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NEWS & TOPICS
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2022年6月号
「株式市場は“三重苦”を克服、浮上を開始か！？」
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受付電話番号03-3595-4730 ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど（営業時間月〜金10:00〜17:30祝日を除く）または、ネットショップさうんろーどをご覧ください杉村富生の月刊『株式CDマガジン』「株式市場は“三重苦”を克服、浮上を開始か！？」 (shop-pro.jp)
杉村富生先生の新刊のお知らせです！！
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埼玉銘菓の「うまい、うますぎる」ではないが…？
埼玉銘菓「十万石まんじゅう」のコマーシャル「うまい、うますぎる」ではないが、「暑い、暑すぎる」。ラニーニャ現象は秋まで続くという。猛暑、干ばつ、豪雨が世界的に発生している。食糧不足は深刻となろう。日本列島は雨が少ない。水不足が心配だ。すでに、電力の供給不安は起こっている。
さて、ＦＲＢはここ1年余りの間に、大きな判断ミスを3点犯した。第1はＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が２．６％と、ＦＲＢの目標値「2％」を超えた局面（2021年2月）だ。しかし、パウエルＦＲＢ議長は「インフレは一過性」と主張、金融政策転換のタイミングが遅れた面は否めない。その分、金融引き締めのペースが加速している。
次に、ウクライナ情勢だ。ＦＲＢは「地政学上のリスク」を数値化している。なにしろ、博士号を持つ職員が500人もいる。ＦＲＢでは「石を投げれば博士に当たる」。だが、マーケット的には頭が良すぎると、失敗するケースが多い。少なくとも相場には負ける。「賢い人に富める者はまれなり」というではないか。
この「地政学上のリスク」の数値はずっと、低いまま。「ダメージは少ない」との判断だった。実際、ウクライナ紛争が勃発した時点ではアメリカは資源・エネルギー、食糧（農業）、防衛関連セクターを中心に「メリットの方が大きい」との受け止めだった。しかし、現実は違う。国際商品市況が高騰、インフレ圧力が高まっている。
ＣＰＩ上昇率は3月が８．５％、4月が８．３％、5月が８．６％だ。異常な状況である。バイデン大統領の「インフレを何とかしろ」との圧力もあって、ＦＲＢは利上げ、ＱＴ（量的金融引き締め）を加速せざるを得ない状況に追い込まれている。恐らく、ＦＲＢの責務の雇用の安定（景気維持）は捨てたのだろう。
当然、景気は悪化する。これがメーンシナリオだ。ここは引き続いて効実体、値動き抜群のチェンジ（3962）、三桜工業（6584）、木村工機（6231）、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（2437）、ザインエレクトロニクス（6769）、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2187）などを攻めようじゃないか。
主軸株の株価の重さは何を意味するのか？
古来、「株価は賢い、正直である」などという。このところ、住友金属鉱山（5713）、三井松島ホールディングス（1518）、ＩＮＰＥＸ（1605）、三菱商事（8058）、ＩＨＩ（7013）、三井物産（8031）など年初以来の相場を牽引してきた銘柄群が高値しぐれ商状（いや、急落）に陥っている。サハリン２の問題がある。
これは何を意味しているのか。ウクライナ紛争の収束？国際商品市況のピークアウト？確かに、10年物国債利回り、ＶＩＸ（恐怖）指数は低下気味だ。ＦＲＢの利上げ＆ＱＴ（量的金融引き締め）は今後、加速するというのに。やはり、これはオーバーキル（金融引き締めが効き過ぎて景気が失速すること）を懸念しているのだろう。
もちろん、スタグフレーション（不況下のインフレ）のリスクは消えていない。マーケットが脅え、身構えるのは当然と思う。すなわち、リスクオフの姿勢である。内外の機関投資家はリスク資産のウエイトを落とし、現金比率（キャッシュポジション）を高めている。債券市場だって、例外ではない。金利上昇に直撃される。
ＦＲＢをはじめ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、イングランド銀行、カナダ中央銀行、スイス国立銀行など利上げラッシュ。チェコ、オーストラリアは利上げを継続し、ＦＲＢは6月にＱＴを開始、ＥＣＢは7月に利上げと同時にＱＴに踏み切る。リーマン・ショック、コロナショックに続く過剰流動性の時代は終了、金余りではない。金詰まりである。
この認識が必要だろう。すなわち、「肝要なのは現状を正しく認識し、リスクマネジメントを徹底すること」。そうしないと、コンスタントに“利”を得るのは難しい。いや、ときにショック安に巻き込まれ、大損をする。皆さん、経験がおありだろう。もっとも、この世界では「あ～あ、良い経験をした」は通用しない。これは再起不能を意味する。
この局面は引き続いて好業績、出遅れのマクセル（6810）、メイコー（6787）、クミアイ化学工業（4996）、三和ホールディングス（5929）、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2187）などの押し目を丁寧に拾いたい。ＮＴＮ（6472）は狙える。ここは横綱すもうではなく“小すくい”戦術が有効と思う。
先物に振り回される株式市場！好業績の出遅れ銘柄を静かに拾う！
難しい相場である。いや、株式投資はいつだって、やさしくない。経験豊富な投資家の皆さんだって、“悪戦苦闘”されていると思う。まして、昨今は方向性（トレンド）がない。日本のマーケットは「極端な」と形容されるほど、外国人主導だ。このため、海外情勢（特に、ＮＹ市場）、先物の動向に振り回されることになる。
古来、「続く流れに逆らうな、ついていくのが儲けの道」という。しかし、水は水路に沿って流れるが、その水路が曲がりくねっている。ときに、水があふれる。先物のせいだ。ショート筋は相変わらず、先物を使った売り仕掛けを行っている。これではトレンドが読めない。売る→下がる、買い戻す→上がる、の繰り返しである。
だからこそ、こんな局面は逆行高の銘柄を攻める、好業績の深押し銘柄を拾う、「嵐のときは動くな」の教えに従って、様子を見る、の三択が有効と主張している。それと、売買単位を落とす戦術が求められる。全力投球ばかりでは疲れるし、命取りになる。なにしろ、機械相手の株式投資である。常に、冷静な判断が必要だろう。
マクセル（6810）は業容拡大期を迎えている。事業ポートフォリオの改革に加え、全固体電池（硫化物タイプのリチウムイオン電池）など、株価支援材料にはこと欠かない。1株利益は2023年3月期が133円、2024年3月期が178円（前期は赤字）、2025年3月期が216円と予想されている。
ＮＴＮ（6472）はマクセルと同様に、業績が急浮上に転じる見通しにある。時価の250～260円は安い。やはり、構造改革の効果だ。そこに、半導体不足の解消、補修の販路開始、産業機械の復調が追い風となっている。1株利益は2023年3月期が31円（前期は14円）、2024年3月期が47円、2025年3月期が60円となろう。
全般相場についてはそんなに心配していない。参議院選挙のまっただ中にあり、株価の崩れは考えにくいだろう。ただ、再三指摘しているように、上値を買い上がる投資家が少ない。まあ、当面は一進一退の動きと考えている。今年の夏はラニーニャ現象とやられで、やたらと暑い。株式市場も酷暑みたいになって欲しいものだが…。
夏相場は不発？引き続いて個別物色の展開！
あっという間に、もう7月である。梅雨がないままに真夏を迎えた。関東圏は雨らしい雨がなかった。水不足が心配だ。地球は“水の星”といわれている。ただし、ほとんどが海水だ。真水は全体の3％以下にすぎない。かつては石油をめぐっての争いだったが、今後は水の争奪戦が激化するだろう。上流の国がダムを造る。
下流の国では大河の水が干上がってしまう。メコン川（ベトナム）などはそうなっている。もっとも、枯梅雨のときは梅雨明け宣言とともに、大雨が降る。いつものパターンだ。あんまり気にする必要はないか。それに、秋になると、台風が来る。これが「水ガメ」を運んでくるはずだ。もちろん、電力（省エネ）とともに、節水.は必要である。
いずれにせよ、夏相場は不発に終わりそうだ。各国中央銀行は利上げ、ＱＴ（量的金融引き締め）を急いでいる。三兎は追えない。極端なインフレ抑制にシフトすれば景気は失速する。資産価値は下がる。まあ、ＦＲＢをはじめ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）などの狙いはそこにあろう。
もっとも、ＥＣＢは物価の安定が主任務だ。雇用の確保については責務を負っていないが…。とはいえ、インフレを重視すれば景気にはダメージを与える。マーケットが脅え、身構えているのはまさに、オーバーキル（金融引き締めが効き過ぎて景気が失速すること）、スタグフレーション（不況下のインフレ）のリスクだろう。
さて、こんな局面ではテーマ性を有し、逆行高の元気な銘柄を攻める戦術が有効だ。ザインエレクトロニクス（6769）、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（2437）、ワンダープラネット（4199）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）、ダブル・スコープ（6619）などが代表例である。
基本は個別物色である。大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2187）はロングランに狙える。今夏は暑い。熱中症に注意し、あまりカッカせず、有望銘柄をじっくり仕込む戦術が有効だ。これらの銘柄には空売りが急増している。
株価は波乱だが、企業業績は好調！
全般相場の動きとは別に、企業業績は好調である。2023年3月期は史上最高益更新企業が続出する。エレマテック（2715）、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2187）などがそうだ。両社ともに、出遅れが著しい。豊田通商（8015）が筆頭株主（５７．６％保有）のエレマテックは「エレクトニクス商社」というのが割り負けの要因だろう。
しかし、ボイスレコーダーなど話題の最先端商品を手掛けているし、今後は豊田通商と連携、EV（電気自動車）、自動運転分野に進出する。時価の1300円がらみはPER８．９倍、ＰＢＲが０．９１倍にすぎない。配当は60円だ。配当利回りは４．６％になる。親子上場解消の思惑もある。こんなときこそ、じっくり拾って「吉」となろう。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの株価は昨年秋の高値比半額以下の水準に放置されている。売上高、営業利益、成約件数などすべての数値が「過去最高」という。だが、株価はさえない。内外の機関投資家が約6000万株売った影響が大きい。なぜ、売ったのか。営業員の不祥事だ。彼らは不祥事を嫌う。このダメージである。
この問題はすべて解決した。ただ、戻りは鈍い。いや、戻らない。営業員の不正経理が発覚したのは昨年10～11月だ。最初は1人の営業員が未収金の契約を売上高としていた。社内調査の結果、「全員が不正行為」を行っていた。手口は単純だ。1ヶ月先に入金予定の案件を前倒しで営業成績に上乗せしていたという。
ただ、すべての案件が2022年3月期に入金済み。もう、そんな不正は行われていない。では、なぜ、株価が上昇しないのか。それは機関投資家の大半が売ってしまったためだ。すぐには買えない。損した訳ではないが、社内手続きなどが必要だろう。会社側は「需給面の改善には1年以上が必要」と語っている。
とはいえ、下値不安は乏しい。時価総額は8000億円が吹っ飛んだ。株主はみんな貧乏になってしまった。会社側はこの現実を直視し、切り返し策を考えて欲しい。信頼を失うのは一瞬だが、その回復には長い時間を要する。なにしろ、かつては成長企業の代表的な企業だった。それは変わらない。長期的には買いではないか。
ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）はVTuber、 Web3関連の本命的企業である。ソニー・ミュージックエンタテインメントなど有力企業が大株主に登場している。独歩高となろう。Ｊトラスト（8508）は往年の輝きを取り戻している。1999年9月には4750円の高値をつけている。
外部環境の変化（流動性の低下）には警戒を要する！
古来、嵐のときは動くな、という。ここ数週間の株式市場はまさに、土砂降りの雨だった。雷が鳴り、ヒョウが襲う。しかし、常に波乱はチャンスだ。この世界はリスクを取った人が報われる。今回も振り返ってみれば「あそこが絶好の買い場だったのに」となるに違いない。ちなみに、リスクとは本来、勇気をもって試みる、の意である。
もちろん、ＦＲＢはインフレ制圧に向け、金融政策を総動員するだろう。利上げ（3月の０．２５％、5月の０．５％、6月の０．７５％）に続き、7月は０．５～０．７５％、9月は０．５％を行う方針だ。11月、12月の利上げも計画されている。この結果、年末の政策金利は３．２５～３．５０％となろう。
ＦＲＢは雇用の確保（景気）、株価の安定についてはとりあえず、「捨てた」のだろう。この意味は大きい。投資家、国民（アメリカ）は失業率の上昇、資産価格の下落を許容するしかない？そう、痛みに耐える必要がある。特に、流動性の低下はここ数年の景色を一変させる。
なにしろ、ＦＲＢの総資産とＮＹダウ、ワールドダラーMSCI ワールド指数とは連動している。ＦＲＢの総資産、ワールドダラーは確実に減少する。利上げに加え、ＱＴ（量的金融引き締め）である。今後2年間に、ＦＲＢの総資産は２．５兆～3兆ドル減少する見通しだ。当然、ワールドダラーは減る。すなわち、過剰流動性時代の終焉である。
投資戦術、作戦の策定に際してはこの前提をベースにシナリオを描く必要があろう。ただ、救いなのは中国が景気浮揚策にシフト、日銀は超金融緩和を継続していること。日本市場が欧米マーケットに付き合う必要はない。とはいえ、日本市場は外国人主導、かつ先物に振り回される。この点には注意を要する。
ともあれ、ここはテーマ性を有し、好業績の銘柄にマトを絞った投資戦術が求められる。日本信号（6741）の2023年3月期は１１．７％増収、１５．５％の増益と予想されている。1株利益は84円（前期72円）となる。配当は27円を継続する。駅のバリアフリー（ホームドア）化の本命的な存在として注目できる。
このほか、値動き抜群のＪトラスト（8508）、シダックス（4837）、インテリジェント ウェイブ（4847）、ラオックス（8202）、ＢＥＥＮＯＳ（3328）、エアトリ（6191）、シー・エス・ランバー（7808）、リミックスポイント（3825）には目が離せない。商いを伴っての急騰劇を演じている。
最高更新益企業のうち、PER10倍以下を狙う！
FRBの０．７５％利上げは事前予想（確率99％）通りである。驚くことはない。インフレ抑圧に向けての当局の決意を示している。マーケットはとりあえず、「アク抜け」と受け止め、好感する動きだ。まあ、株価は売られ過ぎゾーンに突入している。ただ、当面は雇用削減と資産価格の下落に伴う“痛み”に耐える必要があろう。
日本特殊陶業（5334）の2023年3月期はエンジンを点火させるスパークプラグ、排ガスセンサが伸び１６．０％増収、1６．４％増益と予想されている。前期（１５．０増収、５６．９％増益に続いて史上最高決算だ。1株利益は345円（前期が296円）となる。配当は前々期が60円、前期が102円、今期は138円とする。
翻訳センター（2483）の業績は急浮上をみせている。2023年3月期は７．３％増収、８．１％増益を見込み、1株利益は186円（前期158円）となる。配当は5円増の45円とする。特許、医薬、工業などの企業向けの翻訳事業がメーンだが、通訳事業を手掛けている。インバウンド、大阪万博、ＩＲ（カジノ）などが追い風となろう。
アメリカのCPI（消費者物価指数）上昇率は報じられている通り、今年1月が７．５％（昨年は１．４％）、2月が７．９％（同１．７％）、3月が８．５％（同２．６％）、4月が８．３％（同４．２％）、5月が８．６％（同５．０％）である。昨年の数値と比較すると、分かりやすいが、異常値が続いている。ＦＲＢが危機感を強めるのは当然だろう。
利上げは6月、7月に０．７５％、そして9月に０．５％が計画されている。一時、「9月利上げ見送り」といわれていたが、これは完全に消えた。足元はＦＲＢの金融政策に振り回されるだろう。ＮＹ市場、ナスダック市場は波乱が避けられない。東京市場は順調な戻りをみせてきたが、これはいかんともしがたい。下値模索の展開である。
しかし、常に、波乱はチャンスとなる。ここは安いところ買う好機だろう。再三指摘しているように、企業業績は好調だ。最高益更新企業が続出している。ここ数年来の経営努力に加え、コロナ禍脱却の効果があろう。ちなみに、2023年3月期が最高益となる企業のうち、ＰＥＲが10倍以下の銘柄をピックアップすると、次のようになる。
すなわち、トヨタ紡織（3116）、エア・ウォーター（4088）、大和工業（5444）、豊田合成（7282）、デンカ（4061）、マクニカ・富士エレホールディングス（3132）、フェローテックホールディングス（6890）、ダイヘン（6622）、長瀬産業（8012）、東京精密（7729）、三菱食品（7451）、三井松島ホールディングス（1518）など。
熊本、高山での講演会のお知らせです
九州FG証券が肥後銀行の協力を得て7 月2日（土曜日）、肥後銀行本店 ２階大会議室（住所：熊本市中央区練兵町１）において、個人投資家向け会社説明会＆株式講演会を開催します。定員は150 名、誰でも参加（無料）できますが、入場整理券（事前申込み）が必要です。
講師は経済評論家の杉村富生 氏、演題は「本格的な投資の時代到来！個人金融資産が動き始める！」です。足元の相場は荒れ模様ですが、こんなときこそ、「波乱はチャンス」ですし、株式には価値があります。まさに、「千歳一隅の投資の好機」となるのではありませんか。。
参加企業、および講演者はスターティアホールディングス株式会社（3393）の代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷 秀之 氏、アステリア株式会社（3853）の代表取締役社長/CEO 平野 洋一郎 氏、平田機工株式会社（6258）の取締役常務執行役員 藤本 靖博 氏となっています。3社、3名とも熊本県ゆかりの人達です。郷土愛にあふれています。
ぜひ、ご参加を。入場整理券などのお問い合わせは九州FG証券のフリーダイヤル（0120-397-180、平日9:00～17:00）までお願いします。参加企業はいま、マーケットで話題の銘柄ばかりです。個人投資家の皆様にとって、貴重、かつ有益な講演会になるのではないでしょうか。
また、現在、期間限定ですが、むさし証券HPにて、筆者出演の「むさし証券YouTubeセミナー」、ならびに、日本証券新聞社HPにて、6月7日に開催された「日本証券新聞社 株式講演会」がYouTubeにて公開中です！なお、株式市場の先行きについてはまったく心配ありません。
なお、7月5日(火曜日)には日本証券新聞社主催、新大垣証券協賛によるＩＲセミナー・株式講演会を開催します。会場は岐阜県高山市のひだホテルプラザです。参加企業はあらた（2733）、霞ヶ関キャピタル（3498）となっています。お問い合せは電話（03-6661-9414）までお願いします。
ボルカーとレーガン会談、そしてパウエルとバイデン会談？
アメリカ市場は5月のCPI（消費者物価指数）上昇率が８．６％と、1981年12月以来、40年5ヶ月ぶりの大幅上昇になったことをイヤ気している。この結果、利上げ、QT（量的金融引き締め）が加速する。いや～、ウォラー理事の「物価上昇率がFRBの目標値2％に接近するまで利上げの手を緩めない」が現実味を帯びつつある。
懸念材料はそれだけではない。古い人（経験豊富な投資家）はご存知だろう。1981年1月にレーガン大統領が就任、ただちに当時のボルカーFRB議長と会談、「インフレを何とかしろ」とねじ込んだ話が有名だ。第2次オイルショック後のインフレ時代である。これに呼応し、インフレファイターのボルカーFRB議長は利上げに邁進する。
政策金利は最終的に18％に上昇した。当然、株価は暴落だ。NYダウは1982年8月12日に、何と776ドルの安値をつけている。恐ろしい話である。現在、カナダ中央銀行がそんな状況に追い込まれている。「資産価格が急落するのは仕方がない」と、０．５％の利上げを断行した。欧米はインフレ制圧が最重要課題となっている。
一方、日本は超金融緩和を継続、「ゼロコロナ」にメドをつけた中国は景気対策に舵を切っている。トルコ、ロシアは利下げだ。日本は“異端”の仲間なのか。いずれにせよ、FRBは利上げと同時に、バランスシート縮小を開始している。FRBの総資産は3年間に２．５兆～3兆ドル圧縮されるだろう。
ちなみに、FRBの総資産とNYダウ、ワールドダラー（FRBがアメリカ国内に供給するマネタリーベースと各国中央銀行が外資設備として保有するドルの合計）とMSCI ワールド指数は連動している。NYダウどころか、世界の株価は上昇しない？経験則的にはその通りである。
先のバイデン大統領とパウエルFRB議長の会談は1981年を思い出し、「ギョッ」とした人が多かったのではないか。歴史は繰り返す？5月のCPI８．６％は極めて重い。軽く考えてはいけない。インフレは国民生活を直撃する。日本はまだ、そんな状況にはないが、資源・エネルギー、食糧の海外依存が高いだけに、不安は残る。
最高益更新予想（2023年3月期）の三井松島ホールディングス（1518）、フェローテックホールディングス（6890）、翻訳センター（2483）、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2187）、エレマテック（2715）はPER的に出遅れが著しい。もちろん、テーマ性を有する。全般相場は波乱含みだが、肝要なのはリスクを取る勇気と思う。
5月のＣＰＩ８．６％上昇をイヤ気、ＮＹ市場は大荒れ！
先週末のＮＹ市場、ナスダック市場は大荒れである。5月のCPI（消費者物価指数）上昇率が８．６％（3月は８．５％、4月は８．３％）と、予想を上回った。1981年12月以来、40年5ヶ月ぶりの大幅な上昇だ。これを受け、6月、7月の０．５％（50ベーシスポイント）の利上げに続き、9月も０．５％の利上げが不可避といわれている。
家賃、ホテル宿泊費、航空券などサービス価格の上昇に加え、ガソリン価格が急騰している。食品価格も高い。長期化するウクライナ紛争のダメージのほか、経済活性化（コロナ禍脱却）の影響があろう。先週末のＮＹダウは２．５１％安、ナスダック指数は３．２８％安だった。今週末のメジャーＳＱを控え、波乱が続くだろう。
さすがに、打たれ強かった東京市場も急騰してきただけに、この渦（うず）に巻き込まれ大幅安だ。これはやむを得ない。なお、VIX（恐怖）指数は６．７８％の上昇、SOX（半導体株）指数は３．６０％の下落、長期金利（10年物国債利回り）は３．１５６％に上昇している。いや～、これは厳しすぎる投資環境である。
VTuberの本命的存在のＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）は異彩高となろう。軟地合いだけに、集中人気となる可能性がある。ＩＰＯ銘柄とはいえ、2021年4月期の営業利益は14億5200万円を計上、22年4月期は36億4000万円（営業利益率２７．６％）、23年4月期は46億1000万円（同２７．５％）を見込むなど、抜群の高収益を誇る。
インデックスは当面、高値しぐれ状態に陥るだろう。しかし、企業収益は日米ともに好調だ。Ｓ＆Ｐ500指数構成企業のＥＰＳは2022年が９．６％増、23年が９．２％増、24年が７．０％増（リフィニティブ調べ）と予想されている。日本市場はオリンパス（7733）、山洋電気（6516）など最高益更新企業が続出する。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2187）、翻訳センター（2483）も最高益予想だ。しかし、株価はPER8～9倍と出遅れが著しい。まあ、それぞれ“特殊事情“があるのだろうが、極端な割安状態はいずれ修正される。だからこそ、こんなところは「断固買い」と主張している。そう、リスクを取る人は報われる。
ドリームべッドのドリームジャンボ宝くじ？
目先は波乱含みだが、日本株は評価されると思う。この背景には出遅れ感に加え、好調な企業業績（最高益更新企業が続出）、景気回復の期待（補正予算の編成、インバウンド、県民割キャンペーンの効果）、安定した政権基盤（岸田政権の高い支持率）、盛り上がる企業再編機運、さらには新東西冷戦構造などがあろう。
再三指摘しているように、先のダボス会議では「国別観光業競争力ランキング」の1位に日本が選ばれた。治安の良さに加え、交通インフラ、観光資源などが総合的に判断されたのだ。ちなみに、2位はアメリカ、3位はスペイン、4位はフランスだった。コロナ前までは年間7000万～8000万人の外国人観光客を集めていた国々である。
岸田政権は個人金融資産（2023兆円、うち54％の1092兆円が現預金）を投資に誘導する考えを明らかにしている。このためには税制の改革（株式の相続税の評価率を下げる？）が必要と思うが、発足当初はキャピタルゲイン（売買益）課税強化を主張していた人物だ。この心変わりは素直に受け止めることができる。
企業業績は意外な会社が予想外に良くなっている。ドリームベッド（7791）は昨年6月に上場した。公募価格は1460円だった。時価は800円がらみだ。なぜ、こんなに人気がないのか。2023年3月期は６．９％増収、１３．２％増益を見込み、1株利益は122円となる。インバウンド関連（主要納入先はホテル）だ。配当は30円を行う。
いや～、“ドリーム”なのに、夢がない、といわれている。会社側は「株主優待制度を検討中」という。まさか、高額のベッドを贈るわけにはいくまい。そこで提案をしたい。ドリームジャンボ宝くじを株主に送付する。株主は1700人程度、10枚ずつ配って500万円、30枚ずつだと、約1700万円だ。いや～、夢があるじゃないか。
そう、ドリームベッドのドリームジャンボ宝くじである。株価は上がる？さあ、運が良ければ…。人気のない銘柄はＩＲなどを積極的にやる必要がある。堅実な銘柄ではＪトラスト（8508）はどうか。業績は劇的に回復している。2022年12月期の1株利益は40円（前期は11円）の予想だ。配当は10円（同1円）とする。
株価はジリ高となっているが、かつては値がさ株（1999年には4750円の高値）だった。往年の輝きを取り戻す可能性がある。ここ数年来の経営改革が実を結んできた。2023年12月期はもっとも明るい状況になろう。投資家の不信感は強いものの、それは実績で払拭するしかない。会社側はそれを十分に理解している。
先週に「梅雨明け宣言」！想定通りの展開！
先週、筆者は関東地方の梅雨入り前に、いち早く株式市場の「梅雨明け宣言」を行ったが、その後の状況はほぼ想定通りの展開となっている。日経平均株価のチャートは25日移動平均線、75日移動平均線を突破、200日移動平均線にタッチするなど、強気トレンド転換目前の動きにある。
確かに、外部環境は相変わらず、不透明だ。モヤモヤしている。NY市場の先行きは読みづらい。なにしろ、利上げにＱＴだ。ウクライナ情勢は泥沼に陥っている。しかし、株価（日本市場）は正直という。意外にしぶとい。この強さは素直に、評価すべきではないか。
この局面において、日本市場、および日本株に注目する理由は10項目ほどある。いくつか紹介する。まず、日本株の出遅れだ。日経平均株価のＰＥＲは１３．３６倍、ＰＢＲは１．２０倍だ。ちなみに、MSCI ワールド指数はＰＥＲが１５．５倍、ＰＢＲが２．７０倍である。明らかに、割り負けている。
仮に、世界平均並みに評価すると、ＰＥＲでは3万2473円（2095円×１５．５倍）、ＰＢＲでは6万2988円（2万3329円×２．７０倍）になる。まあ、ＰＢＲは「冗談を？」といった水準だが、ＰＥＲの１５．５倍は需給、人気の改善が不可欠だが、けっして無理な注文ではないだろう。
次に、日本企業を台湾勢、オイルマネーが執拗に買っている。オイルマネーはサウジアラビアの政府系ファンド（SWF）が任天堂（7974）の大株主に登場している。台湾勢はシャープ（6753）、テラプローブ（6627）、双信電機（6938）をはじめ、大企業の子会社（半導体、ディスプレー、パソコン事業）を買いまくっている。業績が絶好調なほか“有事”に備え、資産を日本に移している面があろう。
さらに、インバウンド特需に期待できる。長崎県のハウステンボスが脚光を浴びている。エイチ・アイ・エス（9603）、オープンドア（3926）、アドベンチャー（6030）、ＪＲ東日本（9020）、ＪＲ東海（9022）、ラウンドワン（4680）などが浮上する。なお、来年のＧ７サミット外相会議は長崎市での開催が予定されている。
浜井産業（6131）は半導体関連のＦＵＪＩ（6134）が筆頭株主だ。ファナック（6954）も大株主にいる。2023年3月期は１２．４％の減益予想だが、1株利益は153円と高水準である。ＰＥＲは６．１倍にすぎない。配当は4円増の20円とする。このところ下値を拾っていた筋があった。そろそろ上放れのタイミングと思う。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年6月号
「株式市場は“三重苦”を克服、浮上を開始か！？」
6月15日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
年初以来、厳しい相場展開が続いていきましたが、ようやく「アク抜け」のタイミングを迎えつつあるようです。“三重苦”は多くが最悪シナリオでした。しかし、それはありません。マーケットはそのことに気がつきました。もちろん、ショート筋は最悪シナリオをベースに売りたたいたのです。空売りは歴史的な水準に積み上がっています。
さらに、新東西冷戦構造が日本にとって、追い風になりそうです。日本バッシング、日本パッシング、日本ナッシングは影をひそめるでしょう。そう、西側同盟国の強力メンバーとしての立場が強固になります。なにしろ、国連は機能不全に陥っていますし、Ｇ20は参加国のうち、9ヶ国がロシア制裁に加わっていません。
やはり、重要視されるのはＧ７でしょう。2023年のＧ７サミットは日本（広島市）開催です。外相会議は長崎市が有力候補です。岸田首相はやりますね。さらに、個人金融資産（2023兆円、うち54％の1092兆円が現預金）が動き出そうとしています。この流動化は国策（投資の時代）です。
いずれにせよ、株式市場の7～8月は期待できます。筆者は先週にいち早く「梅雨明け」を宣言しています。同時に、本格的な投資の時代の到来です。このチャンスを逃してはなりません。今月号では厳選9月銘柄を紹介しています。2月号のＩＮＰＥＸ（1605）住友金属鉱山（5713）は「大成功」でした。このセクターは強いですね。
3月号では日揮ホールディングス（1963）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ウイングアーク１ｓｔ（4432）、ＴＲＥホールディングス（9247）、4月号ではＯＡＴアグリオ（4979）、Ｂｉｒｄｍａｎ（7063）などを紹介しています。6月号もお楽しみに。この機会にぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
第2・第4水曜日には、筆者執筆のレター情報をお送りします！
6月の発送は8日、22日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年4月号
「花咲く春の訪れ！株式市場は開花宣言なるか！」
4月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場は数々のリスクをイヤ気し、波乱商状となっています。特に、新営業年度入りは需給の悪化（3月末のリバランスの終了に加え、機関投資家が利食い売りを先行させる）があって、「売り優勢」の展開になりがちです。しかし、心配はいりません。需給面は4月中旬以降、改善に向かうはずです。
リスクについてはウクライナ紛争、国際商品市況の高騰、インフレ高進、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ加速、オーバーキル（引き締めが強すぎて景気後退を招く恐れ）、スタグフレーション（不況下の景気失速）、中国のパンデミック（新型コロナウイルスの感染拡大）などが指摘されています。
しかし、株価はすでに、その「最悪シナリオ」を織り込んでいます。日経平均株価は25日線割れですが…。改めて述べるまでもありません。株価には先見性があるのです。実際、2月24日のザラバ安値比NYダウは９．６％、ナスダック指数は１６．４％、マザーズ指数は３０．１％の急騰劇を演じているではありませんか。
とはいえ、足元は波乱含みです。当面は個別物色の動きでしょう。米CPIはピークアウトが近いと思います。4月号のＣＤマガジンではテーマ性を有する逆行高の高い銘柄、波乱に強い好業績銘柄などを紹介します。やはり、基本は銘柄勝負です。今回も厳選9銘柄をピックアップしています。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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4月の発送は13日、27日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年3月号
「大荒れの株式市場！今後の展開をどう読む？」
3月16日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
ウクライナ情勢は泥沼にはまり込みつつあるようです。指導者の暴挙を止めるのは世論、国民の力ですが、ロシアは情報統制を強化、ロシア国民は何も知らされていないのでしょうか。原発攻撃は論外です。万一の場合、ロシアのみならず、ヨーロッパは大きなダメージを受けます。放射能には国境がありません。
いずれにせよ、世界は戦後の秩序が壊れ、新常態に向かっています。サプライチェーンの寸断は恒常的なものになります。国際商品市況の高騰、供給不足はインフレを招き、国民生活を直撃します。インフレは実質的な税金です。民主主義国家の指導者は選挙の洗礼を受けます。
しかし、ロシア、中国などでは選挙はあってなきがごとしです。波乱には強いですね。まあ、それは困ったことですが、投資に当たっては時代の流れ、環境変化に対応しなければいけません。3月号ＣＤマガジンでは当面の市場環境、投資戦術について、解説するとともに、インフレに強い銘柄などをピックアップする方針です。
もちろん、国際商品市況の高騰、金利上昇、さらには景気後退リスクに対応しなければなりません。株式投資はいつだって難しいものですが、ここは一段と厳しくなっています。投資家の皆さんにとっては「腕の見せどころ」ではないでしょうか。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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3月の発送は9日、23日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年2月号
「波乱相場の処方せん！この局面での投資戦術！」
2月16日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場は相変わらず、中央銀行の金融政策、ウクライナ情勢に振り回されています。乱高下です。イングランド銀行（イギリス）は政策金利を０．２５％→０．５％としました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のラガルド総裁は「船を揺らすようなことはしない」と利上げに慎重ですが、それはウクライナ情勢次第ではありませんか。
なにしろ、ウクライナにはロシア産天然ガスの欧州向けパイプラインの3本のうちの1本が施設されています。万一の場合は供給ストップ、天然ガス価格の急騰→インフレになりかねません。こうなると、利上げでしょう。ＦＲＢ（米連邦制度理事会）は予定通り、3月にテーパリング終了、即利上げのスケジュールです。
イングランド銀行は政策金利が1％になった段階でＱＴ（量的金融引き締め）に踏み切るとしています。ＦＲＢは5～6月にＱＴを開始するでしょう。もはや、マーケットにフレンドリーな中央銀行はどこにも存在しません。まあ、金融面では冬の時代といえるのではないでしょうか。
これを前提に、投資戦術を構築する必要があります。まあ、景気さえ崩れなければ心配することはありません。1994年がそうでした。当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は政策金利を3％→6％に引き上げましたが、景気は好調を持続したのです。
さて、今回はどうでしょうか。パターンとしては1994年型です。2月号ＣＤマガジンでは波乱相場に打ち勝つ処方箋を紹介するとともに、注目銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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2月の発送は7日、21日になります
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2022年1月号
「新春相場をどう見るか？ 2022年は日本再評価の動き強まる！」
1月19日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
2022年相場は波乱の幕明けとなっています。大発会（1月4日）の日経平均株価は510円高と好調なスタートでしたが、6日は一転し844円安と急落、「エッ、何これ？」とビックリされた人（投資家）が多かったのではないでしょうか。
アメリカ市場の大幅安をイヤ気したものですが、この背景にはFOMC議事録によるFRBのタカ派シフト（テーパリングの加速、利上げ時期の前倒し観測→10日には10年物国債利回りが１．８％台に乗せるなど長期金利の上昇）があったと思われます。
特に、ナスダック指数、東証マザーズ指数の下げがきつかったですね。高PERのハイテク系は金利上昇に弱いとみられています。反面、金融株、自動車株などオールドエコノミーセクターは頑強です。
この流れはどこまで続くのでしょうか。マーケット関係者は「当面の主役はオールドエコノミーセクターだ」としています。では、ハイテク系は反発が期待できないでしょうか。いや、そうは思えません。
やはり、経済成長を支えるのはイノベーション（技術革新）です。EV（電気自動車）、自動運転、メタバース、脱炭素、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）にはテクノロジーが不可欠です。
全般相場はアク抜けが近いと判断しています。1月号のＣＤマガジンではこうした状況を念頭に銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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1月の発送は12日、26日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年12月号
「2022年相場のメーンテーマ＆関連活躍業種を探る！」
12月15日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
いや～、11月下旬～12月初旬の相場はひどかったですね。日経平均先物は瞬間、2万7450円（12月1～2日の大阪証券取引所の夜間取引）の安値まで売り込まれました。完全に売られすぎです。
もちろん、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の出現、FRBのパウエル議長の変節（金融引き締め派に転換）、景気の先行き不透明感の台頭などがあって、投機筋が先物を駆使し売りたたいたのです。さらに、日本市場特有の要因も指摘されています。
すなわち、分配重視の岸田政権の成長戦略の欠落、改革路線の後退が外国人に嫌われたこと、日本市場の地盤沈下（MSCI指数採用銘柄における日本株の削除の多さ→11月は採用2銘柄、除外15銘柄）などです。
ただ、需給の悪さは株価調整によって是正されます。すでに、日経平均株価は売られすぎゾーンに突入しています。「オミクロン」に関しては日本の場合、島国の強みに加え、南アフリカとの直行便がないなど、人の往来があまりありません。
日本有利？そうなるのでしょうね。「デルタ株」だって、そうだったではありませんか。もとより、日本株は出遅れています。ここは2022年に向けて絶好の仕込みチャンスではないでしょうか。12月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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12月の発送は8日、22日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年11月号
「日本市場は出遅れ修正の動きが鮮明に！」
11月17日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
日本の株式市場はＮＹ市場などに比較すると、いまひとつ値動きがさえません。国際マネーは流動性があり、元気なＮＹ市場に向かっているようです。なにしろ、アメリカ市場の時価総額は53兆4000億ドルに膨らんでいます。日本円だと、6086兆円です。東京市場の750兆円とは違いすぎると思いませんか。
もちろん、ＮＹダウは上昇を続けています。1989年末比の上昇率は実に、13倍です。一方、日経平均株価は7割の水準にとどまっています。
“利”がなければお金は寄ってきません。古来、「“利”があればいずこよりくるカネのヘビ、われもわれもと買いの行列」というではありませんか。では、東京市場は明るい展望が期待できないのでしょうか。
それは違います。政治はともかく、企業サイドの考え方は変わってきました。日本郵船（9101）、商船三井（9104）の大幅増配（2022年3月期はともに800円配当）が好例です。
配当金総額（2022年3月期全社ベースは１２．５兆円と史上最高になります。次は自社株買いでしょう。アメリカ企業の自社株買いは年間1兆ドル（114兆円）を超えています。
もちろん、日本企業の業績は好調です。ＰＥＲ、ＰＢＲ面では大きく出遅れています。年末～新春にかけて、この修正が期待できると考えています。株式投資のチャンス到来です。11月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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11月の発送は10日、24日になります
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『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2021年10月号
「岸田首相誕生で日本市場はどうなる？ 注目の投資テーマを探る！」
10月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
ボラティリティ（変動率）の高い相場展開となっています。日経平均株価は8月20日に2万6954円の年初来安値（ザラバベース）をつけた後、9月14日には3万0795円の高値まで急伸しました。実に、31年ぶりの高値水準です。
この要因は菅義偉首相の政権運営の行き詰まり、退陣表明（9月3日）でしょう。外国人は新政権の誕生、および改革期待を評価したのです。実際、外国人は8月第4週～9月第3週に先物を含め、２．３兆円買い越しました。委託売買代金シェアの6～7割を占める外国人が買えば株価は急騰します。
しかし、その後は一転して暴落です。外部材料としては中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、FRBの金融政策のモヤモヤ、アメリカ連邦債務の引き上げ、ないしは凍結をめぐる議会のゴタゴタ劇、バイデン政権のキャピタルゲイン課税に絡む迷走などがあった、といわれています。だが、真相は違うようですね。
真相とは？需給要因です。外国人が9月第4週、第5週の2週間に約2兆円売り越したのです。この背景には10～11月のヘッジファンド、ミューチュアルファンドの決算に絡む換金売り、10月8日のSQをにらんだ売り仕掛けなどがあったのではないでしょうか。
もちろん、就任早々、キャピタルゲイン課税強化を打ち出した岸田政権に対する不信感があったのでしょうね。結果として日経平均株価は10月5日に、2万7293円まで急落しました（下落幅は3502円）。8月20日～9月14日の上昇幅（3841円）の9割を吹っ飛ばしたのです。
しかし、その後は落ち着きを取り戻しています。悪目は出し切ったのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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10月の発送は13日、27日になります
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」 2021年9月号
「政治の季節到来！ 総裁選から総選挙、この政局での投資戦術は！？」
9月15日（水）発売！
CＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
にわかに、株式市場は活況の展開となっています。菅義偉首相が退陣表明、マーケットは「モヤモヤが払拭された」と、これを好感するとともに、ショート（売り方）筋の買い戻しを誘ったようです。
ＴＯＰＩＸは3月19日の2013ポイントを一気に奪回、日経平均株価は瞬間、3万円の大台に乗せ、2月16日の高値3万0714円（ともに、ザラバベース）抜け目前となっています。
再三指摘していますように、日本市場は出遅れています。なにしろ、欧米市場はこの夏以降、軒並み史上最高値更新です。日本市場が出遅れたのはひとえに政治の迷走にありました。それが解消されます。日本株が買われるのは必然の成り行きではありませんか。
ちなみに、日経平均株価のPERは１３．７倍、PBRは１．２５倍にとどまっています。なお、S＆P500指数ベースはPER２１．４倍、PBR４．９１倍に買われています。世界平均（MSCIベース）ではPERが１８．６倍、PBRが３．１４倍です。
仮に、PBRが１．５倍に評価されると、3万5600円がらみの水準が見込めます。足元は急騰の反動があって、戻り一服となりそうですが、基本的には「実りの秋」となるでしょう。9月号のＣＤマガジンでは活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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第2・第4水曜日には、筆者執筆のレター情報をお送りします！
9月の発送は8日、22日になります
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
レター情報は月2回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
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新刊 好評発売中です！
新刊 『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で好評発売中です！(すばる舎)
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
株式市場は完全にコロナ制圧→景気回復を織り込み始めています。
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説しています！
日経平均株価は史上最高値（1989年12月29日の3万8915円）挑戦の動きです。
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年以降、9割もの急騰劇を演じています。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです
新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。ご高覧いただけますと幸いです。
〇新聞 毎週火曜日掲載『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）「コラム」
〇雑誌 『株主手帳』「マーケットレター」（青潮出版：毎月17日発売）
3月号好評発売中！（毎月掲載）
『日経マネー』2021年4月号 (日経BP社：発売日2月20日)
ESGの大波を個別株で捉える プロが選んだ有望22銘柄
～杉村さんオススメ有望銘柄6～
『FLASH (フラッシュ)』2021年 3/2号(光文社：発売日2月16日)
資金30万円以下で買える！今からでも「上がる株」35銘柄
～杉村富生氏が選ぶ8銘柄～
〇WEB「株探」 「珠玉の相場コラム」「杉村富生の短期相場観測」（毎週更新）
新刊のお知らせです！
『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が
全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
新刊のお知らせです！
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。
さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。
まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。
外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。
外国人は10月以降、買い越しに転じています。
もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。
その修正がありそうです。
本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。
ラジオ出演のお知らせです
1月9日（土）ニッポン放送
『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』
17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。
（杉村富生は18：10～出演予定です）
ぜひ、お聴きください！
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