先日、アメリカを訪問した人と話しをする機会があった。それによると、政治リスク以外では日本に強気らしい。なにしろ、ウォール街では昔懐かしい「ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲイン」の“声”が開かれた、という。
これは頼もしいが…。いずれにせよ、足元の相場はテクニカル的に、日経平均株価が8月5日のザラバ安値（3万1156円）に対する2番底形成の動きだろう。予定のコースである。したがって、ここは総論にこだわらず、引き続いて個別物色の投資戦術が有効と主張している。
狙い目は？やはり、元気な銘柄を攻めたいと思う。株価が青空圏を疾駆中のニチレイ（2871）、三和ホールディングス（5929）、セリア（2782）、野村総合研究所（4307）、カプコン（9697）、ランドネット（2991）などは好業績、かつテーマ性を内包している。中・長期的に妙味があろう。
じっくり狙える日経平均株価採用銘柄！
政治は変わる。主要政党の立憲民主党の代表（23日）、自由民主党の総裁（実質的に日本の首相→27日）、公明党の代表（28日）が交代する。アメリカでは大統領選挙だ。投票日を11月5日に控えている。トップが誰になるか。政策は変化せざるを得ない。当然のことだろう。
特に、アメリカはその傾向が強い。国際マネーはその動向を注視している。基本的には新たなポジションを取ろうとしない。政策がどうなるか、まったく分からない状況ではリスクを回避する。したがって、基本的に株式市場は膠着状態に陥る。活発に動いているのは薄商いを狙った投機筋だけ。彼らは“悪さ”を仕掛ける。
ただし、日本の場合、13日のメジャーSQ、27日の自民党の総裁選を通過すると、多少はモヤモヤが晴れるだろう。さて、10月1日には恒例の日経平均株価の入れ替えが実施される。今回は採用が野村総合研究所（4307）、良品計画（7453）、削除が日本製紙（3863）、ＤＩＣ（4631）である。
2023年10月にはメルカリ（4385）が採用になった。そのメルカリがジリジリと上昇中だ。日経平均株価を動かすだけの力はないが、投機筋が介入しているのは間違いない。かつて、レーザーテック（6920）、ディスコ（6146）、東京エレクトロン（8035）は株価操作（あおり）に使われていたと思う。
現状は売りたたきの材料（ツール）になっている。こうした仕掛けに野村総合研究所、良品計画が使用される可能性を否定できない。日経平均株価の採用銘柄になるというのは流動性、業績面において優れているのは間違いない。だからこそ、思惑は別にしてじっくり狙える。
物色面ではロシア企業の締め出しによって、世界のトップ企業に躍進し、スポンジチタンの生産増強を進めている大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）、東海地方を中心に立ち飲み居酒屋を展開している光フードサービス（138A）、婚活の会員数が順調に伸びているＩＢＪ（6071）、ＡＩ関連のジーダット（3841）などが狙い目となろう。
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秋だというのに、相変わらず暑いですね。猛暑が続いています。株式市場は夏の嵐の第2幕のような状況に陥っていますが、心配はいりません。8月初旬、そして今回の株式波乱は政府主導による下げです。政治日程を考えると、これは期間限定と考えています。
8月初旬は日銀の突然の利上げによるパニック（円キャリートレードの巻き戻し、システマティック・トレーディング戦略の売り仕掛け）でしたが、この背景には岸田首相をはじめ、茂木幹事長などの「円安を何とかしろ」との強い圧力があったようです。まあ、日銀には独立性があるとはいえ、政治には勝てません。
今回は自民党総裁選での石破候補の突然の「金融課税強化」の発言でした。このタイミングにおいて、売買益課税・配当課税を20％→25％に引き上げるとの方針には見識を疑います。もちろん、瞬間的に1ドル＝140円台突入の円高がイヤ気されたのは確かです。
いずれにせよ、政治絡みの株価暴落は9月27日までの期間限定でしょう。新総裁（首相）が誕生したあとはまともな政治論争になります。まして、早い段階での解散・総選挙強行が予定されている状況です。株価暴落（国民の不安心理の高まり）を放置したまま解散・総選挙はないのではありませんか。
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中国製品の締め出しは日本企業にメリット！(下)
精神疾患などの健康データ、ローンの返済履歴などの個人信用情報がブローカーに流れている、という。このデータは軍が使える。中国は国家情報法によって企業、個人に国の情報活動の協力を義務づけている。データ提供を求められた場合、拒むのは不可能だ。いや、積極的に協力しているだろう。
結果として日本人の生体情報が中国に筒抜けになる可能性がある。このデータは新薬開発に使用できる。もちろん、政治家のデータは外交に使える。いやはや、恐ろしい話である。アメリカはいずれ、中国製アプリを制限する、と思う。中国製の港湾クレーンの締め出しは同様の理由による。
足元の相場は予想通り、高値しぐれ商状に陥っている。2番底形成の動きだ。日経平均株価でみると、3万7000円台の累積売買代金は44兆円だったが、3万8000円台は230兆円（3万9000円台は110兆円）と大きい。このゾーンを抜けていくには相当のエネルギー(売買代金)が必要になる。
すなわち、戻り売り圧力がある。したがって、ここは「森を見ず、木を見よ」の各論勝負の投資戦術が有効、と主張している。スケジュール的には9月6日のアメリカの8月の雇用統計(予想を下回る)に続き、11日のＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が焦点となろう。これが17～18日のＦＯＭＣでの利下げ幅を左右する。
日本では9月27日に、自民党総裁選が行われる。実質、首相を選ぶ選挙だ。日本の行方が決まる。現状では小泉進次郎氏が有力だが…。小泉氏は43歳、一気に世代交代が進むだろう。23日には立憲民主党の代表選がある。こちらは枝野氏、野田氏などベテランの再登場が有力視されている。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
中国製品の締め出しは日本企業にメリット！ (上)
千葉県印西市に続いて、神奈川県の相模原市、東京都の多摩市にデータセンターの建設が予定されている。こちらは電力増強が不可欠だろう。政府はNTT（9432）が技術を持つ光ファイバー（網）の導入を検討しているという。古河電気工業（5801）、住友電気工業（5802）は大きな特需を受けることになろう。
政府は都市部に集中するデータセンターを地方に分散させる方針を示している。NTT（9432）が開発中の次世代通信基盤「IOWN」（アイオン）の実用化を支援する。いわゆる、光電融合技術である。こうした動きはイノベーション（技術革新）の加速につながる。精工技研（6834）、フジクラ（5803）などが潤うだろう。
中国製の太陽光パネルは日本での輸入品シェアが8割を超えている。2035年以降はそのリサイクル（大量廃棄時代が到来）が課題になるが、「成分表が明らかになっていない」という。ヒ素、カドミウム、鉛、セレンなどの有害物質が含まれているのは間違いないが…。ヘタに触ると、大ケガをする。
アメリカは中国製太陽光パネルの輸入を制限（関税を2倍に）する。このメリットを受けるのはファースト・ソーラー（FSLR）だ。エヌ・ピー・シー（6255）はファースト・ソーラーに太陽光パネルを供給している。エヌ・ピー・シーは太陽光パネルのリサイクル装置を開発済み。中・長期的利益を享受できるだろう。
ドローンは中国勢が世界を席巻している。これについてはインド、アメリカ、ヨーロッパ諸国が輸入規制の動きを強めている。それは撮影した画像がそのまま中国政府に送信されている、という疑惑が生じたためだ。日本のドローンメーカーにはＡＣＳＬ（6232）、ＦＩＧ（4392）、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A）などがある。
もっと恐ろしいのは中国製スマホ、およびアプリだ。健康アプリはスマホユーザーの2人に1人が使っているといわれる。日々の体調、睡眠、運動、病気（既往歴）などを気軽に記録でき、健康志向の高まりとともに、利用者が激増している。しかし、そのデータはアプリ提供企業を通じ、売買されている。
古来、政治は経済を越える！新総裁が焦点に！
2回目は2008年だ。アメリカでは黒人系初のオバマ大統領（54歳）が誕生、「アメリカは変わった」との認識が高まった。日本の政治はアメリカ発の「初」に弱い。そして、民主党政権（鳩山→管→野田首相）が発足する。1992年はバブル崩壊のあと、2008年はリーマン・ショックだ。いや～、経済は政治を越える。
う～ん？自民党の総裁選がどうなるか、現状では不明である。しかし、ハリス候補が当選するようだと、アメリカ大統領として、「女性初」だ。過去のジンクス通りになると、怖い。まあ、ここは株式市場の視点では高齢（78歳）のトランプ候補に頑張って欲しいものだが…。ハリス候補のカルフォルニア州は企業脱出が急増している。
日本では電力の送・配電網の整備が求められている。この背景には半導体工場（熊本・菊陽町、北海道・千歳市、宮城・大衡村）、データセンターの建設ラッシュ、製造業の国内回帰の動きがある。猛暑に伴う電力需要の増加もあろう。
すなわち、九州電力（9508）、北海道電力（9509）、東京電力ホールディングス（9501）などを中心に、電力需要の激増だ。これを受け、電力設備投資関連のきんでん（1944）、九電工（1959）、関電工（1942）、ＳＷＣＣ（5805）、フジクラ（5803）、ダイヘン（6622）などが潤うだろう。
データセンターは内外の企業が相次いで建設計画を明らかにしている。すでに、千葉県印西市は米系2社が着工、総投資額は2兆円を超える。印西市はずっと昔、「人口30万人都市構想」をベースに東京電力が電力の送・配電網の構築していた。現在の人口は11万人だ。この設備がそのまま使える。
足元の株式市場は波乱含みだ。為替が一時1ドル＝141円台に突入、日経平均株価は1000円を超える急落となっている。本日は先週末のアメリカ雇用時計（景気後退を裏付け？）をイヤ気している。10日（日本時間11日午前10時～）には大統領選のテレビ討論会がある。
現状は 「失われた30年」とは逆のパターン！（下）
それなのに、マスコミ、専門家は「デフレがなぜ、悪い」と強調していた。政府は東西冷戦構造の終焉、大競争時代に対応できず、企業の苦境を見過ごした。これが「失われた30年」の主因だろう。経済活動の原泉は企業だ。付加価値を生むのは企業である。それを忘れてしまった。なぜ、歴史に学ぼうとしなかったのか。
ロシアによるウクライナ侵攻→新東西冷戦構造はこの逆のパターンである。西側陣営は約束した。日本はその一員となっている。いまや、日本バッシングは完全に消えた。中国はロシア側だ。欧米諸国は中国製のドローン、ＥＶ（電気自動車）、発電用太陽光パネル、港湾クレーンの締め出しを図っている。
三井Ｅ＆Ｓ（7003）はアメリカでの港湾クレーンの案件を35年ぶりに受注した。アメリカは経済安保の影響を考慮し、中国勢の港湾クレーンを排除する、という。この分野に3兆円を投資する。足元は好業績の 三井Ｅ＆Ｓだが、このメリットを享受し、一段と飛躍できるだろう。
古来、政治は経済を越える、という。そう、政治が基本である。首相の任期は1年、といわれた時代があったが、「失われた30年」の迷走を繰り返して欲しくない。だからこそ、9月27日の自民党総裁選が重要になる。そして、永田町では早い段階（年内？）での総選挙が取り立たされている。金融課税を唱える人物は困る。
アメリカ大統領選挙は株式市場にとって、大きな要件だろう。自民党が政権与党の座を失ったのは2回だけ。1回目は宮沢首相（73歳）、2回目は麻生首相（68歳）のときだった。ともに、高齢首相である。いや、高齢が悪いというのではない。発端はアメリカ大統領にある。
1回目は46歳のクリントン大統領が登場（1992年）、若さを武器にするとともに、日本の頭ごなしに中国を訪問、「日本無視」の政策を断行した。国民の間では「このままじゃいかん」と、変革を求める声が高まったのだ、と思う。自民党は選挙で大敗、連立の細川政権が生まれる。
現状は「失われた30年」とは逆のパターン！（上）
古い話になるが、東証（取引所）が戦後再開したのは1949年5月16日だ。日経平均株価は176円のスタートだったが、その後（1950年7月12日）は85円まで下げた。ドッジデフレと戦勝国（特に、ＧＨＱ）による「日本弱体化政策」を受けてもの。戦後、日本は西側陣営の抑圧の対象となる。
しかし、1950年6月の朝鮮戦争（東西冷戦構造のスタート）をきっかけに様相は一変する。すなわち、「東洋の奇跡」と称する戦後の復興が加速し、高度成長に突入した。日経平均株価はバブルとはいえ、1989年12月29日に3万8915円まで駆け上がった。実に、458倍である。
新東西冷戦構造はフレンド・ショアリングを通じ、日本に多大のメリットを与えている。すでに、ロシア産アルミ、スポンジチタン、中国の太陽光パネルの絞め出しが大紀アルミニウム工業所（5702）、大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）、エヌ・ピー・シー（6255）の好業績をもたらしているではないか。
相場の世界では智者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、という。これは人生、仕事上の経験のことではない。株式市場の話だ。日本の戦後の繁栄が暗転し、日本経済の躍進が終わりを告げたのは1980年後半である。世間は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、浮かれていたが…。
その契機となったのは1989年の11月のベルリンの壁の崩壊（すなわち、東西冷戦構造の終焉）にあった。翌年にはソビエト連邦が消滅した。このタイミングは日本のバブルのピーク（1989年末）、欧米諸国の日本バッシング、パッシング、ナッシング（最後は何もない）の時期と重なる。
当局の対応のまずさもあった。ＢＩＳ規制（銀行の融資圧縮）を安直に受け入れ、日銀はバブルつぶしに狂奔する。そして、デフレ、円高を放置した結果、産業の空洞化（製造業の海外脱出）を招いた。貿易摩擦（日本たたき？）もあった。産業の空洞化は国内の雇用と購買力を奪う。
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足元の相場は日銀の引き締め政策、急激な円高進行、外国人売りに直撃されていますが、日銀が円高・株安方針に転換したのでしょうか。本当にそうであれば「失われた30年」に逆戻りです。それは絶対にありません。政治家、マスコミ、一部知識人の「円安阻止を」の声にとりあえず、配慮したのではないでしょうか。
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ショート（弱気）筋は焦っているのではないでしょうか。筆者の周辺にも「暴落するぞッ」の声を真に受けて、オプション取引のコールを売ったり、プットを買っている人（投資家）がいます。いや～、これはもうどうにもなりません。
肝要なのはトレンド（方向）の確認です。株高は世界的な傾向です。特に、日本市場は出遅れています。なにしろ、日経平均株価、ＴＯＰＩＸは今年、やっと34年ぶりに1989年末の史上最高値を奪回したばかりではありませんか。
まさに、「失われた30年」からの脱却、「怒りの猛反騰劇」です。この潮流を見逃してはいけません。新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義の“波”が日本を救うとともに、株式市場を活性化させます。さらに、経営者の意識は変わりました。東証改革は着実に進展しています。
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いや〜、マーケットには“追い風“が吹きまくる！
抜群に強い相場である。日経平均株価、ＴＯＰＩＸとともに新高値だ。ハイテク系セクターだけではない。全般相場カサ上げの動きとなっている。ＴＯＰＩＸが1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８０ポイント）を奪回したのは実に、34年6ヵ月ぶりのこと。いや〜、長かった。まさに、「失われた30年」の歳月に等しいといえる。
しかし、この動きは驚くには当たらない。日本は変わりつつある。企業経営者の意識は激変した。リスクを嫌う個人の臆病な資金が株式・外貨資産にシフトしてきた。なにしろ、新（株式）資本主義時代の幕明けである。
さらに、新東西冷戦構造、新産業革命が日本を救うとともに、マーケットを活性化させる。すでに、生成ＡＩの普及、フレンドショアリング、国家主義の台頭が新しい成長企業を生み出しているではないか。
ガバメントクラウド、小型衛星、ドローンの分野が好例だろう。もちろん、ソフトバンクグループ（9984）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三菱重工業（7011）、川崎汽船（9107）、日本製鉄（5401）などの主軸株には国際マネーの巨大な資金（脱ヨーロッパ？）が流入している。
なにしろ、アメリカ市場の時価総額が9000兆円台の大台に乗せているのに対し、東京（プライム）市場は1000兆円ちょっとにすぎない。すなわち、出遅れている。ソフトバンクグループの時価総額は16兆円だが、ソフトバンクグループが9割を保有するアーム・ホールディングス（ARM）の時価総額は25兆円を超えている。
材料株セクターでは空き家対策に絡む解体事業支援を手掛けるバリュークリエーション（9238）、半導体分野が収穫期を迎えた巴川コーポレーション（3878）、海外シフトを強めているラウンドワン（4680）、値動きに弾みがついてきた日本電子材料（6855）などに妙味があろう。目先張りだけではなく、ロングランに狙える。
円安の背景は国民的な?キャピタルフライトの流れ！
日本では少子高齢化社会が急ピッチで進展している。基本的に、働き手は減る。購買力は衰退する。このため、飲食業がそうだが、各社とも活路を海外に求めている。製造業は「国内回帰が著しい」といわれているが、海外М＆Aは活発だ。これが円安を加速させている面があろう。
円安の背景には機関投資家、個人、法人の外貨資産シフトの流れがある。日米欧の金利差だけではない。1〜5月の海外М＆Aは前年同期比7割増の４．４兆円だった。昨年は前年比２．３倍の8兆円だ。個人の外貨資産取得は1〜6月に6兆円となっている。前年比5倍のペースである。
銀行はドル債投資をやめる気配がない。アメリカは金利低下（債券価格上昇）、日本は金利上昇（債券価格下落）である。当然、運用担当者は「金融緩和」の国を狙う。ただし、日銀の「金融引き締め」は極めて緩やかなペースになろう。
海外М＆Ａは中堅企業も活発である。産業用小型ボイラーでは国内シェア5割を誇る三浦工業（6005）は国内では有名だ。苦戦中の北米市場テコ入れを目指し、1200億円を投じ、米クリーバーブルックス（機械）を買収する。
この会社は中型・大型ボイラーに強い。三浦工業はアメリカ市場に弱かった。現在、海外売上高は26％程度だが、将来的には国内3割、海外7割に逆転する可能性がある、という。省エネタイプのボイラーではダイキン工業（6367）と資本業務提携、積極経営を展開中である。
個別セクター、銘柄では金利上昇を見据え三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、南九州拠点の九州フィナンシャルグループ（7180）、宮城県の七十七銀行（8341）、横浜を軸に関東地盤のコンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）はどうか。
超円安→資本逃避の流れをどう止めるのか？
円安である。その流れが止まらない。先日には瞬間、1ドル＝161円581ドルがあった。当局は「口先介入」を繰り返している。ただ、日本がアメリカ政府による「為替操作監視国リスト」に入ったこともあって、為替介入（円買いは容認？）は難しそうだ。「急激な変動」を前提にすると、163～165円の水準が必要ではないか。
それと、再三指摘しているように、為替介入、それも「単独」では効果は薄い。投機筋はそれを見透かしている。さらに、円安の背景には「日本売り」（いまや、世界の最弱通貨）に加え、資本逃避（キャピタルフライト）の潮流がある。これをどうやって、阻止するのか、為替市場は難しい局面を迎えている。
なにしろ、円安にもかかわらず、日本企業の海外Ｍ＆Ａは極めて活発である。今年1～5月の主な海外Ｍ＆Ａ案件をみると、ルネサスエレクトロニクス（6723）の米Altium（ソフト・情報）9100億円、積水ハウス（1928）の米M.D.C.
Holdings（建設）7890億円、日本生命保険の米生保コアブリッジ・ファイナンシャル（生保・損保）6090億円など。
さらに、小野薬品工業（4528）の米Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （医薬品）3846億円、パナソニック ホールディングス（6752）のグループ会社パナソニック
コネクトの米One Network1300億円、ソフトバンクグループ（9984）は英ウェイブ・テクノロジーズ（ソフト・情報）1670億円に投資などもある。
超円安→キャピタルフライトの流れをどう止めるのか。最終的には「アメリカの意思」（トランプ氏）に頼るしかない？主軸企業では伊藤忠商事（8001）、三菱地所（8802）、日本郵船（9101）、三菱重工業（7011）、日立製作所（6501）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）などが堅調だ。引き続いて注目できる。
なお、ＴＯＰＩＸは7月4日に２８９８．４７ポイントと、1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８ポイント）を奪回した。実に、34年6ヵ月ぶりのこと。これは広範囲な銘柄が物色されている状況を示している。特に、など金融セクターは日銀の利上げ秒読みの政策を受け、引き続いて注目できる。
TOPIXがバブル時の高値を34年ぶりに奪回！
円安圧力が強まっている。1ドル＝160円のカベを突破され、165円程度の超円安が避けられない情勢だ。為替関係者は「アメリカの利下げタイミングの遅れ」とか、「日銀の金融政策の不透明さ（日米の金利差）」に加え、当局の為替介入の難しさ（イエレン財務長官が介入に不備を表明）などを指摘する。
しかし、主要因はキャピタルフライト（ドル買い・円売りの資本逃避）にあろう。いまや、円は最弱通貨である。都市銀行は2023年にドル債を14兆円買い越した。日本国債は売り越しだ。FRBは利下げ（ドル債価格は上昇）、日銀は利上げ（日本国債価格は下落）の両極端のパターンではどちらを選択するか、結論は明白だろう。
財務省・日銀は「急激な為替変動」に際しては介入をちゅうちょしない、と思う。しかし、その効果の持続性には「？」だ。なにしろ、円・ドルの1日の為替取引高は1兆ドル（約160兆円）に達する。10兆円程度のドル売り・円買いには限界がある。機関投資家、個人はドル資産シフトが顕著だ。ＮＩＳＡだって、そうじゃないか。
さらに、法人は円安にもかかわらず、海外市場の開拓、海外Ｍ＆Ａを続けている。ゼンショーホールディングス（7550）は2025年3月期に1450店の出店を計画しているが、何と海外が9割強の1321店だ。国内は129店にすぎない。少子高齢化社会の日本に見切りをつけたのだろうか。
サイゼリヤ（7581）、トリドールホールディングス（3397）も海外進出を加速させている。うどんの「丸亀製麺」、ヌードルの「タムジャイサムゴー」（拠点は香港）、ラーメン店、居酒屋のトリドールホールディングスは2028年3月期に4900店の店舗展開を目標にしているが、うち海外店舗が3000店になる、という。
なお、7月に入って、ETFの配当金捻出の売り、株主総会後のもち合い解消売りの再開など、需給が悪化するとみられていたが、状況は“逆”の展開である。日経平均株価は7月2日に、4万円の大台を奪回、3月22日の高値（ザラバベースの4万1087円）をうかがう。TOPIXはバブル時の高値を奪回した。実に、34年ぶりのこと。
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（下）
筆者はこの潮流（新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義）が日本を救うとともに、株式市場を活性化させる、と一貫し主張している。なにしろ、「失われた30年」の間にすっかり貧乏になった日本、および日本人の「怒りの猛反騰劇」は始まったばかりじゃないか。
特に、新資本主義はアメリカが先行しているが、株式を通じた新たな資金フローの時代到来を示している。家計の収入の不足分を配当、株式売買益がカバーする。みんなと一緒になって、「給料が安い、年金は少なすぎる」などと嘆いている場合ではない。豊かな老後を目指すには努力が必要だろう。
いまこそ、自分年金の構築だ。いわゆる、「株式貯蓄」である。狙い目は下値不安が乏しい（底値ゾーンの）銘柄を条件に、好業績＆高配当銘柄だろう。東京市場には配当利回り4〜5％の銘柄がゴロゴロしている。多くがネグレクト（大手証券のリサーチにもれた）銘柄である。
ツバキ・ナカシマ（6464）の株価は800円がらみ。構造改革が一巡、業績は急浮上に転じる。PERは７．８６倍、ＰＢＲは０．５９倍にすぎない。2024年12月期の配当は35円（前期は13円）とする。時価の配当利回りは４．５％だ。配当の権利を取りつつ値上がりを待つ、この戦術は極めて有効と思う。
人材派遣、請負のｎｍｓホールディングス（2162）の2025年3月期の1株利益は８３．６円、配当は14円（前期は7円）、2026年3月期は15円配当を行う。時価のPERは5倍前後にすぎない。大きく出遅れている。主要顧客はパナソニック ホールディングス（6752）、ソニーグループ（6758）、ダイキン工業（6367）など。
絶好調組である。国内製造業は人手不足に悩んでいる。まさに、ｎｍｓホールディングスの出番ではないか。外国人労働者の受け入れ（研修）に積極的に取り組み、この分野での注目度が高い。株価はジリ高となろう。専門家は「安すぎるのはどうも…？」というが、リサーチ不足（時価総額89億円は大手証券の調査対象外）の面はある。
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なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（中）
現在、日経平均株価採用企業の平均ROEは８．２％（S＆P500指数採用企業は１７．９％）である。PBRの計算式（ROE×PER）に従って、PERの１６．８４倍を掛け合わせると、１．３８倍になる。
これがPBRの妥当値とすると、ＢＰＳ（1株純資産）2万6246円×１．３８倍＝3万6219円という数字が出現する。「大幅下落？」。いや、早とちりしないで欲しい。ＲＯＥは過去のデータである。
現状の増配、自社株買いラッシュ、М＆Ａブームを考慮すると、ＲＯＥは大手証券の試算では将来的に「10％」、ないしは欧州企業並みの「11〜12％」に高まる、と予想されている。仮に、10％とすると、ＰＢＲの水準は１．６８倍だ。これだと、2万6246×１．６８＝4万4093円が上値のメドとなる。
もちろん、EPSは会社側のいつもの慎重な期初予想があって、１．２％増益予想だが、マーケットコンセンサスは8〜9％増益だ。これだと、今期ベースのEPSは2510円前後に増える。このケースではPERが現行水準のままだと、上値のメドが4万2200円がらみに切り上がる。
いずれにせよ、これは「数字遊び」にすぎないが、この局面において、いたずらに弱気に転じることはない。再三指摘しているように、外部環境では新東西冷戦構造、新産業革命、新（株式）資本主義の“波“が押し寄せている。肝要なのはトレンド（方向）の確認である。
アクティビストが大株主に登場した青山財産ネットワークス（8929）、発行株式数の23％の自社株買いを行っているＥＮＥＯＳホールディングス（5020）、為替の想定レートが1ドル＝130円のソシオネクスト（6526）、経営改革が進むレゾナック・ホールディングス（4004）、ヨウ素のＫ＆Ｏエナジーグループ（1663）はジリ高となろう。
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（上）
古来、この世界（兜町）では「賢き人に富める者はまれなり」という。頭の良すぎる人は考え過ぎて失敗する。まあ、何も考えないで行動する人はもっと困るが…。それに、「兜町の常識は世間の非常識」といわれる。ここは一般的な概念が通用しない。だからこそ、人生経験の豊富な人が間違う。
そう、「こんなはずでは…」と。アナリスト、ストラテジスト（戦略家）は数字が“命“である。しかし、数字が古い（過去のデータにこだわる？）。コンプライアンスのしばりがあって、将来予測が出しづらい面はあろう。ただ、株価は基本的に、「将来価値の現在割引価格」だ。将来価値が不明では株価予測が困難ではないか。
あらためて述べるまでもない。株価（Ｐ）はＰＥＲ（株価収益率）×ＥＰＳ（1株利益）によって算出できる。株価が値上がりするにはＰＥＲ（需給と人気が影響）、ＥＰＳ（企業価値）の上昇、増加が不可欠だ。6月27日の日経平均株価のＰＥＲは１６．７０倍、ＥＰＳは2375円（予想ベース）である。実績比１．２％増益にとどまる。
株価が一段高になるには大幅な増益転換（ＥＰＳの増加）が必要だろう。片方のＰＥＲ水準はひところの「極端な割安感」が薄れている。ヒストリカル（過去の平均値）ＰＥＲは１４．３倍だ。現状は「やや割高」である。ＰＢＲは１．４９倍だ。なお、ＰＢＲはＲＯＥ（株主資本利益率）×ＰＥＲという計算式になる。
当面の株式市場は高値もち合いだが、上にも下にもいけない状況に陥っている。ＥＰＳが増えず、ＰＥＲが上昇しないのではやむを得ない。しかし、投資尺度には配当利回りという強力な支援材料がある。株式市場には3～5％の配当利回りを有する企業がゴロゴロしている。これこそが新（株式）資本資主義の入り口だろう。
具体的には18円配当のＪＡＬＣＯホールディングス（6625）、今期15円、来期30円配当のタスキホールディングス（166A）、28円配当のアーレスティ（5852）、30円配当の全保連（5845）、14円配当のｎｍｓホールディングス（2162）、35円配当のツバキ・ナカシマ（6464）などに妙味あり、と判断する。
ご注意
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杉村富生はこれらの件に一切関わりがございません。これらの広告・投稿を目にした場合、十分にご注意ください。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年6月号
「波乱相場こそ有効なＧＡＲＰ戦術！」
6月20日（木）発売！
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ウォール街ではファミリーオフィスを運営するスタンレー・ドラッケンミラー氏のポートフォリオが注目されています。機関投資家の間ではあのバークシャー・ハサウェイ（BRK-B）のウォーレン・バフェット氏よりも人気が高いようです。
彼は誰もが気づいていない「良くなる銘柄」を静かに仕込むことを得意とします。数年前にテスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）を買いました。評判が悪かったときです。現在はこの2社とも保有していません。エヌビディアは最近売ったようです。
現在、拾っているのはコヒレント（COHR）、パランティアテクノロジーズ（PLTR）、ズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）などです。この投資戦術は日本市場でも有効でしょう。いや、これが基本です。
6月号のCDマガジンでは将来、良くなりそうな銘柄を厳選し、紹介します。株式市場は高値もち合いですが、個別物色機運は旺盛です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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第４水曜日には、杉村先生執筆のレター情報をお送りします！
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年5月号
「Sell in Ｍayに負けるな！」
5月23日（木）発売！
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株式市場は3～4月のイベントを通過し、5～6月相場に突入しています。岸田政権の支持率が外遊効果のおかげで上昇気味です。このため、衆議院の6月解散・総選挙説がにわかにクローズアップされ始めました。円安阻止に当局がやっきになっているのは選挙を意識しているのに間違いありません。
もちろん、選挙は「買い」です。先の補選（東京15区、長崎3区、島根1区）は与党全敗でしたが、東京と長崎は不戦敗です。島根は当選した野党候補のお父さんは前自民党代議士でした。保守票をごっそり持って行った結果と思われます。
最大のリスクが政治の混迷でした。総選挙が過ぎればそれが払拭されます。もとより、日本の株式市場は壮大な上昇トレンドを形成中です。このまま終われるわけがありません。全般相場は決算数字に一喜一憂し、波乱含みですが、心配は無用です。筆者が唱える怒りの猛反騰劇は始まったばかりです。
さあ、このチャンス（絶好の押し目買い）を生かそうではありませんか。5月号のCDマガジンでは夏相場の活躍期待株を厳選し、紹介しています。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年4月号
「ＴＯＰＩＸ史上最高値局面の投資作戦！」
4月18日（木）発売！
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人生100年時代を迎えています。改めて述べるまでもありません。日本の公的年金は米国流の確定拠出型と違って、確定給付型です。運用と給付の責任は国が負っていますが、人口動態変動（少子高齢化社会）に極端に弱い構造になっています。年金は当てにならず、結果的に、「長生きはしたものの…」になってはいけません。
筆者は老後の備えは「コツコツと自分でやるべきだ」と主張しています。いわゆる、株式貯蓄による自分年金の構築です。これは若い人だけの問題ではありません。60歳、70歳だってまだまだチャンスが残されています。名人の葛飾北斎は「70歳までの自分の絵は取るに足らない」(普通の人の人生は違う)と語っているのです。
実際、「富岳百景」を描いたのは70歳台です。何を言いたい？要するに、「もう歳だから…」などと、あきらめてはダメということ。誰にだって、チャンスはあるのです。株式市場は大きなうねりとともに、壮大な上昇局面に突入しています。勝負は3年です。さあ、この好機を生かそうではありませんか。
4月号のCDマガジンでは「ＴＯＰＩＸ史上最高値局面の投資作戦！」と題し、全般カサ上げの流れに乗りそうな銘柄を紹介しています。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年3月号
「日経平均株価4万円時代の投資戦術！」
3月21日（木）発売！
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ここ数年来の株価上昇を筆者は「怒りの猛反騰劇」と主張しています。「失われた30年」の間に、日本人はすっかり“貧乏”になってしまったのです。個人金融資産が日本は2100兆円なのに対し、アメリカは1京7000兆円です。
株式市場の時価総額、個別企業の時価総額は大きな差がつきました。マグニフィセント・セブンの2000兆円、7人のサムライの160兆円が好例です。まさに、マネー敗戦の象徴でしょう。株式・投信の保有額はアメリカが9600兆円、日本が400兆円となっています。
いや～、これは何ともなりません。その怒りが資金シフトにつながっているのです。すなわち、投資の時代です。多くの人達が「株式を持っていなくては…」と思い始めています。もちろん、政府は株高を支援、企業は劇的に変わりました。外国人の猛攻はそれを評価してのものです。このトレンドを見逃してはいけません。
そう、株式投資のチャンス到来です。3月のCDマガジンでは日経平均株価4万円時代の投資戦術！」と題し、活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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新刊 『これから３年 株で攻める！』好評発売中！
拙著、新刊 『これから３年 株で攻める！』が全国書店で好評発売中です。(発行：すばる舎)。価格：1650円（＋）税です。昨年来、「怒りの猛反騰劇」と唱える筆者のシナリオ（壮大なトレンド）の解説とともに、活躍期待株を紹介しています。ぜひ、ご高覧いただけますと幸いです。
新NISAの導入や、ついに訪れたデフレ脱却、さらには東証のPBR１倍回復指令、新東西冷戦構造など、日本市場を取り巻く環境は一気に好転しています。製造業の国内回帰、新工場の建設ラッシュは強力な支援材料です。ときどきシャープな急落、調整も入りますが、そこは絶好の買い場になります。
今後３年、十分な利益が期待できる好調期に入ってきたのではないでしょうか。これから３年程度のスパンで買って放置しておける優良株を、半世紀以上も銘柄分析をしている株式評論家である杉村富生が教えます！自力で銘柄分析をするための勘所も随所で解説、2024年の「市場別」勝負銘柄も収録します。
なお、主な内容（目次）は以下の通りです。新NISA対象になり得る銘柄を厳選し、お届けしています。全222ページ、盛だくさんです。
第１章 本格的な“投資の時代”が到来！
第２章 PBR1倍奪回作戦に乗る！
第３章 ウォーレン・バフェット氏に学ぶ！
第４章 有望テーマと大化け候補株！
第５章 株式貯蓄で株長者を目指そうじゃないか！
巻末特別付録 2024年の「市場別」勝負銘柄！
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年2月号
「外国人が猛攻！運用の時代が到来！」
2月22日（木）発売！
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世界的な株高が続いています。特に、日本市場のパフォーマンスが抜群です。日本製鉄（5401）、三菱商事（8058）、トヨタ自動車（7203）などド真ん中の銘柄が商いを伴って上昇しています。内外の機関投資家が買っているのは間違いありません。
国際マネーはここ数年、日本市場をアンダーウェイトにしていました。「日本、および日本企業は変わろうとしない」とみていたようです。それが劇的に変化を始めたのです。外国人は「チェンジ」(変化)を好みます。
自社株買いについては三菱商事が5000億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が4000億円、野村ホールディングス（8604）が1000億円です。三菱重工業（7011）の1対10などの株式分割、増配も相次いでいます。もちろん、好業績です。
さらに、新NISAがスタート、個人金融資産のうち、5割強を占める1000兆円もの現・預金が動き出しました。すなわち、リスク資産へのシフトです。さあ、この流れに乗ろうじゃありませんか。2月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年1月号
「本格的な“投資の時代”に備える！」
1月25日（木）発売！
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NYダウ、日経平均株価が新年早々、一気に昨年来の高値を示現するなど、世界的に株式市場は“活況”のスタートになっています。日本では新NISAが投資の時代の起爆剤になりそうです。すなわち、個人金融資産2100兆円の5割強を占める現・預金が動き始めます。
アメリカは1982年代前半、「株式の死」が話題になりました。「ウォール街は死んだ。この街が再び活気を取り戻すことはないだろう」と言われたものです。しかし、実際はどうしょうか。NYダウは776ドル（1982年8月12日）が2024年1月8日に3万7692ドルと、４８．６倍になったのです。
まさに、レーガノミクス（1981年1月就任のレーガン大統領が唱えたアメリカ再構築政策）の成果でしょう。2012年12月発足の安倍政権のアベノミクスはこれにならったものです。新東西冷戦構造、国家主義（フレンド・ショアリング）の台頭は日本を利すると考えられています。このチャンスを逃してはいけません。
筆者は昨年末に、「株をマクラに越年を」と主張しました。この主張は大正解です。いまこそ、投資の時代に備えるべきではないでしょうか。1月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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「新春相場での活躍期待株を探る！」
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2024年相場はどんな展開になるのでしょうか。2023年は1月4日に、日経平均株価が2万5561円のザラバ安値をつけるなど、波乱（安値圏）のスタートでした。それが11月20日には3万3853円の高値まで駆け上がったのです。
上昇幅は8192円、上昇率は３１．９％になります。抜群の強さです。しかし、12月に入ると、にわかに気迷い感の強い相場展開になっています。やはり、タックスロス・セリングに加え、1ドル＝146円台突入の円高が気掛かりになっているようですね。しかし、心配はいりません。
ここでの調整は急騰の反動でしょう。2024年の九星気学は三碧木星、干支は甲辰（きのえたつ）です。辰年は東証開所以来の歴史では最も株式の上昇率が高いのです。なにしろ、「辰巳天井」といわれています。
こんな状況下、ここは「株をマクラに越年を」の投資戦術が有効ではないでしょうか。では、何をマクラにしましょうか。12月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年11月号
「デフレ脱却を先取りする株式市場！」
11月16日（木）発売！
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まさに、この道は「いつか来た道」ではありませんか。今回もまた、投資手法としてのセプテンバー＆オクトーバー効果、およびGARP戦術の威力は抜群でしたね。日経平均株価は10月4日に、3万0487円のザラバ安値まで売り込まれました。9～10月に株式市場が荒れるのは例年のことです。
今年はウクライナ紛争の激化、パレスチナ情勢（イスラエルとハマスの軍事衝突）など地政学上のリスクの台頭がありましたが、基本は需給要因によるものです。なにしろ、アメリカの機関投資家にとって9月は年度末、10月は年度初めとあって、動きが取れません。
会社型投信は10月末にかけて損出しの売りが出ます。ヘッジファンドの決算は11月です。さらに、ポートフォリオの組み替え（ポジション調整）が行われます。しかし、11月に入ると、売り手が消えるのです。加えて、ECB、FRBの金融政策の転換（利上げ打ち止め）です。売り方（ショート筋）は焦っているのではないでしょうか。
ここ数週間の株価反騰は売り方の買い戻しでしょう。しかし、企業業績は好調です。金利上昇はピークアウトしました。となると、株高になるのは当然です。11月号のCDマガジンでは2024年に向けて活躍期待株を厳選し、お届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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いや～、9～10月は「波乱になりやすい」とはいえ、今年は一段と厳しいですね。日経平均株価は9月15日（新月）に3万3674円の戻り高値をつけたあと、急落に転じました。10月4日のザラバ安値は3万0487円です。戻り高値比マイナス3174円、９．４％の暴落劇を演じたことになります。下げすぎです。
しかし、これが相場でしょう。株価波乱の要因についてはいろいろと解説されていますが、多くが需給の悪化です。ご存知のように、9月のＮＹ市場のパフォーマンスは極端に悪いのです。最近の3年間では2021年がマイナス４．３％、22年がマイナス８．８％、23年がマイナス３．５％となっています。アメリカは9月が年度末です。
その影響が大きいのでしょう。自社株買いは四半期ごとに、期末の2週間前～決算発表後48時間が自粛期間となっています。それに、利益確定売りが出やすいのです。アメリカの場合、議会のゴタゴタがダメージを与えています。しかし、日本のファンダメンタルズは良好ですし、投資の時代を迎え、資金の移動が始まっています。
それに、 「セプテンバー効果」と呼ばれるように、9～10月（特に、10月）の買いはその後、抜群のパフォーマンスを誇っています。今回もそうなるのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは「脱却を先取りする株式市場」と題し、注目銘柄を厳選してお届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年9月号
「再騰開始の株式市場！狙い目は？」
9月21日（木）発売！
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秋相場はどんな展開になるのでしょうか。外部環境は良好です。「東西分断」の加速＆「大国主義」の復活が日本の追い風になっています。逆に、中国は厳しい状況です。従来は中国不振→日本苦境でしたが、最近はそうではありません。
これが国際情勢の変化でしょう。ちなみに、主力企業の中国依存度は平均８．６％です。大きく低下しています。植田日銀総裁は先のジャクソンホール会合において、「中国向けの落ち込みは好調なアメリカ輸出がカバーする」と語っていました。その通りだと思います。
さて、秋相場では個人投資家好みの小型株が物色される可能性が高いと考えています。まさに、実りの秋にふさわしい展開です。外国人は強気ですし、アクティブETFの売買も始まりました。株式投資のチャンスではないでしょうか。
9月号のCDマガジンでは個別投資家の心に響く物色テーマをピックアップするとともに、個別銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。株式投資の羅針盤です。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年8月号
「秋相場を展望する！活躍期待株は？」
8月24日（木）発売！
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8～9月相場は市場エネルギーが細るとともに、荒れもようとなりやすいのです。だからこそ、個別物色（テーマ性内包の好業績銘柄を狙う）の色彩が一段と強くなります。そして、この時期は秋～年末に向けての仕込みのチャンスになるのです。そう、暑い盛りの努力は必ず報われます。
外部環境ではフィッチ・レーティングスによるアメリカ国債の格下げ（トリプルA→ダブルAプラス）、日銀のYCC（長期金利操作・イールドカーブ・コントロール）修正の影響を懸念しているようです。しかし、YCC修正はデフレ脱却の道筋がみえてきたことを示しています。これは気にする必要がありません。
テーマ的にはパチンコ・パチスロ業界の活況、物流の2024年問題、EV（電気自動車）復権を目指す切り札とされる「「ギガキャスト」」、および「イーアスクル」が話題を集めています。この関連銘柄は秋相場の主役になり得るのではないでしょうか。
８月号のCDマガジンでは秋相場の物色テーマをピックアップし、活躍期待株を紹介します。株式投資の基本は銘柄です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。株式投資の羅針盤です。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年6月号
「日本株、怒りの反騰劇が始まったぞッ！」
6月22日（木）発売！
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力強い急騰劇が演じられています。抜群に強いですね。永田町には「解散風」が吹き始めています。しかし、これは悪材料ではありません。1969年以降、衆議院の解散→総選挙（解散前日～投票日前日）の日経平均株価は17連勝（日経平均株価の平均上昇率は３．９％）となっています。
やはり、政策期待が高まるのでしょう。今回は子育て支援、防衛などに加え、半導体業界の育成、先の豪雨を受け国土強靱化が話題になりそうですね。ただ、選挙後はやや波乱が予想されます。急騰の反動があるでしょうし、子育て支援、防衛費増額の財源が決まっていません。
従って、7～8月の投資戦術は「利食い優先」の姿勢が必要ではないでしょうか。株式投資は“緩急”が求められます。“攻め”一辺倒では勝てません。古来、「売り買い休みの三筋道」と言うではありませんか。
そんな投資作戦を含め、6月号のCDマガジンでは長期トレンドの解説のほか、短期的な視点を交え、夏相場での活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年5月号
「風薫る季節！株式投資の時代到来！」
5月18日（木）発売！
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外部環境の不透明感（モヤモヤ）をものともせず、トレンド的には株式市場は堅調です。日本市場は出遅れ修正に加え、「日本再興戦略」（企業統治改革）を評価する動きが続いています。すなわち、「失われた30年」の克服です。
テクニカル的には日経平均株価が1年以上にわたったボックスゾーン離脱を鮮明にしています。筆者は年内に3万2400円がらみの上値を想定し、2024～2025年には3万8915円（1989年12月29日の史上最高値）に挑戦する、と考えています。まさに、投資のチャンス到来です。このタイミングを逃してはいけません。
銘柄的には引き続いて、「フライ・トゥ・クオリティ」をベースに、質の良い銘柄を攻めたいと思います。具体的には3月号CDマガジンで紹介したわらべや日洋ホールディングス（2918）、マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）、トレジャー・ファクトリー（3093）などのような銘柄です。業績面とテーマ性を重視しています。
Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ｎｍｓホールディングス（2162）、インスペック（6656）、パナソニック ホールディングス（6752）などは一貫しずっと注目しています。もとより、基本は銘柄です。5月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年4月号
「家計資産が倍増の米国に負けるな！」
4月20日（木）発売！
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株式市場は意外に堅調ですね。ただ、欧米の金融不安がくすぶっていますし、急騰の反動がありそうです。米国景気は後退局面に入っています。しかし、個別物色機運は旺盛です。それと、「フライ・トゥ・クオリティ」と形容されますが、質への逃避がおこっています。すなわち、銘柄選びがより重要になってくるのです。
だからこそ、ＣＤマガジンの出番でしょう。手前ミソになりますが、1月号ではライフドリンクカンパニー（2585）、ＴＳＩホールディングス（3608）、テラプローブ（6627）、ウイルテック（7087）などを取り上げました。いずれも上昇率20％超の「大成功」」です。引き続いて、銘柄勝負ではありませんか。
すなわち、この局面は「森を見ず、木を見よ」の投資戦術が求められます。総論を語っても始まりません。もちろん、森が枯れれば木も枯れる、の原理原則は承知しています。ただ、5～6月相場での大崩れは考えられません。ＦＲＢの利上げは最終点（ターミナルレート）がみえてきました。
恐らく、5月2～3日のＦＯＭＣにおいて、利上げ打ち止めの可能性が濃厚です。為替は1ドル＝133円台の円安です。いよいよ、株式投資のチャンスが訪れます。4月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年3月号
「ダイナミズム復活の株式市場！投資のチャンス到来！」
3月16日（木）発売！
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株式市場は日経平均株価が2月6日の戻り高値2万7821円を一気に奪回、上値を追っています。3月は基本的に、「もみ合い」と考えていましたが、まったく逆の展開です。やはり、それだけ買い気が旺盛ということでしょう。マーケットはダイナミズム(躍動感)復活です。
すなわち、企業活動が活発化するとともに、物色意欲が回復してきました。この背景にはコロナ禍克服、東証改革第2幕の開演、中国景気の浮上、製造業の国内回帰、インバウンド復活、新工場の建設ラッシュ、経済再生の動き、次々に開花するイノベーション、アメリカの自動車販売の絶好調などがあります。
この動きは継続しそうです。そう、株式投資のチャンス到来です。この流れを見逃してはいけません。3月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年2月号
「節分天井＆彼岸底の株価習性に抵抗する！」
2月16日（木）発売！
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年初以来の株式市場は大発会（1月4日に日経平均株価は377円安）を除いて、力強い上昇相場を展開しています。抜群に強いですね。経験則的には「節分天井」のパターンですが、心配はいりません。今年前半は堅調な値動きになるのではないでしょうか。
一方、3月は「波乱」と予想する向きが増えています。しかし、これも懸念は無用です。理想的な？「彼岸底」ではありませんか。絶好の押し目形成場面（筆者の基本方針は突っ込み買いの吹き値売り）と判断できます。では何を狙いましょうか。やはり、テーマ性を有する元気な銘柄がターゲットです。
2月号のCDマガジンでは話題のテーマを紹介するとともに、活躍期待株をお届けします。ぜひ、この機会にご購読を。
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新刊のお知らせです！
『 株価チャートのすごコツ80 』
『 株価チャートのすごコツ80 』が全国書店において1月21日に発売されました！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
「貯蓄より投資」の流れが続いています。個別株での運用をする場合、
せめて株価チャートが読めなければ話になりません。
株式関係の書籍110冊以上上梓してきた「杉村富生」が、
株価チャートの読み方のコツを懇切丁寧に解説します。
８０のポイントに分けて細かく解説してます。
このため、投資初心者でも一読するだけで必要、かつ十分な投資スキルが身につきます。
初心者には難解に感じる投資用語については、脚注でしっかり解説しています。
知識ゼロの人でも大丈夫です。
値千金の投資スキルを身につけて、これからのあなたの運用全般に活かしてください。
長い人生が楽しくなるはずです。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年1月号
「常に、危機対応の備えが必要！内需系の小物にマトを！」
1月19日（木）発売！
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大発会（1月4日）こそ、急落（日経平均株価は377円安）のスタートでしたが、2023年相場は総じて堅調な展開となっています。なにしろ、昨年（1月5日に2万9332円の高値）と違って、今年（1月4日のザラバ安値は2万5661円）は安値圏の幕明けです。一段安よりも一段高（基本はジリ高）の方が分かりやすいのではないでしょうか。
テーマ的にはエネルギー価格が落ち着きを取り戻しています。このため、脱炭素の動きが再び高まるでしょう。防衛、DX（デジタルトランスフォーメーション）、Web3の反発も期待できます。原発は電力危機を追い風に引き続いて話題を集めると思います。助川電気工業（7711）が本命です。
1月号のCDマガジンでは2023年のテーマとともに、活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読を。
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『 老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ 』好評発売中！
『 老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ 』
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ぜひご高覧ください！
老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ - 株式会社 すばる舎 学び・成長・成功をあなたに (subarusya.jp)
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」
「2022年12月号「2023年相場を展望する！テーマ＆活躍期待株は？」
12月21日（水）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
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2023年相場はどんな展開になるのでしょうか。星回りは五黄土星が四緑木星に代わります。五黄土星は歴史的には腐敗、災害、混乱、戦争など良くない巡り合わせ、とされています。実際、過去には関東大震災、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、真珠湾攻撃（太平洋戦争）が起こっています。
今年はウクライナ紛争（ロシア軍のウクライナ侵攻）です。しかし、2023年は四緑木星です。景気回復（経済再生）の年回りとなります。世界経済はコロナ禍を克服、インフレ沈静化とともに、各国中央銀行の金融引き締め政策が終焉、浮上に向かうのでしょう。これがプラス材料です。
日本市場は出遅れています。その修正がありそうです。日経平均株価は3万円の大台を奪回します。その原動力となるのは外国人の買いです。為替は円高となります。彼らにとって、絶好の仕掛けのタイミングではありませんか。
12月号のCDマガジンでは2023年相場の筆者独自のトピックス（10大ニュース）を解説するとともに、2023年卯（ウサギ）相場での活躍が期待できる「飛び跳ねる」厳選9銘柄を紹介します。これは楽しみです。ぜひ、この機会にご購読を。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」
2022年10月号「基本は個別銘柄対応！ここで狙える厳選6銘柄」
10月19日（水）発売！
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月刊「株式CDマガジン」のリニューアル第１弾です。再三指摘しているように、年初以来の株式市場は逆金融相場、そしてベア（弱気→往来相場）マーケットです。ただし、ズルズルと下げる展開ではありません。
基本的にはボックスゾーンの動きです。だからこそ、安いところ（時）には勇気をふるって買い、高いところ（時）はしっかり売っておかねばなりません。もちろん、個別銘柄は別です。筆者は一貫し、銘柄勝負と主張しています。
外部環境は相変わらず、不透明です。しかし、売られすぎ（6月20日、9月30日、そして現在）は必ず修正されます。足元はそうなっています。いわゆる、ベアマーケットラリーです。この“波”をうまくとらえることが重要ではないでしょうか。
10月号では相場解析とともに、先高が期待できる「厳選6銘柄」をお届けします。ぜひ、この機会にご購読を。
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杉村富生先生の新刊好評発売中です！
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
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新刊 好評発売中です！
新刊 『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
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ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
株式市場は完全にコロナ制圧→景気回復を織り込み始めています。
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説しています！
日経平均株価は史上最高値（1989年12月29日の3万8915円）挑戦の動きです。
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年以降、9割もの急騰劇を演じています。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです
新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。ご高覧いただけますと幸いです。
〇新聞 毎週火曜日掲載『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）「コラム」
〇雑誌 『株主手帳』「マーケットレター」（青潮出版：毎月17日発売）
3月号好評発売中！（毎月掲載）
『日経マネー』2021年4月号 (日経BP社：発売日2月20日)
ESGの大波を個別株で捉える プロが選んだ有望22銘柄
～杉村さんオススメ有望銘柄6～
『FLASH (フラッシュ)』2021年 3/2号(光文社：発売日2月16日)
資金30万円以下で買える！今からでも「上がる株」35銘柄
～杉村富生氏が選ぶ8銘柄～
〇WEB「株探」 「珠玉の相場コラム」「杉村富生の短期相場観測」（毎週更新）
新刊のお知らせです！
『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が
全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
新刊のお知らせです！
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。
さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。
まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。
外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。
外国人は10月以降、買い越しに転じています。
もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。
その修正がありそうです。
本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。
ラジオ出演のお知らせです
1月9日（土）ニッポン放送
『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』
17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。
（杉村富生は18：10～出演予定です）
ぜひ、お聴きください！
著作物のお知らせです
著作物情報を更新しました。
ぜひ、ご覧ください。
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2023年2月号」
「節分天井＆彼岸底の株価習性に抵抗する！」
2月16日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00～17:30）FAX０３-５３８６-７３９３（24時間受付）トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
お知らせ
当ブログを1年間、ご愛読いただけましてありがとうございました。
年内は12月22日号が最後です。
皆様、良いお年を。感謝。2024年もよろしくお願いします。
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2024年5月号」
「Sell in Ｍayに負けるな！」
5月23日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00～17:30）FAX０３-５３８６-７３９３（24時間受付）トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2024年10月号」
「年末相場の展望＆活躍期待の厳選９銘柄」
10月17日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00～17:30）FAX０３-５３８６-７３９３（24時間受付）トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式CDマガジン（配達／1か月更新） (tradersshop.com)
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式CDマガジン（配達／6か月更新） (tradersshop.com