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ナスダックは売られすぎゾーンに突入？
NYダウは先週までに8週連続安、これは1933年の大恐慌時以来の出来事という。なぜ、こんなに弱いのか。1月5日の高値は3万6952ドル（ザラバベース）だった。それが5月20日の安値は3万0635ドルだ。下落率は１７．１％になる。専門家は「割高だった分が修正されているだけ」と解説する。
本当にそうか。それならば「そろそろ下げ止まるタイミング」だろう。しかし、マーケットが脅えているのはFRBの利上げ、ウクライナ情勢、インフレリスク、サプライチェーンの寸断を受けての景気失速懸念だけではない。逆に、ウクライナ戦争はアメリカにはエネルギー、農業（食糧）、防衛分野を中心に特需をもたらしているではないか。
ナスダック指数の下げはもっときつい。直近の高値は昨年11月22日の1万6212ポイントだ。それが5月20日には1万1035ポイントまで下げた。下落率は３１．９％になる。先週、200日移動平均線とのマイナス解離は２１．８％と、2009年3月（リーマン・ショック）以来の売られすぎゾーンに突入している。
利上げ（10年物国債利回りの上限は３．２５％程度）を気にする必要はないと思う。FRBは「景気失速はない」と断言している。そうなるとインフレを封じ込めるにはQT（量的金融緩和）の加速しかないだろう。実際に、FRBは6～8月に総資産を月に475億ドル、9月以降は950億ドル圧縮する。3年間では総額4兆ドル強となる。
9兆ドルの総資産が5兆ドル弱に減る。マーケットが脅え、身構えているのはまさに、ここにあろう。ナスダック市場は金利上昇に直撃されている。なにしろ、2017～2019年のQTでは2年間に０．７兆ドルの資産圧縮（当初は月に100億ドル、ピーク時に月に500億ドル）だった。今回は総資産圧縮のスピード、額が格段に違う。
要するに、過剰流動性が消える。この結果、我が世の春を謳歌してきたGAFA＋Mを軸とする巨大IT企業は寒風にさらされるだろう。いや、すでに、高ＰＥＲが是正されつつある。ただ、この流れは日本市場にとって、悪い話ではない。加えて、新東西冷戦構造の出現だ。日本バッシング、日本パッシング、日本ナッシングは消える。
すなわち、東西冷戦構造の終焉時のような日本たたきは和らぐだろう。なにしろ、現在の日本は西側陣営の強力なメンバーである。ここは株式分割のスポーツフィールド（7080）、平山ホールディングス（7781）をはじめ、メタバース関連のＢｉｒｄｍａｎ（7063）、ＣＲＩ・ミドルウェア（3698）などに注目できる。
新東西冷戦構造と日本の株式市場！
新東西冷戦構造の出現は日本の株式市場の見直しにつながるだろう。そう、日本にとって、間違いなく追い風である。戦後の国際秩序は完全に崩壊した。ロシアの暴走、中国の台頭は中立国のフィンランド、スウェーデンのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟をうながしている。ロシアは「国際紛争解決の切り札は戦争」と広言する国である。
実際、先にクリミア半島を占領、ウクライナに侵攻、モルトバを攻めようとしている。これに対し、国連は無力だ。ときに、「国連を軸に平和外交を」と主張する政治家がいるが、愚かすぎる。ヨーロッパの人達はそのことに気がついた。自分の国を自分で守らないで誰がまもってくれるというのか。
ウクライナ国民は必死に闘っている。G20メンバーの中国、インド、アルゼンチン、トルコ、サウジアラビア、南アフリカ、インドネシア、メキシコ、ブラジルはロシア制裁に参加せず、ロシアの行動を支持している。国連に続き、G20も機能不全だ。何の役にも立たない。やはり、西側が結束するにはG7の活用しかないだろう。
ただ、新東西冷戦構造は日本には悪い話ではない、と主張している。そもそも、1990年のバブル崩壊、その後の「失われた30年」のきっかけは1989年11月のベルリンの壁の消失（東西次戦構造の終焉）にあったと思う。バブル崩壊の引き金になった国際決済銀行（BIS）規制は日本の金融機関（不動産融資に傾斜）を標的にしたもの。
これを受け入れた日本政府、円高を放置した日銀の政策ミス（製造業が国外脱出、産業の空洞化を放置）は万死に値する。もちろん、企業の対応は遅れた。大競争時代（共産圏諸国の参入）は「日本の時代」（ジャパン・アズ・ナンバーワン）の終わりを意味したのだ。しかし、それは変わる。
日本は西側同盟国の一員としてアメリカ、ドイツ、イギリスなどとともに闘う。日本バッシング、日本スルーはない。国際マネーは「アメリカ一極集中」を是正する。外国人は日本株を売りっぱなしたが、オイルマネーは原油価格の高騰→潤沢な資金を背景に、日本株を買い始めているという。
業績が急浮上を示しているイオンファンタジー（4343）、ＮＴＮ（6472）、日本特殊陶業（5334）、エレマテック（2715）、Ｊトラスト（8508）、シダックス（4837）、三井住友建設（1821）は今年後半の出世株になろう。PER的に出遅れているほか、思惑材料を秘めている。チャート妙味もある。
値上げ、値上げフィーバーの昨今だが…？
「鐘ひとつ 売れぬ日はなし 江戸の春」。この句は江戸の活況を示している。最近の日本では値上げのニュースが途切れることがない。そう、エネルギー、食品価格中心に値上げラッシュである。インフレだ。物価上昇は“税金”と称される。日本の場合、国の借金は1000兆円を超えている。インフレは国の借金を目減りさせる。
しかし、賃金引き上げが抑制されている状況ではインフレは国民生活を直撃する。不満が募る。このため、政府はガソリン価格の上昇阻止にやっきになっている。１．３兆円を使う。これは税金だ。ドイツなどは「受益者負担」を打ち出し、価格が上昇すれば需要が減る（見えざる神の手）、との考えだが、日本は違う。
それに、値上げ、値上げと騒いでいるものの、実際に価格が上昇しているのは調査対象522品目のうち、6割程度にすぎない。それを端的に示しているのが企業物価指数（10％上昇）と消費者物価指数（上昇率は２．１％）の差だ。企業物価指数は仕入れコストを意味する。
1割もの仕入れコスト上昇なのに、売値は2％の上昇ということは8〜9％の分を立場の弱い人達が負担していることになる。特に、飲食業などは「値上げをしたいが、客離れが怖い」といった心境だろう。必死の経営節減を断行、コストアップの吸収に追いまくられ、「賃上げ？どこの国の話だ」といった状況ではないか。
やはり、ここはインフレの恩恵を享受できるＩＮＰＥＸ（1605）、石油資源開発（1662）、ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）、三菱商事（8058）、三井物産（8031）などを狙いたい。ウクライナ戦争は長期戦の様相だ。さらに、円安メリットのデンソー（6902）、新光電気工業（6967）、日本郵船（9101）に妙味がある。
ポストコロナ（人流復活）では外国人の来日制限緩和、「Go To トラベルキャンペーン」などに期待できる。リゾートトラスト（4681）、エアトリ（6191）、ＪＲ東海（9022）、ＡＮＡホールディングス（9202）、共立メンテナンス（9616）、さらには業績改善が著しいシダックス（4837）などが物色対象になろう。
“三重苦”に立ち向かう世界のマーケット！
株価は荒っぽい値動きをみせている。底打ち→反騰態勢入りが近いのは確かだが、海外市場に引きずられている。その背景には泥沼のウクライナ情勢、FRBの金融引き締め（利上げ、およびQTの断行）、中国での新型コロナウイルスのパンデミック（上海市などのロックダウン）、これに伴うサプライチェーンの寸断があろう。
まさに、“三重苦”である。しかし、マーケットはこれらの悪材料（最悪シナリオ→ロシアの核使用、FRBによるオーバーキル＆スタグフレーションのリスク）に立ち向かっている。もちろん、株価は下がった。需給悪には勝てない。ただ、その需給は改善に向かっている。
ちなみに、日経平均株価の1株利益（予想ベース）は2083円（実績値は2040円）の予想だ。先月までは3割近い増益予想だったが、伸び率が急速に縮小している。これはやむを得ない。2022年3月期は36％増益（プライム市場）、そして4期ぶりの最高益だった。2023年3月期は多くの企業が慎重である。
減益予想なのはまだしも「予想は未定」とするところがある。これは困る。日本経済新聞は日経平均株価のPERの計算を簡便法（225銘柄の最終純益を225銘柄の時価総額で割って算出する）によって、行っている。この場合、ソフトバンクグループ（9984）、トヨタ自動車（7203）などの減益の影響が大きくなる。
さらに、「予想は未定」のケースは「利益ゼロ」としてカウントされる。この結果、この時期の予想ベースの1株利益は低く抑えられる。この後、日本経済新聞は独自の数字を出し、PERを修正する。それまでは低い増益率（２．１％）が表示されることになる。まあ、特殊要因だ。企業業績はそんなに悪くない、ということ。
この局面は好業績、かつ株価が強い銘柄にマトを絞りたい。国際情勢の変化に対応できる銘柄群だ。具体的には日揮ホールディングス（1963）、ＩＮＰＥＸ（1605）、住友金属鉱山（5713）、三菱商事（8058）など。好業績のレノバ（9519）、ＴＩＳ（3626）、ＣＤＳ（2169）、エレマテック（2715）は一段高となろう。
ストレージ王（2997）はジリ高が期待できる。日本特殊陶業（5334）の2023年3月期はセラミック事業が伸び16％増収、27％営業増益と予想されている。1株利益は344円（前期は295円）となる。最高益だ。株価は上昇波動突入となろう。配当は26円増の138円とする。
全般相場は一転し、「波乱のマーケット」に！
日経平均株価は25日移動平均線をクリア、短期的な「強気マーケット入り」と受け止められていたが、そう簡単ではないのが相場だろう。もともと、2月以降の相場は売り方が作ってきた。彼らは買い戻しを急ぎ、銘柄によっては踏み上げの様相が鮮明になりつつあった。まあ、いつものパターンである。
しかし、NY市場がにわかに大荒れの様相となり、東京市場は一転、波乱含みの展開となっている。いや～、相場予測は難しい。永田町（政治の中心地）ではないが、「一寸先は闇」の世界である。19日の日経平均株価は508円安だった。とはいえ、日医工（4541）、レオパレス２１（8848）など元気な銘柄は散見される。
岩谷産業（8088）、東光高岳（6617）、東洋建設（1890）などもそうだ。材料（テーマ性）に加え、TOBなどの思惑材料がささやかれている。要するに、個別物色機運は極めて旺盛だ、ということ。NY市場のような土砂降りの雨（景気指標ではなく、QTが懸念材料）ではない。これは救いだろう。
さて、2～4月にはロシアが核兵器を使う（第3次世界大戦が勃発？）、FRBの急激な金融引き締めがオーバーキル（引き締めが効きすぎて景気が失速）、スタグフレーション（不況下の物価上昇）などのリスクがささやかれていた。最悪シナリオである。日経平均株価の3月9日のザラバ安値（2万4681円）がそうだったと思う。
しかし、ウクライナ情勢を含め、最悪シナリオは回避されるだろう。危機は必ず克服される。これが歴史の教訓である。今回は金融引き締めがシナリオと異なるが、ＦＲＢのパウエル議長、ＥＣＢのレガルド総裁はその点を十分に理解しているに違いない。中国もそうだ。不動産バブルの崩壊を見過ごすことはないと判断する。
先日のストレージ王（2997）の公開価格は660円だった。1株利益は2022年1月期が80円、2023年1月期が68円と予想されている。首都圏では「ビルインタイプのトランクルーム」の需要が旺盛である。このため、安定成長が期待できる。株価は上場時の公募価格を下回っていた。業態が十分に認識されていないのだろうか。
このほか、業績絶好調の（2023年3月期は最高益）のデクセリアルズ（4980）、日本特殊陶業（5334）、フジクラ（5803）、オルガノ（6368）はじっくり狙える。豊田通商（8015）が筆頭株主（５６．７％保有）のエレマテック（2715）もそうだ。ドライブレコーダーが収益の柱に育っている。今後はEVなどの分野に進出するという。
NYダウが1164ドルの急落！どうする？
NY市場は再び大荒れである。18日のNYダウは1164ドル（３．５７％）安の3万1490ドル、ナスダック指数は586ポイント（４．７３％）安の1万1418ポイントと急落、投げ売り的な状況となった。ウォルマート・ストアズ（WMT）、ターゲット（TGT）、ロウズ（LOW）など小売業が売られた。消費者不振を懸念している。
S＆P500指数は４．０４％の下落だった。98％の銘柄が下げた。全面安だ。ハイテク系のシスコ・システムズ（CSCO）の決算も悪かった。FRBは「景気が失速するとは考えにくい」とし、「利上げ、QTを予定通り進める」とコメント。ただ、マーケットは動揺し、人々はパニックに陥っている。しかし、政策対応は期待できない。厳しい局面である。
いまや、ＦＲＢは市場の守り神ではなく、市場の破壊者である。この認識が必要だろう。マーケットにやさしいのは中国人民銀行、日本銀行だけになってしまった。この際、ＰＥＲ，ＰＢＲ的に出遅れが著しい（日経平均株価のＰＥＲは12倍前後、ＮＹ市場は18倍、世界平均は15倍）日本の株式市場を見直すべきではないか。
ともあれ、せっかく立ち直りかけた株式市場だが、ご破算？である。もちろん、ここでの反発は売り方の買い戻しが中心だった。それが一巡したところに、この騒動だ。いや～、気が休まる暇がない。まあ、ここは冷静な対応が求められるものの、「とりあえず、売っておこう」とのムードが高まるのはやむを得ないと思う。
波乱相場での狙い目はやはり、元気な銘柄だろう。国際商品市況の高騰、資源高のメリットを享受しているＩＮＰＥＸ（1605）、石油資源開発（1662）、三井物産（8031）、出光興産（5019）、ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）、三菱商事（8058）は引き続いてポートフォリオの“核”銘柄となろう。
テレビ東京のユニークな番組制作に学ぶ？
全般相場は戻りに転じている。とはいえ、基本は銘柄勝負だろう。そのヒントがテレビ番組欄に隠れている。テレビ東京（7チャンネル）の番組制作はユニークである。あまり金をかけているようには思えないが、面白いし、楽しめる。重大な事件が起こっても「我関せず」とばかりに、古い映画を堂々と流し続けたりする。
具体的には「開運！なんでも鑑定団」とか、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」、さらには「ＹＯＵは何しに日本へ？」など長寿番組が多い。発想がすごいと思う。「タクシー運転手さん
一番うまい店に連れてって！」などもそうだ。なるほど、分かりやすい。ドライバーの人達が行く店だ。そんなに高くはないだろう。
もちろん、美味しいはずだ。最近では「有吉の世界同時中継◆アメリカで狙え一獲千金！２つのお宝倉庫を開けろ!!」が秀逸だった。アメリカで大流行のトランクルーム（レンタル倉庫）の料金滞納コンテナをオークションにかけ、テレビ局がそれを購入し、「掘り出し物があった」「ガラクタばかり」などと専門家が評価するもの。
筆者が注目したのはここではない。日本では昔、古民家をまるごと買収し、お宝を探す“遊び”があった。二束三文のケースもある。しかし、数百万円の絵画、刀剣が屋根裏にあったりする。それを楽しむ。アメリカのトランクルームオークションはこれの現代版である。
ポイントは広大な敷地にトランクルームが見渡す限り並んでいる図だろう。かつて、日本の都市部ではちょっとした空き地があると、時間貸しの駐車場を作った。それが今ではソーラーだ。太陽光発電システムが普及期を迎えた。新幹線に乗っていると、車窓にメガソーラーが広がる。Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）が好業績なのは当然だろう。
さて、日本において、トランクルームは普及するに違いない。そもそも、日本の住宅は狭い。しかし、家具、衣類など荷物は増えるばかりだ。「捨てれば良いじゃない」。だが、変に愛着がある。だからこそ、残っている。それに、処分するには金がかかる。このため「とりあえず、倉庫を借りて保管を…」となりはしないか。
ストレージ王（2997）はセルフストレージ式のトランクルームの企画、開発、運営、管理するビジネスを行っている。経営理念は「顧客資産の持続的な価値向上を通じ、人々の暮らし、社会の未来を共有する」である。この業界の数少ない専業企業だ。4月27日に東証グロースに株式公開したばかり。
ウクライナ紛争は対ロシア総力戦の様相を強める！
想定通りの反発局面に入りである。NY市場は今週末がSQだけに、波乱の可能性があろう。しかし、東京市場は先週末にSQを通過し、6月決算ファンドの「45日ルール」を超えた。それに、日経平均株価は3月9日のザラバ安値（2万4681円）を下回っていない。欧米市場に対し、相対的な強さを指摘できる。
需給面は改善が著しい。外国人の買いが継続、国内勢が買い転換していきた。売り方は買い戻しを急いでいる。ソフトバンクグループ（9984）のように、悪材料（大幅赤字決算）出現を売り込むのは怖い。日本製鋼所（5631）もそうだった。空売りは売りやすい銘柄を売ってはダメだ。踏み上げ相場に陥るだろう。
まあ、この局面はこれまで同様、チャート妙味の元気な銘柄を攻める作戦が有効と思う。具体的にはスポーツフィールド（7080）、乾汽船（9308）、上組（9364）、エフアンドエム（4771）、ダブルスタンダード（3925）、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（3993）、ギックス（9219）、Ｂｉｒｄｍａｎ（7063）など。Ｂｉｒｄｍａｎは猛烈な切り返しをみせている。
このほか、抜群に強い値動きを示しているデクセリアルズ（4980）、ＯＡＴアグリオ（4979）、ＴＯＡ（6809）、日揮ホールディングス（1963）、フレクト（4414）、フジクラ（5803）、バルテス（4442）、レノバ（9519）、ＴＩＳ（3626）、キャリアリンク（6070）、ワイエイシイホールディングス（6298）は決算プレーが継続、引き続いて狙える。
一方、外部環境は相変わらずだ。ウクライナ情勢、FRBの金融政策に加え、中国のロックダウン（都市封鎖）に伴うサプライチェーンの混乱がある。アメリカでは携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」、携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」の増産が半導体・センサーの調達困難とあって、支障が生じているという。
ウクライナ紛争はロシアと西側の総力戦になりつつある。先の大戦ではビッグスリーの自動車工場が戦車、装甲車を生産、航空機メーカーの軍用機は前線に運ぶためのパイロットが不足し、「女は乗せない戦闘機」を女性が操縦した。GDPはアメリカがロシアの14倍だ。ロシアは長期戦では不利になろう。
目先的には反発のタイミング！元気な銘柄を狙う！
SQ（特別清算指数）の算出、6月決算ファンドの45日ルール（解約の申し込みは決算期末の45日前までに行うこと）を通過、買い気が戻りつつある。目先は底入れ、反発のタイミングと主張している。実際、4月以降の集中豪雨的な売りは一巡した。これはNY市場、ナスダック市場も同じ（NY市場のSQは今週末）と思う。
外部環境の不透明感は相変わらずだが、株式市場は打たれ強くなっている。悪材料の多くが株価に織り込まれたというか、耐性ができたとの見方だろう。なにしろ、2～5月は最悪シナリオをハヤシたてたのだ。核戦争シナリオまであった。5月9日のロシアの対独戦争記念日でのプーチン大統領の演説は多くの示唆を含んでいる。
すなわち、最も重要なのは戦果の報告のほか、「戦争宣言」がなかったこと。これがあれば国家総動員体制が可能になる。しかし、それはなかった。プーチン大統領は悩んだに違いない。この場合の「戦争宣言」はウクライナに武器を供与し、制裁を課しているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が相手になるだろう。
さすがに、これは避けた。そこまでの考えがあるとすると、核兵器とか、化学兵器を使った場合の反発は想像できるはずだ。まず、間違いなく中国、インドなどの同盟国は離反する。サウジアラビア、ブラジル、インドネシア、トルコ、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカなどロシア制裁不参加国を“西側陣営”に追い込むことになる。
自滅だ。いずれにせよ、ウクライナ紛争は長期戦となろう。モルドバ共和国に侵攻する可能性は高まっている。ただ、これはスウェーデン、フィンランドなど中立国のNATO加盟の動きを加速する。現状ではロシアの選択は①政権交代か、②自発的撤退、③持久戦突入の3点に限定される。しかし、①と②はないだろう。
結局、③が残り、モヤモヤとした状況は続く可能性が高い。ただ、再三指摘しているように、最悪シナリオは回避される方向にある。ここは上場来高値を更新中のオリンパス（7733）、東計電算（4746）をはじめ、元気な上組（9364）、乾汽船（9308）、イーレックス（9517）を攻める戦術はどうか。
個人の現・預金1000兆円が動き始める！
GW（ゴールデンウイーク）期間中は欧米市場に比べると、相対的に堅調な東京市場だったが、休み明けとともに“黒雲“が発生し、にわかに波乱の展開となっている。元凶はアメリカ市場の弱さだろう。FRBの金融引き締め政策が冷や酒のように効き始めている。ただ、日米両市場ともに、目先は底入れ、反発のタイミングだろう。
QT（量的金融引き締め）では6～8月が月間475億ドル、9月以降は同950億ドルずつ、流動性が縮小する。この効果（ダメージ）は大きい。いまや、FRBはマーケットの守護神ではなく、破壊者である。この認識が必要だろう。超低金利、潤沢な資金供給は遠い昔のこととなった。寒風を防ぐビニール（温室）はなくなっている。
いや～、大変だ。日本の株式市場は委託売買代金シェアの6～7割を外国人が占めている。極端な外国人主導のマーケットである。その外国人はNY市場、ナスダック市場の影響を強く受ける。ウォール街ではオーバーキル（金融引き締めが景気を失速させること）のリスクがささやかれている。
さらに、スタグフレーション（不況下のインフレ）の脅威も消えていない。ウクライナ戦争は泥沼状態に陥っている。両国ともに、引くに引けないだろう。この結果、国際商品市況、穀物価格は高止まりする。インフレ圧力は収束しない。FRB、イングランド銀行は利上げを続けている。ECBの利上げは7月開始となろう。
反面、低金利政策、流動性の供給を続けているのが中国人民銀行、日銀だ。この2国は通貨安を招いている。国際商品市況の高騰下では通貨安は痛い。負担増につながる。国民生活を直撃する。日銀の場合、世論（マスコミ）の反発が厳しい。まさに、「我慢くらべ」といった状況である。
ただ、日本では個人金融資産（2023兆円）の54％（約1092兆円）が現・預金である。改めて述べるまでもない。日本はゼロ金利だ。キャッシュはインフレに弱い。こんな局面では「現金が最大のリスク商品」といえる。その1000兆円のカネが動き始めている。円安とあって、キャピタルフライト（資本逃避）が起きる。
とりあえず、太平洋を渡る前に、株式市場に流れ込む可能性があろう。すでに、ＯＡＴアグリオ（4979）、マーキュリーリアルテックイノベーター（5025）、アシックス（7936）、アルマード（4932）、Ｊ−ＰＯＷＥＲ（9513）、デクセリアルズ（4980）などが個人投資家、資産家が好む銘柄が動兆しきりではないか。
アメリカのCPIに振り回されるマーケット！
注目のアメリカの4月のCPI（消費者物価指数）上昇率は８．３％と、事前予想（８．１％）を上回った。3月の８．５％に続く高いインフレ率である。これを受け、11日のNYダウは１．０２％安、ナスダック指数は３．１８％安と下落した。SOX（半導体株価）指数は３．０４％安だ。ただ、10年物国債利回りは２．９２９％に低下している。
なお、CPIは昨年8月の５．３％以来、9月が５．４％、10月が６．２％、11月が６．８％、12月が７．０％、今年1月が７．５％、2月が７．９％と高い伸びを続けている。ちなみに、昨年1月は１．４％、2月は１．７％、3月は２．６％だった。FRBのインフレ目標「2％」を考えると、ここ数ヶ月は異常値である。
もちろん、ここでのインフレの背景には好景気→旺盛な需要という従来のパターンではなく、ウクライナ紛争→原油、穀物など国際商品市況の高騰、中国でのコロナ感染拡大（上海市などのロックダウン）に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断といった特殊要因がある。これを利上げだけで抑圧するのは困難だろう。
だからこそ、QT（量的金融引き締め）に頼らざるを得ない。FRBは6～8月に月間475億ドル、9月以降は同950億ドルの総資産圧縮を行う。計画（3年）通りだと、約４．２兆ドルの資金が回収される。当然、金詰まり状態となる。総資産減少→株安の構図は避けられない。マーケットはこの潮流の変化に脅えている。
さて、肝心なのは当面の投資作戦、および戦術だろう。ここはこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売り、もしくは逆行高銘柄を個別に狙う手法が有効と判断する。具体的には元気なメンバーズ（2130）、レノバ（9519）、東邦チタニウム（5727）、デクセリアルズ（4980）、フィールズ（2767）などを攻める。好業績なのが魅力である。
オークネット（3964）、横河電機（6841）、丸和運輸機関（9090）、オプテックスグループ（6914）、日本曹達（4041）、ユー・エス・エス（4732）などもそうだ。この季節は基本的に決算プレーが展開されている。2022年3月期は良くても2023年3月期は慎重な見通しの企業がある。これには警戒を要する。
全般相場については「そろそろ」のタイミングに接近している。売られすぎゾーン突入だ。2月24日、3月9日と同じである。したがって、日経平均レバレッジ上場投信(1570)の買い下がり作戦は有効だろう。移動平均線とのカイリ率は突っ込み買いを示唆している。いつものパターンじゃないか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年4月号
「花咲く春の訪れ！株式市場は開花宣言なるか！」
4月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場は数々のリスクをイヤ気し、波乱商状となっています。特に、新営業年度入りは需給の悪化（3月末のリバランスの終了に加え、機関投資家が利食い売りを先行させる）があって、「売り優勢」の展開になりがちです。しかし、心配はいりません。需給面は4月中旬以降、改善に向かうはずです。
リスクについてはウクライナ紛争、国際商品市況の高騰、インフレ高進、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ加速、オーバーキル（引き締めが強すぎて景気後退を招く恐れ）、スタグフレーション（不況下の景気失速）、中国のパンデミック（新型コロナウイルスの感染拡大）などが指摘されています。
しかし、株価はすでに、その「最悪シナリオ」を織り込んでいます。日経平均株価は25日線割れですが…。改めて述べるまでもありません。株価には先見性があるのです。実際、2月24日のザラバ安値比NYダウは９．６％、ナスダック指数は１６．４％、マザーズ指数は３０．１％の急騰劇を演じているではありませんか。
とはいえ、足元は波乱含みです。当面は個別物色の動きでしょう。米CPIはピークアウトが近いと思います。4月号のＣＤマガジンではテーマ性を有する逆行高の高い銘柄、波乱に強い好業績銘柄などを紹介します。やはり、基本は銘柄勝負です。今回も厳選9銘柄をピックアップしています。このタイミングにぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
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4月の発送は13日、27日になります
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年3月号
「大荒れの株式市場！今後の展開をどう読む？」
3月16日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
ウクライナ情勢は泥沼にはまり込みつつあるようです。指導者の暴挙を止めるのは世論、国民の力ですが、ロシアは情報統制を強化、ロシア国民は何も知らされていないのでしょうか。原発攻撃は論外です。万一の場合、ロシアのみならず、ヨーロッパは大きなダメージを受けます。放射能には国境がありません。
いずれにせよ、世界は戦後の秩序が壊れ、新常態に向かっています。サプライチェーンの寸断は恒常的なものになります。国際商品市況の高騰、供給不足はインフレを招き、国民生活を直撃します。インフレは実質的な税金です。民主主義国家の指導者は選挙の洗礼を受けます。
しかし、ロシア、中国などでは選挙はあってなきがごとしです。波乱には強いですね。まあ、それは困ったことですが、投資に当たっては時代の流れ、環境変化に対応しなければいけません。3月号ＣＤマガジンでは当面の市場環境、投資戦術について、解説するとともに、インフレに強い銘柄などをピックアップする方針です。
もちろん、国際商品市況の高騰、金利上昇、さらには景気後退リスクに対応しなければなりません。株式投資はいつだって難しいものですが、ここは一段と厳しくなっています。投資家の皆さんにとっては「腕の見せどころ」ではないでしょうか。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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3月の発送は9日、23日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年2月号
「波乱相場の処方せん！この局面での投資戦術！」
2月16日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場は相変わらず、中央銀行の金融政策、ウクライナ情勢に振り回されています。乱高下です。イングランド銀行（イギリス）は政策金利を０．２５％→０．５％としました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のラガルド総裁は「船を揺らすようなことはしない」と利上げに慎重ですが、それはウクライナ情勢次第ではありませんか。
なにしろ、ウクライナにはロシア産天然ガスの欧州向けパイプラインの3本のうちの1本が施設されています。万一の場合は供給ストップ、天然ガス価格の急騰→インフレになりかねません。こうなると、利上げでしょう。ＦＲＢ（米連邦制度理事会）は予定通り、3月にテーパリング終了、即利上げのスケジュールです。
イングランド銀行は政策金利が1％になった段階でＱＴ（量的金融引き締め）に踏み切るとしています。ＦＲＢは5～6月にＱＴを開始するでしょう。もはや、マーケットにフレンドリーな中央銀行はどこにも存在しません。まあ、金融面では冬の時代といえるのではないでしょうか。
これを前提に、投資戦術を構築する必要があります。まあ、景気さえ崩れなければ心配することはありません。1994年がそうでした。当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は政策金利を3％→6％に引き上げましたが、景気は好調を持続したのです。
さて、今回はどうでしょうか。パターンとしては1994年型です。2月号ＣＤマガジンでは波乱相場に打ち勝つ処方箋を紹介するとともに、注目銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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2月の発送は7日、21日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年1月号
「新春相場をどう見るか？ 2022年は日本再評価の動き強まる！」
1月19日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
2022年相場は波乱の幕明けとなっています。大発会（1月4日）の日経平均株価は510円高と好調なスタートでしたが、6日は一転し844円安と急落、「エッ、何これ？」とビックリされた人（投資家）が多かったのではないでしょうか。
アメリカ市場の大幅安をイヤ気したものですが、この背景にはFOMC議事録によるFRBのタカ派シフト（テーパリングの加速、利上げ時期の前倒し観測→10日には10年物国債利回りが１．８％台に乗せるなど長期金利の上昇）があったと思われます。
特に、ナスダック指数、東証マザーズ指数の下げがきつかったですね。高PERのハイテク系は金利上昇に弱いとみられています。反面、金融株、自動車株などオールドエコノミーセクターは頑強です。
この流れはどこまで続くのでしょうか。マーケット関係者は「当面の主役はオールドエコノミーセクターだ」としています。では、ハイテク系は反発が期待できないでしょうか。いや、そうは思えません。
やはり、経済成長を支えるのはイノベーション（技術革新）です。EV（電気自動車）、自動運転、メタバース、脱炭素、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）にはテクノロジーが不可欠です。
全般相場はアク抜けが近いと判断しています。1月号のＣＤマガジンではこうした状況を念頭に銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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1月の発送は12日、26日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年12月号
「2022年相場のメーンテーマ＆関連活躍業種を探る！」
12月15日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
いや～、11月下旬～12月初旬の相場はひどかったですね。日経平均先物は瞬間、2万7450円（12月1～2日の大阪証券取引所の夜間取引）の安値まで売り込まれました。完全に売られすぎです。
もちろん、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の出現、FRBのパウエル議長の変節（金融引き締め派に転換）、景気の先行き不透明感の台頭などがあって、投機筋が先物を駆使し売りたたいたのです。さらに、日本市場特有の要因も指摘されています。
すなわち、分配重視の岸田政権の成長戦略の欠落、改革路線の後退が外国人に嫌われたこと、日本市場の地盤沈下（MSCI指数採用銘柄における日本株の削除の多さ→11月は採用2銘柄、除外15銘柄）などです。
ただ、需給の悪さは株価調整によって是正されます。すでに、日経平均株価は売られすぎゾーンに突入しています。「オミクロン」に関しては日本の場合、島国の強みに加え、南アフリカとの直行便がないなど、人の往来があまりありません。
日本有利？そうなるのでしょうね。「デルタ株」だって、そうだったではありませんか。もとより、日本株は出遅れています。ここは2022年に向けて絶好の仕込みチャンスではないでしょうか。12月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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12月の発送は8日、22日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年11月号
「日本市場は出遅れ修正の動きが鮮明に！」
11月17日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
日本の株式市場はＮＹ市場などに比較すると、いまひとつ値動きがさえません。国際マネーは流動性があり、元気なＮＹ市場に向かっているようです。なにしろ、アメリカ市場の時価総額は53兆4000億ドルに膨らんでいます。日本円だと、6086兆円です。東京市場の750兆円とは違いすぎると思いませんか。
もちろん、ＮＹダウは上昇を続けています。1989年末比の上昇率は実に、13倍です。一方、日経平均株価は7割の水準にとどまっています。
“利”がなければお金は寄ってきません。古来、「“利”があればいずこよりくるカネのヘビ、われもわれもと買いの行列」というではありませんか。では、東京市場は明るい展望が期待できないのでしょうか。
それは違います。政治はともかく、企業サイドの考え方は変わってきました。日本郵船（9101）、商船三井（9104）の大幅増配（2022年3月期はともに800円配当）が好例です。
配当金総額（2022年3月期全社ベースは１２．５兆円と史上最高になります。次は自社株買いでしょう。アメリカ企業の自社株買いは年間1兆ドル（114兆円）を超えています。
もちろん、日本企業の業績は好調です。ＰＥＲ、ＰＢＲ面では大きく出遅れています。年末～新春にかけて、この修正が期待できると考えています。株式投資のチャンス到来です。11月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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11月の発送は10日、24日になります
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杉村富生先生の新刊好評発売中です！
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で好評発売中です。ぜひ、ご高覧ください！
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2021年10月号
「岸田首相誕生で日本市場はどうなる？ 注目の投資テーマを探る！」
10月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
ボラティリティ（変動率）の高い相場展開となっています。日経平均株価は8月20日に2万6954円の年初来安値（ザラバベース）をつけた後、9月14日には3万0795円の高値まで急伸しました。実に、31年ぶりの高値水準です。
この要因は菅義偉首相の政権運営の行き詰まり、退陣表明（9月3日）でしょう。外国人は新政権の誕生、および改革期待を評価したのです。実際、外国人は8月第4週～9月第3週に先物を含め、２．３兆円買い越しました。委託売買代金シェアの6～7割を占める外国人が買えば株価は急騰します。
しかし、その後は一転して暴落です。外部材料としては中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、FRBの金融政策のモヤモヤ、アメリカ連邦債務の引き上げ、ないしは凍結をめぐる議会のゴタゴタ劇、バイデン政権のキャピタルゲイン課税に絡む迷走などがあった、といわれています。だが、真相は違うようですね。
真相とは？需給要因です。外国人が9月第4週、第5週の2週間に約2兆円売り越したのです。この背景には10～11月のヘッジファンド、ミューチュアルファンドの決算に絡む換金売り、10月8日のSQをにらんだ売り仕掛けなどがあったのではないでしょうか。
もちろん、就任早々、キャピタルゲイン課税強化を打ち出した岸田政権に対する不信感があったのでしょうね。結果として日経平均株価は10月5日に、2万7293円まで急落しました（下落幅は3502円）。8月20日～9月14日の上昇幅（3841円）の9割を吹っ飛ばしたのです。
しかし、その後は落ち着きを取り戻しています。悪目は出し切ったのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年9月号
「政治の季節到来！ 総裁選から総選挙、この政局での投資戦術は！？」
9月15日（水）発売！
CＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
にわかに、株式市場は活況の展開となっています。菅義偉首相が退陣表明、マーケットは「モヤモヤが払拭された」と、これを好感するとともに、ショート（売り方）筋の買い戻しを誘ったようです。
ＴＯＰＩＸは3月19日の2013ポイントを一気に奪回、日経平均株価は瞬間、3万円の大台に乗せ、2月16日の高値3万0714円（ともに、ザラバベース）抜け目前となっています。
再三指摘していますように、日本市場は出遅れています。なにしろ、欧米市場はこの夏以降、軒並み史上最高値更新です。日本市場が出遅れたのはひとえに政治の迷走にありました。それが解消されます。日本株が買われるのは必然の成り行きではありませんか。
ちなみに、日経平均株価のPERは１３．７倍、PBRは１．２５倍にとどまっています。なお、S＆P500指数ベースはPER２１．４倍、PBR４．９１倍に買われています。世界平均（MSCIベース）ではPERが１８．６倍、PBRが３．１４倍です。
仮に、PBRが１．５倍に評価されると、3万5600円がらみの水準が見込めます。足元は急騰の反動があって、戻り一服となりそうですが、基本的には「実りの秋」となるでしょう。9月号のＣＤマガジンでは活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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新刊 好評発売中です！
新刊 『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
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ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
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株式市場は完全にコロナ制圧→景気回復を織り込み始めています。
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新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです
新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。ご高覧いただけますと幸いです。
〇新聞 毎週火曜日掲載『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）「コラム」
〇雑誌 『株主手帳』「マーケットレター」（青潮出版：毎月17日発売）
3月号好評発売中！（毎月掲載）
『日経マネー』2021年4月号 (日経BP社：発売日2月20日)
ESGの大波を個別株で捉える プロが選んだ有望22銘柄
～杉村さんオススメ有望銘柄6～
『FLASH (フラッシュ)』2021年 3/2号(光文社：発売日2月16日)
資金30万円以下で買える！今からでも「上がる株」35銘柄
～杉村富生氏が選ぶ8銘柄～
〇WEB「株探」 「珠玉の相場コラム」「杉村富生の短期相場観測」（毎週更新）
新刊のお知らせです！
『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が
全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
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『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。
さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。
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外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。
外国人は10月以降、買い越しに転じています。
もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。
その修正がありそうです。
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17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。
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ぜひ、お聴きください！
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