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ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

杉村富生　月刊株式ＣＤマガジン9月号

「アメリカ大統領選挙の行方＆日本の後継総理　

   株式市場はどう動くのか！」

　9月16日（水）発売です!

https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=153586400

杉村富生先生の新刊のお知らせです！！

『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月17日に発売されました！

   ぜひ、ご高覧ください。 http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

FANGプラス指数には警戒を要する！

　政府はマイナンバーと預貯金口座を連動させる。デジタル化推進の一環である。来年1月召集の通常国会での法整備を目指している。ただ、義務化とはしない。さらに、総務省は「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）計画」を策定する。

　これによって、電子行政が促進されるとともに、オンライン診療（電子カルテが必需品に）、デジタル教育の恒久化に向け、環境が整う。当然、マイナンバーカードの導入が不可欠となる。

　電子カルテのソフトマックス（3671）、マイナンバーカード関連のキャリアリンク（6070）、ＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）、デジタル教育のすららネット（3998）、1000人超のIT技術者を抱える（9753）、電子ポイントのギフティ（4449）はロングランに狙える。ここは買いのチャンスである。

　一方、アメリカでは住宅業界を取り巻く環境が急好転を示している。NAHB住宅市場指数はコロナショック前の水準を回復、7月の中古住宅販売件数は過去最大となった。ホームセンターのホーム・デポ（HD）、オンライン不動産サービスのジロー・グループ（ZG）はメリットを受けると思う。

　なお、最近のNY市場ではGAFA＋Mに加え、FANGプラス指数が使われる。マーケットの変動要因としてはNYダウよりも重要である。

　これはテスラ（TSLA）、アップル（AAPL）、エヌビディア（NVDA）、アリババ・グループ・ホールディング（BABA）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、ツイッター（TWTR）、フェイスブック（FB）、ネットフリックス（NFLX）、アルファベット（GOOGL）、バイドゥ（BIDU）で構成されている。

　このFANGプラス指数はハイテク株の動きを示している。それがここにきて“高値しぐれ”状態に陥っている。ここが崩れると、ミューチャルファンドの利食い急ぎ→利益が出すぎる→損出し（利益圧縮）の売りにつながる。これには警戒を要する。

　もっとも、28日のNYダウは410ドル高と続伸した。しかし、日本市場の29日はこの動きをまったく反映していない。これはどうしたことか。

デジタル関連中心の個別物色の展開！

　引き続いて、個別物色の展開だろう。全般相場にはあまり期待できない。日経平均株価などインデックスは“高値しぐれ”状態に陥っている。NY市場は大統領選挙が佳境を迎え、気迷いムードが高まりつつある。29日はテレビ討論会だ。先週末(9月25日)のNYダウは358ドル高だったが…。

　しかし、投資家の多くがイベントリスクを避けようとする。これは当然だろう。トランプ大統領（共和党）が再選されるのか、バイデン候補（民主党）が勝利するのかによって、状況は大きく変わる。そんなときに、片方に賭けて勝負する必要はない。従って、11月3日（投票日）の結果待ちになる。

　まあ、大統領選挙の年の9～10月のNY市場はいつもそうだ。値動きが極端に鈍くなる。これはやむを得ない。まして、今回は激戦だ。勝敗の行方（誰が大統領になるか）はギリギリまでもつれるだろう。加えて、大手投資銀行のマネーロンダリング関与が取りざたされている。

　物色面ではやはり、元気な銘柄を攻めたいと思う。自治体向けサービスがメインビジネスのホープ（6195）、クラウド関連のＳａｎｓａｎ（4443）、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連のサイボウズ（4776）、パソコン販売のアプライド（3020）、マイナンバーカード関連のＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）などが狙い目となろう。

このほか、テーマ（メインはデジタル関連分野）性を有し、チャート妙味のラクス（3923）、すららネット（3998）、ＢＡＳＥ（4447）、ログリー（6579）、ギフティ（4449）、官公需向けが主力のキャリアリンク（6070）、独立系システム開発のハイマックス（4299）などに注目できる。

ナイキ（NKE）は世界的に需要が回復、目標株価の引き上げが相次いでいる。サウスウェスト・エアラインズ（LUV）、デルタ航空（DAL）はいまだに、“超低空”飛行だが、ロングのバリュー投資家の買いが入り始めた、という。

なお、10月6日上場予定だったキオクシアホールディングス（6600）は米中貿易戦争（ファーウェイに対するアメリカの規制）のあおりを受け、延期となった。上場は2021年以降となる。

全般相場は日米両市場ともに、高値しぐれ商状に！

　本格的なデジタル社会が到来する。さらに、今後はDX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の盛衰を決める、といわれている。　ファーマフーズ（2929）、ｃｏｔｔａ（3359）などはインターネットを武器に急成長を続けている。AWS（アマゾン ウェブ サービス）のサーバーワークス（4434）の出番(出直り)は近いと思う。

　ドラフト・キングズ（DKNG）はアメリカにおけるオンラインギャンブル業界のリーダー的な存在だ。シェアを着実に高めている。株価的には割高だが、テスラ（TSLA）などと同様、マーケットは“夢”を買っている。6月IPOのズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）、ロイヤルティ・ファーマ（RPRX）は出直り態勢を強めている。

全般相場については日米両市場ともに、高値しぐれ商状に陥っている。NY市場は大統領選挙が佳境を迎え、仕掛けづらい状況だ。古来、イベントリスクは避けよ、という。実際、大統領選挙の年の9～10月相場は「お休み→もみ合い」とのデータ（アノマリー）がある。

ただ、9月16日、NY市場に上場したスノーフレーク（SNOW.N）のフィーバー（IPO価格120ドルに対し、初値は245ドル、その日の高値は319ドル）にみられるように、個別物色機運（買い気）は極めて旺盛である。もっとも、その後の株価は「割高」とあって、急落しているが…。

日本市場は菅政権の誕生（スガノミクスの推進）を好感する動き（支持率は74％と高水準）の反面、1ドル＝104円台突入の円高が気掛かりだ。しかし、円高についてはFOMC（9月15～16日）前後の特殊要因（金融緩和観測を背景に、ドルを売る→円高）だろう。

このまま円高が進行するとは考えにくい。国際マネー（国債を中心に投資する機関投資家）のほとんどがアメリカに向かっている。なにしろ、先進国ではまともな金利があるのはアメリカ国債だけだ。このため、彼らはドルを買う。いや、買わざるを得ない。これがドルを支える。

日本市場では青山財産ネットワークス（8929）が強い。商いは薄いものの、執拗に玉を拾っている。タツモ（6266）にはジーエヌアイグループ（2160）を大化け（株価は2倍強に）させた“筋”が買い始めたらしい。じっくり型の相場巧者である。いずれ、株価は大きく居どころを変えるだろう。

秋相場は材料株が乱舞する展開に！

　日米両市場ともに、全般相場は高値しぐれ商状に陥っている。このため、秋相場では材料株が乱舞する展開となろう。アメリカのロビンフッダー（ロビンフッドのスマホによる証券取引アプリを使う投資家）のような投資家が増えている。基本的に、彼らの取引は小口、かつ短期売買だ。ひたすら、値動きを追う。

　このため、人気銘柄に商いが集中する傾向がある。秋空に、アキアカネが舞う。この場合、出来高増加率ランキング（50傑）は参考になる。先週末ではウインテスト（6721）、システムソフト（7527）、北川精機（6327）、リニカル（2183）、Ｏａｋ　キャピタル（3113）などが好例である。

　Ｏａｋ　キャピタルの出来高は9月15日が7万6300株、16日が9万6800株、17日が8万8000株だったが、18日は96万4000株と急増した。18日の出来高ランキング50傑の50位、“幕尻”である。まあ、まともには買えないが、これは動兆初期と判断できる。

　商いを加味した値動きでは三井ハイテック（6966）、ブイ・テクノロジー（7717）、イントラスト（7191）、遠州トラック（9057）などが狙い目となろう。三井ハイテック、ブイ・テクノロジーは半導体・液晶関連分野が伸びている。これは半導体製造装置を手掛けるタツモ（6266）だって、同じだろう。

　一方、株価が上場来高値圏にある銘柄はチャート的に、「青空圏を疾駆」と形容する。もちろん、例外なくほぼ好業績、好需給だ。さらに、実需筋の買いが継続している。そうでなければ上場来高値にはなりにくい。まあ、普通に考えると、「全員利食い」の状態だ。これは強い。短期・順張りの対象になる。

　具体的にはショーボンドホールディングス（1414）、ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922）、ＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）、ファーマフーズ（2929）、富士通ゼネラル（6755）、キューブシステム（2335）、ＳＨＩＦＴ（3697）、チェンジ（3962）、インフォコム（4348）などだ。そろって、テーマ性を有している。

　水素を燃料とするEVトラックのニコラ（NKRA）はカリスマ経営者が退社、GM(5億ドル出資)出身の社長に代わるなど、ゴタゴタが続いている。株価は下げ止まったようだが、これはちょっと厄介である。

　23日のNYダウは525ドル安の2万6763ドルと急落した。追加の景気対策の策定が議会との対立によって、難航している。もちろん、この時期（9～10月）のNY市場は大統領選挙（11月3日）を控え、気迷い商状が強まる。

欧州では新型コロナウイルスが再流行！

4連休明けの株式市場は波乱含みの展開となっている。NYダウは9月18日が244ドル安、21日が509ドル安だった。イギリス、ドイツ、フランス、スイス、イタリアなど21日の欧州市場は軒並み安だ。欧州では新型コロナウイルスの感染者数が1日に5万人を超えている。春先の第1次パンデミック時よりも多い。異常事態である。

このため、イギリスなど経済活動の制限に踏み切る国が相次いでいる。世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は9月17日現在、3000万人を突破した。死者は100万人に迫っている。これでは年後半の景気回復シナリオが狂う。

アメリカでは連邦最高裁判所判事のギンズバーグ氏の死去に伴って、その後任人事をめぐって大統領サイドと議会が対立している。この結果、追加の景気対策の合意が不透明になりつつある。トランプ大統領は11月3日の投票日前に決着したい意向だが…。

日本は4連休前後に、イベントの参加人員の上限が緩和され、GoToトラベルに東京が追加された。プロ野球の入場者数は1万9000人と、ほぼ席が埋まっている状況だったし、高尾山、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど観光地はどこもラッシュ並みの混雑だった、という。

本当に、大丈夫か。世界が協力し、ウイルス対策、景気浮揚に取り組む必要性が強調されているにもかかわらず、アメリカはモンロー主義に走り、ロシア、中国、イラン、ベラルーシなどは8万人規模の大規模軍事演習（カフカス作戦）を断行している。

22日には国連総会において、米中ロ首脳の一般討論演説が行われたが、東西対立は激化の一途である。トランプ大統領は「中国ウイルス」と叫び、中国の責任を追及した。そんな場合ではないと思うが…。

株式市場はかねて主張してきた通り、高値しぐれ商状に陥るだろう。10月相場は基本的に、材料株の一本釣り作戦が有効だ。地銀の勘定系システムの4割のシエアを有する)ＮＴＴデータ（9613）、第4のメガバンク構想を進めるＳＢＩホールディングス（8473）は地銀再編の核銘柄になり得る。

地銀再編、およびデジタル化の進展はDX（デジタルトランスフォーメーション）、データサイエンティスト、データセンター、ビックデータの活用は一段と重要となろう。ブレインパッド（3655）、ＡＬＢＥＲＴ（3906）、ブロードバンドタワー（3776）などの活躍の余地が広がる。

初代デジタル庁長官に平井氏が就任！

　菅政権が本格始動、マーケットでは関連銘柄を物色する動きが強まっている。いわゆる、菅義偉首相歓迎相場である。政策の目玉はデジタル庁の創設だろう。デジタル分野の担当閣僚には平井卓也氏が就任する。

　平井氏は香川県選出、再入閣だ。彼（先生）はIT関連に精通している。国会議員の中では第一人者だろう。高松市において、IT関連のイベントが良く行われるのはその縁による。足元の株式市場は円高傾向に加え、NY市場が波乱含みだ。それだけに、IT企業が買われるだろう。

　実は、筆者は高松市に頻繁に行くこともあって、彼のことを昔から知っている。彼が筆者を知っているか、どうかは定かではないが…。ホテルオークラでの知人の結婚式では席が隣同士だったこともある。とにかく、デジタル分野に詳しい。初代のデジタル庁長官には適任ではないか。

　日本では菅政権の方針を受け、デジタル社会の進展が加速する。規制の壁に阻害されてきたオンライン診療、オンライン教育、電子行政、テレワークなどの導入がいよいよ本格的、かつ現実のもととなろう。

　すでに、マーケットではIT関連分野が大フィーバーを演じている。ｅギフトのギフティ（4449）、パソコン販売のアプライド（3020）、電子カルテのソフトマックス（3671）、データセンターのブロードバンドタワー（3776）、IT開発のＢｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ（7352）などが好人気である。

　ライトアップ（6580）、ブリッジインターナショナル（7039）は中堅企業のIT支援をメインビジネスとする。アイエックス・ナレッジ（9753）には1000人超のIT技術者がいる。菅政権は中堅企業の育成、強化策を打ち出している。その柱は「IT武装」だろう。EC（電子商取引）、テレワークなどの導入にはIT活用が不可欠となる。

　アメリカの景気回復ペースはここにきて、やや鈍っている。しかし、インターネット経由でアプリを提供するSaaS（サース：Software as a Serviceの略）市場は急拡大を示しているという。

　この分野の有力企業はセールスフォース・ドットコム（CRM）、サップ（SAP）、ドキュサイン（DOCU）などおなじみの銘柄群だ。日本のIT企業ではＬｉｎｋ−Ｕ（4446）、ベクトル（6058）、Ｃｈａｔｗｏｒｋ（4448）などの値動きが抜群である。

表面的な決算分析では“真実”は見えない？(下)

　既報のように、前述の3銘柄は現状の今期予想ではPER的に割高だ。ただし、来期ベースではいきなり「割安」となる。来年の事を言えば鬼が笑うという。とはいえ、もはや、季節は秋だし、そろそろ来年の数字を手掛かりに、銘柄をピックアップしても良いタイミングではないか。　

　ドラフト（5070）はジリジリと水準を切り上げているが、ＧＣＡ（2174）と星和電機（6748）は底値ゾーンにある。チャート的には上値慕いの動きをみせている。足元は1ドル＝104円台突入の円高だけに、この種の銘柄はじっくり型の投資家には面白い銘柄といえるだろう。

　さて、最後はスマートバリュー（9417）だ。2121年6月期の上半期（12月中旬決算）は3億4200万円の赤字と発表している。これはどう考えてもおかしい。仕事面は「絶好調」というし、オンラン診療、電子行政に絡んでいる。株価は急騰した後、一服しているが、押し目買いの好機だろう。買いゾーンは1000円前後と判断する。

　なにしろ、昨年来、野村ホールディングス（8604）と提携したのをはじめ、丸紅（8002）とスズキ（7269）連合、九州電力（9508）と東京都、テスラ（TSLA）のプロジェクトと協業するなど、積極的な経営を展開している。関西の大手自動車整備工場（西出自動車工作所）との提携もあった。それが赤字？理解に苦しむ。

　ソフトバンクグループ（9984）とトヨタ自動車（7203）の合併会社に対する出資もあった。カーシェア、スマートシティ、IoT、自動運転など最先端分野の技術力を評価されてのプロジェクト参加である。加賀市、都城市では電子行政（スマートシティ）の実証試験を進めている。足元の赤字は先行投資負担なのか。

　いずれにせよ、スマートバリューは第3の創業（当初は堺市での自動車整備工場、次はNTTグループの携帯電話販売、現在はIoTなどIT企業）の時期（タイミング）を迎えている。これは評価できると思う。9月24日は株主総会だ。会社側は赤字予想について、どんな説明をするのだろうか。

　なお、16日にはNY市場で今年最大のIPO(新規公開)があった。スノーフレーク（SNOW.N）だ。IPO価格120ドルに対し、初値は245ドルだった。アメリカでは珍しく2倍以上のフィーバーぶりだ。これは買い気の強さを示している。時価総額は一気に7兆ドルに膨らんだ。クラウド型のデータウェアハウスを手掛けている。

表面的な決算分析では“真実”は見えない？

　表面的な決算数字には意外に、“真実”が見えていないケースがある。「夢とロマン」には欠けるが、今回は2020年12月決算企業について、筆者なりの考察を行うこととする。いや、そんな大仰なものではない（3社＋12月中間決算企業1社）が、こうした分析手法は銘柄選びのヒントになるだろう。

　まず、ＧＣＡ（2174）だ。M＆A仲介をメーンビジネスとする。売上高の63％が海外である。2020年12月期は社員の海外出張ができず、売上高が減少→大幅減益となる。コロナの影響だ。1株利益は11円にとどまる。しかし、2021年12月期は“正常”に戻り、1株利益は50円超となろう。

　星和電機（6748）は高速道路の照明などを手掛けている。売上高、利益は1～3月に集中する傾向がある。2020年12月期は決算期変更（3月期→12月期）に伴って、9ヵ月決算だ。しかも、繁忙期の1～3月期がない。このため、1株利益は10～11円と予想されている。だが、2021年12月期の1株利益は65円と急増する。

　次に、ドラフト（5070）だ。やはり、2020年12月期は決算期を変更（3月期→12月期）、9ヵ月決算だ。1株利益は12～13円の見込みである。しかし、2021年12月期は通年決算に回帰し、1株利益は80円前後となる。会社側はIR活動を積極的に行っている。その株価効果は抜群である。

　一方、ソフトバンクグループ（9984）は英子会社（100％出資）のアームをエヌビディア（NVDA）に売却する。売却金額は400億ドル（4兆2000億円）だ。ソフトバンクグループは現金とエヌビディア株式を受け取る。ソフトバンクグループはエヌビディアの持ち株比率10％の大株主となる。

　エヌビディアはアームを傘下に入れることで画像、音声認識などに使われる人工知能（AI）計算用の半導体を強化できる。ただ、アームはエヌビディアのライバルのクアルコム（QCOM）、ブロードコム（BRCM）など半導体メーカーを顧客に抱えている。この結果、主要なユーザーが離反する可能性があろう。

 半導体業界ではスマホ用フロント・エンド・モジュール（通信電波の送受信を行う半導体）を手掛けるコルボ（QRVO）の業績が4G、5Gの普及を背景に、絶好調である。米商務省によるファーウェイに対する禁輸措置をカバー出来ている。

  日本企業では半導体製造装置（洗浄装置）、液晶用塗布装置、プリント配線基板装置などを手掛けるタツモ（6266）が急動兆だ。底値ゾーンでの上放れは強力な買いシグナルである。

株式投資には「夢とロマン」が必要不可欠！（3）

それが相場だ。何が？いや、「夢とロマン」である。水素トラックの二コラ（NKLA）だって、状況は同じだろう。もっとも、二コラについてはここにきて「悪いニュース(売り方のレポート？)」が流れている。日本ではどうか。う～ん、これは難しい。短期・順張りオンリーでは「夢とロマン」に対応できないと思う。

ドローンの自律制御システム研究所（6232）、有機ELのケミプロ化成（4960）、ネット広告のベクトル（6058）、放送システムのメディアリンクス（6659）、都市型データセンター運用のブロードバンドタワー（3776）には夢がある。そろってバリエーション(現在は低収益)では買いにくいが…。

株式投資には「夢とロマン」が必要不可欠！（2）

ただ、数字だけに目を奪われていると、“大魚”を逃す可能性がある。そもそも、ハイグロースは当初、利益はほとんど出ていないし、PERは1000倍近くに買われる。これを「割高」と叫んでばかりでは、チャンスはつかめない。そう、時には少年、少女のように「夢とロマン」を追いかけるのも必要ではないか。

アマゾン・ドット・コム（AMZN）は1997年に上場したが、直後の安値は１．３ドル（株式分割を考慮）だった。それが直近では3000倍になった。100万円を投資し、そのままほっておけば30億円になっている。これが「夢とロマン」だ。これは株式投資の必須条件だろう。

夢といえば宇宙旅行のパイオニア、ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングス（SPCE）だろう。投資家のロマンをかき立て、株価は逆行高を演じている。いまだに、予約の段階なのだが…。同社には超音速飛行（空の旅）の計画もある。

もっとも、本格的に売上高が見込めるのは2030年以降だろう。しかし、株価はそれを織り込みつつある。「宇宙から地球を眺めてみたい」という資産家は多い。その人達が株式を買っているのではないか。

日本の場合はどうか。この局面ではやはり、「管銘柄」だろう。マイナンバーカード関連のＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）、電子カルテのソフトマックス（3671）には大きな夢がある。

DX（デジタルトランスフォーメーション）関連はロングランに狙える。デジタル社会では必要不可欠のツールだ。この活用次第によって、企業の盛衰が決まるといわれている。具体的にはサイボウズ（4776）はどうか。

株式投資には「夢とロマン」が必要不可欠！（1）

　NY市場が波乱含みとなっている。NYダウは乱高下を繰り返している。高値圏特有の動きである。まあ、アメリカ大統領選挙の年の9～10月のNY市場は「さえない」との経験則がある。投資家の多くがイベントリスクを避けようとする（トランプ大統領の再選か、バイデン候補勝利か、現状は五分五分）のだろう。

　一方、ハイテク系（特に、巨大IT企業の軟調さ）を背景に、2000年2～3月の「ITバブル崩壊」を懸念する声がある。しかし、これは違う。2000年はFRBの金融引き締め（利上げ）に加え、景気・企業業績の悪化があった。現在は景気は底練り（これ以上、悪くなりようがない）だし、低金利は継続する。

　それに、IT企業の業績は絶好調だ。GAFA＋Mだけではない。世界的なスケールのドキュサイン（DOCU）、オクタ（OKTA）、セールスフォース・ドットコム（CRM）など新しい成長企業が次々に登場している。この点は日本市場とはまったく異なる。

　さて、株式投資の基本は「夢とロマン」といわれている。日本ではバブル崩壊以降、「それどころではない」といった状況だったが、アメリカはそれが生きているようだ。まあ、精神的、資金的に余裕がある、ということか。

　NY市場、ナスダック市場の時価総額は8月末現在、3992兆円に膨らんでいた。かつて、1980年後半には東京市場が600兆円、NY市場が400兆円という時代（日本のスケールが１．５倍）があったのだが…。いまや、その差は逆に、６．５倍に開いている。情けない話である。

　いや、悲しい。だからこそ、アメリカではまだ、生産すらしていない水素トラック（EV）の二コラ（NKLA）の時価総額が2兆円になったり、年間生産台数36万台のテスラ（TSLA）の時価総額が47兆円とトヨタ自動車（7203）の時価総額（22兆円）の2倍強になるのだろう。

　なお、水素トラックを開発中のいすゞ自動車（7202）の時価総額は8776億円、同じく日野自動車（7205）は3947億円にすぎない。水素自動車だって、トヨタ自動車が2014年に「MIRAI」を発売しているのだが…。

　ちなみに、トヨタ自動車の生産台数は年間1000万台超、2兆円の最終純益（2019年3月期）を稼いでいる。一方、テスラの損益は収支トントンだ。しかし、マーケットはグロース株に夢を求めている。バリュー株は「割安だが、それだけでは…」といった感覚である。もっとも、自動車セクターは9～10月には戻ると思う。

この局面において、有効な「小判ザメ作戦」！

　9～10月相場は基本的に様子見気分が強くなるだろう。市場エネルギーは盛り上がりに欠ける。アメリカでは大統領選挙の結果待ちの姿勢だし、米中対立の激化が気掛かりだ。日本では後継首相（ポスト安倍）が焦点だ。ただし、「ポスト安倍は安倍」と形容されるように、政策が大きく変化することはないだろう。

　それに、安倍晋三首相を7年8カ月にわたって支えた菅義偉官房長官がすでに、国会議員票（394票）のうち、5派閥に加え、無派閥グループが支持を表明、75％に相当する283票を獲得済み。党員・党友票（141票）はともかくとして、圧勝しそうな勢いである。

　アメリカ大統領選挙では劣勢だったトランプ（共和党）陣営がバイデン（民主党）候補を激しく追い上げている。2016年がそうであったように、ドンデン返し（民主党候補のヒラリー女史が直前まで有利な闘いを展開）が起きる可能性がある。

　まあ、選挙は水物だ。ちょっとしたミス（失言、行動）が命取りになる。皮肉なことに、トランプ大統領サイドの支持率が回復している要因は「反トランプ」を叫ぶ人種差別デモ（一部が暴徒化→バイデン候補は当初、その行動を容認？）という。

　物色面での狙い目は？ここは「小判ザメ作戦」はどうだろうか。すなわち、元気なアメリカ企業とともに、関連する日本企業を狙う戦術だ。巨大なサメにくっついて生きている小判ザメに学ぼうじゃないか。

　具体的には仕事面ではアップル（AAPL）ファミリーのオプトラン（6235）、ドキュサイン（DOCU）の類似会社（ちょっと強引）の弁護士ドットコム（6027）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）のAWSサービスを手掛けているサーバーワークス（4434）、オクタ（OKTA）関連のサイバネットシステム（4312）など。

　なお、昔、昔のこと。小畑実さんが歌っていた「小判鮫の唄」（かけた情が　いつわりならば　なんで濡れよか　男の胸が）は名曲だ。筆者は「小判ザメ作戦」を立案する際はいつもこれ（CD）を聞いている。頭が冴える。

　バリューセクターでは自動車が強い。やはり、トヨタ自動車（7203）の増産計画が大きいと思う。これは内外の需要増に対応したものだ。自動車産業は裾野が広いだけに、生産活動の底上げにつながる。話題の水素エネルギー関連である。水素トラックのいすゞ自動車（7202）には出遅れ(チャート妙味)が指摘されている。

アマゾン・ドット・コムの経営戦略に学ぶ！

アマゾン・ドット・コム（AMZN）はニューヨークに５．６万平方メートルのオフィスを建設する。老舗百貨店（ロード＆テイラー）の跡地(ビル)を買収したもの。ここに時代の流れを感じる。それと同時に、“勝ち組”の経営戦略はどこか違う。

今回の新規採用は出社が前提だ。テレワークは社員間に不公平感を生み、情報セキュリティに難がある、ということか。クラウドサービスではサイボウズ（4776）が面白い。クラウドID管理ではオクタ（OKTA）が先行、日本企業のパートナーはサイバネットシステム（4312）である。

ちなみに、新規採用3500人の内訳はハイスキルのIT技術者、クラウド設計者、データサイエンティスト、DX（デジタルトランスフォーメーション）デザイナーなど。このうち、2000人はニューヨークでの勤務となる。特に、DXは今後の企業の盛衰を決める、といわれている。

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　日米ともに、政治が焦点になっていますが、アメリカではトランプ大統領の支持率が上昇、バイデン（民主党候補）氏に迫っていますし、日本では、菅義偉官房長官が後継首相となりそうです。

　アメリカ市場の場合、11月3日の投票までは様子見ムード（イベントリスクは避けよ）が残るでしょう。しかし、出遅れが著しい日本市場は底堅い展開が予想されます。

　それに、現在はニューノーマル（新常態→低金利、低物価、低成長）時代といわれています。この環境下、メーンの投資先は株式でしょう。これは間違いありません。

　テーマ的には本確的なデジタル社会の到来、新政権の目玉（オンライン診療、電子行政、オンライン教育、電子認証）などが物色されそうです。

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 　              　　　　 8月19日（水）発売！　 
　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります　

　基本は個別物色です。全般相場は新型コロナウイルスの感染拡大に加え、企業業績の先行き不透明感の台頭、円高傾向（国際マネーのユーロシフト→ドル不安）、景気のV字型シナリオの後退などをイヤ気し、波乱含みの展開となっています。

　8月は例年、外国人が売り越す（10年連続）というアノマリーがあり、需給悪が懸念されるのは確かです。ただ、個別物色機運は旺盛です。夏休みなのに、外出は自粛、自粛ですし、株式投資で時間をつぶすしかないのではありませんか。

　まあ、これは冗談ですが、日経平均株価など株価指標は高値しぐれ状態に陥っています。NY市場は抜群に強いですね。基本は個別物色でしょう。個人投資家の皆さんにとっては絶好の投資環境です。

　8月号のCDマガジンでは。個人投資家好みの材料株を厳選し、お届けします。ぜひ、ご購読を。

このほか、割安価格とお得なレター特典がついた

「定期購読コース」もございます

   毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、

  定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、

 筆者執筆のレター情報をお送りします！

8月の発送は5日、26日になります

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ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

　　　　　　　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」7月号

本格的なデジタル社会の到来に備える！激変する産業構造＆生活スタイル！

 　              　　　　 7月15日（水）発売！　 
　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります　

　株式市場はコロナショックの第二幕の開演か、といった状況になっています。世界の新型コロナウイルスの感染者数は1000万人を突破、死者は50万人を超えています。特に、アメリカがひどいですね。経済再開を急ぎすぎたツケでしょうか。

　ただ、危機は必ず克服されます。これが歴史の教訓です。しかし、再三指摘していますように、完全な元の姿には戻りません。コロナエフェクトと表現されますが、産業構造、生活スタイルは激変するのです。

　したがって、株式投資に際してはこの点を十分にチェックするべきでしょう。すなわち、現状を正しく認識することです。7月号のCDマガジンではこの流れに沿って、テーマ性を有する９銘柄を紹介していきます。

このほか、割安価格とお得なレター特典がついた

「定期購読コース」もございます

   毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、

  定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、

 筆者執筆のレター情報をお送りします！

7月の発送は8日、22日になります

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新刊のお知らせです！

             『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』

『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！

    発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。

   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

   さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。

   まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。

   外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。

   外国人は10月以降、買い越しに転じています。

  もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。

  その修正がありそうです。

  本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。

   http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

ＣＤ・新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです

ＣＤマガジン・新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。

ご高覧いただけますと幸いです。

〇月刊株式ＣＤマガジン

9月号好評発売中！（ラジオＮＩＫＫＥＩ：毎月第3水曜日発売）

「基本は銘柄勝負！年末に向けての活躍期待株を探る！」

定期購読特典もございます（毎月2回レター情報をお送りいたします）