ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

杉村富生　月刊株式ＣＤマガジン10月号

「日経500種平均の史上最高値奪回が示唆する

    産業構造の変化！」

　10月21日（水）発売です!

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講演会のお知らせです

講演会情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。

杉村富生先生の新刊のお知らせです！！

『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月17日に発売されました！

   ぜひ、ご高覧ください。 http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

人生は晴れたり、曇ったり、時には大雨？

　旧タカタ（現在の「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」（ＪＳＳＪ）のエアバッグに続くシートベルトデータ改ざん（不正）は中・長期的に、松屋アールアンドディ（7317）にメリット（シェア上昇？）をもたらすだろう。

  アメリカでは再生可能エネルギー（世界トップ）のネクステラ・エナジー（NEE）の株価が右肩上がりに上昇、エクソン・モービル（XOM）は右肩下がりのパターンを描いている。10月初めには両社の時価総額が逆転した。「バイデン大統領」の登場があって、環境関連セクターは息の長いテーマとなろう。

　2000年末にはエクソン・モービルの時価総額はNY市場の2位（1位はGE）だった。名門である。それが新興企業に抜かれる。ここに厳しい現実がある。下剋上は世界的な傾向である。

　これが時代の流れ（化石燃料→太陽光、風力発電など）だろう。現状の動きをみると、先の話だが、ガソリン車はなくなる。古来、続く流れに逆らうな、ついていくのが儲けの道という。東証2部上場のＡｂａｌａｎｃｅ（3856）は太陽光発電(売電)事業をメーンビジネスとする。

　一方、全般相場（10～11月）については“高値しぐれ”商状に陥る、と一貫し主張している。11月3日の大統領選挙を控え、積極的には動けない。確かに、外国人は10月に入って買い越しに転じている。ただ、年初以来、現物を5兆3595億円、先物を3兆3347億円売り越したあとだ。本物かどうか、チェックが必要ではないか。

　国内的には予想通り、菅政権の支持率が低下してきた。好スタートの政権にありがちな現象だ。これにアメリカの政権交代（共和党→民主党）が重なると、一気に失速する可能性がある。これには注意を要する。支持率の低下はスガノミクス、構造改革の推進を困難し、株式市場の波乱要因となる。

　急騰してきた東証マザーズ市場は大波乱だ。10月22日には先物にサーキットブレーカー（売り物殺到に一時的に売買を停止する措置）が発動された。まさに、天国から地獄に真っ逆さまである。利食い急ぎの動きは世界的な傾向だ。やはり、アメリカ大統領選挙の結果を見よう、という姿勢なのだろうか。

「ギッチョンバッチョン」投資戦術？

　為替市場ではドルが売られ、1ドル＝104円半ばの円高となっている。これを受け、株式市場は波乱含みだ。債券を含め、利食い急ぎの動きがみられる。10月初めの円高（トランプ大統領のコロナ感染→不透明感の台頭）は短期間に収束した（長期金利が上昇し、ドルが反転）が、今回はどうなるのだろうか。

　注目の大統領選挙（11月3日投票）はバイデン（民主党）候補が有利な闘いを展開している。トランプ（共和党）氏との支持率の差は10ポイントに開いている。バイデン候補の圧勝となると、比較的早期に結果が判明、政治的な空白が避けられるとともに、金融マーケットに対するダメージは限定される、とみられていたのだが…。

　それに、民主党は連邦議会選挙（上院、下院）においても勝利しそうなムードである。いわゆる、「トリプルブルー」とか、「オールブルー」と呼ばれる現象だ。これによって、バイデン候補が唱える巨額（4年間に4兆ドル）の財政出動、増税（同3兆ドル）はやりやすくなる。これは中期的にはドル高要因である。

　さて、筆者の故郷ではシーソーのことを「ギッチョンバッチョン」と呼ぶ。カエルは「ビッキンタン」という。さびしいは「とぜんなか」だ。徒然（つれづれ）である。意外と雅ではないか。さて、その「ギッチョンバッチョン」だが、一方が上がれば一方は下がる。こんなケースは株式市場においてはひんぱんに起こる。

　アメリカ政府による中国ファーウェイ（スマホ）、ＳＭＩＣ（半導体）の制裁はアップル（AAPL）、シャオミ（小米→中国のスマホメーカー）の増産につながり、ＴＳＭＣ（台湾の半導体受託生産企業）の設備投資増額を呼んでいる。オランダの半導体製造装置（露光装置の世界シェアトップ）メーカーのＡＳＭＬの業績は絶好調である。

　日本企業ではタツモ（6266）、アバールデータ（6918）などが潤う。まさに、「ギッチョンバッチョン」ではないか。人生と同様、浮かんだり、沈んだりだ。まあ、運と不運は紙一重というし、晴れたり、曇ったり、時には大雨が降る。これが人生（ザッツライフ）である。株式市場と同じではないか。

　松屋アールアンドディ（7317）はもともとミシン店（松屋ミシン商会）だった。現在はエアバッグ、シートベルト、アイソレーションガウン（医療従事者用）、ドローン用エアバッグ（特許を取得済み）、大株主のオムロン（6645）に供給の血圧計用腕帯など多彩に展開している。

ヒット続出の「ご当地銘柄」を紹介！

松屋アールアンドディ（7317）は福井県大野市に本社を構えている。筆者提供の「ご当地銘柄」（47都道府県をすべて巡る）だ。これまで「ご当地銘柄」は20銘柄近くを紹介してきた。自慢ではないが、ヒット銘柄が続出している。いや～、これはすごい。この銘柄発掘法は注目に値する。

具体的には大分県津久見市のｃｏｔｔａ（3359）、福岡市のアプライド（3020）、新日本製薬（4931）、熊本県山鹿市のＬｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）、秋田県仙北市のインスペック（6656）、山梨県韮崎市のリバーエレテック（6666）などがそうだ。確かに、人気銘柄がそろっている。

さらに、本店は鹿児島市(本社は東京)のソフトマックス（3671）、岡山市のタツモ（6266）、栃木県日光市の大日光・エンジニアリング（6635）、技術センターがある埼玉県川越市（2018年、東京に本社を開設）のオプトラン（6235）などを取り上げた。全国的には知名度がいまひとつだが、地元では名門（大企業）である。

アメリカの増税路線はむしろ、健全か？

　アメリカの連邦政府の債務残高は26兆ドルである。GDP（国内総生産）比では126％だ。日本はこの数値が266％（2020年度末）になる。異常を通り越している。しかし、財政再建の「ザ」の字もない。いや、与党の先生方の間には「年内に追加の景気対策を」の声が高まっている。

　いやはや、恐ろしい話だが、これこそが「現代通貨理論」ということか。もちろん、国には徴税権と警察権がある。借金によって、国家破綻に陥ったケースは少ない。アルゼンチン、ギリシャだって（失礼！）何とかやっている。国民は幸せそうに暮らしているではないか。

　さて、アメリカである。「バイデン大統領」は環境、インフラ（社会資本）整備、医療保険制度拡充など今後4年間に4兆ドルの財政出動を公約として掲げている。これを推進するには大統領選挙での勝利に加え、連邦議会選挙において上下院の完全勝利（過半数の議席を確保→「オールブルー」）が不可欠となる。

　現状ではその「最悪シナリオ」（世論調査の予測）が現実になりつつある。この場合、4兆ドルの資金捻出のためにトランプ減税の廃止、増税が待っている。もちろん、これだけでは足りない。財務赤字は拡大する。

　マーケット（ウォール街）にとっては増税が重くのしかかるだろう。なにしろ、法人税率21％→28％の引き上げをはじめ、収入が1億ドル以上の法人には純利益の15％を徴収（ミニマム税）の創設、海外子会社の収益に対する最低負担税率を１０．５％→21％など、「応分の負担」(バイデン氏の主張)が並ぶ。

　個人（富裕層）は所得税率37％→３９．６％、キャピタルゲイン課税の最高税率20％→３９．６％など、増税(税率引き上げ)のオンパレードだ。さらに、不動産売買の損失を所得税と通算できる制度は廃止する、という。

　いや～、恐ろしい話だが、日本よりも「健全」かもしれない。恐ろしいのは旧タカタ（現「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」（ＪＳＳＪ）のシートベルトデータ改ざんだろう。エアバッグに続く品質不正である。松屋アールアンドディ（7317）はエアバッグ（ドローン用もある）、シートベルトを手掛けている。

世界に冠たる「借金大国」の行方は…？

改めて述べるまでもないが、日本は世界に冠たる「借金大国」である。2020年度末の公債（借金）残高は1146兆円に達する。国民1人当たりの借金は地方分を含めると、何と910万円だ。数年後には確実に、1000万円を超えるだろう。

東京都には砂漠に加え、村が8つもあるぞッ！

日本には砂漠が1ヵ所あるが、それはどこか？そう問われると、ほとんどの人が「鳥取県」と答えるだろう。それが常識だ。しかし、これは正解ではない。実は、国土地理院の表記によると、国内唯一の砂漠の所在地は東京都である。

エッ、何それ？「東京“砂漠”じゃないの」。いや、違う。伊豆大島の三原山の周辺にあるらしい。なにしろ、東京都には何でもある。皇居、警視庁、東京ディズニーランド（実は、千葉県）など。さて、次の質問だ。首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県には村が各1村つずつあるが、東京都には…？答えは8である。これまた、エッではないか。

まあ、常識は疑ったほうが良い。まして、株式投資ではなおさらだ。だからこそ、先人は少数意見に耳を傾けよ、と教えている。足元の相場は意外に強い。これは認める。しかし、一筋縄ではいかないのが相場である。筆者は10～11月相場は総論的には高値持ち合い、従って各論（銘柄）勝負に徹するべきだ、と主張している。

物色対象（テーマ）としてはITソリューションがメインだろう。スガノミクスの核だ。特に、DX（デジタルトランスフォーメーション）は折に触れて話題となろう。デジタル社会には不可欠のツールである。この活用いかんが企業の盛衰を決めると思う。

もちろん、電子立国の復活を目指すにはＧＩＧＡスクール構想、電子行政、オンライン診療の推進に加え、ビックデータ、データセンターなどの整備が不可欠だ。情報セキュリティ、クラウドＩＤ管理などが一段と重要になる。データサイエンティストの育成が急務だろう。

この関連（ＩＴソリューション）では短期的には波乱含みだが、アイエックス・ナレッジ（9753）、サイバーリンクス（3683）、ソフトマックス（3671）、ＨＥＮＮＧＥ（4475）、ブレインパッド（3655）、テラスカイ（3915）などに注目できる。

ブリッジインターナショナル（7039）はインサイドセールスなど中小企業のＩＴ支援を行っている。新値を追ったライトアップ（6580）と比較すると、出遅れている。7月9日の高値3890円奪回が狙える。デジタルではないが、家賃保証のイントラスト（7191）は「そろそろ」のタイミングではないか。

コロナに始まり、コロナに終わりそうな2020年！

最近は月日の過ぎるのが早い。あっという間に10月半ばである。2020年はコロナに始まり、コロナに終わりそうだ。このところ毎日のように熱を測っている。いや、測らされている。病院、公共施設、ビルに入るには体温チェックが必要だ。講演会では来場者の体温チェックはもとより、問診票の提出を求められるケースがある。

2021年には本当にコロナショックを克服して欲しいと思う。それと、安全なワクチンの開発だ。さて、コロナ禍は生活習慣を変え、消費行動を激変させた。家飲みが増え、チューハイ・カクテルが売れ、飲食・外食代、交通費（旅行経費）は激減した。宿泊料も減少が著しい。ｃｏｔｔａ（3359）は食材の通販が大幅増となっている。

基本はEC（電子商取引）のファーマフーズ（2929）の業績は好調だ。もちろん、自転車、ゲームソフトが売上高を伸ばし、マスクは品不足が社会問題になった。バンダイナムコホールディングス（7832）は史上最高値を更新中だ。巣ごもり消費の象徴的な銘柄といえるだろう。

ただ、マスクは価格、量ともにピークをすぎた。いや、価格は値崩れを起こしている。東京のある雑貨店では夏場に50枚入りが1箱5300円で売られていたが、現在は550円だ。それでも「高い」とあまり買う人がいない。実際、マスクの川本産業（3604）の株価は2月3日の4000円がほぼ4分の1に急落している。

このほか、テレワーク（在宅勤務）を背景に、パソコンが売れた、という。家族が家で過ごすため、電気代、水道代が増えた、という人が多いはずだ。この関連では再三指摘しているように、住宅（＆リフォーム）ブームが日米ともに起こっている。アプライド（3020）はパソコン販売をメインビジネスとする。

NY市場は意外に堅調な値動きだが…？

　底堅い動きである。NYダウは意外に強い。「“高値しぐれ”商状に陥っていないじゃないか」との声は承知している。マーケットは「トランプ大統領」の再選シナリオと「バイデン大統領」の登場の両天秤というか、双方の政策の「良いとこ取り」をしているのだろうか。

　大きなイベント前にはありがちなことだ。株式市場には楽観主義者が多い。最良シナリオは歓迎される。反面、最悪シナリオを嫌う。評論家、ストラテジスト（戦略家）は年中、「強気を言っていればいいんだよ」と広言する人もいる。

  しかし、こんな声（見方）に耳を傾けていると、コンスタントに“利”を得るのは難しい。株式投資では緩急（攻めるときは攻め、守るときは守る→相場格言は売り買い休みの三筋道、と教えている）をつけることが大切である。

この世界は万年強気で儲けられるほど甘くない。もちろん、逆もある。売り方はときどき悲惨な目に会う。筆者の相場解析は？10～11月相場は各論（銘柄）勝負と主張している。基本観は利食い優先だ。押し目買い推奨のＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）、星和電機（6748）は別にして、ここは現金比率を高めておく作戦が有効と思う。

イベントリスクは避けるのがセオリーだ。大統領選挙の結果次第では相場が大きく変動する。その“丁半”的な要素に貴重なお金を投じるべきではない。肝要なのはトレンド（流れ→方向）の確認である。古来、続く流れに逆らうな、ついて行くのが儲けの道、というではないか。

ＨＥＮＮＧＥ（4475）が急動兆だ。クラウドID管理サービス「ＨＥＮＮＧＥ
Ｏｎｅ」をメインビジネスとする。PER的には割高だが、ストック型の商売だ。今後、利益は増える。最近は行政分野（自治体、学校などの連絡システム）に注力している。

アメリカ企業ではオクタ（OKTA）が同様のサービス（ビジネス→いや、こちらが本命）を行っている。セールスフォース・ドットコム（CRM）とのパートナーシップ契約もあった。投資判断（目標株価）の引き上げが相次いでいる。240～250ドルがあろう。

弁護士ドットコム（6027）、ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488）、日本Ｍ＆Ａセンター（2127）、ＳＨＩＦＴ（3697）は一段高だ。史上最高値を更新中である。サイバーリンクス（3683）、バルテス（4442）、みらいワークス（6563）は抜群に強い。これは好業績、好需給、テーマ性内包を意味する。

日米ともに、戸建て住宅ブームが到来！

　老朽住宅（空き家とは別）の改築ブームについては当コラム（6日、7日）既報の通りだが、アメリカでも同様の動きがみられる。ただ、こちらは郊外の持ち家ニーズが高まっている。7月の中古住宅の販売件数は史上最高となった。やはり、超低金利に加え、テレワーク（在宅勤務）が追い風になっているのだろう。

　政策のバックアップもある。ハリス副大統領候補はカルフォルニア司法長官の時代に、サブプライムローンショックに遭遇、住宅を差し押さえられた州民の救済、補償(金融機関と交渉)を行った人物として知られている。今回は黒人に対し、住宅取得を促すべく施策を講じるように、バイデン（大統領）候補に提案している、という。

　日本企業はこのメリットを受ける。住友林業（1911）はアメリカ事業が好調だし、やまびこ（6250）は芝刈り機のシェアが高い。マキタ（6586）は電動工具、造園用品が伸びるだろう。ダイキン工業（6367）はエアコンの世界シェアトップである。

　一方、日本の住宅メーカーはＬｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）、エストラスト（3280）など地方企業中心に健闘している。Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋは熊本県山鹿市、エストラストは山口県下関市に本社を置いている。ある意味、地方創生の先駆者ではないか。

　ＳＨＩＦＴ（3697）が急騰している。株価は2万円の大台に迫っている。素晴らしい。ソフトウェアテスト事業が伸びている、という。それならば専業のバルテス（4442）、兼業のインパクトホールディングス（6067）、デジタルハーツホールディングス（3676）だって、この部門は「絶好調」だと思うが…。

　全般相場については再三指摘しているように、次第に“高値しぐれ”商状に陥る、と考えている。インデックス（日経平均株価、NYダウ）、および主軸株には期待できない。だからこそ、材料株にマトを絞れッと、一貫し主張している。足元のNYダウは抜群に強いが…。

　やはり、アメリカ大統領の行方（バイデン候補が一段と優勢に→賭けサイトの勝利確率は67％に上昇）、上下院ともに連邦議会選挙の結果（現地のマスコミは上下院の民主党が制すると予想→マスコミ関係者の多くが反トランプ）が注目される。最悪のケース（民主党の完全勝利）ではバイデンショックがあろう。

　3D開発のスリーディー・システムズ（DDD）は2014年初めには90ドル台だったが、直近は6～7ドルがらみだ。浮動株式数の34％に当たる3986万株のカラ売りが入っている。このところ出来高が急増している。さらに、チャート妙味を指摘できる。

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

     　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」10月号

   日経500種平均の史上最高値奪回が示唆する産業構造の変化！

 　                  　　 10月21日（水）発売！　 
　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります　

　全般相場は日米両市場ともに、上値の重い展開となっています。アメリカ大統領選挙（11月3日投票）を控えているだけに、これはやむを得ません。NYダウは乱高下を繰り返していますが…。大統領選挙の年の10月はいつもそうです。やはり、イベントリスクを避けよう、ということでしょうか。

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バイデン大統領の登場に備えるタイミング！

　スガノミクスが唱える地方再生の柱は地銀再編に加え、農水産業の振興になる。アメリカでは4月の190億ドルに続き、300億ドルの農家支援策を行う。すでに、農機メーカーのディーア（DE）が大きく水準を切り上げている。日本企業ではIT系のテックファームホールディングス（3625）が農産物輸出(子会社)に注力している。

　一方、トランプ大統領は新型コロナウイルス感染を受け、入院していたが、3日で退院した。リジェネロン・ファーマシューティカルズ（REGN）の「抗体カクテル療法」(ウォール街では高評価)を行ったらしい。「大丈夫かな？」と思うが、11月3日の大統領選挙を直前に控え、「ノンビリしてはおれない」ということだろう。

現在の選挙戦はバイデン（民主党）候補に9ポイント程度のリードを許している。この奪回は難しい。すでに、共和党議員（上下院）はトランプ大統領との“心中”を避け、生き残るべく独自の選挙モードに入っている。すなわち、保守層が好む「小さな政府→緊縮財政路線」である。

　民主党は２．２兆ドル規模の追加の景気対策（下院は可決）を打ち出しているが、これが早期に成立する可能性は低い。肝心の与党(上院)が反対する構図だ。恐らく、このままではトランプ敗北の確率は60～70％に高まっているはずだ。カーター、フォード、ブッシュ（父）に続き、戦後4人目の「現職落選」となる。

　マーケットは10月末にかけて、「バイデン大統領」の登場に身構える状況となろう。なにしろ、彼はウォール街に厳しい。法人増税（税率引き上げ）に加え、個人所得最高税率の見直し、キャピタルゲイン課税強化を唱えている。12月には駆け込み的な利食い売りラッシュが起きる可能性があろう。日米関係は民主党の大統領では悪化する。「日本スルー」と形容されたクリントン大統領時代が好例だろう。これは政権支持率の低下につながる。麻生政権がそうだった。74％と高い支持率に支えられた菅政権は解散・総選挙のタイミングを誤ったのではないか。

　いずれにせよ、10月相場は個別物色の展開だ。ヴィスコ・テクノロジーズ（6698）はジリ高となろう。事情通の買いが継続している。サイバーリンクス（3683）は上放れだ。3月IPOの、フォーラムエンジニアリング（7088）は戻りを試す動き。パソコン販売のアプライド（3020）は急騰しているが、PER的にはまだ10倍強と、買い余地がある。

秋相場は引き続いて、個別物色の展開に！

　秋（10月）相場は個別物色の展開になる、と主張している。インデックス（日経平均株価、TOPIXなど）は高値もち合いに陥るだろう。NYダウは乱高下だが…。11月3日のアメリカ大統領選挙を控え、気迷い感が強まるのはやむを得ない。さらに、バイデンショック(バイデン候補は増税が政策の目玉)には警戒を要する。　

　こんな状況下、健康食品のファーマフーズ（2929）、建設中心の人材派遣のコプロ・ホールディングス（7059）、パソコン販売のアプライド（3020）、ドローンの自律制御システム研究所（6232）、電子カルテのソフトマックス（3671）、電子認証のサイバーリンクス（3683）、5G関連のヴィスコ・テクノロジーズ（6698）などに妙味があろう。

　さらに、ＮＴＴデータ（9613）のパートナーになっているアイエックス・ナレッジ（9753）、テレワークでチャットが脚光を浴びているＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476）、量子コンピュータのＨＰＣシステムズ（6597）、システム開発、農産物の輸出を手掛けているテックファームホールディングス（3625）などに注目できる。

　地銀再編はスガノミクスの柱のひとつである。11月には地銀の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする合併特例法が施行される。規制の壁（公正取引委員会）が取り払われ、地銀再編に弾みがつくことになろう。

　ＮＴＴデータは地銀の勘定系システムでは4割のシェアを有している。アイエックス・ナレッジはシステム統合に向けて　ＮＴＴデータとの協力態勢を整えている。一方、ＳＢＩホールディングス（8473）は独自に地銀との資本・業務提携（第4のメガバンク構想）を推進中である。

　3月IPOの株価不振組のリバーホールディングス（5690）、フォーラムエンジニアリング（7088）が上値慕いの動きをみせている。IPO価格はそれぞれ960円、1310円だった。中・長期的にはこの水準を目指すのではないか。

　なお、NY市場、ナスダック市場では環境にやさしいクリーンテックのイートン（ETN）、エマソン・エレクトリック（EMR）、キヤリア・グローバル（CARR）、ロックウェル・オートメーション（ROK）など人気を集めている。「バイデン大統領」の登場を先取りする動きだろうか。

引き続いて、材料株の一本釣り作戦が有効！

地方の住宅メーカーがすこぶる元気である。インターネット住宅のＬｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）は熊本県山鹿市に本社を置いている。山鹿市といえば菊池川沿いの温泉街だ。民謡「よへほ節」がよく知られている。女性が頭に灯篭をつけて、ゆっくりと踊る。筆者は「よへほ節」のCDを持っている。「それがどうした？」といわれても困るが…。

エストラスト（3280）は山口県下関市が本社のマンション・戸建て住宅開発業者だ。西部ガスが発行株式数の51％を保有（TOBによって取得）している。Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋもそうだが、業績は好調である。エストラストの“毛並み”は良好である。これは経営リスクの乏しさを意味する。

アメリカでは中古住宅販売件数が史上最高水準にある。超低金利に加え、テレワークの浸透によって、郊外に住居を移そうとする人が増えている。日本だって、そうだが、在宅勤務といわれ、子供部屋とか、台所の隣（椅子、テーブルがここしかない）で仕事を余儀なくされている人が多いのではないか。

特に、今年3～8月は小学校が休みだったこともあり、「子供が背中に乗ってきて仕事にならなかった」、さらには「猫がパソコンのマウスにじゃれついて困った」といった声があった。まあ、猫だけに、マウス（ネズミ）が好きだ。ともあれ、日米ともに、お父さん、お母さんは「自分の部屋が欲しい」ということ。

さらに、最近は自然災害が多い。台風、大雨、地震などに備える必要がある。筆者が利用する家から駅までの1000メートルほどのところで4軒の住宅が建設中だ。古い住宅があって、「大丈夫かな」と思っていたが、あっという間に更地になって、次々に住宅が建設されている。

人生100年時代だ。施工主はみんなお年寄りである。老後を「豊かに」と考える人が多いのだろう。まあ、このセクターは「トランプ大統領のコロナ感染」とか、「アメリカ大統領選挙」などには関係ない。首都圏地盤のプロパティエージェント（3464）は面白い。もちろん、スガノミクスの地方創生の流れに沿う。

全般相場については“高値しぐれ”商状とみている。マーケットでは「バイデン大統領」に身構え始めている。10～12月には選挙結果次第だが、バイデンショックがあろう。ヴィスコ・テクノロジーズ（6698）は逆行高を演じるだろう。基本方針は静かに現金比率を高めておく作戦をお勧めする。

テーマ的にはやはり、スガノミクスが柱！

10月（秋）相場は全般（インデックス）的には期待できず、個別物色（各論勝負）の展開になる、と主張している。すなわち、月並みな表現だが、森を見ず、木を見よ、の投資戦術が有効である。

テーマ的にはまず、スガノミクスがメインとなろう。目玉はデジタル庁の創設だ。電子行政を促進する。携帯料金の値下げは5G（次世代通信網）の普及と相まって、ゲーム業界には大きなメリットを与えるだろう。

地方創生、農業振興、地銀再編を進め、不妊治療→子育て支援、厚生労働省の改革を断行する。具体的には電子認証のサイバーリンクス（3683）、量子コンピュータのＨＰＣシステムズ（6597）、システム開発のテックファームホールディングス（3625）などに注目できる。

地銀関連のIT（勘定系システム）ではＮＴＴデータ（9613）が4割のシェアを有する。そのＮＴＴデータと密接な関係なのがアイエックス・ナレッジ（9753）だ。ニーズウェル（3992）は地銀に強い。ソフトマックス（3671）は遠隔診療に不可欠の電子カルテを手掛けている。

アキアカネが秋空に舞う！材料株は乱舞する！

　秋相場はアキアカネ(トンボ)が青空を舞うように、個人投資家好みの個別材料株が乱舞(フィーバー)する展開となろう。まあ、トランプ大統領の「コロナ感染」にはビックリだが、アメリカは威信にかけて彼を守るだろう。実際、5日には退院するらしい。個人投資家にとっては株式投資のチャンス到来である。

具体的には、アイエックス・ナレッジ（9753）、ポエック（9264）、コプロ・ホールディングス（7059）、ログリー（6579）、ユビキタスＡＩコーポレーション（3858）、ＨＰＣシステムズ（6597）などに注目している。量子コンピュータ関連など材料豊富なＨＰＣシステムズには当たり屋(相場巧者)が介入している、という。

アメリカ株では、ビヨンド・ミート（BYND）に材料が相次ぎ、株価が急伸した。さらに、ピンタレスト（PINS）、スナップ（SNAP）の相場付きが一変してきた。NY市場だって、主軸株は一服し、個別材料株中心の展開になりつつある。

菅政権はデジタル社会の到来に備え、デジタル庁の創設をはじめ、オンライン診療の恒久化、ＧＩＧＡスクール構想、電子行政の推進などを打ち出している。この方針は正しい。「ハンコを廃止、FAXは不要になる」と公言する閣僚がいる。その意気込みは「良」とするが…。ただ、ちょっと、乱暴すぎる。

それに、その前にやることがあるのではないか。コンピュータシステムの再構築だ。また、各方面において、セキュリティの不十分さが指摘されている。東証のトラブル（ディスク不調→バックアップが機能せず、「終日売買停止」に追い込まれた）は極めて初歩的なミスだろう。

一方、NY市場、ナスダック(NASDAQ)市場の急騰劇の主役だったGAFA＋M、FANGプラスなど大型IT系の銘柄の値動きが重くなっている。ここ数週間、上値を抑えられている。この傾向は10月いっぱい続くと思う。

日本市場は「総選挙プレミアム」が剥落、NYダウの動きに引きずられる展開になりそうだ。しかし、日経500指数の史上最高値奪回にみられるように、「新成長株」を物色するトレンドは継続している。IPO（新規公開株）人気はその“流れ”だといえる。やや、過熱気味だが…。

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   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

   さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。

   まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。

   外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。

   外国人は10月以降、買い越しに転じています。

  もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。

  その修正がありそうです。

  本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。

   http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

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