ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

杉村富生　月刊株式ＣＤマガジン8月号

「夏～秋相場の注目ポイント＆活躍セクター

      活躍期待株を探る！      

　   8月19日（水）発売です!

https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=152685025

講演会のお知らせです

講演会情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。

杉村富生先生の新刊のお知らせです！！

『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月17日に発売されました！

   ぜひ、ご高覧ください。 http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

佳境を迎えるアメリカ大統領選挙！(4)

さて、バイデン候補は地球環境にはやさしい民主党の政策を引き継ぐだろう。パリ協定には復帰する。すでに、4年間に2兆ドルの環境分野投資計画を発表している。グリーンエネルギー関連セクターは要注目である。

一方、副大統領候補のカマラ・ハリス女史は急進左派的な思想の持ち主だ。それに、イエレン前FRB議長が経済アドバイザーに就任する。彼女は「格差是正」を訴えている。この点には注意を要すると思う。

リサイクル事業（産業廃棄物処理、レアメタル回収）のアサヒホールディングス（5857）、ミダック（6564）、フルヤ金属（7826）は狙える。多摩川ホールディングス（6838）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）は太陽光発電事業がメーンだ。グリーンエネルギー政策を進めるバイデン銘柄との見方ができる。

アメリカのネクステラ・エナジー（NEE）はフロリダを中心に電力事業を展開している。メーンは風力と太陽光発電だ。再生可能エネルギー分野では世界最大級の規模を誇る。“バイデン大統領”となると、ビジネス、株価面での強力な追い風となろう。

日本市場の商い面ではソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、チェンジ（3962）などがにぎわっている。反面、先駆した半導体関連のレーザーテック（6920）、東京エレクトロン（8035）などは売り物に押されていたが、ここにきて切り返しの動き。業績的には問題がない。5Gを中心に、半導体需要は膨らむだろう。

小物ではソフトウェアテスト事業（専業）のバルテス（4442）、IPO銘柄（8月3日に東証マザーズに上場）のモダリス（4883）、好業績なのに深押しのＳｐｅｅｅ（4499）などに注目している。

この局面は主軸株中心の展開だけに、小物は旗色が悪い。しかし、夏相場は徐々に高値しぐれ状態に陥ると考えている。このため、小物は早晩、人気化するだろう。そう、ここは押し目買いの好機と判断する。

佳境を迎えるアメリカ大統領選挙！(3)

　バイデン候補はシェールオイル・ガスの開発には規制を強めるだろう。トランプ大統領が認可したキーストーンＸＬパイプライン計画は中止する。中国に対する制裁関税には反対の立場だ。ただし、ウイグル、チベット、香港など人権問題には厳しい。中国はトランプ大統領再選阻止、バイデン候補支持に動いていると思う。

　これは結果として「敵失」だけで浮上しているバイデン候補にとって、好ましい状況とはいえない。もともと、バイデン候補は「スリーピー・ジョー」と呼ばれるように、人前に出たがらない習性がある。さらに、大きな政府はドル不安につながる。

　すでに、国際マネーの一部はEU復興基金（総額92兆円）の合意などを手掛かりに、資金をユーロに移し始めている。もっとも、イタリア国債に向かっている資金は短期勝負だろう。足元のＮＹ市場は抜群に強いが…。

　ちなみに、12日のNYダウは289ドル高の2万7976ドルと上伸した。ナスダック指数は229ポイント高の1万1012ポイントだった。為替は一時、1ドル＝107円台に入っている。特に、テスラ（TSLA）は1対5の株式分割を好感、急騰している。

　ユーロは共同債務と財政移転の仕組みを作った。財政統合に向けての第一歩（ユーロの父と呼ばれるロバート・マンデル博士の最適通貨圏の理論の実践）である。これはユーロ解体リスクの軽減を意味する。こうした状況下、内外の機関投資家はイタリア国債（20年物国債利回りは１．５％）に集中投資の構え、という。

  なお、バイデン候補は副大統領候補として、ジャマイカ系の父とインド人の母を持つ上院議員（カルフォルニア州選出）のカマラ・ハリス氏（55歳→元検事）を選んだ。論客である。順当な人選と判断する。

一方、東京市場は円安に加え、NY市場の活況を背景に、日経平均株価が連日の大幅高となっている。ソニー（6758）、ソフトバンクグループ（9984）、ファーストリテイリング（9983）などが指数を押し上げている。小物ではアトラエ（6194）、チェンジ（3962）、ログリー（6579）、ＧＭＯクラウド（3788）などに注目できる。

佳境を迎えるアメリカ大統領選挙！（2)

バイデン候補は増税に関して、連邦法人税率の引き上げ（21％→28％）、個人所得税最高税率の引き上げ（37％→３９．６％）を主張している。トランプ減税は撤回の方針だ。一方、グリーンエネルギー、通信網（IT支援）、道路整備など、インフラ(社会資本)に2〜3兆ドルを投資する。

さらに、メディアケアの対象年齢の引き下げなど、拡充を狙う。その財源は医療費、薬剤費の抑制を製薬会社、医療セクターに求めている。ただ、全体的にバイオセクターの需要は拡大する。ＴＰＰは再交渉を前提に支持、イラン核合意、パリ協定は復帰の方針である。

リベラルな政策はマーケットが危惧するほどではない。ただ、マーケットには「ノーフレンドリー」だけに、日米ともにバリューセクターには逆風となろう。興研（7963）はウイルス感染対策用フリーアクセススーパークリーンブース「Stand KOACH Mz」など医療関連分野が好調という。

浜井産業（6131）は筆頭株主（発行株式数の９．２％保有）のＦＵＪＩ（6134）とともに、5G基地局、半導体関連分野が伸び、2021年3月期は大幅増益が確実されている。なにしろ、4〜6月期の最終純益は1億6100万円と、通期予想（４２．９％減の2億円）に迫っている。

ミダック（6564）は4〜6月期に58％経常増益を達成、2021年3月期の上期計画に対する進歩率は79％に達する。業績上ブレが期待できる。業界筋によると、産業廃棄物の需要は50年分程度ある、という。

なお、8月は季節的に円高のアノマリーが存在する。この背景にはアメリカ企業の社債の発行が少なく国債需給がタイト化（長期金利の上昇）、四半期ごとの利払いのタイミング（再投資）などがある。しかし、9月には通常（ドル高・円安）に戻る。

佳境を迎えるアメリカ大統領選挙！(1)

世界はサマーバカンス、人々はじっと家に閉じこもっているのだろうか。市場参加者は少ない。マーケットは夏枯れだ。難しい相場である。いや、株式投資はいつだって、やさしくはないが…。特に、日本市場は下ブレのリスクは乏しいものの、素直さに欠ける。それだけに、深読みが重要になる。

さて、アメリカの大統領選挙（11月3日に一般投票）は共和党トランプ大統領とバイデン（民主党）候補との闘い（一騎打ち）になるだろう。正式には8月17日〜20日の民主党全国大会、8月24〜27日の共和党全国大会を経て、公約とともに、副大統領候補が決まる。

選挙戦はトランプ大統領の支持率がコロナショック（感染拡大を放置？というか、無策）、人種差別反対デモ（白人寄りの姿勢）などがあって低迷、バイデン候補が有利な状況（支持率では10ポイント前後の差）となっている。最終的には9月29日、10月15日、10月22日のテレビ討論会が焦点となろう。

恐らく、このままではバイデン大統領誕生の可能性がある。彼の政策は大きな政府、そして増税だ。一方、環境にはやさしい。マーケットではネガティブ（バイデンショックを警戒）に受け止める向きが多い。党内融和を目指し急進左派のサンダース氏、ウォーレン女史の考えを大幅に取り入れれば、イヤ気される場面があろう。

一方、足元の物色面では3月IPO銘柄のドラフト（5070）が急騰、ＮｅｘＴｏｎｅ（7094）、テクノプロ・ホールディングス（6028）、エーザイ（4523）などが人気を集めている。当面、個別物色の展開と判断する。

商い面では売り込まれていたトヨタ自動車（7023）、レーザーテック（6920）、キーエンス（6861）、東日本旅客鉄道（9020）、オリエンタルランド（4661）、日本航空（9201）などが切り返しの動き。

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

　　　　　　　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」8月号

  夏～秋相場の注目ポイント＆活躍セクター・活躍期待株を探る！

 　              　　　　 8月19日（水）発売！　 
　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります　

　基本は個別物色です。全般相場は新型コロナウイルスの感染拡大に加え、企業業績の先行き不透明感の台頭、円高傾向（国際マネーのユーロシフト→ドル不安）、景気のV字型シナリオの後退などをイヤ気し、波乱含みの展開となっています。

　8月は例年、外国人が売り越す（10年連続）というアノマリーがあり、需給悪が懸念されるのは確かです。ただ、個別物色機運は旺盛です。夏休みなのに、外出は自粛、自粛ですし、株式投資で時間をつぶすしかないのではありませんか。

　まあ、これは冗談ですが、日経平均株価など株価指標は高値しぐれ状態に陥っています。NY市場は抜群に強いですね。基本は個別物色でしょう。個人投資家の皆さんにとっては絶好の投資環境です。

　8月号のCDマガジンでは。個人投資家好みの材料株を厳選し、お届けします。ぜひ、ご購読を。

このほか、割安価格とお得なレター特典がついた

「定期購読コース」もございます

   毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、

  定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、

 筆者執筆のレター情報をお送りします！

8月の発送は5日、26日になります

ネットショップさうんろーど」

ITの活用が企業の盛衰を決める！(下)

アマゾン・ドット・コムとJ.C.ペニーの盛衰を決めたのは結局、IT（インターネット）である。今後はデジタル社会のキーワードといわれるDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用が企業成長のポイントになろう。

ライトアップ（6580）は中堅企業向けのIT支援ビジネスを展開している。中堅企業にIT活用、ITに強い人材の紹介などがメーンだ。特に、ここでは公的支援制度活用コンサルが伸びている、という。

ITの活用が企業の盛衰を決める！(上)

本格的なデジタル時代において、メリットを受けるセクターはどこか。これは多岐に及ぶ。特に、電子部品、半導体業界は要注目だろう。5Ｇ（次世代通信網）が需要増をけん引する。中国の「IT自力更迭計画」が日本企業にメリットを与える。村田製作所（6981）、太陽誘電（6976）、東京エレクトロン（8035）などが潤う。

本格的な情報化社会では半導体は高機能化が進み、需要は着実に増えるだろう。平田機工（6258）の本社は熊本市北区植木町にある。現在は町村合併によって、熊本市になっているが、植木町はスイカ畑が広がる田園地帯だ。西南戦争時、「越すに越されぬ田原坂」といわれた激戦地である。

平田機工は半導体、液晶、有機EL製造装置を手掛けている。ここ数年、端境期とあって、業績は低迷を余儀なくされてきた。アップルは最新鋭のiPhoneを有機ELに切り替える。こうした状況を受け、2021年3月期以降の業績は急浮上（V字型）に転じるだろう。

ITは企業が生き残り、成長を続けるための最低限のツールだ。アメリカではECを武器にアマゾン・ドット・コム、ウォルマートが好調を持続している反面、J.C.ペニーなど名門小売り業が次々に経営破綻しているじゃないか。

GIGAスクール構想のメリットを享受する企業？

コロナショックは結果的に、デジタル社会の到来を促した、といえる。非接触型のビジネス、生活スタイル（インターネットの活用）である。株価はやや波乱含みだが、この流れは決して後戻りしないと思う。

デジタル社会という視点ではすでに、テレワーク、遠隔診療、オンライン教育、テレビ会議、電子カルテ、EC（電子商取引）、スーパーシティ（電子行政）、電子認証（脱印鑑）などの導入、普及の動きが加速している。

つれて、社会インフラとしての5G（次世代通信網）、社内・地域限定のローカル5G、クラウド、ビックデータ、IoT、AI（人工知能）など最新技術の活用が必要不可欠になろう。当然、これらを組み合わせたDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念、デジタル通貨、情報セキュリティ分野の存在感が一段と高まるだろう。

GIGAスクール構想では小中高生に１人に1台のパソコン、タブレットを配布する。デジタルアーツ（2326）はこの分野のトップ企業だ。生徒に学習機会を提供するとともに、安全なネット環境を提案している。

日鉄ソリューションズ（2327）は日本製鉄（5401）が発行株式数の６１．２％を保有し、クラウド、テレワーク関連事業を手掛けている。トビラシステムズ（4441）は日本では唯一の「オレオレ詐欺」などを防止する迷惑情報フィルター事業（警視庁と提携）が好調である。

想定を上回る急落商状にどう対応するか？

いや～、ビックリである。先週末（7月31日）の日経平均株価は629円安の2万1710円と急落した。かねて、筆者は夏相場について、「波乱含み」（高値しぐれ）と主張してきたが、こんな下げ（投げ売り商状）は想定外だ。ちょっと、ひどすぎる。

この背景については新型コロナウイルス感染者数の急増（7月31日の東京都の感染者数は463人、8月1日は472人、世界では1700万人超）、円高進行（1ドル＝104円台前半に）、ドル不安（国際マネーがユーロにシフト）、バイデンショックの前哨戦、企業業績の予想以上の悪化…などが指摘されている。

しかし、株価が下げ足を速めた31日の午後2時半以降、海外市場(先物)は落ち着いた動きだった。結局、週末のNYダウは114ドル高、ナスダック指数は157ポイント高で取引を終えている。とすると、急落の主因は日本固有の要因（すなわち、円高）ではないか。

ちなみに、1円の円高は日経平均株価を200～300円押し下げる、といわれている。この“理論”に従うと、株価は102～103円までの円高を一気に織り込んだ、といえる。だが、この局面ではその水準を考える必要はない。したがって、コロナショックには細心の注意を要するが、ここは突っ込み買いのチャンスだろう。

狙い目は？やはり、暴落日の赤札（逆行高）銘柄を狙うのがセオリーである。具体的にはZOZO（3092）、ツクルバ（2978）、ダイトーケミックス（4366）、エス・エム・エス（2175）、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）、プレシジョン・システム・サイエンス（7707）など。

さらに、ＴＤＫ（6762）、イーブックイニシアティブジャパン（3658）、Ｊストリーム（4308）などが強い。先週は上場来高値銘柄が53あった。波乱相場とはいえ、逆行高銘柄は存在する。

先週末の株式市場は新型コロナウイルスの国内での感染拡大と円高をイヤ気し、フシ目の2万2000円台を下抜けたために、ロス・カット、追い証発生→投げを巻き込み、投機筋の売り仕掛けもあって、大幅安となったが、売る人がいれば買う人もいる。それが相場である。ここは冷静な対応を。

変化に対応できる企業が生き残り、成長する！

　これは筆者の一貫した主張である。ポストコロナの世界では社会は変容し、既存の秩序は破壊される。日本だって、岩盤規制がいよいよ崩れようとしているじゃないか。いわゆる、コロナエフェクトとか、ディスラプションと形容される現象だ。そして、本格的なデジタル時代が到来する。

　これが潮流（トレンド）だ。アメリカ市場のGAFA＋M、テスラなどの異常人気（国際マネーの集中→筆者はテスラなどの急騰劇はバブルに近いと判断しているが…）はこの動きを先取りしたもの、との見方がある。古来、「続く流れに逆らうな、ついて行くのが儲けの道」という。

　ダーウィンには「強いもの、賢いものだけが生き残ったわけではない。変化に対応したものだけが生き残ったのだ」との名言がある。企業、投資家は変わる必要がある。まさに、その通りだと思う。

　テレワークなどの導入は都心部のオフィス需要を減少させる。実際、有力企業が次々に「本社スペースを削減する」と公表している。不動産業界は経営力を問われる時代を迎えつつある。

世界の仕組みは新しいフェーズに入ろうとしている。この認識が重要だろう。企業は環境変化に対応できるビジネスモデルと経営力が問われている。ワークマン（7564）、大黒天物産（2791）、コスモス薬品（3349）などは生活防衛のニーズ（デフレ）に応えている企業群である。

アメリカではEC（電子商取引）を武器にアマゾン・ドット・コム、ウォルマートの存在感が増し、J.C.ペニーなど名門小売業が次々に破綻している。1997年、アマゾン・ドット・コムが上場したとき、株価は１．３１ドルまで売られた。不人気だった。人気を集めていたのは利率７．６２５％のJ.C.ペニーの100年債だ。これはどうなったのだろうか。

8月相場は基本的に個別物色の展開に！

8月相場は基本的に、個別物色の展開と予想している。インデックスは高値しぐれ状態に陥るだろう。そう、日経平均株価、NYダウともにもみ合いだ。しかし、2～3月のような大崩れは考えにくい。政策対応の効果が期待できる。したがって、森を見ず、木を見よの投資戦術が有効である。

イントラスト（7191）は賃貸住宅の家賃保証ビジネスがメーンだが、ここでは医療保障事業がクローズアップされている。コロナショックの不況を背景に、医療費の自己負担分を払えない人が増えているらしい。このため、病院からの問い合わせが殺到している、という。

病院経営はコロナショックを受け、非常に厳しい。感染対策に費用がかかるほか、感染を恐れた一般患者の来院が減っている。そこに、治療費の未払い急増だ。回収には人手とコストを要する。その保証を行う。損害保険会社と組んでいるだけに、イントラストのビジネスチャンスは膨らむだろう。

足元の業績は好調に推移している。2021年3月期は増収増益を確保するだろう。連続増配（17年3月期は4円、18年3月期は5円、19年3月期は7円、20年3月期は9円、2021年3月期は10円予想）を続けている。これは評価できる。

賃貸住宅のリフォームを手掛けているニッソウ（1444）は名証セントレックスに上場している。しかし、営業基盤は首都圏である。将来的には東証（マザーズ）上場を狙っていると思う。

新型コロナウイルスの制圧のためには空間殺菌が欠かせない。すなわち、高性能の空気清浄機が必要だ。この分野ではポエック（9264）、ワイエイシイホールディングス（6298）が先行している。ワイエイシイホールディングスには新型コロナウイルス感染者に多い急性腎不全→人工透析器（輸出用のOEM生産）という材料がある。

南ベトナムの資産3分法って…？(下)

ちなみに、本題の内容が2日遅れになってしまったが、国が滅んだ南ベトナムの資産3分法は①水に流せ、②敵に渡せ、③土に埋めよ…という。これには解説が必要だ。まず、水に流せとは宴席を通じ人的・知的ネットワークを確立せよ（良い酒を飲め）と諭している。

グチを言い合って、会社とか、上司の悪口ばかりの宴席は意味がない、ということ。敵に渡せ、とは余分なお金を持つな、との教えだ。ベトナムでの敵とは奥さんに相当する。余分なお金を持っていないと、ムダ使いをしない。5000円しかなければ「ここの勘定は私が…」などと伝票を取ることはなくなる。非常時にはそのお金を使う。

まあ、日本では山内一豊の妻（お千代さん）といったところか。奥さんがコツコツとお金を貯め、万一の場合には「これを使って下さい」と巨額のヘソクリを出す（名馬を買う資金に）話がある。

さて、土に埋めよ、とは？これは金である。金は土に埋めても腐らないじゃないか。南ベトナムの中国系の人々はこの金を掘り出し、それを握りしめ海を越えてアメリカに渡った。アメリカでは人的つながりが物を言ったはずだ。国が滅亡する局面では国内企業の株券、土地、預・貯金は無価値となる。

輝きを増すのは金だ。その金がいま、買われている。経済的にはこんな状況は好ましいとはいえない。しかし、これが現実である。NY市場は予測通りの波乱商状、為替は1ドル＝105円そこそこ（一時、104円台に突入）の円高に振れている。ドル不安が存在する。

最近のIPOセカンダリーマーケット投資は難しい。公開株を取得できた人は良いが、寄り付きを買うと悲惨な結果となる。アイキューブドシステムズ（4495）の7600円がらみは買える。高値は7月16日の9490円である。同じくIPO銘柄（3月に名証セントレックスに上場）のニッソウ（1444）は急成長を続けている。地盤は関東である。

南ベトナムの資産3分法って…？(中)

吉田虎弾先生は戦前、満州（中国東北地方）において、中国人が給料（日本の紙幣）を投げ出して、金を買う様子を見て、「日本の敗戦を悟った」という。これがリスク・マネジメント、変化の予兆ということか。

現状はそんなに切羽詰まってないものの、人々は何かに脅えているのだろうか。いや、バカバカしいほどの超低金利にお金が行き場を失っている面があろう。もちろん、コロナショックは収束の兆しが見えず、中国、北朝鮮など地政学上のリスクが台頭しているのは確かだが…。

時価610～620円のＧＣＡ（2174）は35円配当、時価410円がらみのモーニングスター（4765）は15円配当だ。配当利回りは５．７％、３．７％と高い。この局面ではコツコツと「自分年金」の構築を。この株価水準ではダウンサイドリスクは乏しいと思う。

なお、先週24日の新型コロナウイルスの世界の感染者数は２８．４万人と1日では過去最高となった。アメリカは累計430万人を超えた。ドルは売られている。円は1ドル＝105円台前半に入っている。国際マネーの一部がドルをユーロに移しているという。NY市場は波乱含みだ。日本市場はこの影響を受けるだろう。

IPOのSpeee（4499）、アイキューブドシステムズ（4495）が出直りの構え。パソコン販売のアプライド（3020）、ウチダエスコ（4699）は強い。GIGAスクール構想（生徒1人に1台のパソコンを）の流れに乗る。

南ベトナムの資産3分法って…？(上)

金価格が高騰している。先週には初の1グラム7000円の大台に乗せた。これは先行きに対する不安心理の反映だろう。預・貯金の利息はほとんどない。金投資は無利息がハンディだったが、ここにきてゼロ金利政策を受け条件は一緒になったし、こちらには値上がり期待という強みがある。

筆者は時々、「金投資について」の講演を頼まれる。その場合、「金はどこを買っても大丈夫」と語ってきた。まさに、現状はそうなっている。金が好きな中国人、そしてインド人だ。歴史的に政変、争乱が多かったという事情があろう。

これはずっと、ずっと昔の話である。相場巧者の吉田虎弾先生は戦前、旧満州で大きな鉄工所を経営していた。給料日になると、従業員（中国人）の多くがどこかに飛び出して行ってしまう。「何だ、あいつらは？」と不思議に思った先生はある日、あとをつけて行った、という。

すると、路地裏の感覚的には現在のパチンコの景品交換所みたいなところで満州札（給料）をすべて小粒の金に替えていた。「おい、何をしているんだ」と問うと、ビックリした従業員は異口同音に「いや～、おやじさん、日本の紙幣を一瞬たりと持っていたくないのですよ」と。

これを聞いて先生は「あ～あ、これは、日本は戦争に負けるな。人心が離れている」と判断、すぐに資産を処分し、日本に引き揚げたのだという。昭和18～19年頃のことである。

戦後、相場巧者として活躍されたのは皆さん、ご存じの通りだ。ライトアップ（6580）、リバーホールディングス（5690）、ユナイトアンドグロウ（4486）はじっくり狙える。

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

　　　　　　　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」7月号

本格的なデジタル社会の到来に備える！激変する産業構造＆生活スタイル！

 　              　　　　 7月15日（水）発売！　 
　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります　

　株式市場はコロナショックの第二幕の開演か、といった状況になっています。世界の新型コロナウイルスの感染者数は1000万人を突破、死者は50万人を超えています。特に、アメリカがひどいですね。経済再開を急ぎすぎたツケでしょうか。

　ただ、危機は必ず克服されます。これが歴史の教訓です。しかし、再三指摘していますように、完全な元の姿には戻りません。コロナエフェクトと表現されますが、産業構造、生活スタイルは激変するのです。

　したがって、株式投資に際してはこの点を十分にチェックするべきでしょう。すなわち、現状を正しく認識することです。7月号のCDマガジンではこの流れに沿って、テーマ性を有する９銘柄を紹介していきます。

このほか、割安価格とお得なレター特典がついた

「定期購読コース」もございます

   毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、

  定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、

 筆者執筆のレター情報をお送りします！

7月の発送は8日、22日になります

ネットショップさうんろーど」

新刊のお知らせです！

             『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』

『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！

    発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。

   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

   さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。

   まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。

   外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。

   外国人は10月以降、買い越しに転じています。

  もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。

  その修正がありそうです。

  本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。

   http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

ＣＤ・新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです

ＣＤマガジン・新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。

ご高覧いただけますと幸いです。

〇月刊株式ＣＤマガジン

9月号好評発売中！（ラジオＮＩＫＫＥＩ：毎月第3水曜日発売）

「基本は銘柄勝負！年末に向けての活躍期待株を探る！」

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