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  杉村富生　月刊株式ＣＤマガジン6月号

「“梅雨明け”宣言迫る株式市場　ポストコロナの活躍期待株を探る」

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「ドットチャートは役に立たない」とパウエル議長！

先週末（18日）のNY市場はFOMCでのFRBのタカ（金融引き締め）派色シフトを改めて、イヤ気した格好である。NYダウは533ドル安、ナスダック指数は130ポイント安だった。メジャーSQの影響があったと思う。VIX（恐怖）指数は２０．７ポイントと上昇したものの、10年物国債利回りは１．４４３％と落ち着いている。

FOMCメンバー（18人）が全員が政策決議の投票権を持っているわけではない。投票権を有しているのは12人（7人の常任理事と5人の地区連銀総裁→地区連銀総裁は常任のニューヨーク連銀総裁を除き、1年任期）のみだ。考え方の転換が則、テーパリング開始、ゼロ金利政策解除、利上げにつながるとの見方は違う。

そもそも、話題になっているドットチャートはFOMC開催前のメンバーに対する恒例のアンケート調査のこと。参加者に金利水準、物価見通しなどを聞いている。金融ウォッチャーはこれを参考にする。それによると、13人が「2023年中のゼロ金利政策解除、利上げがある」と予想した。2024年の利上げが前倒しされた形である。

ただし、パウエルFRB議長がドットチャートは「役に立たない」と語っているように、あまり重きをおくべきではない。それに、金融政策の転換期には意見が分かれるのは当然だ。まして、アメリカ景気は絶好調（GDP成長率は1～3月期のプラス４．６％に続き、4～6月期はプラス９．２％）だし、インフレ懸念の台頭がある。

反面、FRBは「物価と雇用」に責任を負っている。雇用は質が重要だ。これは十分とはいえない。さらに、バイデン政権は2022会計年度の予算規模を6兆110億ドル（約660兆円）とし、積極財政を断行している。10年物国債利回りは１．２％の想定てある。金利の上昇は財政負担を直撃する。

さて、日本市場はＮＹダウの急落に直撃されている。しかし、これは過剰反応だろう。コロナワクチンの接種は累計2500万回を突破、企業業績は好調である。国際マネーは「米国集中」を是正、資金の一部を他の先進国に移している。日本株の出番だ。ここは突っ込み買いのチャンスだろう。

今週はIPOウィークだ。22日に3社、23日に3社、24日に4社、25日に2社、計12社の上場が予定されている。フィーバーするのは間違いない。ただし、勢い余って、「寄り付き天井」のリスクがある。先行上場のリバーホールディングス（5690）、ココナラ（4176）、メイホーホールディングス（7369）を狙う作戦はどうか。

ワクチン接種率が6月20日には2割に！

猛烈なスピードである。コロナワクチンの接種が加速している。65歳以上の高齢者は2回目の接種が順調に進み、12歳以上～64歳以下の一般接種が始まった。加えて、職場、大学での接種がスタート、6月20日には累計2500万回（1回目）、2割の接種率が実現する。まさに、「こうと決めたら命懸け」といった状況ではないか。

接種率が2割を超えると、新型コロナウイルスの感染者数はピークアウト、非製造業の景況感が改善する。先行する欧米のケースがそれを示している。ドイツではメルケル首相、フランスではマクロン大統領が国民の支持を取り戻し、DAX指数（ドイツ）、CAC40指数（フランス）が急騰した。接種率の上昇には株高効果がある。

注目イベントのFOMC（15～16日）、日銀金融政策決定会合（17～18日）は終わった。来週からは気迷い感が吹っ切れ、コロナワクチンの接種率の上昇を反映する相場となろう。もちろん、製造業の景況感は“絶好調”である。日本株の出遅れは著しい。日経平均株価は2月16日の3万0714円の高値を抜けずにいる。

解散・総選挙＆東京五輪が株高を支える！

解散・総選挙（9月初旬）は株高要因である。経験則的には日経平均株価を3000円超押し上げる。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催だ。無観客とはいえ、TOKYOの素晴らしさが全世界に向けて発信されるだろう。これを「ショーウィンドウ効果」というらしい。Jリートをはじめ、不動産株には追い風となる。

日本市場は「株高」の条件が整う！

6月15～16日のFOMC（米国連邦公開市場委員会）に続いて、17～18日には日銀金融政策会合が開催される。金融政策の転換を予想する向きは皆無に近いが、アメリカはCPI（消費者物価指数）が4月は前年同月比４．２％、5月は同５．０％と高かっただけに、「何らかの警告が発せられる」と危惧する声がある。

しかし、これは杞憂にすぎない。テーパリング（余剰資金の回収）となれば国債の買い手が減少、金利が上昇するはずだ。その兆候だけでマーケットは動揺する。だが、10年物国債利回りは１．４８５５％と逆に、低下している。これはどうしたことか。まず、第１はCPIの数値が「特殊要因」（FRB）ということ。

前年同月比の比較は昨年4～5月をベースにしている。コロナショックの最悪の時期だ。それに、経済が正常化、規制解除と相まって、人の流れが復活してきた。4～5月は中古車価格が急騰、航空運賃も上昇が著しい。原油価格の値上がり、賃金の上昇もあった。単月の数値で「インフレか」と決めつけるのはどうかと思う。

第２の要因はアメリカ国債の買い手の存在である。5月28日に議会に提出されたバイデン政権の2022会計年度の予算教書（総額6兆110億ドル）の10年金利想定は年平均１．2％前後だ。金利上昇を見越し、「１．８～２．０％になったら買おう」と考えていた内外の機関投資家は「１．５％でも十分」と買い出動してきたと判断できる。

日本はコロナワクチンの接種が順調に進んでいる。ドイツ、フランスのケースでは接種率（1回目）が4割を超えると、メルケル首相の支持率が上昇、DAX指数は最高値を更新した。同様に、フランスではマクロン大統領の支持率が上昇、CAC40指数は2000年以降の高値に買い進まれた。日本はこの後を追うだろう。

日経平均株価は2月16日のザラバ高値3万0714円をいまだに抜けずにいる。4ヶ月に渡って、高値持ち合いだ。しかし、もみ合い離脱のタイミングが迫っている。東京オリンピック・パラリンピックについては先のG７（イギリス・コーンウォール）において、「日本政府の開催方針を支持する」となった。これは「株高」を支持する。

好業績のミスミグループ本社（9962）、くら寿司（2695）、三次電池開発のフォーカスシステムズ（4662）、半導体関連、かつ業績値絶好調の三井ハイテック（6966）、テラプローブ（6627）、テセック（6337）、シキノハイテック（6614）、ホロン（7748）は一般高が期待できる。

ワクチン接種は“総動員”態勢に！

日本政府の「コロナ対応」は欧米諸国と比較すると、「周回遅れ」と酷評されてきたが、今後は状況が一変すると思う。現在、歯科医、自衛隊を投入するなど、1日80万回のペースでコロナワクチンの接種が行われている。まさに医療“総動員”態勢である。7月中には接種率（1回目）が4割を超え、景況感は劇的に改善する。

もちろん、製造業の景況感は絶好調に近い。7月初旬には緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除が視野に入ってくるだろう。先のイギリスでの（コーンウォール）G7サミットは東京オリンピック・パラリンピックの管政権の開催方針に支持を表明した。こうした動きは需給、人気の改善につながるだろう。

そもそも、再三指摘しているように、日本の新型コロナウイルスの感染者数、死者は欧米諸国、インド、ブラジル、トルコ、ロシアなどに比べ極端に少ない。例えば、アメリカの感染者数は3340万人を超え、死者は60万人だ。一方、日本は同77万人、１．４万人にすぎない。それなのに、「感染列島」などとなぜ、呼ばれるのか。

やはり、マスコミのネガティブな報道（キャンペーン）の影響が大きい。外国人は「日本は危険だ」と考えている。しかし、感染者数はインドの2900万人、ブラジルの1700万人は別格として、トルコは530万人、イギリスは450万人、イタリアは420万人、ドイツは370万人、フランスは580万人などと、日本とはケタが違う。

これまでのコロナワクチンの接種率の低さが問題だった。しかし、これは早晩、解消する。国民全体の接種率は秋口には欧米諸国を上回るだろう。アメリカの場合、トランプ（共和党）支持者を中心に、「接種に反対」を唱える人達がいる。トランプ大統領とともに、マスク着用だって、拒否したグループである。

恐らく、アメリカの接種率が100％に近づくことはない。だからこそ、「周回遅れ」がトップに躍り出る、と主張している。結局、日本の株価は上昇する。世界的な景気敏感セクターとしての特性がいかんなく発揮されるだろう。狙い目はどうか。まず、好業績グループになろう。

具体的には好業績のイリソ電子工業（6908）、グンゼ（3002）、日本ガイシ（5333）、テーマ性内包のエムスリー（2413）、エイチ・アイ・エス（9603）、異方性導電膜(ACF)、反射防止フィルムがノートパソコン、タブレット向けに伸びているデクセリアルズ（4980）などに注目できる。

「後出しじゃんけん」は絶対に勝てる？

日本の景況感の悪さ（製造業は別だが…）は諸外国（アメリカ、ヨーロッパなど）と比較すると、突出している。新型コロナウイルスの「感染列島」と酷評されているのではないか。しかし、景気動向指数、企業業績はコロナショック前の水準を上回っている。やはり、緊急事態宣言の発令の繰り返しが効いているのだろう。

ただ、世界各国の新型コロナウイルスの感染者数・死者はアメリカが3338万人・59万人、インドが1700万人・47万人、フランスが578万人・11万人、イギリスが454万人・13万人、ドイツが371万人・9万人、ロシアが508万人・12万人、イタリアが423万人・13万人などとなっている。

これに対し、日本は77万人・1万人だ。海外とはケタが違う。総人口が異なるとはいえ、死者はアメリカの約60分の1である。マスコミは“医療崩壊”などと叫んでいるが、充実した医療体制、医療従事者、行政関係の皆さんの奮闘に加え、国民全体の予防措置があってのことと思う。それに、ワクチン接種率は今後、加速する。

野村総合研究所の試算では接種率（1回目）が東京オリンピックの開会式が予定されている7月23日は29％、8月20日前後には4割に達するという。今月下旬には12歳以上、64歳以下の一般接種が始まる。さらには、職場、大学での接種がスタートする。自衛隊のほか、歯科医、産業医の先生が動員されている。

9月初旬には2回目の接種率が4割を超える。この時点では非製造業の景況感が急改善、株高現象（ドイツ、フランスのケース）が報告されている。日本は何かにつけて決断が遅い。しかし、始動すると速い。一丸となる。今回は世界のコロナワクチンの接種者数が14億人を突破、「大丈夫そうだな？」と確認しての始動である。

いわゆる、「後出しじゃんけん」だ。これは勝てる。ベステラ（1433）の業績が急浮上をみせている。発電所、製鉄所、石油化学プラントなどの解体工事に強みを有する。産業廃棄物処理業のリバーホールディングス（5690）はベステラが筆頭株主（発行株式数の15％を保有）だ。やはり、業績は好調である。

ポストコロナの視点では、くら寿司（2695）、日本空港ビルデング（9706）、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（9726）、藤田観光（9722）、ＡＮＡホールディングス（9202）、ＪＲ東海（9022）などに注目できる。日本は8月以降、経済が正常化に向かうだろう。秋には解散・総選挙が控えている。「周回遅れ」の日本はトップに躍進する。

アメリカ市場では「ミーム」がフィーバー！

アメリカ市場では「ミーム」と称する低位の小型株がフィーバを演じている。これらの銘柄は空売りが多いのが特徴である。具体的にはクローバー・ヘルス・インベストメント（CLOV）など。ストップ高安制度がないために、1日に株価が2倍になったりする。アセンサス・サージカル（ASXC）は大商いだ。短期張りには最適の銘柄だろう。

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　杉村富生　月刊株式ＣＤマガジン6月号

「“梅雨明け”宣言迫る株式市場　ポストコロナの活躍期待株を探る」

　　　　　6月16日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

「ポストコロナ」をにらんだ投資戦術を！

人の流れを「人流」という。そのままである。しかし、辞書にそんな言葉はない。コロナショックが生んだ新語だ。ただ、コロナワクチンの接種率の上昇とともに、人の流れは復活するだろう。アメリカ、ヨーロッパは規制緩和に動いている。これは旅行、レジャー、交通、消費関連を潤すだろう。

日本は後を追う。すなわち、東祥（8920）、エイチ・アイ・エス（9603）、コシダカホールディングス（2157）、オリエンタルランド（4661）、東急(9005)、ＪＲ東海（9022）、日本航空（9201）、三越伊勢丹ホールディングス（3099）などがターゲットになろう。電鉄、JRはホテル、レジャー施設などを兼営している。

マーケットはコロナワクチンの接種率上昇を好感し、「ポストコロナ」をにらんだ投資戦略を取りつつある。外国人は買い越しに転換してきた。世界的な景気敏感株としての日本株の見直しだろう。なにしろ、日本株のパフォーマンスは良好だ。売りっぱなしではせっかくのチャンスを逃がすことになろう。

コロナワクチンの接種スピードが加速！

コロナワクチンの接種が加速している。すでに、医療従事者は対象者の97％が1回目の接種を完了したという。65歳以上の高齢者については7月末には99％に達する見通しだ。6月中旬以降は64歳以下～12歳以上の一般接種に加え、職場や大学での接種が始まる。このためのコロナワクチンは5000万回分が確保されている。

現在、1日50万回のペースで接種が行われているが、政府はこれを100万回に引き上げる計画だ。この国は始動までに時間がかかるが、動き出すと速い。“1億3000万火の玉”となる。コロナワクチンは6月末までにファイザー製1億回分、モデルナ製を4000万回分、緊急輸入する。

接種率が10％を超えると、非製造業の景況感は改善に向かう。日本のマーケットの気迷い感はひとえに、コロナワクチン接種率の低さにあった。外国人は東京市場について、「NY市場を追う」と考えている。エイチ・アイ・エス（9603）、第一興商（7458）、ＡＮＡホールディングス（9202）などの出直りが期待できる。

日米ともに、IPOラッシュとなっているが…？

NY市場、ナスダック市場にはユニークな企業が次々と登場している。アメリカのベンチャーダイナミズムの“波”は大きい。古くは人工肉のビヨンド・ミート（BYND）、直近ではオーツ麦由来の人工ミルクのオートリー・グループ（OTLY）がそうだ。ともに、人気を集めている。オートリー・グループはスウェーデンの会社である。

6月2日には南米ウルグアイのフィンテック企業のディーローカル（DLO）がナスダック市場に上場した。ウルグアイ初のユニコーン企業である。ディーローカルはスマホを使用した決済ソリューションを提供、黒字企業（2020年の粗利益は前年比６７．９％増の6000万ドル）だ。IPO価格は21ドル、初値は31ドルだった。ジリ高となろう。

なお、2007年8月にナスダック市場上場したアルゼンチンのeコマース企業のメルカドリブレ（MELI）はIPO価格が18ドルだったが、今年の1月には2020ドルの高値をつけている。110倍強である。南米の会社？ウルグアイってどこ？と侮るなかれ。抜群のパフォーマンスを誇っている。

日本は6月に23社のIPOがある。10日上場（ジャスダック）のテンダ（4198）が1番人気だ。ただ、初値は「とんでもない」高値（公開価格は3250円）となろう。マーケットでは初値を「9000円」などとハヤシているようだが、あまり追いかけると、「とんでもない」事態を招きかねない。まあ、ほどほどに。

パワー半導体のワイエイシイホールディングス（6298）、新電元工業（6844）、テセック（6337）は業界ではマイナー的な存在だったが、ここにきて一気にメジャーの仲間入りだ。特に、車載用パワー半導体分野に強いテセックはハンドラ、テスターが絶好調である。引き続いて、高い成長が見込めるだろう。

東京計器（7721）、デクセリアルズ（4980）、Ｉ－ＰＥＸ（6640）は強い。ジリ高をみせている。やはり、ハイテク分野が活況だ。業績は急浮上を示している。デクセリアルズは旧ソニーケミカルだ。そう、ソニーグループ（6758）の子会社だった。それが「捨てられた」。しかし、健気に生きている。これは評価できる。

一方、アメリカの5月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が55万9000人（予想は65万人）にとどまった。これにより、「FRBの早期のテーパリング懸念」は後退、為替はややドル安に振れている。マーケットは余剰資金の回収、金利上昇を危惧し、手控え感を強めていた。とりあえず、「やれやれ」ではないか。

米国市場では「マイクロキャップ」「ミーム」が好人気！

アメリカ市場では「マイクロキャップ」（超小型株）とか、「ミーム」と呼ばれる値動きの荒い個人投資家好みの銘柄が人気を集めている。ヘッジファンドなどの空売りが多いのも特徴だ。オーツミルクのオートリー・グループ（OTLY）、シャオペン（XPEV）、バイアコムCBS（VIACA）はジリ高となろう。3月の「ミーム」は波乱だが…。

さらに、シースリー・エーアイ（AI）、アファーム・ホールディングス（AFRM）、クアルトリクス・インターナショナル（XM）、シグマ・ラボズ（SGLB）など賑わっている。再生可能エネルギー関連のキンダー・モルガン（KMI）は株価が18～19ドル、ジリ高を演じている。天然ガス、水素の輸送をメインビジネスとする。

日本株ではポートフォリオの「ゆがみ」（ハイテク偏重）を是正するために、ＩＮＰＥＸ（1605）を買っておきたいと思う。旧国際石油開発帝石だが、脱炭素（カーボンニュートラル）戦略を推進中だ。足元の業績は好調に推移している。2021年12月期の1株利益は99円、2022年12月期は115円がらみとなろう。

この前提は原油価格を1バレル＝60ドルとみてのものだ。さらなる上振れが期待できる。1株純資産は1874円（前期実績、予想ベースでは2000円）である。時価のPERは８．４倍、PBRは０．４２倍と出遅れが著しい。大手証券では投資判断を「オーバーウェイト」とし、目標株価を「1430円」に設定している。

再生可能エネルギー関連ではイーレックス（9517）に注目できる。もとより、バイオマス発電事業の会社だが、スタートアップ企業のハイドロゲンテクノロジーと提携、山梨県において水素発電所の建設計画を進めている。黒曜石などを含む「超マフィック岩」を組み合わせた触媒と水によって、水素を発生させる。

一方、ハイテク系については引き続いて半導体関連のテラプローブ（6627）、内外テック（3374）、テセック（6337）、フェローテックホールディングス（6890）、Ｉ－ＰＥＸ（6640）、ホロン（7748）などに注目している。、内外テックは売上高の7割が 東京エレクトロン（8035）向けだ。2022年3月期の1株利益は267円となる。

大豊工業（6470）は、トヨタ自動車（7203）系の部品（軸受、ダイカスト）メーカーだ。トヨタグループ向けが売上高の7割を占める。2022年3月期の1株利益は155円が見込まれている。さらに、炭素繊維のリサイクル技術を有する。これはもっと評価しても良い。PERは6～7倍と大きく出遅れている。

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　NY市場は絶好調ですね5月7日にはNYダウが3万4811ドル（ザラバベース）の史上最高値まで上昇しました。昨年3月23日の安値（1万8213ドル）比の上昇率は９１．１％になります。まさに、「コロナショックって、何だったの？」といった感じではありませんか。

日本市場は出遅れています。この背景にはコロナワクチンの接種遅れが影響しているようです。それに、週末のSQを控えた売り仕掛けがあります。菅政権の求心力低下も気掛かりです。ただ、接種のスピードは今後、加速しそうです。つれて、夏場以降には内外の機関投資家の買いが本格化するのではないでしょうか。

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ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。

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序　章　ピンチはチャンス！　危機は必ず克服される

第１章  ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！

第２章  セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！

第３章　10万円未満で買える厳選10銘柄

第４章　30万円未満で買える厳選10銘柄

最終章　2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！

今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、

手掛かり（注目）材料を解説します！　

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http://www.subarusya.jp/book/b547927.html

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   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

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  その修正がありそうです。

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1月9日（土）ニッポン放送　

『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』

17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。

（杉村富生は18：10～出演予定です）

ぜひ、お聴きください！

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