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GAFA ＋Mの時価総額は900兆円に！
4月以降、内外の機関投資家の資金が再びアメリカに向かい始めている。3月30日に、１．７７％（日本勢が2～3月に２．８兆円売る）まで上昇した10年物国債利回りが１．６６％に低下、GAFA＋M（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）の時価総額が８９９．９兆円に膨らんでいるのが好例だろう。
いや～、すごい話である。前週末のNYダウは297ドル高の3万3800ドルと、史上最高値を更新した。2020年に、世界の株式市場の時価総額は15兆ドル増えた。さらに、今年は増えるだろう。年間1650兆円増である。株式を持っていないと、どうにもならない。それなのに、日本人はリスクを取ることをなぜ、嫌うのだろうか。
再三指摘しているように、2020年末のアメリカの個人金融資産は100兆ドル（約1京1000兆円）だ。これに対し、日本は1950兆円にとどまっている。人口、国力の違いはあるが、本質的には両国の株式市場の勢いの違い、株式・投信の保有比率（アメリカ45％、日本13％）の差にあろう。
NYダウは日本のバブルのピーク（1989年12月→日経平均株価は12月29に、3万8915円の史上最高値を示現）には2753ドル（28日）にすぎなかった。それが１２．３倍だ。日経平均株価は8割の水準にとどまっている。この差は大きい。やはり、“主戦場”はアメリカである。
ビットコイン関連のライオット・ブロックチェーン（RIOT）、企業向けID管理システムのオクタ（OKTA）、電子署名のドキュサイン（DOCU）が好人気だ。GAFA＋Mをはじめ、日本の投資家の多くが保有している。アメリカ市場の小物は値動きが荒っぽいが、個人投資家には面白いし、楽しめる。
日本では好需給のIPOマーケットが活況だ。光部品、レーザー光源のオキサイド（6521）、半導体の検査装置、画像処理カメラ（自動運転に使用）のシキノハイテック（6614）、AI（人工知能）を駆使した営業支援のＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ（4180）、クラウドサービスのファブリカコミュニケーションズ（4193）に注目できる。
好需給という視点では上場来高値銘柄がそうだ。チャート的には「青空圏を疾駆している」状態である。もちろん、好業績、かつテーマ性を内包している銘柄が多い。たとえば、東京エレクトロン デバイス（2760）、ライトアップ（6580）、ミダック（6564）、三井ハイテック（6966）など。やはり、ロングランに狙える。
やはり、強い銘柄を攻めるのがセオリー！
すごい相場である。この1年、世界の株式市場は新型コロナウイルスのパンデミックを物ともせず、感染者数と比例するように、右肩上がりの上昇波動を描いてきた。ちなみに、昨年3月の安値（ザラバベース）は日経平均株価が1万6358円（3月19日）、NYダウが1万8213ドル（3月23日）となっている。
それがどうだ。昨年2～3月は「世界恐慌の再来」とか、「人類滅亡」などといわれたのに、株価的にはまったく逆目となった。ネガティブな見方を信じた売り方は散々な状況（ほとんど全滅）に陥ったことだろう。
なにしろ、日経平均株価は今年2月16日に3万0714円、NYダウは4月5日に3万3617円の高値まで値上がりした。上昇率は何と、日経平均株価が８７．８％、NYダウが８４．６％になる。これだけ急騰したあとだけに、目先は値固めが必要か。とはいえ、大幅高の翌年は意外に堅調な展開に、とのデータ（NY市場）がある。
狙い目は？やはり、強い銘柄を攻めたい。台湾半導体メーカー（台湾積体電路製造→TSMC）の巨額設備投資（今年280億ドル、3年間に1000億ドル）のメリットを受ける台湾系のテラプローブ（6627）、圧力計（トヨタ自動車のEV「MIRAI」に供給）の長野計器（7715）、自動運転関連のシキノハイテック（6614）はどうか。
このほか、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）と協業のテクノホライゾン（6629）、半導体関連の新光電気工業（6967）、産業廃棄物処理のダイセキ（9793）、製造者向けIT支援のビジネスエンジニアリング（4828）、太陽光発電ビジネスのＡｂａｌａｎｃｅ（3856）はじっくり狙える。
旬の銘柄では「こども庁」創設に絡み、幼児活動研究会（2152）、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189）が面白い。急騰したあとは買いづらいが、昨秋の「デジタル庁」と同様に、子育て支援は息の長いテーマとなろう。
日本のIPOは基本的に小物が多く、ちょっと株式数が増えると、「重たい」などといわれたものだが、最近は状況が変わりつつある、この背景には投機筋の暗躍と流入資金の膨らみがあろう。好例が3月30日に東証マザーズ上場（公募価格1600円）のＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ（4180）だ。実に、発行株式数は9987万株強である。
3月末以降、機関投資家が債券、株式投資を再開！
アメリカ市場ではアマゾン・ドット・コム（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、フェイスブック（FB）など巨大IT企業が反発の動きを鮮明にしている。特に、フェイスブックが強い。チャート的には上放れだ。国際マネーが戻ってきたのではないか。
このほか、人工肉のビヨンド・ミート（BYND）、EVのシャオペン（XPEV）、宇宙旅行のヴァージン・ギャラクティック・ホールディングス（SPCE）、ネット保険のルート（ROOT）、人工知能のシースリー・エーアイ（AI）などが底打ち→反騰態勢を固めつつある。
さらに、バイオテクノロジーセクターのシアー（SEER）、アブセレラ・バイオロジクス（ABCL）が底練り難題の動きを鮮明にしている。このセクターはFDAがコロナワクチンの製造認可作業に追われ、「許認可業務」が後回し、といわれてきたが、どうもそうではないらしい。夏場以降はもとの状態に戻るだろう。
ネット決済のアファーム・ホールディングス（AFRM）、ネット通販のクワイショウ・テクノロジー（快手科技：01024）は下げ止まった。既報のバイアコムCBS（VIACA）は押し目買いのチャンスを迎えている。実体は良好だ。需給悪による売り圧力は株価下落によって、一気に修正される。
一方、日本市場はどうか。3月決算期末特有のポジション調整（ポートフォリオの組み替えに加え、損失の米国債権売りと利益の日本株式売りの合わせ切り）があって、波乱を余儀なくされた。しかし、これは完全に終わったようだ。国内機関投資家は米国債券、株式ともに買い入れを再開している。これは金利上昇を抑制する。
狙い目は？AIのＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ（4180）、キオクシアとの関係が深いティアンドエス（4055）、医療情報サービスのデータホライゾン（3628）などに妙味があろう。半導体関連のテラプローブ（6627）、EV関連（モータコア）の三井ハイテック（6966）は引き続いて狙える。
製造業の景況感は急好転を示している。次は非製造（サービス）業だろう。これはドイツ、アメリカのケースではワクチン接種率が10％を超えると、「改善に向かう」とのデータがある。それは5～6月頃になろう。
プロ（短期・順張り）は割安株投資を嫌うが…？
この1年、PERのゾーン別の騰落率（アメリカ市場）をみると、割高（高PER）グループのパフォーマンスが最も良かった、という。反面、見放されてしまったのが割安（低PER）グループだ。まあ、意外な結果だが、物色の中心が成長株（ハイグロース）の場合はこうなる。
もちろん、この背景には各国中央銀行の超低金利政策、猛烈な流動性の供給（PERの上昇を容認）に加え、コロナショックがイノベーション（IT、EC、EV、DXなどの技術革新）を求めたことがあったと思う。
しかし、今後は全般カサ上げの流れに乗って、割安グループはそれなりに水準訂正に進むだろう。なにしろ、PER的には7～9倍と異常に割安な銘柄が多い。筆者がウォッチしているリストにはテーマ性を有し、人気化すれば株価倍増が期待できる銘柄が数多く含まれている。
具体的にはどうか。まず、電子部品向け自動装着装置のＦＵＪＩ（6134）が筆頭株主、ファナック（6954）が第7位の株主になっている浜井産業（6131）だ。半導体、HDD、LEDなどの加工に使うラップ盤が主軸である。2021年3月期の1株利益は130円がらみになったもよう。今期は減益予想だが、1株利益は100円を超える。
次はテラプローブ（6627）だ。メモリー、システムLSIのテスト工程を受託している。台湾のパワーテック・テクノロジーの子会社である。中国の半導体大手、紫光集団グループに属する。業績は急浮上をみせている。2021年12月期は「非開示」だが、1株利益は最終的に120～130円となろう。
エー・アンド・デイ（7745）は半導体電子ビーム装置のホロン（7748）の大株主である。発行株式数の５０．９％を保有している。主力事業は産業・医療用の計量・計測機だ。2022年3月期の1株利益は150円強と予想されている。ここ数年、連続増配を続けている。
このほか、テクノホライゾン（6629）、大豊工業（6470）は割安だ。大豊工業の2022年3月期の1株利益は155円と予想されている。米国株ではアルケゴス･キャピタル・マネジメント関連として売り込まれたバイドゥ（BIDU）、バイアコムCBS（VIACA）に妙味（実体面には不安なし）があろう。
イノベーションは成長を支える重要なツール！
4月相場は快調な出足となっている。この背景には機関投資家のポジション調整が2～3月に完了したことがあろう。その証拠に、小物のIT系企業が多いナスダック指数、東証マザーズ指数が堅調だ。技術革新セクターがこのまま終わるはずがない。イノベーションは成長を支える“核”のツールである。
スマートバリュー（9417）は電子行政、IoT、DX（デジタルトランスフォーメーション）、自動運転など幅広い分野に展開している。スマートシティ構想では先行、直近では丸紅（8002）、神戸市での再開初事業に絡みNTTドコモ、NTT都市開発との提携があった。意欲的に経営戦略を推進している。
しかし、足元の業績は先行投資負担があって、さえない。2021年6月期は赤字決算の予想だ。このため、3月31には見切り売りに加え、目先筋の投げに843円の安値まで売り込まれた。マーケット関係者によると、巨額損失のN系ファンドの換金売り？があったという。実際に売ったのはロンドン系のファンドだったと思う。
まあ、「需給はすべての材料に優先する」。さらに、この世界では「泣く子と需給には勝てない」という。ただ、需給悪はほぼ一巡したのではないか。今後は徐々に、夢と希望（ロマン）を評価する展開が期待できる。
ネット上では10位の大株主だった人物が「売り抜けたんじゃないの」とにぎやかだ。しかし、これは違う。JPMBLノムラ･インターナショナル1CEが第3位の大株主に登場、はじき飛ばされたらしい。現在、彼は11位の株主だ。8年間にわたってウォッチしている銘柄をそう簡単に、かつこんなドン安値で売るはずがないだろう。
テーマ性を内包し、割安の浜井産業（6131）、リバーホールディングス（5690）、エー・アンド・デイ（7745）、テクノホライゾン（6629）、プロパスト（3236）はじっくり狙える。新型コロナウイルスは第4次の感染拡大期に入った。4月相場は基本的に個別物色の投資戦術が有効と判断する。
駒井ハルテック（5915）のPERは34倍とちょっと高いが、PBRは０．４倍前後にすぎない。中規模の風力発電装置を手掛けている。このクラスだと、大型クレーンが使えない狭い道路の先、山間部に導入可能という。
テスラの株価目標は「3000ドル」だって…？
歴史は繰り返す、という。もう随分と昔の話である。ITバブルがあったのを覚えておられるか。1998年秋〜2000年春のことだ。ソフトバンクグループ（9984）は2000年2月15日には19万8000円、光通信（9435）は24万1000円の高値（この高値は株式分割によって、チャート上はない）をつけている。
熱狂的な急騰劇だった。光通信については外資系証券が「目標株価40万円」とし、話題になったものだ。アメリカの投資会社「アーク・インベストメント・マネジメント」は3月19日、テスラ（TSLA）の株価が「2025年までに、3000ドルと、19日の終値比４．６倍になる」との見方を公表している。
さらに、テスラは「5年以内に完全自動運転車を実現」し、「ロボタクシーを拡大させる」と。この確率は「50％」という。時価総額は「3兆ドルに膨らむ」。いや〜、すごい予測ではないか。
アメリカはバイデン政権の１．９兆ドル（207兆円）の景気対策に加え、２．２５兆ドル（250兆円）のインフラ（社会資本）整備、産業支援構想を打ち出すなど、スケールが違う。日本はマスコミが106兆円の2021年度国家予算が「過去最高」と大騒ぎだ。まあ、国力の違い、といえばそれまでだが…。
個人金融資産（2020年末）は日本の1950兆円に対し、アメリカは１京900兆円（100兆ドル）と、その差は開くばかりである。これについては再三指摘しているように、この30年間の株式市場の勢いの強弱に加え、株式・投信の比率（アメリカ45％、日本13％）に起因する。
ともあれ、アメリカでは財政出動による需要創出のほか、抑圧された欲望が噴き出し、空前の消費ブームが起きるだろう。コロナ制圧がそれに拍車をかける。アメリカに強い信越化学工業（4063）、太平洋セメント（5233）、竹内製作所（6432）、ソニー（6758）、キヤノン（7751）、長野計器（7715）などはそのメリットを享受できる。
一方、日経平均株価は3万円の大台を奪回、力強い上昇波動に突入している。まさに、「サクラサク春」ではないか。4～5月相場は堅調な展開（6月はSell in Juneに警戒？）となろう。
金利上昇に代わって、増税が気掛かり要因に！
4月相場は良好な需給を背景に、堅調な展開を予想している。ただ、月初はヘッジファンドを中心に「売り」から入るケースが多い。それに、バイデン政権は１．９兆ドル（約200兆円）の景気対策に続き、２．２５兆ドルのインフラ（社会資本）、産業支援投資を行う。まさに、ケインズの政策というか、「大きな政府」の実践である。
その財源をどうするか、最終的には増税だろう。大企業、富裕層は標的になる。ここ数カ月は金利上昇がマーケットの懸念材料だったが、今後は増税に振り回される可能性がある。もちろん、バイデン政権にとって、新型コロナウイルス（変異種）の感染抑圧が最優先課題だろう。
景気を回復軌道に乗せ、雇用を守ること、これはFRBの責務だ。このためには急ピッチの金利上昇、ドル高は阻止すると思う。だからこそ、「金利上昇を恐れるな」と主張している。2021年には中間選挙（下院435議席の全部と上院100議席の3分の1が改選）がある。中間選挙は与党に不利に働くことが知られている。
このタイミングでの増税路線表明は民主党の先生方にとって、自殺行為に近い。したがって、増税は気掛かり材料だが、これまた過度の警戒は不要だろう。アメリカ市場ではズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）、アファーム・ホールディングス（AFRM）、ロブロックス（RBLX）などが出直りの兆しを示している。
日本市場では自動運転に絡む企業が面白い。具体的にはモルフォ（3653）、フィックスターズ（3687）、ＡＬＢＥＲＴ（3906）、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（3993）、Ｋｕｄａｎ（4425）など。各社ともトヨタ自動車（7203）と協業している。技術力の高さが魅力である。
一方、住友林業（1911）、ファーマフーズ（2929）、竹内製作所（6432）、ミネベアミツミ（6479）、ＳＢＳホールディングス（2384）、セレス（3690）、ミダック（6564）などの株価は上場来の高値圏にある。これは好需給、好業績を意味する。
いわゆる、チャート的には“青空圏”を疾駆している状態だ。参加者（買い）のほとんどが利食いであり、売り物が出にくい。このため、ジリ高となる。主軸株では伊藤忠商事（8001）がそうだ。大手商社の中では異彩を放っている。富士フイルムホールディングス（4901）も同様に、上場来の高値圏にある。
桜の季節は寒いし、荒れるものだが…？
さあ、いよいよ今日（4月1日）は新営業年度入りである。しかし、桜の季節は意外に寒いし、荒れる。世間では花冷えとか、花に嵐などという。株式市場には節分天井、彼岸底のことわざがある。これは機関投資家の行動パターンに起因する。
内外の機関投資家はこの時期にポートフォリオの組み替えを行う。さらに、3月決算期末とあって、法人売りが出やすい。反面、買い手は少ない。このため、株価は下げる。需給要因である。昨年もそうだった。日経平均株価は3月19日に、1万6358円の安値（ザラバ）をつけている。今年も彼岸底の展開になりつつある。
今年は金融相場→業績相場の移行に伴う売買（景気敏感セクター、ポストコロナセクターにシフト）に加え、日銀のETF買い入れルールの変更（日経平均株価型を廃止、TOPIX型に全面移行）があって、波乱を増幅したと思う。
しかし、これら一連の動きはほぼ終了したらしい。海外勢はイースター（4月4日）前後にポートフォリオの最終チェックをするようだが、大勢には影響ないだろう。4月中旬以降は日本市場に参戦が期待できる。
なにしろ、外国人は昨年、現物を3兆3636億円、先物を2兆7138億円、合計6兆774億円売り越した。今年に入って、現物は1兆1071億円買い越しているものの、先物は1兆2864億円の売り越しだ。トータルでは売り越し基調に変わりがない。しかし、日本株には世界ベースの景気敏感セクターとしての特性がある。
OECDによると、世界の実質GDP成長率は2020年のマイナス３．４％が2021年にはプラス５．６％と、急回復に転じるという。特に、アメリカは６．５％成長（前年はマイナス３．５％）、中国は７．８％成長（同プラス２．３％）と予想されている。すなわち、日本の輸出先の1位と2位の国がV字型の浮上を遂げる。
このメリットは大きい。特に、半導体製造装置・部材、工作機械などの資本財メーカーはフル操業状態が継続するだろう。大豊工業（6470）はトヨタグループだ。2022年3月期は急浮上に転じる。1株利益は150円を超える。1株純資産は2075円（PBR０．５倍）と出遅れが著しい。中期的に、2000円奪回が目標になろう。
野村ホールディングスの巨額損失の謎？
今回の騒動は資産（個人投資家中心に1兆円？）に対し、7～8倍のレバレッジをかけ、スワップ、差金決済取引を行っていたヘッジファンド（アルケゴス･キャピタル･マネジメント）のマージンコール（追証）に伴う担保の投げ売りが主因である。野村ホールディングス（8604）は「20億ドルの損失が発生する」と発表している。
基本的には不透明なレバレッジ取引だ。リスク管理、コンプライアンスが問題になってもおかしくない。十分な担保を取っていたゴールドマン・サックス・グループはいち早く105億ドルの相対の市場外取引（ブロックトレード）を執行、担保証券を処分し、難を逃れたという。
これに対し、野村ホールディングス、30億～40億ドルの損失が見込まれているクレディ・スイス・グループは「いけいけドンドン」とばかりに、信用供与を膨らませていた。さすがに米銀はしたたかである。アルケゴス･キャピタル･マネジメントのオーナーは韓国系アメリカ人のビル・ファン氏だ。この世界では有名人らしい。
まあ、古い人？は1980年代のロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営破綻→マーケットの混乱を想起したのではないか。もっとも、NY市場は冷静だ。ただ、デリバティブを利用した不透明な取引に関してはSECの監視強化が加速する可能性がある。バイドゥ（BIDU）はこの絡みで売られているが、ここは買いだと思う。
全般相場は堅調だ。ナスダック市場ではGAFA＋Mは反発しているものの、その他のIT系企業が売り物に押されている。NY市場は強い。バイデン政権はコロナ制圧、景気回復に全力で取り組んでいる。景気対策では１．９兆ドルに加え、3兆ドル規模の社会資本整備プロジェクトを断行する。
狙い目は？材料豊富なヴィスコ・テクノロジーズ（6698）、割安のテクノホライゾン（6629）、レアメタル回収のアサカ理研（5724）、事情通介入の大阪油化工業（4124）、業績V字回復（2022年3月期の1株利益は150円予想）の大豊工業（6470）などに注目できる。
このほか、非鉄金属の専門商社（ネット販売に注力）の白銅（7637）、情報システムのジーネクスト（4179）、副業支援のココナラ（4176）はじっくり拾って「小吉」と判断する。事情通の買いが継続しているという。
株価36円はそれだけで十分にハイリスクだが…？
ゲームストップ（GME）とは逆のケースだが、突然の社長退陣もある。中国のネット通販企業のピンドュオドュオ（PDD）の黄会長（創業者、発行株式数の3割を保有）が3月17日、退任すると発表、株価が急落している。
彼は創業5年でピンドュオドュオをアリババ集団抜いて、中国トップのネット通販企業（昨年末の利用者数は前年比35％増の7億8840万人）に育てた人物だ。中国政府の支援があったといわれているが…。ともあれ、そのカリスマ経営者が身を引くとなると、株主が動揺するのは当然だろう。
カリスマ経営者の存在は大きい。それだけに、ソフトバンクグループ（9984）孫正義会長兼社長、ファーストリテイリング（9983）柳井正会長兼社長、楽天（4755）三木谷浩史会長兼社長、日本電産（6594）の永守重信会長などの動向には細心の注意が必要になる。
とはいえ、カリスマ経営者に代わりの人はいない。個人レベルが交代のタイミングを計るのは困難だ。それが悩ましい。結局、個人投資家としては「そのときはそのとき」と割り切るしかないのだろうか。
結局、次は集団指導体制に移行せざるを得ない。後継者にカリスマ性を求めるのはそもそも無理な話だ。まあ、組織がしっかりしていれば大丈夫だろう。「“売り家”と唐様で書く3代目」のような状況に陥らないように。もちろん、2代目、3代目が「中興の祖」になるケースだってある。
プロスペクト（3258）の株価は36～38円だ。これだけで十分すぎるほど、「ハイリスク」である。しかし、2021年3月期は大幅赤字（24億円）予想が一転、収支トントンに浮上する見通しとなっている。筆頭株主はＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712）、発行株式数の１０．７％を保有している。
そのＫｅｙＨｏｌｄｅｒの親会社はＪトラスト（8508）だ。発行株式数の３３．５％を持っている。すなわち、プロスペクトはＪトラストのグループ企業である。今後、太陽光発電（岡山）、バイオマス発電（ロシア：ハバロフスク）事業注力する。中国企業とは不動産開発、再生可能エネルギーに関し、業務提携を行っている。
株式投資のリスクと1京800兆円のスケール？
株式投資におけるリスクとは何か。最大のものは経営破綻だろう。株券の価値は一瞬にして「無価値」同然となる。基本的に、株式投資はハイリスクだ。個人投資家はリスクを取って、リターンを求めている。その利益（果実）にローリスクの預金と同率の20％の税金を課すのはいかがなものか、と考えている。
まあ、税金はいつの世にも「取りやすいところから取る」ことになっている。タバコ税などがそうだ。ちなみに、勤労者の源泉徴収制度は戦前、「戦費調達」のため創設された。それが現在も生きている。もっとも、自己申告制度では自営業の皆さんと同様に、サラリーマン、ビジネスウーマンは2～3月に大変な事態に陥るが…。
次のリスクは突然の悪材料（不祥事の顕在化、業績の下方修正など）の出現だろう。これは困る。ただ、予兆はある。株価の値動きだ。情報は必ず漏れる。それが株価に反映される。不思議な事に、悪材料のケースでは株価がズルズルと下げる。そう、「株価は何でも知っている」という。
最近、クローズアップされているのが経営者の交代である。ゲームストップ（GME）の株価は年初来、乱高下を繰り返している。ロビンフッダーの介入（金余りの副作用？）とともに、社会問題どころか、政治ショー化（連邦議会は公聴会に何時間も費やしたではないか）した感がある。
実は、ゲームストップの急騰の背景にはペット関連用品のオンライン販売のチューイ（CHWY）の創業者のライアン・コーエン氏が経営に参加という材料があった。投機筋はこの動き（経営改革期待）に着目したのだろうが、これは買い材料にはならない。素直にマネーゲームと認識した方が良いだろう。
一方、日本の個人金融資産は2020年12月末では1950兆円である。これに対し、アメリカの個人金融資産は100兆ドル（約1京800兆円）に膨らんでいる。この差は何か。株価の値動きに加え、日本の株式・投信の比率（日本は13％、アメリカは45％）があろう。アメリカ国民は株高のメリットをフルに享受している。
日本人はもっと株式を持つべきではないか。しかし、現状は逆だ。この30年間に、個人は株式を68兆円も売った。いや～、悲しい話である。バリオセキュア（4494）は昨年11月上場（東証2部）銘柄だ。公募価格は2250円だった。上場以来、この水準を一度も上回っていない。業績は絶好調なのに。
ケインズかフリードマンか、これが問題だッ！
バイデン大統領の基本政策は1980年代にレーガノミクスを推進、アメリカを復活させたレーガン大統領と似ている、と指摘した（25日付）が、根本的に違う点がある。すなわち、民主党と共和党の理念は180度異なる。これを経済学的に説明する。
市場の原理を「見えざる神の手」に例えたのはアダム・スミスだ。彼は自由放任を主張した。大恐慌時のフーバー大統領はその考えに基づいて何もせず、人々を苦境のドン底に突き落としたのだ。フーバー大統領はエコノミストの間では「moron（無能）」と呼ばれている。
これに対し、ケインズは政府の積極的な介入を訴え、ルーズベルト大統領はその理論を導入、公共事業をテコに雇用と需要の創出を目指すニューディール政策を断行した。今回のバイデン政権の１．９兆ドル（約200兆円）の景気対策（さらに、3兆ドル規模の財政出動を計画）はそれを意識している、と思う。
巨額の財政出動は国民全体に恩恵が及ぶ。このケインズ理論を批判したのがフリードマン（シカゴ大学教授）である。彼は「新自由主義」の旗手と呼ばれた。ケインズが唱えた公共事業、累進課税（所得の再配分）などを否定した。この考え（小さな政府）は共和党に大きな影響を与えている。
フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。日本の政治家にも信奉者は多い。小泉純一郎氏などがそうだ。しかし、「新自由主義」は貧富の差を拡大させ、社会の分断につながった。労働市場の自由化は派遣業界の急成長をもたらしたが、正規社員と非正規社員の格差を生んだではないか。
いずれにせよ、アメリカは変わる。なにしろ、民主党政権だ。企業の意識も激変する。日本も変わらざるを得ない。当面は個別物色だろう。好業績のインターネットイニシアティブ（3774）、タカラバイオ（4974）、スシローグローバルホールディングス（3563）、丸和運輸機関（9090）、カンダホールディングス（9059）はじっくり狙える。
全般相場では投機（ヘッジファンドなど）筋が日経平均株価売りを仕掛けている。日経平均株価型のETFには日銀が介入しないだけに、「安心して売れる」と。ただ、NT倍率の14倍水準を売り込むのはリスクがあると思うが…。材料株では引き続いて、大豊工業（6470）、北川精機（6327）、テクノホライゾン（6629）などに注目できる。
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株式市場は機関投資家、法人の投資行動に起因する「節分天井、彼岸底」のパターンになっています。昨年2～3月がそうでした。日経平均株価は昨年3月19日の1万6358円を安値に、今年2月16日には3万0714円（ザラバベース）の高値まで急騰しました。今年も同様の展開になりそうです。
転換日は3月12日のSQ（NY市場のSQは19日）前後でしょう。中旬には法人の政策投資、決算対策関連の売りが一巡するはずです。アメリカの場合、イースター（今年は4月4日）に向けてポートフォリオの組み替えが行われます。このため、4月初旬のNY市場は荒れる、といわれています。
しかし、その後は落ち着きを取り戻します。世界経済はコロナショックを克服、回復軌道を描いています。マーケットはアメリカの金利上昇（10年物国債利回り）を懸念していますが、経済の正常化は金融が通常の姿に戻ることを意味します。そう考えると、金利上昇をいたずらに恐れる必要はありません。
それと、バイデン政権は基本的にドル安歓迎です。雇用を守るためにはドル高は困るのです。マーケットが危惧する１．８０～２．００％の金利水準だと、為替は1ドル＝110円台になってしまいます。それは阻止するのではないでしょうか。いずれにせよ、株式投資にはチャンス到来です。
2月号のCDマガジンでは「『節分天井＆彼岸底』に備えた投資戦術！」と題し、“春の嵐”に対する警告を発しました。現状の株式市場が景気回復、好調な企業業績、適度な金融緩和（金利水準）の状態にあるのは間違いありません。3月号CDマガジンでは引き続いて活躍期待株を厳選し、紹介します。ぜひ、ご購読を。
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定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、
筆者執筆のレター情報をお送りします！
3月の発送は10日、24日になります
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
レター情報は月2回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
受付電話番号03-3595-4730
ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど（営業時間月～金10:00～17:30祝日を除く）または、ネットショップさうんろーどをご覧ください
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株式市場は完全にコロナ制圧→景気回復を織り込み始めています。
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株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年以降、9割もの急騰劇を演じています。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
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新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです
新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。ご高覧いただけますと幸いです。
〇新聞 毎週火曜日掲載『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）「コラム」
〇雑誌 『株主手帳』「マーケットレター」（青潮出版：毎月17日発売）
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『日経マネー』2021年4月号 (日経BP社：発売日2月20日)
ESGの大波を個別株で捉える プロが選んだ有望22銘柄
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杉村富生 月刊株式ＣＤマガジン2月号
「節分天井＆彼岸底」に備えた投資戦術！突っ込み買いを狙う！
2月17日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場は想定以上に強いですね。株価面ではコロナショックを完全に克服したようです。緊急事態宣言が発令されましたが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を安値に、1月14日には2万8979円と、７７．２％の急騰劇を演じています。誰がこれほどの展開を予想できたでしょうか。
やはり、政策対応（各国中央銀行の猛烈な流動性供給、超低金利、各国政府のドラスチックな財政出動）の効果ですね。まさに、パニックは政策の母！といいます。すなわち、マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに政策対応は強化されます。そして、危機は必ず克服されます。それが歴史の教訓です。
もちろん、景気は2020年4～6月期にボトムアウトし、企業業績は急回復の見通しです。さらに、ファイザー＆ビオンテック、モデルナ、アストラゼネカなどのコロナワクチンの開発が投資家心理を好転させています。日本市場の場合、中国景気の回復、外国人が日本株に興味を示している（年初以降、主軸株を買う）ことが大きいですね。
日経平均株価は2021年には3万円台に乗せ、中・長期的には1989年12月29日の史上最高値（3万8915円）を狙う、と考えています。メーンテーマはカーボンニュートラル、そしてイノベーション（技術革新）です。さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
CDマガジンではこれまでにキューブシステム（2335）、ファーマフーズ（2929）、ｃｏｔｔａ（3359）、ライトアップ（6580）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、チェンジ（3962）、エー・アンド・デイ（7745）、ＪＦＥコンテイナー（5907）などの急騰株を発掘してきました。2月号CDマガジンでは引き続いて活躍期待株を厳選し、紹介します。ぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた
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定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、
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2月の発送は10日、24日になります
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
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株式市場は想定以上に強いですね。株価面ではコロナショックを完全に克服したようです。1都3県に、緊急事態宣言が発令されましたが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を安値に、1月8日には2万8287円と、７２．９％の急騰劇を演じています。誰がこれほどの展開を予想できたでしょうか。
やはり、政策対応（各国中央銀行の猛烈な流動性供給、超低金利、各国政府のドラスチックな財政出動）の効果ですね。まさに、パニックは政策の母！といいます。すなわち、マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに政策対応は強化されます。そして、危機は必ず克服されます。それが歴史の教訓です。
もちろん、景気は2020年4～6月期にボトムアウトし、企業業績は急回復の見通しです。さらに、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどのコロナワクチンの開発が投資家心理を好転させています。日本市場の場合、外国人が日本株に興味を示している（年初以降、主軸株を買う）ことが大きいですね。
日経平均株価は2021年には3万円台に乗せ、中・長期的には1989年12月29日の史上最高値（3万8915円）を狙う、と考えています。メーンテーマはカーボンニュートラルです。さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
CDマガジンではこれまで（2020年）にキューブシステム（2335）、ファーマフーズ（2929）、ｃｏｔｔａ（3359）、ライトアップ（6580）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、チェンジ（3962）、アスコット（3264）、エヌ・ピー・シー（6255）などの急騰株を発掘してきました。1月号CDマガジンでは2021年活躍期待株を厳選し、紹介します。ぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた
「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、
定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、
筆者執筆のレター情報をお送りします！
1月の発送は13日、27日になります
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
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新刊のお知らせです！
『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
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全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
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『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。
さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。
まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。
外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。
外国人は10月以降、買い越しに転じています。
もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。
その修正がありそうです。
本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。
ラジオ出演のお知らせです
1月9日（土）ニッポン放送
『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』
17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。
（杉村富生は18：10～出演予定です）
ぜひ、お聴きください！
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杉村富生 月刊株式ＣＤマガジン4月号
「春爛漫！株式投資の季節到来！狙い目は個別材料株」
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