＜WEBサイトに掲載されている情報について＞
WEBサイトに掲載されているコンテンツに関しては万全を期しておりますが、内容や正確性を保障するものではありません。
また掲載されているコンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。
万一、掲載された情報に基づき被った損害について、筆者は責任を負いかねます。
最終的な投資の意思決定は、お客様ご自身のご判断でお願い致します。
NEWS & TOPICS
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊株式ＣＤマガジン1月号
「新春相場は〝牛に引かれて〞大幅高を狙う！
活躍期待株はこれだッ！」
1月20日（水）発売です!
ラジオ出演のお知らせです
1月9日（土）ニッポン放送
『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』
17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。
（杉村富生は18：10～出演予定です）
ぜひ、お聴きください！
著作物のお知らせです
著作物情報を更新しました。
ぜひ、ご覧ください。
杉村富生先生の新刊のお知らせです！！
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で12月24日に発売されます。ぜひ、ご高覧ください！
出遅れ株をていねいに仕込む戦術を！
いや～、まさに、「相場は強いぞ、しっかりしろッ」といった状況ではないか。昨日2～3月の暴落の“悪夢”など、どこ吹く風の状況である。ちょっと、昨年2～3月暴落のトラウマを心配していたのだが、杞憂に過ぎなかったようだ。各国金融当局、政府のドラスチックな政策対応（景気回復期待）が株高を支えている。
もちろん、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は収束の兆しがみえず、変異種（タンパク質だけに、変異しやすい）が次々に出現している。コロナ制圧は時間との闘いである。しかし、中国と違って、先進国はコロナ対策と景気の両立を考えている。このため、克服には時間を要するのだろう。
いずれにせよ、早急のワクチン接種とコロナ治療薬の開発が必要不可欠だろう。コロナ治療薬はアブセレラ・バイオロジクス（ABCL）、ペプチドリーム（4587）などが開発を進めている。会社側の説明によると、ペプチドリームの治療薬（ペプチド由来）は変異種に対応可能という。
日本は日本人を対象にしたワクチンの治験（臨床試験）を製薬会社に求めている。このため、イスラエル、インド、イギリス、アメリカなどに比べ接種開始（早くて3～4月か）が大幅に遅れている。コロナ制圧のタイミングを解散・総選挙（9～10月）に合わせている、との見方（そんなバカな？）がある。
いずれにせよ、株式市場の活況は続くだろう。好業績、かつ割安（ＰＥＲ11～12倍、PBR０．５倍前後）、テーマ性（再生可能エネルギー関連）内包の東京エネシス（1945）は一段高となろう。東京エネシスは東京電力ホールディングス（9501）が筆頭株主だ。“毛並み”は良好である。
これは経営リスクの乏しさを意味する。加えて、この冬は世界的に寒さが厳しい。電力需要はうなぎ登りの増加となっている。この結果、東京電力ホールディングス、関西電力（9503）などはLNG(液化天然ガス)不足と相まって、綱渡りの電力供給が続いている。このため、送電線網など供給体制の整備が重要となろう。
一方、元気な銘柄をひらすら追う短期・順張りでは好業績のクニミネ工業（5388）、インフォマート（2492）、ＩＳＩＤ（4812）、アルー（7043）、アルペン（3028）などが狙い目と判断する。
コロナ状況下、国際商品市況が軒並み高の背景は？
国際商品市況が軒並み上昇している。鉄鉱石、銀、アルミ、石炭、ニッケル、銅などがそうだ。原油はジリ高となっている。LNG(液化天然ガス)、バルチック海運指数の高騰も著しい。この背景には中国経済のV字回復期待に加え、コロナ制圧→世界景気の浮上という大きな流れがあろう。
昨年12月に限ってみると、トウモロコシ、大豆、オレンジ、砂糖、ココア、コーヒー、コットンなども値上がりしている。「世界的な不況なのに、理解に苦しむ」との声がある。確かに、外出自粛下、コーヒー、ココアの上昇はない（コーヒーショップは閑散？）と思う。しかし、これが過剰流動性のなせるわざだろう。
それと、穀物については中国が備蓄を始めているらしい。さらに、中国はレアメタルの輸出制限を行う方針を示している。コロナショックでは「一人勝ち」の状態である。2020年のGDP成長率はプラス２．３％（2019年はプラス６．０％）を確保（主要国では唯一のプラス成長）、2021年は７．９～８．２％成長と予想されている。
天然痘、コレラ、スペイン風邪など疫病のパンデミック（世界的大流行）の根絶には隔離政策（都市のロックダウン）が有効といわれている。中国はそれを断行した。だが、民主主義国家では限界がある。緊急事態宣言だって、「やむを得ない」との反応の反面、3～4割の人は「生活はどうするんだ」と反発する。
この兼ね合いが難しい。したがって、先進国では景気に配慮し、対応は後手、後手になる。すると、そこをマスコミが「政府は何をやっているの、遅いよ」と非難する。いや～、偉い人は大変だ。菅首相は随分とお疲れのご様子である。
レアメタル関連のアサカ理研（5724）、鉱研工業（6297）、アルコニックス（3036）、イボキン（5699）、タケエイ（2151）はロングランに狙える。中国はレアメタルを“外交”に使うと思う。レアメタルの供給がストップすると、ハイテク産業は大きなダメージを受けるだろう。
これを避けるには日本の経済水域（小笠原諸島周辺の南鳥島の近海）での採掘、都市鉱山（リサイクル）の活用、代替品の開発（イノベーション）などが急務となる。リバーホールディングス（5690）は金属リサイクルをメーンビジネスとする。
地球全体が不況なのに、なぜこんな現象が…？
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、地球全体が不況だというのに、半導体の不足（自動車業界は軒並み減産）、LNG(液化天然ガス)の争奪戦、非鉄市況の高騰、バルチック海運指数がジリ高となるなど、異様な状況だ。この背景には中国の急激な景気回復（今年のGDP成長率は８．２％の予想）があろう。
アルミ、銅、ニッケルなど非鉄需要の5割を中国が占めている。さらに、今年の冬は寒い。暖房用の需要が伸び、アジア各国は電力需給がひっ迫している。このため、クリーンなLNGの需要が増え、スポット物価価格は1ヵ月前比一気に3倍と、大幅高だ。LNGタンカーが不足している、との情報もある。
LNGは気体の天然ガスをマイナス162度に冷却しての輸送、貯蔵が必要である。この結果、長期間の保存が困難とされている。各国は随意契約に走る。これがスポット物価価格を押し上げている要因だ。さらに、コロナショックの余波だろうが、パナマ運河の滞船（検疫強化）がLNGタンカー不足に拍車をかけている、という。
とりあえず、LNGは調達先の分散（アメリカ、メキシコは余剰気味）とLNGタンカーの建造が求められる。長期的にみると、川崎重工業（7012）、ＩＨＩ（7013）、三菱重工業（7011）などが潤うだろう。これらの造船各社には水素関連の切り口がある。
一方、半導体不足が叫ばれている状況下、台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）は今年度（2021年12月期）２．９兆円の設備投資を行う。反面、インテル（INTC）はアドバンスド・マイクロ・デバイシズ（AMD）などとの微細化競争に遅れ、苦戦中という。
最先端の製造装置を導入するか、自動生産の見直しが必要ではないか。もっとも、受託生産のTSMCは中国工場を有し、米中対立の直撃を受ける（アメリカ向け供給の停止？）可能性がある。アメリカ政府はこの動きに対応、アリゾナ（2024年に最先端の工場が稼働予定）など米国本土での工場建設を要請している。
なお、話題の水素関連では造船各社以外に、水素バリューチェーンに加盟している旭化成（3407）、新型ミライ（トヨタ自動車の水素自動車）に水素タンクを供給している豊田合成（7282）、水素ステーション建設を行っている三菱化工機（6331）などに注目できる。
半導体、LNGの不足が深刻に！時代は脱炭素！
半導体の供給不足を受け、自動車各社は減産を余儀なくされている。台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）は半導体の生産増強のために、２．９兆円を投入する。台湾系のLSI（大規模集積回路）のテスト工程を手掛けるテラプローブ（6627）は業績が急浮上に転じるだろう。
一方、半導体のインテル（INTC）は苦戦中だ。微細化技術で出遅れた、といわれている。早急に、ホロン（7748）の電子ビーム装置（微細化の切り札）を導入するべきではないか。
1月20日にはジョー・バイデン大統領（第46代）が誕生する。アメリカは分断された状態にある。民主党（高学歴、インテリ層）と共和党（低学歴、貧困層）との対立だ。先に、議事堂に突入したデモ隊が「南部連合」の旗を掲げていたのには驚いた。ご存知、南北戦争の南軍の旗である。
もっとも、南北戦争はリンカーン率いる奴隷解放派の北軍（共和党→知識層→工業都市）と奴隷制度維持を唱える南軍（民主党→綿花農家→第一次産業）との闘いの構図（現状とは正反対）だったが…。
2021年のマーケットにおけるキーワードはカーボンニュートラル、脱炭素、グリーンエネルギーなどになろう。すでに、レノバ（9519）、ウエストホールディングス（1407）などが急騰しているが、エヌ・ピー・シー（6255）は一段高が期待できる。
電力不足が深刻だ。発電用のLNG(液化天然ガス)の不足が原因という。もちろん、暖房（電力）需要の増加もある。グリーンエネルギーのLNGは奪い合いの状況となっている。日本の主要調整先はアメリカ、メキシコ（大西洋側）だが、パナマ運河の通過に時間がかかっているらしい。検疫強化→コロナの影響だろう。
エネルギーの確保には水素の活用が欠かせない。この分野では千代田化工建設（6366）、三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、長野計器（7715）、有沢製作所（5208）などがクローズアップされている。コロナ制圧ではワイエイシイホールディングス（6298）の空気清浄機「ＢＬＵＥＥＺＥ（ブルーゼ）」の出番である。
“暴落”のトラウマが利食いを急がせる！
現在は2009～2010年と似ている、とみる向きがある。金融緩和と財政出動によって、世界経済が急浮上に転じたリーマンショック（2008年9月）の1～2年後だ。リーマンショックはサブプライムローンと軸に、クレジットバブルの崩壊が引き金となった。金融機関のバランスシートが大きく傷ついたのは確かである。
しかし、今回（コロナショック）はそれがない。長期の経済低迷の可能性は薄いと思う。コロナワクチンの接種が進み、政策対応の効果が寄与し、危機は短期間に収束するのではないか。株式市場はそれを先取りしている。
もちろん、足元の相場には急騰の反動があろう。なにしろ、日経平均株価は昨年3月19日の1万6358円（ザラバベース）を安値に、今年1月14日には2万8979円と、７７．２％の急騰劇を演じた。昨年2～3月の“悪夢”もある。18日のNY市場は休みだ。利益確定売りが出やすいのは当然だろう。
人は嬉しいことは忘れてしまうが、悲しいことはいつまでも覚えている。心が痛む。なにしろ、日経平均株価は2019年末～2020年3月19日に３０．９％の暴落だ。NYダウは同様に、3月23日までに３６．２％の下落率を記録した。転機となった「2月20日前後が怖い」という人は多い。いわゆる、トラウマである。
このため、利食いを優先する。とりあえず、「売っておこう」。アメリカ市場ではテクノロジーとサイエンスを活用した保険のルート（ROOT）、コロナ治療薬の開発を行っているアブセレラ・バイオロジクス（ABCL）などが好人気だ。キーワードは出遅れ、そして好需給である。
一方、IPO直後のフィーバーが一巡、利食い売りが続いていたが、「そろそろ」のタイミングなのがシーア（SEER）、シースリーエーアイ（AI）だろう。シーアはタンパク質の構造分析、シースリーエーアイはチェッカーが示すように、AI（人口知能）だ。ともに、高成長が期待できる。
日本株では不動産共同保有システム「ADVANTAGE CLUB」を積極展開中の青山財産ネットワークス（8929）が面白い。今年は創業30周年を迎える。2月9日の2020年12月期の決算発表後の動きが注目される。テーマ的には半導体、LNG(液化天然ガス)不足が深刻だ。ホロン（7748）、川崎重工業（7012）は狙える。
国策は株高誘導、かつ「リスクを取れッ」と！
多くの人達が相場（現状、および先行き）に対し、極めて弱気である。投資家の皆さんだけではない。営業員だって、そうだ。べテランほど、その傾向が強い。「こんなはずではない」と、現実逃避に走る。彼らはエコノミスト、マスコミのネガティブな論調に惑わされてる。それに、経験豊富（経験則が通用しない？）なことがあろう。
確かに、マスコミは連日、「大変だッ」「大変だッ」と騒いでいるし、コメンテーターは悲観論を唱えている。「株価だけが上昇するのはおかしい」と。しかし、昨年3～4月（非常事態宣言は4月7日～5月25日）は世間の総悲観ムードをしり目に、株価は急騰したではないか。
ちなみに、日経平均株価は3月19日の1万6358円（ザラバベース）を安値に、今年1月14日には2万8979円の高値をつけた。上昇率は７７．２％となる。歴史に残る急騰相場だ。非常事態は異常事態である。当局はそれなりの施策（いや、「何でもあり」の対応）を断行する。
この大きな“うねり”を大半の人々が見逃した。だからこそ、安心して売った。ダブルインバース、プットを買った。国策は株高誘導だというのに。各国中央銀行の猛烈な流動性の供給、ゼロ金利政策は「リスクを取れッ」と強調しているのに等しい。すなわち、リスク資産の購入である。それは株式、不動産がメインだろう。
青山財産ネットワークス（8929）は目先筋の売りに下押しているが、1500円がらみの水準は買える。2月9日に、2020年12月期決算を発表する。前期はコロナショックの影響を受け、減益を余儀なくされたようだ。しかし、配当は3円増の53円とする。それに、2021年12月期は3割営業増益と急浮上に転じる見通しである。
今期の配当は55～56円とする。10年連続の増配だ。市場筋の推計によると、2020年秋には欧州系の外国人が150万株買った、といわれている。それも2月9日以降には明らかになるだろう。なにしろ、発行株式数は1214万株の会社だ。この吸い上げ効果は大きい。いずれ、値幅取りの妙味が膨らむ、と思う。
このほか、ホロン（7748）、インスペック（6656）、タケエイ（2151）、バリオセキュア（4494）は狙える。外国株ではアブセレラ・バイオロジクス（ABCL）、シースリーエーアイ（AI）が大出直りだ。IPOのアファーム（AFRM）は強い。は強い。ＪＡＬＣＯホールディングス（6625）には株価倍増の“夢”がある。
2021年度マーケットの重大関心事を探る！（下）
アメリカでは1月20日にジョー・バイデン大統領（第46代）が誕生する。大統領は激務である。それに、78歳と高齢だ。彼は任期（4年）をまっとうできるだろうか。任期中の辞任となればハリス女史が女性初の大統領に就任する。
それと同時に、対中国政策はどう変わるのか。これは日本経済、日本企業に大きな影響を与える。もっとも、基本的な部分はトランプ政権時代と変わるまい。さらに、人類は新型コロナウイルスを制圧できるのか。これは2021年を通じ、マーケットのメーンテーマのひとつになろう。
次に、コロナ対策費として世界は1340兆円（13兆ドル）の巨費を投じた。この回収はどうするのか。この絡みとしてインフレは絶対に起こり得ないのか。ニューノーマル（新常態→低金利、低物価、低成長）が継続するのか。まあ、1～2年は大丈夫だと思うが、これは株価にダイレクトに影響を与える。
一方、半導体需要は順調な推移が見込まれている。自動車業界の回復に加え、モバイル（新型iPhone）、5G（次世代通信網システム）、ビックデータ、ゲーム向けの需要増が期待できる。自動車業界では半導体の調達が困難となって、内外の自動車メーカーが減産を余儀なくされている。
アレグロ・マイクロシステムズ（ALGM）、アドバンスド・マイクロ・デバイシズ（AMD）、ブロードコム（AVGO）、クアルコム（QCOM）などの半導体セクターにはレーティングの引き上げが相次いでいる。小物では、ルート（ROOT）、アファーム（AFRM）が快調だ。株価はジリ高となろう。
日本市場では東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）、ディスコ（6146）、ルネサスエレクトロニクス（6723）、イビデン（4062）、芝浦メカトロニクス（6590）、レーザーテック（6920）などに加え、ホロン（7748）、エー・アンド・デイ（7745）の活躍が期待できる。
なお、アップル（AAPL）のEV(電気自動車)は韓国の現代自動車（ヒュンダイ）が受託生産する。バイドゥ（BIDU）はジーリー（吉利汽車）と組む。いよいよ、EVが本格普及期を迎える。ワイヤーハーネスに替わる長尺プリント配線基板のインスペック（6656）、モーターコアの黒田精工（7726）などが買われる場面があろう。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」1月号
新春相場は〝牛に引かれて〞大幅高を狙う！
活躍期待株はこれだッ！
1月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場は想定以上に強いですね。株価面ではコロナショックを完全に克服したようです。1都3県に、緊急事態宣言が発令されましたが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を安値に、1月8日には2万8287円と、７２．９％の急騰劇を演じています。誰がこれほどの展開を予想できたでしょうか。
やはり、政策対応（各国中央銀行の猛烈な流動性供給、超低金利、各国政府のドラスチックな財政出動）の効果ですね。まさに、パニックは政策の母！といいます。すなわち、マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに政策対応は強化されます。そして、危機は必ず克服されます。それが歴史の教訓です。
もちろん、景気は2020年4～6月期にボトムアウトし、企業業績は急回復の見通しです。さらに、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどのコロナワクチンの開発が投資家心理を好転させています。日本市場の場合、外国人が日本株に興味を示している（年初以降、主軸株を買う）ことが大きいですね。
日経平均株価は2021年には3万円台に乗せ、中・長期的には1989年12月29日の史上最高値（3万8915円）を狙う、と考えています。メーンテーマはカーボンニュートラルです。さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
CDマガジンではこれまで（2020年）にキューブシステム（2335）、ファーマフーズ（2929）、ｃｏｔｔａ（3359）、ライトアップ（6580）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、チェンジ（3962）、アスコット（3264）、エヌ・ピー・シー（6255）などの急騰株を発掘してきました。1月号CDマガジンでは2021年活躍期待株を厳選し、紹介します。ぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた
「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、
定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、
筆者執筆のレター情報をお送りします！
1月の発送は13日、27日になります
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
レター情報は月2回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
受付電話番号03-3595-4730
ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど（営業時間月～金10:00～17:30祝日を除く）または、ネットショップさうんろーど」をご覧ください
2021年度マーケットの重大関心事を探る！（上）
NY市場は絶好調である。ロビンフッダーの活躍が指摘されている。もちろん、内外の機関投資家は「出遅れてはならん」とばかりに買い出動、インデックス新高値の原動力になっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）だってジリ高だ。これは異常な金余りの産物との見方ができる。
彼らは日本株にも食指を動かしている。ちなみに、ロビンフッダーが保有している日本株の上位銘柄はソニー（6758）、任天堂（7974）、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、日産自動車（7201）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）、エムスリー（2413）、日立造船（7004）など。
日本の個人投資家のターゲットとは随分と違う。日本市場ではブランディングテクノロジー（7067）、Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170）、バルミューダ（6612）、ＭＩＴホールディングス（4016）などジャスダック、マザーズの小物が人気を集めている。しかし、機関投資家のターゲットは主軸株だ。これらの銘柄の深追いは禁物だろう。
ニコン（7731）の2021年3月期は500億円の最終損失となる。足元の状況は厳しい。しかし、2022年3月期は黒字になるだろう。それに、自動運転に不可欠のライダー（センサーの元締め）の有力企業、ベロダイン・ライダー（VLDR）に出資、受託生産を行っている。
エイチ・アイ・エス（9603）の業績は急浮上に転じる。ポストコロナの本命的な存在だ。アメリカ株ではネット保険のルート（ROOT）が面白い。ライバルのレモネード（LMND）の株価150ドル超に対し、18ドル前後と出遅れが著しい。内容はレモネードよりも「良」らしい。大きく買われる場面があろう。
さて、ここで2021年の重大関心事について、触れておこう。まず、国内的には解散・総選挙（衆議院→10月に任期切れ）のタイミング（時期）、そして東京オリンピック・パラリンピックが開催されるか、否かが最大の焦点である。これによって、管政権の命運（短期政権か、長期政権か）が決まる。
まあ、筆者はかねて、「2020年10～11月に解散・総選挙を断行するべきだ」と主張してきた。このタイミングでは勝てた、と思う。支持率が70％超と高かったし、野党の選挙態勢は整っていなかった。しかし、管政権はコロナ対応を優先したとはいえ、そのチャンスを逃した。政治の世界は、一寸先は闇である。
NYダウはバイデン氏を歓迎、連日の史上最高値！
東京都の7日の新型コロナウイルスの感染者数は2447人と過去最高を記録、危機的状況である。政府は緊急事態宣言を発令（1都3県、大阪府も要請）したが、パンデミックを封じ込められるか、どうか。1～2週間がヤマ場だろう。ちなみに、昨年の緊急事態宣言は4月7日だった。株価は逆行高を演じたのだが…。
一方、NYダウは連日の史上最高値更新だ。バイデン大統領（1月20日就任）の経済政策（特に、10年間に９．６兆ドルの財政出動）を評価している。これを受け、10年物国債利回りが上昇、為替はドル高・円安に振れ、日本株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）などが物色されている。
利ザヤが拡大するとの思惑である。もちろん、NY市場では景気敏感株（素材、航空など）が広範囲に買われている。日本市場では洋上風力発電の日立造船（7004）、観光業のエイチ・アイ・エス（9603）などが人気を集めている。「コロナ後」を先取りする動きだろう。
アメリカではオンラインカジノ関連のジー・エー・エヌ（GAN）、再生エネルギー関連（設備供給）のアレイ・テクノロジーズ（ARRY）、ベロダイン・ライダー（VLDR）、アブセレラ・バイオロジクス（ABCL）などに注目できる。
さて、日経平均株価の2万7000台の水準は2021年度、2022年度の企業業績の回復をかなり織り込んでいる、と思う。大手証券の予測では2021年度が50％前後、2022年度が10％がらみの増益と予想されている。
現在（昨年末）の日経平均株価の予想ベースの1株利益は1086円である。実績ベースは1358円だ。これは20％減益となる。仮に、2021年度が50％増益とすると、1株利益は1630円がらみの数値を算出できる。この結果、昨年末のPER２５．３倍は１６．８倍に低下する。
世界平均（MSCIワールド・インデックス）のPERは20倍前後である。1630円×20倍では3万2600円となる。これが筆者を含めて、「2021年に日経平均株価が3万円の大台に乗せる」との予測の根拠になっているが、その前提は50％増益である。
このため、早急にコロナショックを克服（新型コロナウイルスのパンデミックの終焉）、世界景気の回復が不可欠だろう。しかし、実際は緊急事態宣言だ。もちろん、需給面では外国人の買い参戦（すでに、大発会以来、主軸株を買う）が不可欠であろう。
NY市場は「トリプルブルー」を歓迎！
注目のジョージア州の上院決選投票（補選と改選の2議席）は民主党が2議席を奪取（もともと、ジョージア州は共和党の地盤）した。この結果、上院（定員100人）の勢力分布は共和党50、民主党50となり、ハリス上院議長（副大統領候補）を加えると、50対51と民主党が主導権を握る。
これは実質的に、大統領（バイデン氏）、下院、上院とすべて民主党が“制圧”、バイデン政権の政策遂行が容易な「トリプルブルー」（青は民主党のカラー）を意味する。
すでに、NY市場では10年間に９．６兆ドル（約1000兆円）の財政出動が「決まった」として、6日のNYダウは437ドル高の3万0829ドルと、史上最高値を更新した。反面、ナスダック指数は不振だ。この背景には巨額の財政出動→10年物国債利回りの上昇（1％台乗せ）、金利上昇はハイグロースに不利との認識があろう。
一方、民主党が唱えている企業増税、巨大IT企業の締め付け（規制強化、分割案）、富裕層に対する増税（所得税、キャピタルゲイン課税など）は「コロナショックが収束の兆しがみえず、先送りされるだろう」と。まあ、ウォール街には楽観主義者が多い。それに、巨大IT企業の政治献金先は7～8割が民主党議員である。
為替は金利上昇を反映、1ドル＝103円台に戻っている。しかし、円高水準なのに変わりはない。2021年は引き続いて、為替がポイントになろう。
一方、金価格、銅市況の上昇、ビットコインの急騰（2020年に300％の上昇）にはそれぞれ異なった“思惑”（材料）がある。金価格の上昇はFRBの猛烈な流動性の供給→将来的なドル不安の裏返しと判断できる。
銅市場の上昇は中国をはじめとする世界景気の回復を先取りしている。ビットコインの急騰は1340兆円（世界ベース）ものコロナ対策費の投入、その資金の一部が流れ込んでいるのだろう。
アメリカ市場ではスクエア（SQ）、ペイパル・ホールディングス（PYPL）、オーバーストック・ドット・コム（OSTK）など関連銘柄が人気を集めている。ただ、ビットコインには当局の規制強化の可能性がある。ニコン（7731）は好材料が山積み、大化けの可能性を秘めている。
国家権力に抵抗し、売り方が“玉砕”したのは当然か？
古来、国策にカネを乗せよ、国策に逆らうな、などという。国家権力は強い。まともに闘って、勝てるはずがない。2020年4月以降、弱気（売り方）筋が国策に逆らって、“玉砕”（踏み上げ）を余儀なくされたのは当然だろう。
なにしろ、パニックは政策の母、といわれるように、各国中央銀行、政府の金融支援（超低金利政策、流動性の供給）、政府による財政出動の総額は何と、13兆ドル（1340兆円）に達する。
コロナショックに対応したドラスチックな施策が結果的に株高につながった。いや、国策そのものが株高誘導である。3月安値と12月高値（ザラバベース）をみると、日経平均株価が1万6358円（3月19日）～2万7602円（12月29日）と、６８．７％上昇している。
NYダウはどうか。同様に、1万8213ドル（3月23日）～3万0606ドル（12月31日）と、６８．２％の上昇だ。両市場ともに、記録的な急騰劇を演じた。もっとも、この流れについていけなかった投資家は多いと思う。
反面、新型コロナウイルスの感染者数は8000万人（世界）を突破、収束の兆しはまったくみられない。ウォールストリート（金融街、株式市場）は活況だが、メインストリート（商店街、サービス、飲食業などの現実社会）は厳しい状況が続いている。
医療機関、病院関係者の苦労は計り知れない。この格差（ギャップ）はいかんともしがたいものがある。しかし、これが現実である。もちろん、2021年にはこのカイ離が折りに触れて、投資家心理を冷やす場面があろう。
2020年に活躍したＢＡＳＥ（4477）、ＨＥＮＮＧＥ（4475）、不二精機（6400）、ウエストホールディングス（1407）などは2021年1～3月についても物色されるに違いない。小物が中心の相場展開だし、これらの銘柄は好業績に加え、テーマ性を有している。
アメリカ市場ではデルタ航空（DAL）、サウスウェスト・エアラインズ（LUV）などエアラインに注目する向きがある。コロナワクチンの接種が始まり、旅行の盛り上がりに対する期待が膨らんでいる。ネガティブな日本人と違って、アメリカ人は楽観的なようだ。だからこそ、NYダウは3万ドルの大台に乗せたのだろう。
新刊のお知らせです！
『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が
全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」12月号
2021年の相場展望
日経平均史上最高値3万8915円挑戦の可能性を探る
12月16日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
講演会のお知らせです
講演会情報を更新しました。
ぜひ、ご覧ください。