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NEWS & TOPICS
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杉村富生 月刊株式ＣＤマガジン11月号
「未曽有の過剰流動性と株式市場
日経平均株価3万円への道」
11月18日（水）発売です!
この世界（株式投資）では努力する者が報われる！（中）
荒削りだが、変身の夢が膨らんでいるのは電子行政のスマートバリュー（9417）、中小企業IT支援のライトアップ（6580）、育毛剤「ニューモ」がヒット中のファーマフーズ（2929）、中国、および5G関連のヴィスコ・テクノロジーズ（6698）、IT系のブイキューブ（3681）など。下値ではファンドの買いが継続している、という。
一方、岡本和真内野手（年俸１億4000万円）はどうか。2020年にはホームラン王、打点王の2冠を獲得した。年俸は丸佳浩外野手（4億5000万円）には届かないものの、3億円の大台に迫る可能性がある。
株式市場の銘柄としては伸び盛りのタケエイ（2151）、インスペック（6656）、アートスパークホールディングス（3663）、ＳＴＩフードホールディングス（2932）、レノバ（9519）に加え、話題沸騰の不二硝子（5212）、不二精機（6400）などが該当する。
さて、社員研修では前述の逸話に加え、こんな話をしている。「社員のスキルアップとともに、幹部（経営者）の力量を高める必要がある」と。どんなにすぐれた優秀な部長さんでも部下が無能では実力を発揮できない。逆もまた、真なりである。お互いがかみ合ってこそ、野球は強くなるし、企業は成長できる。
原貢（みつぐ）氏は佐賀県出身だ。ご存じ、巨人軍の原辰徳監督の父である。立命館大学を中退、ノンプロ（東洋高圧→現在の三井化学）などで活躍したあと、いくつかの高校野球の監督をやったものの、うまくいかなかった、という。
名将だったのは間違いない。しかし、選手に恵まれなかったのだ。中学生レベルの選手ばかりでは甲子園を目指すのは難しい。それが流れ、流れて昭和33年に三池工業高校（県立）監督に就任した。そこに逸材がいた。上田卓三投手（のちに、南海、阪神で活躍）、穴見寛捕手である。
1965年夏の甲子園大会決勝は銚子商業対三池工業高校だった。相手の投手は木樽正明（のちに、ロッテで活躍）だ。勝った。初出場、初優勝である。その後、原貢監督は東海大学付属相模高校に移り、甲子園に春夏9回の出場を果たしている。
この世界（株式投資）では努力する者が報われる！（上）
株式投資ではビギナーズラックが良く起こる。「ラッキー」と受け止めるのは多少ましだが、これを「自分の実力」と勘違いする人（投資家）がいる。これではコンスタントに“利”を得るのは難しい。いや、大きな失敗をする可能性がある。それを避けるためにはどうすれば良いのか。
ハーバード大学（ボストン）の校舎の壁の“落書き”は、「眠りたければ眠りなさい。あなたは夢を見るでしょう。しかし、それを我慢し、いま勉強すればあなたの夢はかなうのです」と諭している。名言だ。株式投資も同じではないか。この世界は努力する者が報われる。筆者はこの話を社員研修の導入部で使う。
同様に、「神様、仏様、稲尾様」といわれた西鉄ライオンズの名投手は「野球はチームプレーのスポーツだが、各選手のレベルが低いと、仲良しクラブでは勝負にならん」と語っていた。企業もそうじゃないか。経営幹部とともに、各社員の力量（スキル）を高める必要がある。
これまた、社員研修では「最小律の法則」を交え、借用させてもらっている。日本シリーズは終了、季節ハズレの話題なのは承知している。ちなみに、プロ野球では巨人軍が好きだ。特に、坂本勇人内野手、松原聖弥外野手のファンだが、松原外野手の将来性に期待している。
なにしろ、育成5位の指名（ドラフト外）から這い上がってきた選手だ。2020年のシーズンでは完全にライトのレギュラーを獲得した。年俸は600万円にすぎない。ちなみに、坂本選手の年俸は5億円である。もっとも、このオフシーズン、巨人軍では育成を含め、18人の選手が自由契約になった。プロの世界は厳しい。
増田大輝選手も応援している。元とび職だ。高校（小松島）時代は投手だった。家族を四国に残し、単身赴任中である。外野、内野のどこでも守れる。2020年のシーズンではリリーフ登板、「エッ？」とマスコミを騒がせた。年俸は1500万円と、それなりの評価を受けている。株式市場では不二精機（6400）である。株式投資では改めて述べるまでもない。良くなる会社を買う。良くなった会社ではない。そこを間違える人がいる。もちろん、菅野智之投手の年俸は6億5000万円だ。恐らく、2021年はメジャーに挑戦か。もっと大きな飛躍が期待できる。エムスリー（2413）、任天堂（7974）、日本電産（6594）、キーエンス（6861）のような存在だろう。
バイデン大統領は気候変動対策に2兆ドル投入！
バイデン大統領は11月23日に閣僚名簿を発表、2021年1月20日の就任式に向け、始動を開始しつつある。目玉はイエレン財務長官だろう。政策面では2兆ドルの気候変動対策を行う。EV（電気自動車）、再生可能エネルギー関連セクターなどは息の長い相場が期待できる。
東証マザーズ上場のエヌ・ピー・シー（6255）は太陽光パネル（後工程）の大手メーカーだ。売上高の94％がパネル装置関連となっている。パネルバブル崩壊の波に直撃されたが、ようやく浮上に転じつつある。
なにしろ、2007年8月27日の高値1万4670円が何と、今年3月23日には233円の安値まで売り込まれた。実に、63分の1である。いや～、これはひどい。いや、ひどすぎる。しかし、累積損はないし、黒字が定着（３．５円配当）、再建は順調に進展している。無借金である。
2021年には大きく見直されるだろう。同様に、業容一変の夢が膨らむ不二精機（6400）、アスコット（3264）、星和電機（6748）、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）、プロパスト（3236）、ビジョナリーホールディングス（9263）、EV関連のインスペック（6656）などは居所（株価水準）を大きく変えると思う。
このほか、好業績、かつテーマ性内包、成長期待のＳＴＩフードホールディングス（2932）、タケエイ（2151）、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ（4053）、カンセキ（9903）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ライトアップ（6580）、ファーマフーズ（2929）は2021年も引き続いて活躍できる、と判断する。
全般相場はどうか。インデックスだけが上値を追っている。もちろん、需給は良好だ。9月中間配当（約4兆円）、NTTドコモ（9437）の売却代金（4兆円）、１．７兆円の裁定売り残が株価を下支えするだろう。したがって、大崩れは考えにくい。総選挙の時期は2021年1～2月にズレ込んだようだ。やはり、コロナショックが影響している。
各国中央銀行の金融緩和、政府のドラスチックな財政出動など強力な「リフレ政策」が株高を支える。ちなみに、イエレン女史は高圧経済（財政出動と金融緩和の融合）論者である。
NYダウは一気に3万ドルの大台乗せ！
いや～、すさまじい急騰劇である。NYダウは一気に3万ドルの大台乗せだ。日経平均株価は連日の大幅高となっている。良好な需給面に加え、NY市場は強力なリフレ政策論者のジャネット・イエレン女史（前FRB議長）の財務長官就任を歓迎しているのだろう。
物色の流れには沿わないが、日本ではＥＣ（電子商取引）の将来型のライブコマース（ライブ形式によるネット販売）が飛躍期を迎えつつある。ＢＡＳＥ（4477）、メルカリ（4385）、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）、ホットリンク（3680）、ＵＵＵＭ（3990）などが支援ビジネスを展開している。2021年の活躍が期待できる。
このほか、インスペック（6656）が出直りの動きをみせ、アートスパークホールディングス（3663）が絶交の押し目を形成、ヴィスコ・テクノロジーズ（6698）は密かに玉を集めている形跡がみられる。ＪＴＯＷＥＲ（4485）は新値追いの構え。エヌ・ピー・シー（6255）、アスコット（3264）は大きな上値が見込めると思う。
外部環境では新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック第3波→世界では6000万人に迫る）、それに伴う経済活動の制限、景気回復の遅れ、アメリカ新大統領（バイデン氏）の政策など不透明要因が存在する。
一方、各国中央銀行の超低金利政策、流動性供給、政府のドラスチックな財政出動（いわゆる、リフレ政策）は継続している。さらに、コロナワクチンの開発は順調だ。これが株価を支えるだろう。そう、急騰の反動安はあろうが、大崩れは考えにくい。引き続いて、堅調な相場展開を想定している。
需給面は良好である。日本の場合、NTT（9432）によるNTTドコモ（9437）のTOBが成功、11月24日に4兆円強の売却代金が株主に支払われた。また、12月には9月中間決算の配当金（約4兆円）がある。経験則的にはこの大半が「再投資」に充当されると思う。
さらに、1兆7000億円の裁定売り残がある。これは買い戻しに走る可能性が強い。当面は大きなイベントがない。売りポジションを残しておく必要性に欠ける。なお、12月2日にはNTTドコモが日経平均株価の採用銘柄から除外され、シャープ（6753）が採用される。インパクトは2590万株（買い余力）と試算されている。
インデックスの入れ替えではNY市場のS＆P500指数にテスラ（TSLA）が採用される（組み入れは12月24日の取引開始前）。時価総額5300億ドルの超大物だけに、マーケットには大きな影響を与える（組み入れ比率1％）だろう。株価は大上放れである。短期的な投資妙味が膨らんでいる。
各国政府のリフレ政策が株価の下支えに！
これは短期的な視点だが、インデックスは徐々に“高値しぐれ”状態に陥るだろう。マーケットは新型コロナウイルスの感染者増（パンデミック第3波）、景気の失速を懸念している。もちろん、急騰の反動もある。
日本市場では1ドル＝104円台の円安回帰が株価を支える。すなわち、大崩れは考えにくい。それに、再三指摘しているように、個別物色機運は極めて旺盛だし、需給は良好である。
ＧＣＡ（2174）はチャート的には上放れのパターンだ。「2020年12月期は35円配当を行う」との会社発表が好感されている。Ｍ＆Ａ仲介業をメインビジネスとする。売上高の63％が海外（欧州、アメリカ）である。2021年12月期は急浮上に転じる、と考えてきたが、コロナショックに直撃されている。
恐らく、ドイツ、スイス、アメリカ西海岸の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、会社サイドは2021年12月期について、慎重な見通し（2021年2月）を出してくるのではないか。したがって、ここは手堅く売り上がり作戦が有効と判断する。
個別銘柄では業容一変の夢が膨らむアスコット（3264）、タケエイ（2151）、プロパスト（3236）、星和電機（6748）、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）、ビジョナリーホールディングス（9263）などに引き続いて注目できる。
今後の株式市場は実勢悪（新型コロナウイルスの感染者増と景気の減速）の顕在化とコロナワクチンの供給体制のニュースとの綱引きとなろう。とはいえ、各国金融当局の超低金利、流動性供給、政府の財政出動などのリフレ政策は継続する。これが株価の支援材料となろう。
すでに、ファイザー（ＰＦＥ）とドイツのバイオンテック（BNTX）連合はＦＤＡ（米国食品医薬品局）に、緊急使用許可を申請する見込みだ。有効率は95％、現時点では深刻な副作用は報告されていない。11月中の市場投入の可能性がある。
モデルナ（MRNA）のコロナワクチンは臨床フェーズⅢに入っている。反面、先行していたノババックス（NVAX）、アストラゼネカ（AZN）、ジョンソン&ジョンソン（JNJ）の開発は臨床試験が中断するなど、大きく遅れている。引き続いて、開発状況に一喜一憂することになりそうである。
脚光を浴びグリーンニューディール政策！
まさに、老兵は消え去るのみ、ではないか。アメリカ先の大統領選挙ではバイデン（民主党）候補が勝利した。連邦議会選挙では下院は民主党、上院は共和党（現在の獲得議席は共和党50、民主党48、残りの2議席は年明けのジョージア州の決戦票待ち）の構図となろう。
民主党が大統領、上下院を制する「トリプルブルー」の事態は避けられそうだ。トランプ氏はいまだに、「敗北宣言」を出していない。しかし、世論調査では共和党員の6割が「負け」を認めているし、主要国の首脳は相次いでバイデン氏との電話会談を行っている。現実は厳しい。冷徹である。
仮に、上院の議席数が共和党51～52となった場合、「今後10年間に、９．６兆ドルの財政出動」という公約（大風呂敷）の実現は難しい。「小さな政府」の共和党が待ったをかけると同時に、法人税率の引き上げ、富裕層に対する課税（所得税、キャピタルゲイン税）強化は抵抗を受けるだろう。
一方、対中国政策については人権、技術移転、軍事などを除けば通商面は緩やかなものになろう。関税が突然、引き上げられたり、報復合戦といった状況は考えにくい。これは日本にとって、大きな支援材料になる。ツガミ（6101）、コマツ（6301）、花王（4452）など中国関連株は息の長い相場が期待できる。
それと、メインテーマに浮上しそうなのがエネルギー・環境関連セクターである。財政出動が困難になったとき、この分野が脚光を浴びる。EV（電気自動車）、電子部品、再生可能エネルギー、排ガス除去など日本企業の活躍余地は大きい。これは2021年を通じて注目を集めると思う。
いわゆる、グリーンニューディール政策である。筆者は太陽光発電のＡｂａｌａｎｃｅ（3856）、エヌ・ピー・シー（6255）、洋上風力発電のウエストホールディングス（1407）、バイオマス発電のタケエイ（2151）などに注目している。
マイクロン・テクノロジー（MU）は5G（次世代通信網）用スマホ、EV向けのフラッシュメモリー半導体が伸びている。隠れた「バイデン銘柄」との見方ができる。NASDAQ指数の上昇率に比べほとんど上がっていない、との声がある。
ドラフト・キングズ（DKNG）は抜群に強い。ループキャピタルが評価するように、本当に100ドルを目指す可能性がある。テスラ（TSLA）はS＆P500に採用された。「やっと」である。
機関投資家は機械的にポートフォリオを組み替え！
機関投資家（特に、ヘッジファンド）はこのときを待っていた、と思う。すなわち、新型コロナウイルス用のワクチンの開発成功だ。ファイザー（PFE）のワクチンは有効性が90％、モデルナ（MRNA）のワクチンは同９４．５％と報告されている。新型コロナウイルスはいよいよ、制圧される。いや、彼らが待ち望んでいたのはそうではない。ポートフォリオ組み替えのタイミングである。すなわち、コロナショックで脚光を浴びた巣ごもり消費、EC（電子商取引）、デジタル関連などを売って、コロナショックの直撃を受けた内需、輸出、インバウンド関連などを買う。
これを機械的に行うのだ。このため、これまでの人気銘柄が急落、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、東京海上ホールディングス（8766）、東日本旅客鉄道（9020）、オリエンタルランド（4661）、ＡＮＡホールディングス（9202）などが反発する構図である。
一方、ワクチン貯蔵容器の不二硝子（5212）、体温計センサーのＳＥＭＩＴＥ（6626）などは逆行高だ。テーマ的にはニューディールが浮上する。バイデン大統領の最重要課題（ここに全力投球）は「コロナ制圧」、そして共和党が反対しづらい「地球環境」となろう。
ワクチン貯蔵容器の不二硝子は抜群に強い。完全に、理外の理的な相場展開となっている。ワクチンはマイナス70～80度での輸送、貯蔵が必要だ。急落中のツインバード工業（6897）は不二硝子と同じように、貯蔵容器を手掛けている。そろそろ、突っ込み買いのタイミングではないか。
実は、ツインバード工業は医療機関向けにＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業を展開している。すでに、10月にはアメリカのグローバル クーリング（オハイオ州）より1000台（前2020年2月期実情の2倍の受注）を得ている。これは「初期ロット」という。
この製品は独立行政法人「国際協力機構」（JICA）の「COVID-19を受けた途上国における民間技術の活用可能性に係る情報収集、確認調査」に採択されている。今後に大きな期待が持てる。
スポーツギャンブル、ネットカジノのドラフト・キングズ（DKNG）はレーティングの引き上げが相次いでいる。「アウトパフォーム」はもちろんのこと、目標株価を「100ドル」に設定するところもある。
需給はすべての材料に優先する！
抜群に強い相場が展開されている。アメリカ大統領選挙（11月3日）後の株式市場は「インデックス的には高値波乱に陥る」（特に、今週末のSQには警戒）と考えていたが、まったく“逆目”となっている。古来、需給はすべての材料に優先する、という。それに、機関投資家はポートフォリオの組み換えを行っている、と思う。
一方、ファンダメンタルズ（景気、企業業績）は回復途上とはいえ、戻りは鈍い。7～9月期は4社に1社が赤字だった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はおさまるどころか、猛威をふるっている。世界の感染者数は5000万人を突破、アメリカでは1日に20万人の感染者数と、異常値である。
しかし、NYダウは新高値だ。これはどうしたことか。バイデン大統領の就任は2021年1月20日である。トランプ氏は敗北を認めず、政治的には空白が生まれている。新型コロナウイルスはそこを襲う。もちろん、バイデン大統領はとりあえず、コロナ封圧に全力投球するだろう。
ただ、外部環境だけ眺めていると、常識的には「株なんか買えない」となる。だが、この実勢悪こそが株高の主要因である。どういうことか。アメリカの頼りはFRBのパウエル議長しかいないということだ。パウエル議長はそれを十分すぎるほど理解している。したがって、ドラスチックな金融緩和を引き続いて断行する。
多くの投資家がこの“事実”を忘れているようだ。現状は「不況の株高」とも違う。未知の領域に突入しつつある。売り方はほとんど「踏んだ」（買い戻した）と思う。それなのに、新しい買い手が次々に現れる。この相場は経験では計れない。なにしろ、異次元の世界である。それを理解しないと、乗り遅れる。
好業績のＳＥＭＩＴＥＣ（6626）、M＆A仲介のＧＣＡ（2174）、業容一変期待のアスコット（3264）は狙える。不二硝子（5212）は急騰しているだけに、割り切っての参戦が必要だ。ＧＣＡは35円配当を行っている。さらに、2021年12月期の業績がV字型の浮上に転じる。
アプライド・マテリアルズ（AMAT）の受注が好調だ。2020年1月～2021年1月の売上高は49億5000万ドル（会社側計画）と、アナリスト予想平均（46億2000万ドル）を大幅に上回る見通しだ。半導体業界の旺盛な設備増強を物語っている。
2021年に日経平均株価は3万円に挑戦！
アメリカ大統領選挙はほぼ決着（2021年1月20日に民主党のバイデン氏が46代大統領に就任する）、連邦議会（上院、下院）選挙では下院は民主党が過半数を制し、上院（現時点の獲得議席は共和党50、民主党48）は来年1月のジョージア州（2議席））の決戦投票待ちの状況になっている。
仮に、民主党が2議席を確保した場合は50対50となる。最終決裁はハリス副大統領（上院議長）に委ねられることになる。実質的に「トリプルブルー」の状態だ。これはマーケットにとっては最悪に近い。しかし、アメリカ国民は「極端な左傾化」を嫌っており、そうはならない、と思う。
結局、大統領は民主党、下院は民主党、上院は共和党という戦後初の構図となろう。これはウォール街にとって、この局面では最良シナリオといえる。株価（NYダウ）はジリ高をたどるだろう。もちろん、NASDAQ指数は堅調に推移する。
日経平均株価は2021年末には2万8000円～3万円になっている。ニューノーマル（新常態→低金利、低物価、低成長）時代である。さらに、世界経済はコロナショックの克服にメドをつけ、企業業績はV字型の回復を示している。まさに、絶好の投資環境ではないか。
国際マネーは「アメリカ一極集中」を是正、その一部が日本に向かいつつある。外国人は1～10月に現物を5兆3987億円、先物を4兆2614億円、計9兆6600億円売り越した。この売りが止まり、買い越しに転じた場合、そのインパクトは大きい。株式市場は未曾有の活況場面が期待できる。
物色面ではど真ん中のファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、エムスリー（2413）、東京エレクトロン（8035）、任天堂（7974）などが一段高となろう。小物ではブイキューブ（3681）、ＢＡＳＥ(（4477）、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ(（4488）、思惑株ではアンジェス（4563）がにぎわっている。
このほか、ＨＰＣシステムズ（6597）、インスペック（6656）、ホロン（7748）が出直りの構え。サイバーリンクス（3683）は大上放れだ。太陽光発電がメインビジネスのＡｂａｌａｎｃｅ（3856）は大幅高である。ビヨンド・ミート（BYND）はレーティング引き上げが相次いでいる。ここは押し目買いのチャンスだが…。
天底の判断を好材料と悪材料によって行う？
確かに、安値圏においては悪材料が続出する。そこを売りたい気持ちは分かる。しかし、先人は安値圏では好材料を探せ、なかったら買え、高値圏では悪材料を探せ、なかったら売れ、と教えている。いわゆる、逆張り（順張りは違う）である。だが、多くの人がこれをしない。いや、できない、というべきか。
なにしろ、実体経済は「大恐慌以来の落ち込み」といわれた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は納まる兆しをみせず、実際に欧米の4～6月期のGDP成長率は3～4割もの激しいマイナス（前期比年率）を記録した。しかし、7～9月期以降はV字型の回復をみせている。
この“強さ”を株価は知っていた、ということだろう。古来、賢い人に富める者はまれなり、という。頭の良い人はあれやこれやと考えすぎて失敗する。知識がじゃまをし、決断ができない。そう、肝心なときに、リスクを取る勇気に欠ける。先人は野も山も皆一面に弱気なら、阿呆になりて、買いのタネをまけと教えているのに。
リーマン・ショックだって、「100年に一度あるか、ないかの金融危機」と形容されたものだ。人類はそれを克服した。コロナショックは克服される。日経平均株価は3月安値比9000円超の急騰だ。正直な株価の強さはそれを物語っているのではないか。
まあ、とはいえ、なかなか阿呆にはなれないものだ。現代人は知識が豊富すぎる。単純に安いところを買って、高いところを売ればいいのに。ビジョナリーホールディングス（9263）、プロパスト（3236）の株価の位置は安値ゾーンにある。もちろん、「安物買いの銭失い」では困る。先行き良くなることが前提である。
その点は何ら問題がない。両社には業容一変の夢がある。ビジョナリーホールディングスは筆頭株主のエムスリー（2413）、プロパストは同シノケングループ（8909）の経営力（全面支援の構え）に期待したい、と思う。アンジェス（4563）は完全に仕手化しつつある。タケエイ（2151）は大幅高が期待できる。
外国株ではズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）、ロイヤルティ・ファーマ（RPRX）、ドラフト・キングズ（DKNG）などに、注目できる。ビヨンド・ミート（BYND）は押し目買いの好機だ。ドラフト・キングズはネットカジノ企業だ。アメリカではルイジアナ州、サウスダコタ州、メリーランド州など賭けスポーツが相次いで合法化されている。
単純に、安いときに買って、高いときに売る！
実に、1991年11月13日以来、29年ぶりの高値水準である。日経平均株価は先週の11月6日に、2万4325円（終値ベース）まで上昇、2018年10月2日の戻り高値2万4270円を上回った。12日には瞬間2万5587円まで急伸した。ちなみに、今年3月19日のザラバ安値は1万6358円である。
一気に、５６．４％の急騰劇を演じたことになる。すごい話じゃないか。株式投資は仕掛けのタイミングさえ、間違わなければ現・預金よりも絶対に有利である。それなのに、日本では個人金融資産のうち、5割強の1030兆円が現・預金に限っている。もったいない話だと思う。
株価面ではコロナショックは完全に克服された。各国政府、中央銀行のドラスチックな政策対応（財政出動、超金融緩和）の効果である。3月時点では誰がこんな状況を予測できただろうか。
古来、パニックは政策の母という。マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに、政策対応は強化される。そして、最後は「何でもあり」の政策総動員態勢だ。この結果、危機は必ず克服される。オイルショック、ブラックマンデー、リーマン・ショックが好例だろう。これが歴史の教訓である。
物色面では好業績のど真ん中の銘柄が買われる展開だ。ソニー（6758）、日本電産（6594）、ファナック（6954）、豊田自動織機（6201）、スタンレー電気（6923）などが強い。個人投資家としては買いづらいが、「これも相場」と割り切るしかない。いずれ、材料株だって、水準を切り上げるタイミングが訪れる。
筆者は2021年相場をにらみ、じっくり型の投資家の皆さんに業績が2021年以降、急浮上に転じるＧＣＡ（2174）、星和電機（6748）、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）、プロパスト（3236）、ビジョナリーホールディングス（9263）の押し目買いを進めている。思惑株ではアンジェス（4563）だろう。
なお、ファイザー（PFE）に続けとばかりに、モデルナ（MRNA）、ノババックス（NVAX）なども新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発を加速させている。ファイザーは年内に最大5000万回分（2500万人分）のワクチン供給（来年には日本政府が1億2000万人分を購入する）を行う、という。
ワクチンの輸送、貯蔵はマイナス70～80度の超低温で行う必要がある。貯蔵容器は不二硝子（5212）、ツインバード工業（6897）などが手掛けている。世界的に、「奪い合い」の状況といわれている。
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