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NEWS & TOPICS
現状は「失われた30年」とは逆のパターン！（上）
古い話になるが、東証（取引所）が戦後再開したのは1949年5月16日だ。日経平均株価は176円のスタートだったが、その後（1950年7月12日）は85円まで下げた。ドッジデフレと戦勝国（特に、ＧＨＱ）による「日本弱体化政策」を受けてもの。戦後、日本は西側陣営の抑圧の対象となる。
しかし、1950年6月の朝鮮戦争（東西冷戦構造のスタート）をきっかけに様相は一変する。すなわち、「東洋の奇跡」と称する戦後の復興が加速し、高度成長に突入した。日経平均株価はバブルとはいえ、1989年12月29日に3万8915円まで駆け上がった。実に、458倍である。
新東西冷戦構造はフレンド・ショアリングを通じ、日本に多大のメリットを与えている。すでに、ロシア産アルミ、スポンジチタン、中国の太陽光パネルの絞め出しが大紀アルミニウム工業所（5702）、大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）、エヌ・ピー・シー（6255）の好業績をもたらしているではないか。
相場の世界では智者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、という。これは人生、仕事上の経験のことではない。株式市場の話だ。日本の戦後の繁栄が暗転し、日本経済の躍進が終わりを告げたのは1980年後半である。世間は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、浮かれていたが…。
その契機となったのは1989年の11月のベルリンの壁の崩壊（すなわち、東西冷戦構造の終焉）にあった。翌年にはソビエト連邦が消滅した。このタイミングは日本のバブルのピーク（1989年末）、欧米諸国の日本バッシング、パッシング、ナッシング（最後は何もない）の時期と重なる。
当局の対応のまずさもあった。ＢＩＳ規制（銀行の融資圧縮）を安直に受け入れ、日銀はバブルつぶしに狂奔する。そして、デフレ、円高を放置した結果、産業の空洞化（製造業の海外脱出）を招いた。貿易摩擦（日本たたき？）もあった。産業の空洞化は国内の雇用と購買力を奪う。
波乱商状において、確認すべき項目は？
株式市場が8月初旬の夏の嵐、そして9月4日のような波乱商状（株価急落→ショック安）に陥った局面では投資家として確認すべき項目がいくつかある。まず、金融システムが揺らいでいないか、ということ。経済の血流である。金融システム不安は怖い。次に、景気・企業業績の見通しのチェックだろう。
この2点が大丈夫ならばとりあえず、突っ込み買いになる。現在の暴落がそうだ。主因は日銀発の需給要因である。4日はNY市場だが…。円キャリートレードの巻き戻し（円買い、株売り）は一瞬に終わる。システマティック・トレーディング戦略は原則、日計り商いだ。実際、その後、混乱は急速に収束しつつある。
もちろん、長期上昇トレンドの有無を確認することが不可欠だ。1990年のバブル崩壊がそうだが、水路が壊れるようではすべて「終わり」である。2013年以降の株価猛反騰劇の背景には西側とロシアとの新東西冷戦構造、ＡＩを軸とする新産業革命、株式資本主義の台頭があった、と思う。
この流れは変わっていない。フレンド・ショアリング、製造業の国内回帰、半導体の新工場建設ラッシュ、データセンターの増設、さらには企業の増配、自社株買いが激増しているではないか。この潮流が日本経済を救うとともに、株高を支える、と筆者は主張している。
さて、物色面ではアメリカ政府の住宅政策の恩恵を享受する三和ホールディングス（5929）、ノーリツ（5943）はやはり、米企業を買収し、シェア拡大を目指している。芝刈り機のやまびこ（6250）、小型パワーショベルの竹内製作所（6432）、インターホンのアイホン（6718）などもメリットを受けるだろう。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
金融、政治スケジュールをにらんだ展開に！
9～10月相場は基本的に、個別物色の展開となろう。金融、政治スケジュールが目白押しだし、13日にはメジャーＳＱ（日本）、20日はトリプルウィッチング（米）だ。売り方、買い方ともに、「ここぞッ」とばかりに攻めるに違いない。そもそも、日本市場のボラティリティは高くなっている。
ただし、アクティビスト（物言う株主）は強気だ。8月5日の暴落局面ではバーゲンセールに積極的に参加した。イリソ電子工業（6908）、ＵＡＣＪ（5741）、サンケン電気（6707）などのドン安値をしっかり買った、という。
8月中旬～下旬には公的年金（信託銀行経由）がリバランス（株価暴落によって、株式の組み入れシェアが低下、その修正）を行なった、といわれている。しかし、これは8月末に、ほぼ終わったのではないか。
このほか、自社株買いがあった。キヤノン（7751）、大和ハウス工業（1925）、日本パーカライジング（4095）などがそうだ。経営者は株価に強い関心を持っている。エヌビディア（NVDA）は決算発表時に500億ドル（約7兆円）の自社株買いを発表した。あちらは、スケールがでかい。株主還元である。
アメリカ大統領選挙ではハリス候補、トランプ候補ともに、「住宅取得支援」を打ち出している。景気対策と資産形成の意味がある。ＦＲＢの利下げ（9月、11月、12月に続き、2025年は3～4回）が追い風になろう。
日本企業はアメリカでの住宅事業を強化している。住友林業（1911）が代表格だが、積水ハウス（1928）、大和ハウス工業は現地企業を買収、注力の構えだ。信越化学工業（4063）は建材用塩化ビニル樹脂では世界シェアトップを誇る。
9月相場（2日新甫）は荒れる、とのジンクス？
9月相場は荒れる可能性がある。単なるジンクスだが、「2日新甫」（月の最初の立ち会いが2日に始まる）だ。立憲民主党の代表選を23日に、自由民主党の総裁選（実質、首相選び）を27日に控えている。両党とも“現職”不在の選挙になろう。泉代表は選挙人確保に苦労している。ダメージが大きいのは立憲民主党ではないか。
ＦＲＢのＦＯＭＣは17～18日、日銀金融政策決定会合は19～20日だ。ＦＲＢの利下げ開始は確実だが、問題はその幅（０．５％か、０．２５％か）にあろう。それを決めるのは6日の8月の雇用統計、11日の8月のＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率の数値になる。
パウエルＦＲＢ議長は「データ次第」と語っている。雇用統計の数値が悪いと、０．５％の可能性がある。ただし、このケースでは再び、景気は「そんなに悪いのか」と、「ハードランディング」の懸念が浮上する。まあ、痛しかゆしである。
日銀の植田総裁は「円高・株安」のスタンスを変えていない。これが政府の“総意”だとすると、2013年の安倍首相、黒田日銀総裁以来の円安・株高、デフレ脱却（いわゆる、アベノミクス）という潮流のトレンド転換につながる可能性（リスク）を否定できず、自民党総裁選の行方がより重要になろう。
もちろん、再三指摘しているように、企業経営者の意識は変わった。それに、新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義の流れがある。実際、製造業の国内回帰、新工場の建設ラッシュ、さらには増配、自社株買いが激増しているではないか。これが日本経済を活性化させるとともに、株高を支える。
物色面はどうか。電力不足に伴う送配電網の整備が不可欠だ。この背景には製造業の国内回帰、半導体工場、データセンターの建設による電力需要の増加がある。この関連ではＳＷＣＣ（5805）、ダイヘン（6622）、東光高岳（6617）、きんでん（1944）、九電工（1959）などに注目できる。
先人の知恵（汗と涙の結晶）の相場格言に学ぶ（5）
最後の相場師と呼ばれた是川銀蔵先生は生前、株式投資において、儲けるためには「損はしないことだよ」と語っている。先生は「相場では儲けるときに大きくし、損は少なくすること、これが極意なり」と言いたかったのに違いない。実際、住友金属鉱山（5713）での巨利は歴史に残っている。
さらに、先生は「大損を避けるにはショック安に巻き込まれないことだ」と諭している。ショック安とは？「予期せぬ出来事」。8月1～5日の暴落は記憶に新しい。予期せぬ出来事をいかにして予知するか。いや、これは難しい。これについては「変化の予兆を見逃すな」と。う～ん、これまた、難解な話である。
まあ、相場は突然、豹変する。しかし、その前に変化の兆しはみえているもの。確かに、今回の利上げはサプライズだったが、植田日銀総裁のコメントは徐々にタカ派色が強まっていた。それが「変化の予兆」というならば筆者も含め、多くの人々が見落としていたことになる。
再三指摘しているように、当面は個別物色の展開だろう。NYダウは史上最高値を更新するなど、抜群に強いが…。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）は会社側がこのところの株安に危機感を持っている、という。今後、何らかの対応策が打ち出されるのではないか。
タイミー（215A）は抜群に強い。27歳の小川社長の若さが魅力だ。今回の上場に伴う売り出し株数（3708万株）の8割は外国人が持っていった、といわれている。彼らは1450円で買った。大儲けである。これをタネ玉に相場を仕上げにかかってくるのでは？と期待が高まっている。大和証券は目標値を「2400円」に設定している。
このほか、ジェイテック（2479）、ＦＩＧ（4392）、ｎｍｓホールディングス（2162）は割安だ。好業績に加え、テーマ性内包のラウンドワン（4680）、オープンアップグループ（2154）、綿半ホールディングス（3199）、ビリングシステム（3623）はじっくり狙える。2025年にかけて一段高となろう。
先人の知恵（汗と涙の結晶）の相場格言に学ぶ（4）
これは信用取引での教訓である。古来、「ナンピンはリスクを抑える技法なり、されどヤケで建てれば損は膨れる」という。道理だ。まさに、その通りだろう。さらに、「追証は営業員の最良のアドバイス」との教えがある。追証を入れての投資継続はやめたほうが良い。傷を深くする。
8月初めの株価暴落では追証が大量に発生したが、ネット証券の場合は「強制弁済」が多い。証券会社による一方的な処分だ。もちろん、「警告」は出される。実際、追証を取りに行く営業員がいないじゃないか。
レゾナック・ホールディングス（4004）は現物での投資を推奨する。生成ＡＩ、ＨＤ中心に半導体材料ガス、銅張積層板、半導体封止材料などが伸び、2024年12月期は大幅増益に転じる。石油化学事業のパーシャル・スピンオフ（新会社はクラサスケミカル→2～3年後の上場を計画）は順調に進展している。
さて、ホンダ（7267）、三菱自動車（7211）、日産自動車（7201）の3社は企業連合を形成している。生産台数はトヨタ自動車（7203）グループの1663万台に対し、833万台に達し、強力な企業集団となる。とりあえず、車載ソフトの共通化などを急ぐ必要がある。
テイ・エス テック（7313）はホンダ系のシート部品メーカーだ。現在は売上高の9割がホンダ向けだが、今後は三菱自動車、日産自動車用の需要開拓が期待できる。業績は急浮上の見通しにある。2025年3月期の1株利益は96円（前期は41円）となろう。配当は73円（同63円）とする。
ウェルネット（2428）はコンビニなどの決済代行業務、電子マネーの運用を手掛けている。札幌市に本社（東京に本社事務所）を置き、全国展開を図っている。デジタル化を追い風に、業績は好調だ。2025年6月期は１９．５％増益となる。
先人の知恵（汗と涙の結晶）の相場格言に学ぶ（3）
先人は「相場の金とたこの糸は出し切るな、見えぬ嵐の吹かぬものかは…」と教えている。相場の高値圏ではどうしても取得銘柄が増え、株数が大きくなりがちだ。まあ、マーケットは「押せ押せ」の強気ムードだけに、やむを得ない面はある。
しかし、こんなときは危ない。ネットトレーダーのAさんは自身のiPadに表示される含み益が一定水準を超えた場合、すべて「手仕舞う」のを基本方針にしているらしい。持ち株が全て利食いの状態のケース（1年に1度、あるか、ないか）も同様という。
もっとも、信用取引（買い）では評価損益がプラスになるのはほとんどないが…。すなわち、利食いは素早く、やられ玉は残していく人が多い。この結果、評価損益は常に、マイナスになる。みなさん、経験があるだろう。
イオンファンタジー（4343）は国内、中国、アジアの大型ショッピングセンターにファミリー向けアミューズメント施設などを運営している。足元の業績は好調だ。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では目標株価を「6000円」に設定している。
神戸物産(3038)はディスカウントストア「業務スーパー」（輸入品中心の品揃え）を展開、円高メリットを享受する業態だ。2024年10月期は小幅ながら増収増益を確保できる。1株利益は97円がらみとなろう。配当は1円増の23円とする。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
先人の知恵（汗と涙の結晶）の相場格言に学ぶ（2）
まさに、先人の汗と涙の結晶か。いや～、先人の知恵はすばらしい。古来、「天井圏では喜びがつのり、底値圏では恐怖が走る」という。日経平均株価は7月11日に、4万2170円のザラバ高値をつけた。史上最高値値である。マーケットは強気一色、投資家の皆さんは喜色満面だった、と思う。
しかし、その後の株式市場は急激に暗転する。日銀の利上げ、量的引き締め姿勢に加え、アメリカ景気のハードランディング懸念、中東情勢の緊迫化→地政学上のリスクが引き金となったのだが、円高進行→円キャリートレードの巻き戻しが猛烈な投げ売り商状を生んだのだろう。
なにしろ、8月5日にはストップ安が801銘柄もあった。パニック的な崩れである。信用取引はレバレッジがかかっており、ひとたまりもない。大手証券では「追証が数え切れないほど出た」という。なにしろ、8月第1週の1週間で信用買い残が9600億円も激減したほど。この痛手は大きい。当面、傷を癒す必要がある。
だからこそ、暴落の後は猛反騰のあと、3～5ヶ月の底練り（日柄調整）が必要と主張している。ブラックマンデー、リーマン・ショックなど過去のケースではみんな同じようなパターン（麓の温泉→持ち合いチャート）を描いている。今回は政治スケジュールを考えると、10月頃までの調整となろう。
ラクト・ジャパン（3139）は乳原料の輸入販売をメーンとする。北米、ヨーロッパ、オーストラリアを中心に強力な調達ネットワークを構築している。乳製品の需要は旺盛だ。反面、国内産は減少の一途をたどっている。2024年11月期は大幅増益となる。1株利益は260円（前期は２０６．５円）が見込まれている。
Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137Ａ）は2月28日に、4080円の高値をつけた。それが8月5日の安値は882円だ。下落率は何と、７８．４％に達する。ＩＰＯ失敗の典型的なケース（寄り付き天井）である。しかし、不動産向けクラウドを手掛け、業態は悪くない。時価の1000円がらみは買いだろう。
先人の知恵（汗と涙の結晶）の相場格言に学ぶ（1）
兜町には「鯨3文といわれても銭がなければ買えぬ」との教えがある。この格言はリスクマネジメントの大切さを教えている。8月5日、日経平均株価は3万1156円の安値まで売りたたかれた。ストップ安銘柄が何と、801銘柄だ。まさに、バーゲンセールである。
誰もが「こんな局面は買いだッ」と考えたに違いない。しかし、いくら割安銘柄が続出し、「入れ食い状態」と言われても資金がなければ…。だからこそ、「波乱をチャンス」に替えるには万一に備え、リスクマネジメントを徹底し、現金比率を高めておく必要がある。
実際、その後の日経平均株価は8月22日に3万8408円の戻り高値をつけた。上昇幅は7252円、上昇率は２３．３％となる。円キャリートレードの巻き戻しに加え、システマティック・トレーディング戦略によって機械的に売りたたいただけに、反発力はすごい。ただ、問題はここからだろう。
相場格言は「登り峠の茶屋、麓の温泉」と諭している。経験則的には数ヶ月の底練り（日程調整）が必要だ。したがって、8～9月相場は定石通り、全般は高値持ち合い、個別物色の展開となろう。
再三指摘しているように、秋は選挙の季節だ。日本では9月末に新首相、アメリカでは11月に新大統領が決まる。その政策を見極めるために、様子見姿勢が強まるのは避けられない。投機筋は薄商いのタイミングを狙って「悪さ」を仕掛けて くるだろうが…。もちろん、その逆もあろう。
交通関連のＩＴコンサル、表示装置のＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ（175A）はゼンリン（9474）の子会社だ。ゼンリンが発行株式数の６２．８％を保有している。2024年12月期は9ヶ月決算とあって、赤字決算となる。しかし、2025年12月期は急浮上（1株利益は120円がらみ）に転じる見通しである。
古来、株価は正直だッという！暴落の本質？
古来、株価は正直だッという。今回の株価暴落について、大手証券の専門家は「日銀の利上げ、これに伴う円高進行、アメリカ景気の減速、中東情勢の緊迫化→地政学上のリスクなどをイヤ気したものだが、基本は「投資家心理の悪化によるもの」と解説している。
影に脅えた？まあ、これは間違っていない。ただ、「富士川の戦い」（水鳥の羽音に驚いて敗走した平家の軍勢）じゃあるまいし、心理面だけで日経平均株価が短期間に、1万1270円（7月11日のザラバ高値4万2426円が8月5日には瞬間3万1156円の安値）もの暴落をするはずはないだろう。
これはマーケット（株価）の警告と考えている。パウエルFRB議長に対しては「景気が失速し、手遅れにならないうちに、利下げに進め」と訴え、植田日銀総裁には「拙速な利上げ、金融引き締めを断行し、円安・株高、デフレ脱却路線を放棄するつもりか」と、身構えたのだ。日銀のミスは「失われた30年」の再現につながる。
加えて、円キャリートレードの巻き戻し、システマティック・トレーディング戦略が株安を加速させた。これらの売買はリスク指標をベースに機械的に行われる。そこには人間の感性が入り込む余地がない。AI（人工知能）の世界だ。商いは一方通行になる。国際マネーの多くがヘッジファンドを中心に短期・順張りである。
年金などのロング（長期・逆張り）の投資家は現物を売れず、先物を使ってヘッジする。この結果、インデックス主導の全面安になる。しかし、売り切ると、整理は速い。一気に戻る。しかし、今回の暴落がバンジージャンプに例えられるように、元の発射台（水準）まで戻るには時間がかかる。
物色面では好業績の三越伊勢丹ホールディングス（3099）、やまびこ（6250）、Ｍｉｐｏｘ（5381）、アニコム ホールディングス（8715）をはじめ、2025年3月期は30円配当の大興電子通信（8023）、反騰態勢の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三井不動産（8801）、レゾナック・ホールディングス（4004）などに妙味があろう。
秋は政治の季節！新首相は誰か？
秋は政治の季節である。9月23日には立憲民主党が新代表を選出する。9月下旬は自民党の総裁選だ。同時期に公明党の党大会がある。11月5日はアメリカ大統領選挙が控えている。ハリス（民主党）氏とトランプ（共和党）氏のどちらが勝利するか、これによって国際情勢は激変するだろう。
自民党総裁選はいまだに、候補者が出揃っていないが、現職が出馬断念しただけに、混戦模様である。現職の出馬断念は自民党の歴史の中で6人しかいない。鈴木善幸氏、海部俊樹氏、河野洋平（野党時代）氏、谷垣禎一（同）氏、菅義偉氏、岸田文雄氏だ。いずれも党内基盤の弱さに加え、支持率低迷が引き金になった、と思う。
来年の2025年10月30日には衆議院議員の任期満了となる。まだ、1年以上間がある。とはいえ、解散・総選挙は抜き打ち的に行われる。議員の先生方は「選挙の顔」を求める。まあ、「岸田さんでは闘えない」となったのだろう。民主党の現職、バイデン大統領を辞退させた動きと似ている。議員の声（総意？）である。
現在、次の総裁候補としては石破茂氏、高市早苗氏、上川陽子氏、小泉進次郎氏、菅義偉氏、河野太郎氏、茂木敏充氏、林芳正氏、小林鷹之氏などの名前が挙がっている。若手議員、国民の間では「世代交代」を求める声が強い。早期解散論が浮上している状況下ではなおさらだろう。
いずれにせよ、派閥は麻生派（所属議員54人）を除き解消されている。従来とは違った選挙戦になろう。物色面ではバイオ関連セクターが強い。困ったときの薬品頼みだ。シンバイオ製薬（4582）、セルシード（7776）、クオリプス（4894）、ペプチドリーム（4587）などに妙味がある。
このほか、好業績に加え、テーマ性内包の三井海洋開発（6269）、フジクラ（5803）、トレンドマイクロ（4704）、三菱重工業（7011）、東京コスモス電機（6772）、みずほフィナンシャルグループ（8411）など妙味があろう。小物ではラウンドワン（4680）、アニコム ホールディングス（8715）に注目できる。
下値模索の展開は10月頃まで続く可能性？
結局、10月頃までは下値模索の動きだろう。この相場はバンジージャンプに似ている。一度、2度は戻りがあっても元の水準までは上昇しない。ブラン、ブランの状態に陥る。まあ、夏場は暑いし、サマーバカンスだ。アストロスケールホールディングス（186A）など夢のある銘柄をじっくり仕込むチャンスになろう。
将来性は抜群だが、株価はさえないタスキホールディングス（166A）、マテリアルグループ（156Ａ）は突っ込み買いの好機だろう。不動産業のタスキホールディングスの業績は急浮上を示している。2025年9月期の配当は30～32円（2024年9月期は15円）とする。
PRコンサルのマテリアルグループは人員を積極採用、業容拡大を目指している。デジタルマーケティング・PRプラットフォームを組成中だ。株価暴落（ショック安）は常に、千歳一隅の好機となる。ぷらっとホーム（6836）、ＫＩＭＯＴＯ（7908）、東京コスモス電機（6772）が強い。逆行高銘柄は買える。
さて、9月は自民党総選挙が控えている。名乗りを上げている候補者は7～8人に達するが、残念というか、現状では岸田首相を上回る人物が見当たらない。まあ、人材不足である。政界は若返りが必要、といわれている。ただ、若手の経験不足は否めない。いずれにせよ、夏場は猛暑にもかかわらず、にぎやかな展開となろう。
日本は1990年のバブル崩壊以降、「失われた30年」の長いトンネルがあった。この背景には政治の迷走があった、と思う。円高→株安、デフレの放置である。日銀は7月末～8月初めにデフレ政策に戻ろうとした。それをとどめたのは株価暴落(警告)だが、次期政策はこの点をしっかり確認し、行動するべきである。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
為替、政治両にらみの展開に！目先は2番底形成に！
当面（夏相場）は銘柄勝負の展開だろう。確かに、セリングクライマックスは過ぎた。しかし、2番底のリスクは残っている。それに、投資家の多くが「なぜ、あんなに下げたのか」と思っている。まさに、レバレッジを効かした投機（人間の直感ではなく、機械的な売買）のなせるわざだろう。
円キャリートレードが好例だ。ピーク時の残高は5000億ドル（約73兆円）といわれていたが、その75％が一気に巻き戻しされたという。レバレッジがかかっており、恐らく100兆～200兆円のスケールに膨らんでいたはずだ。それが円買い、株売りに走った。円高・株高は当然である。
この仕組み（投機筋の投資戦術）を日銀が「知らなかった」とは言わせない。金融政策の転換を周知させるショック療法を優先したのだろう。しかし、そのツケは大きい。8月23日には衆議院の財務金融委員会において、植田日銀総裁を呼び、「閉会中審査」を開催する、という。
なにしろ、東証プライム市場の時価総額が8月1日、2日、5日（5日の日経平均株価は史上最大の下落幅に）の3日間に一瞬にして200兆円も失われたのだ。日銀には説明責任があろう。それに、永田町（政界）は風雲急を告げつつある。
いずれにせよ、9月、10月の利上げは消えた。ただ、日銀はタカ派姿勢を基本的には崩していないし、中立金利（１．０％）、２．５０％までの利上げを捨てていない。恐らく、10月まではモヤモヤとした展開が続くだろう。いわゆる、2番底形成である。だからこそ、ここは個別物色の投資戦術が有効だ、と主張している。
ここは引き続いて、ペットブームの流れに乗るアニコム ホールディングス（8715）、猛暑関連のラウンドワン（4680）、バイオのセルシード（7776）、クオリプス（4894）、深押しの野村ホールディングス（8604）などに注目できる。野村ホールディングスは2025年に創業100周年を迎える。ＰＢＲ1倍割れの状態を放置しないだろう。
兜町には「登り峠の茶屋、麓の温泉」の教え！
東証プライム市場の時価総額は8月1日、2日、5日の3日間だけで200兆円が消失した。日銀の拙速、かつ突然の利上げの罪は重い。植田日銀総裁は優秀な人だが、マーケットとの対話がなさすぎる。日銀サイドは政策転換を知らしめるためのショック療法のつもりだったのだろうが…。
植田日銀総裁は前ＦＲＢ議長のバーナンキ氏と似ている。いわゆる、学者（マサチューセッツ工科大学の同窓生）である。先生は同じフィッシャー教授だ。前ECB総裁のドラギ氏とともに、フィッシャー門下生の三傑といわれている。
バーナンキ氏はかつて、唐突に量的金融引き締め（QE）の方針を表明、テーパータントラム（バーナンキタントラム：急激な為替、株価の波乱）を発生させたことがある。実務経験が乏しい点は否めない。今回の騒動は植田ショックといわれている。
内田副総裁は「世界の金融市場が混乱している状況では現状の金融緩和を維持する」とコメントしている。しかし、植田総裁はタカ派姿勢を変えていない。ここは引き続いて個別物色だろう。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、フジクラ（5803）は狙える。ペプチドリーム（4587）は大出直りである。
さて、兜町には「登り峠の茶屋、麓の温泉」との教えがある。急騰、暴落は一気呵成の動きなる。しかし、大きく下げたあとは値固め（2番底形成）が必要である。いつものことじゃないか。
すなわち、2～3ヶ月の調整に入る。ブラックマンデー、スターリン暴落、リーマン・ショック、東日本大震災後など歴代1～5位の急落局面ではみんなそうなっている。なにしろ、箱根の難所を越えたあと（江戸時代の京都出張の帰り）は温泉につかり旅の疲れを癒す必要がある。
円キャリートレードは8割が一気に巻き戻し！
1ドル＝130円、下値メドの2万9000円は最悪シナリオだろう。ただ、現状では130円は考えにくい。ＦＲＢの利下げは9月に０．５％、11月と12月に各０．２５％（年内に3回、計１．０％）とされているが、これは楽観的すぎる。一方、日銀の再利上げは9月、10月に各０．２５％の予測だった。年内3回の利上げである。
しかし、金融市場の混乱を受け、この見方は日銀自身が明確に否定しているではないか。確かに、130円までの円高が進行すれば、日経平均株価の下値メドは2万9600円(筆者の試算)がらみになろう。130円だと、円安のピーク（161円99銭）比の円高は31円99銭である。
マーケットの1円の円高が日経平均株価を「400円押し下げる」という経験則に従うと、下落幅は1万2796円だ。為替次第だが、ザラバベースでは3万円割れ（2番底形成）を覚悟しておく必要があろう。
とはいえ、これは最悪シナリオだ。円キャリートレードはピーク時5000億ドル（約73兆円）に膨らんでいた（外資系証券の推計）。8月初旬にこの8割が巻き戻しを余儀なくされた、という。わずか、０．２５％の利上げが世界の投資家に大きなダメージを与えたのだ。それはレバレッジをかけていたことによる。
いわゆる、システマティック・トレーディング戦略だ。しかし、この処理は一気に終わった。次は敗戦作業に移る。投資家の多くがこの数週間に、これまでの利益を吹っ飛ばしたはずだ。その”傷“を癒すには時間を要する。
ここは元気な、好業績の銘柄では日本情報クリエイト（4054）、ハピネット（7552）、メタプラネット（3350）、ＮｅｘＴｏｎｅ（7094）、フジクラ（5803）、三井海洋開発（6269）、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ（6525）、名村造船所（7014）、東京海上ホールディングス（8766）などに注目できる。
今日は終戦記念日！“復興”に向け努力を！
今日は終戦記念日である。8月5日に、日経平均株価は瞬間、3万1156円の安値まで売り込まれた。7月１１日のザラバ高値（4万2円）比の下落幅は1万1270円、下落率は２６．６％となる。ひどい。まあ、この日がセリングクライマックスだった、と思う。
なにしろ、日経平均株価の下落幅は経験則的に、1ドル＝133円81銭の水準を織り込んだレベルになる。8月1日、2日、5日のＴＯＰＩＸの下落率（２０．３％）は日銀の利上げ10回（政策金利２．５０％）を想定し、売りたたいた結果である。
これは明らかに売られすぎだ。ただし、今後2〜3月は下値模索の展開となろう。岸田首相の9月の総裁選不出馬はビックリだったが、相場には影響を与えていない。大手証券では年内の日経平均株価の下値メドを「2万9000円」（8月6日付け）に設定している。為替の前提は1ドル＝130円という。
いや〜、厳しい。2025年3月期の想定為替レートは平均144円だ。ソニーグループ（6758）、トヨタ自動車（7203）は145円となっている。想定為替レートが130円のソシオネクスト（6526）、ＪＵＫＩ（6440）、コーセー（4922）、135円のファナック（6954）、レゾナック・ホールディングス（4004）は大丈夫だろうが…。
他は業績の下方修正が避けられないだろう。前述の大手証券は為替130円時点の日経平均株価の予想1株利益は2230円（実績ベース比６．１１％減益）に低下する。ちなみに、現在の予想1株利益は2440円だ。２．７％増益予想となっている。しかし、この予想はパニック時に作成されたもの。
アメリカの7月のCPIは前年比２．９％上昇（前日は３．０％上昇）だった。2021年3月以来の3％割れ。しかし、9月のFOMCでの０．５％利下げ確率は56％にとどまっている。
嵐は去ったが、暴落の後始末は残る！
嵐はとりあえず、過ぎ去ったと思う。いや～、強烈な2週間だった。しかし、これからが大変だ。後始末が残っている。日経平均株価は7月11日の4万2426円（ザラバベース）を高値に、8月5日には3万1156円の安値まで売り込まれた。実に、下落幅は1万1270円、下落率は２６．６％に達する。
セリングクライマックスは通過した。売られすぎだ。相場は上下に行きすぎる。とはいうものの、これはひどかった。円キャリートレード（残高5000億ドル→約73兆円）にはレバレッジがかかっていた。その8割は一気に解消された、という。それだけに、振れ幅が大きくなった面があろう。
すなわち、猛烈な株売り、円買いだ。この仕組みを植田日銀総裁は理解していなかったのだろう。元FRB議長のバーナンキ氏と同じマサチューセッツ工科大学のフィッシャー教授の門下生だ。学者である。実務経験が乏しいのは否めない。マーケットとの対話なしの利上げはリスクが大きすぎる。
結局、8月5日の日経平均株価は4451円安と暴落し、下落率は１２．４％と、下落幅は史上最大、下落率はブラックマンデー（１４．９％）に次ぐ歴代2位となった。この日、東証プライム市場の時価総額は106兆円が吹っ飛んだ。１日、2日、5日の3日間では約200兆円の時価総額が消えた。恐ろしい話ではないか。
さて、問題は今後の動向だろう。今週は「山の日」をはさみ、お盆休みに入る。市場参加者は少なくなろう。南海トラフ地震の警戒注意報もある。経済活動は萎縮するはずだ。したがって、逆行高のタイミー（215A）、JVCケンウッド（6632）などの好需給の銘柄を一本釣り的に攻める作戦が有効だろう。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
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順風満帆だった株式市場ですが、にわかに暴風雨に見舞われています。ショック(日銀タントラム)安です。正直、ひどいですね。しかし、新東西冷戦構造、新産業革命、新（株式）資本主義を背景とする長期的な上昇トレンドが崩れたわけではありません。
東証改革は着実に進展しています。企業の経営姿勢は変わりました。月間1兆円ペースの自社株買い、増配（2025年3月期は4割の企業が増配に進み、配当金総額は18兆円に）が好例です。
足元の相場は日銀の引き締め政策、急激な円高進行、外国人売りに直撃されていますが、日銀が円高・株安方針に転換したのでしょうか。本当にそうであれば「失われた30年」に逆戻りです。それは絶対にありません。政治家、マスコミ、一部知識人の「円安阻止を」の声にとりあえず、配慮したのではないでしょうか。
株価は明らかに売られすぎゾーンに突入しています。セリングクライマックスです。ここは投資家としてどう対応すべきでしょうか。改めて述べるまでもありません。常に、波乱はチャンスです。8月号のCDマガジンでは投資戦術を含め、突っ込み買いの銘柄を紹介いたします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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政治家が為替、株価に介入するのはNG！
6月には財務省、金融庁、日銀が3者会談をやったようだが、8月1日、2日、5日の2日間だけで東証プライム市場の時価総額は約200兆円が吹っ飛んだ。誰の責任か。「円安を阻止せよ」と叫んでいた担当外の大臣がいた。マスコミも同様だ。そして、円高→株価が暴落すると、今度は「大変だ～」と騒いでいる。
しかし、ショック安は株式市場では避けられない。株価は上下に行きすぎる。その修正の繰り返しだ。古来、嵐のときは動くな、落ちる短剣はつかむな、などという。ただ、それ以上に肝要なのはリスクを取る勇気である。実際、5日の突っ込み買いはすべて利食いになった。すなわち、常に波乱はチャンスである。
まあ、いずれにせよ、政治家が為替、株価に介入すると、ロクなことがない。NGである。今回の暴落はマーケットの“反乱”との見方ができる。投機筋は弱みをつくのがうまい。いや、火のないところに煙を立たせる。悪材料を作り出すのだ。円キャリートレードは「73兆円のうち、半分は処理されたが、あと半分が残っている」という。
ちなみに、これまでに複合要因とはいえ、日経平均株価は1万2700円強の暴落となった。あと、「37兆円もの円キャリートレードの巻き戻しが起これば日経平均株価は2万4000～2万5000円がらみになる」。専門家の見方はときに極端だ。そんなことはあり得ない。株価は「無価」ではない。なにしろ、有価証券である。
この局面では大商いの三菱重工業（7011）、東京海上ホールディングス（8766）、セリア（2782）、名村造船所（7014）、セルシード（7776）、ＧＥＮＤＡ（9166）、住信ＳＢＩネット銀行（7163）、リクルートホールディングス（6098）、ワークマン（7564）などに妙味あろう。逆行高を演じている。
来週以降はお盆休み、山の日をはさむ。投機筋は再度、仕掛けてくるだろう。日銀、FRBともに9月中旬までは“休戦”だ。材料は乏しい。青山財産ネットワークス（8929）はアクティビストの買いが継続、野村ホールディングス（8604）、三井不動産（8801）、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）は売られ過ぎ、と思う。
今回の株価暴落の主役は日銀、そして“悪役”は投機筋（ヘッジファンド）である。現状は投資家の多くがサマーバカンスに入っている。市場参加者が少ない。彼らはそこを狙って、売り仕掛けを行っている。
8月1日、2日、5日は日銀の突然の利上げ、これに伴う円高進行を売り材料にした。これが面白いように決まったのだ。バフェットトレード（円を調達し、商社株を買う）などの巻き戻しもあったと思う。
もちろん、主因は円キャリートレードの逆流だ。しかし、5日には主軸株中心に現物の売りがあった。なにしろ、ストップ高が801銘柄も出たのだ。目先筋の投げ売りだけではない。実需筋のポジション修正が含まれている。5日の大引け直前には信用取引の追証がらみの売り玉があったようだが…。
投機筋は日本の当局（日銀、政府）が何もできない、打つ手がないことを知っている。日銀は利上げをしたばかりだし、ETFの購入を止める、と宣言している。円高阻止の介入には各国との協調が必要だ。円安阻止のドル介入はイエレン財務長官が「OK」の言質を与えている。ともあれ、弱みを見せれば彼らはやりたい放題ができる。
なお、8月7日には内田日銀副総裁が北海道での講演会において、「資本市場が混乱している状況下、利上げはできない」と述べ、9月再利上げ説を打ち消す格好となったため、株価は戻した。しかし、植田日銀総裁の「タカ派」姿勢を否定したわけではない。この結果、8日は再び投機筋の売り攻勢を浴びている。
ただ、打たれ強い。いずれにせよ、当面は下値模索の展開だろう。ここは日銀の「円高・株安」方針の変節（それは10月か？）を待つしかない。それまでは元気なミガロホールディングス（5535）、日本情報クリエイト（4054）、ＳＡＮＫＹＯ（6417）、ミツバ（7280）、ヴィスコ・テクノロジーズ（6698）なども攻め、乗り切ろうじゃないか。
株価暴落！いったい何が起こったのか？（下）
日銀ショック、それに伴う急激な円高に加え、半導体関連株を中心とするハイテクセクターの崩れも大きい。ＡＩ、生成ＡＩを軸に、新産業革命をはやし、エヌビディア（NVDA）、マイクロソフト（MSFT）などが暴騰してきたが、その反動がある。ただし、新産業革命は始まったばかりだ。2000年春のＩＴバブル崩壊とは明らかに違う。
アメリカのリセッション（景気後退→ハードランディング説）についてはどうか。7月の経済指標（失業率、雇用統計、ISM製造業景況感指数など）が悪かったのは超大型のハリーケーン「ベリル」の襲来があった、と思う。テキサス州、ルイジアナ州では大規模停電が発生、43万6000人が出社できなかった、という。
ＦＲＢはこの特殊事情を知っていたはずだ。だからこそ、7月31日～8月1日のＦＯＭＣでは利下げを見送った。だが、9月17～18日のＦＯＭＣでは一気に、０．５％の利下げに踏み切るだろう。年内は11月、12月の利下げが計画されている。2025年には3～4回の利下げスケジュールが話題になろう。金融緩和に転換である。
株価急落の5番目の要因は中東情勢の緊迫化だ。いわゆる、地政学上のリスクである。しかし、原油（ＷＴＩ）は上昇していない。イスラエルとイラン、レバノンとの紛争は限定的と考えているのだろう。となると、わずか3週間に1万1270円幅の暴落は「売られ過ぎ」と判断できる。
波乱相場では日経平均株価に連動する(NEXT FUNDS)日経平均レバレッジ上場投信(1570)の買い下がり作戦を敢行したい。1株取引だ。価格は1万8885円（8月5日終値）と、7月11日の高値3万3650円比４３．９％下落した水準にある。レバレッジが2倍かかっているが、4割下げは買いではないか。
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株価暴落！いったい何が起こったのか？（中）
そもそも、「金融正常化」とは日銀が利上げをするための世論操作の常套句である。それを政治家、マスコミ、知識人が口にするのは何事か。だって、そうじゃないか。彼らこそ、「失われた30年」の元凶だ。デフレ、円高を放置し、産業の空洞化を招いた罪は重い。極端な話、「万死」に値する。
8月5日は東証プライム市場の時価総額が一瞬にして106兆円失われた。もともと、貧乏な日本人がさらに貧乏になる。ひどい話じゃないか。なお、ＴＯＰＩＸは利上げ後の8月1～5日に２０．３％下落した。経験則的には1回の利上げがＴＯＰＩＸを「１．６％～２％押し下げる」（大手証券）といわれている。
今回の暴落は10回分の利上げを織り込んだことになる。政策金利は２．５０％の水準だ。日銀は政策金利を「早急に０．５％、中期的に２．５０％」にしたい考えのようだが、この局面でのこんなタカ派姿勢は怖い。円高が進行し、景気腰折れ、デフレ逆戻りのリスクが高まる。拙速な利上げは日銀の政策ミスの繰り返しに繋がる。
次に、円高だ。これは突然の利上げがきっかけになったのは間違いない。まあ、日銀ショックに含めることができる。さて、為替は1ドル＝161円99銭の円安水準が一気に、141円66銭の円高に振れた。2000年、2007年と同様に、早すぎた金融引き占めはデフレ脱却を困難なものにするだろう。
円は2025年3月期の想定為替レート（144円）を下回っている。ちなみに、トヨタ自動車（7203）、ソニーグループ（6758）は145円である。なお、1円の円高は日経平均株価を400円押し下げる。ここでの円高は20円33銭になる。とすると、400円×２０．３３は8132円である。
しかし、日経平均株価は7月11日の4万2426円を高値に、8月5日には瞬間、3万1156円と1万1270円（２６．６％）の大幅安となっている。経験則が通用しない。日本市場の独歩安である。当局に対するマーケットの不信感だろう。ただ、為替次第だが、ほぼ目先的には底値ゾーンに接近したのではないか。
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株価暴落！いったい何が起こったのか？（上）
何が起こったのだろうか。いや～、ひどい。ひどすぎる。マーケットには「ブラックマンデーか、リーマン・ショック級の暴落だ」との声がある。先週末（金曜日）の日経平均株価は2216円（５．８1％）安の3万5909円だった。ＴＯＰＩＸは166ポイント（６．１４％）安の2537ポイントだ。週明け5日も続落している。全面安である。
日経平均株価の下落幅はブラックマンデー（1987年10月20日）の3836円安に次ぐもの。ただ、今回はブラックフライデーだ。これはご存知、アマゾン・ドット・コム（AMZN）の恒例クリスマス（年末）商戦のスタートを意味する言葉である。いわゆる、バーゲンセール（たたき売り）との見方ができる。
なにしろ、8月2日は東証プライム市場（1646社）のうち、値上がりしたのは14銘柄にすぎず、値下がりが1626銘柄だった。パニック的な投げ売り商状に近い。なお、逆行高を演じたのは日本ハム（2282）、ドウシシャ（7483）、ＪＶＣケンウッド（6632）、エディオン（2730）、イオンモール（8905）など。
さらに、日本製鉄（5401）、アステラス製薬（4503）、ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）、ダイトロン（7609）、コーセー（4922）なども値上がり組だ。スタンダード市場のカクヤスグループ（7686）、三栄コーポレーション（8119）、ぷらっとホーム（6836）、アサカ理研（5724）も強かった。グロース市場ではビリングシステム（3623）の強さが際立っていた。
さて、話を“暴落”に戻そう。いったい何が起こったのか。株価急落の要因を列記すると、まず、第1は日銀ショック（予想外の利上げ）である。政治家、マスコミ、一部の専門家の「金融正常化を」「円安を阻止せよ」との大合唱に押された形だが、いかんせんタイミングが悪すぎる。
イギリス（イングランド銀行）、中国人民銀行、カナダ中央銀行、オーストラリア銀行などの利下げに続き、ＦＲＢのパウエル議長は9月利下げ開始（一気に０．５％）、年内に2～3回の利下げ方針を示唆している。これでは円キャリートレードの巻き戻し（2007年が好例）が起こるのは当然じゃないか。
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7月15日(月・祝)13：00～
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どうぞお楽しみください！【番組一覧】海の日はレギュラー番組でおなじみのパーソナリティが続々登場！｜ラジオNIKKEI ホリデースペシャル｜エンタメ・カルチャー｜ラジオNIKKEI (radionikkei.jp)
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ショート（弱気）筋は焦っているのではないでしょうか。筆者の周辺にも「暴落するぞッ」の声を真に受けて、オプション取引のコールを売ったり、プットを買っている人（投資家）がいます。いや～、これはもうどうにもなりません。
肝要なのはトレンド（方向）の確認です。株高は世界的な傾向です。特に、日本市場は出遅れています。なにしろ、日経平均株価、ＴＯＰＩＸは今年、やっと34年ぶりに1989年末の史上最高値を奪回したばかりではありませんか。
まさに、「失われた30年」からの脱却、「怒りの猛反騰劇」です。この潮流を見逃してはいけません。新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義の“波”が日本を救うとともに、株式市場を活性化させます。さらに、経営者の意識は変わりました。東証改革は着実に進展しています。
そう、株式投資のチャンス到来です。このタイミングを生かそうじゃありませんか。7月号のCDマガジンではじっくり狙える銘柄群を数多く紹介いたします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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いや〜、マーケットには“追い風“が吹きまくる！
抜群に強い相場である。日経平均株価、ＴＯＰＩＸとともに新高値だ。ハイテク系セクターだけではない。全般相場カサ上げの動きとなっている。ＴＯＰＩＸが1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８０ポイント）を奪回したのは実に、34年6ヵ月ぶりのこと。いや〜、長かった。まさに、「失われた30年」の歳月に等しいといえる。
しかし、この動きは驚くには当たらない。日本は変わりつつある。企業経営者の意識は激変した。リスクを嫌う個人の臆病な資金が株式・外貨資産にシフトしてきた。なにしろ、新（株式）資本主義時代の幕明けである。
さらに、新東西冷戦構造、新産業革命が日本を救うとともに、マーケットを活性化させる。すでに、生成ＡＩの普及、フレンドショアリング、国家主義の台頭が新しい成長企業を生み出しているではないか。
ガバメントクラウド、小型衛星、ドローンの分野が好例だろう。もちろん、ソフトバンクグループ（9984）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三菱重工業（7011）、川崎汽船（9107）、日本製鉄（5401）などの主軸株には国際マネーの巨大な資金（脱ヨーロッパ？）が流入している。
なにしろ、アメリカ市場の時価総額が9000兆円台の大台に乗せているのに対し、東京（プライム）市場は1000兆円ちょっとにすぎない。すなわち、出遅れている。ソフトバンクグループの時価総額は16兆円だが、ソフトバンクグループが9割を保有するアーム・ホールディングス（ARM）の時価総額は25兆円を超えている。
材料株セクターでは空き家対策に絡む解体事業支援を手掛けるバリュークリエーション（9238）、半導体分野が収穫期を迎えた巴川コーポレーション（3878）、海外シフトを強めているラウンドワン（4680）、値動きに弾みがついてきた日本電子材料（6855）などに妙味があろう。目先張りだけではなく、ロングランに狙える。
円安の背景は国民的な?キャピタルフライトの流れ！
日本では少子高齢化社会が急ピッチで進展している。基本的に、働き手は減る。購買力は衰退する。このため、飲食業がそうだが、各社とも活路を海外に求めている。製造業は「国内回帰が著しい」といわれているが、海外М＆Aは活発だ。これが円安を加速させている面があろう。
円安の背景には機関投資家、個人、法人の外貨資産シフトの流れがある。日米欧の金利差だけではない。1〜5月の海外М＆Aは前年同期比7割増の４．４兆円だった。昨年は前年比２．３倍の8兆円だ。個人の外貨資産取得は1〜6月に6兆円となっている。前年比5倍のペースである。
銀行はドル債投資をやめる気配がない。アメリカは金利低下（債券価格上昇）、日本は金利上昇（債券価格下落）である。当然、運用担当者は「金融緩和」の国を狙う。ただし、日銀の「金融引き締め」は極めて緩やかなペースになろう。
海外М＆Ａは中堅企業も活発である。産業用小型ボイラーでは国内シェア5割を誇る三浦工業（6005）は国内では有名だ。苦戦中の北米市場テコ入れを目指し、1200億円を投じ、米クリーバーブルックス（機械）を買収する。
この会社は中型・大型ボイラーに強い。三浦工業はアメリカ市場に弱かった。現在、海外売上高は26％程度だが、将来的には国内3割、海外7割に逆転する可能性がある、という。省エネタイプのボイラーではダイキン工業（6367）と資本業務提携、積極経営を展開中である。
個別セクター、銘柄では金利上昇を見据え三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、南九州拠点の九州フィナンシャルグループ（7180）、宮城県の七十七銀行（8341）、横浜を軸に関東地盤のコンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）はどうか。
超円安→資本逃避の流れをどう止めるのか？
円安である。その流れが止まらない。先日には瞬間、1ドル＝161円581ドルがあった。当局は「口先介入」を繰り返している。ただ、日本がアメリカ政府による「為替操作監視国リスト」に入ったこともあって、為替介入（円買いは容認？）は難しそうだ。「急激な変動」を前提にすると、163～165円の水準が必要ではないか。
それと、再三指摘しているように、為替介入、それも「単独」では効果は薄い。投機筋はそれを見透かしている。さらに、円安の背景には「日本売り」（いまや、世界の最弱通貨）に加え、資本逃避（キャピタルフライト）の潮流がある。これをどうやって、阻止するのか、為替市場は難しい局面を迎えている。
なにしろ、円安にもかかわらず、日本企業の海外Ｍ＆Ａは極めて活発である。今年1～5月の主な海外Ｍ＆Ａ案件をみると、ルネサスエレクトロニクス（6723）の米Altium（ソフト・情報）9100億円、積水ハウス（1928）の米M.D.C.
Holdings（建設）7890億円、日本生命保険の米生保コアブリッジ・ファイナンシャル（生保・損保）6090億円など。
さらに、小野薬品工業（4528）の米Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （医薬品）3846億円、パナソニック ホールディングス（6752）のグループ会社パナソニック
コネクトの米One Network1300億円、ソフトバンクグループ（9984）は英ウェイブ・テクノロジーズ（ソフト・情報）1670億円に投資などもある。
超円安→キャピタルフライトの流れをどう止めるのか。最終的には「アメリカの意思」（トランプ氏）に頼るしかない？主軸企業では伊藤忠商事（8001）、三菱地所（8802）、日本郵船（9101）、三菱重工業（7011）、日立製作所（6501）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）などが堅調だ。引き続いて注目できる。
なお、ＴＯＰＩＸは7月4日に２８９８．４７ポイントと、1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８ポイント）を奪回した。実に、34年6ヵ月ぶりのこと。これは広範囲な銘柄が物色されている状況を示している。特に、など金融セクターは日銀の利上げ秒読みの政策を受け、引き続いて注目できる。
TOPIXがバブル時の高値を34年ぶりに奪回！
円安圧力が強まっている。1ドル＝160円のカベを突破され、165円程度の超円安が避けられない情勢だ。為替関係者は「アメリカの利下げタイミングの遅れ」とか、「日銀の金融政策の不透明さ（日米の金利差）」に加え、当局の為替介入の難しさ（イエレン財務長官が介入に不備を表明）などを指摘する。
しかし、主要因はキャピタルフライト（ドル買い・円売りの資本逃避）にあろう。いまや、円は最弱通貨である。都市銀行は2023年にドル債を14兆円買い越した。日本国債は売り越しだ。FRBは利下げ（ドル債価格は上昇）、日銀は利上げ（日本国債価格は下落）の両極端のパターンではどちらを選択するか、結論は明白だろう。
財務省・日銀は「急激な為替変動」に際しては介入をちゅうちょしない、と思う。しかし、その効果の持続性には「？」だ。なにしろ、円・ドルの1日の為替取引高は1兆ドル（約160兆円）に達する。10兆円程度のドル売り・円買いには限界がある。機関投資家、個人はドル資産シフトが顕著だ。ＮＩＳＡだって、そうじゃないか。
さらに、法人は円安にもかかわらず、海外市場の開拓、海外Ｍ＆Ａを続けている。ゼンショーホールディングス（7550）は2025年3月期に1450店の出店を計画しているが、何と海外が9割強の1321店だ。国内は129店にすぎない。少子高齢化社会の日本に見切りをつけたのだろうか。
サイゼリヤ（7581）、トリドールホールディングス（3397）も海外進出を加速させている。うどんの「丸亀製麺」、ヌードルの「タムジャイサムゴー」（拠点は香港）、ラーメン店、居酒屋のトリドールホールディングスは2028年3月期に4900店の店舗展開を目標にしているが、うち海外店舗が3000店になる、という。
なお、7月に入って、ETFの配当金捻出の売り、株主総会後のもち合い解消売りの再開など、需給が悪化するとみられていたが、状況は“逆”の展開である。日経平均株価は7月2日に、4万円の大台を奪回、3月22日の高値（ザラバベースの4万1087円）をうかがう。TOPIXはバブル時の高値を奪回した。実に、34年ぶりのこと。
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（下）
筆者はこの潮流（新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義）が日本を救うとともに、株式市場を活性化させる、と一貫し主張している。なにしろ、「失われた30年」の間にすっかり貧乏になった日本、および日本人の「怒りの猛反騰劇」は始まったばかりじゃないか。
特に、新資本主義はアメリカが先行しているが、株式を通じた新たな資金フローの時代到来を示している。家計の収入の不足分を配当、株式売買益がカバーする。みんなと一緒になって、「給料が安い、年金は少なすぎる」などと嘆いている場合ではない。豊かな老後を目指すには努力が必要だろう。
いまこそ、自分年金の構築だ。いわゆる、「株式貯蓄」である。狙い目は下値不安が乏しい（底値ゾーンの）銘柄を条件に、好業績＆高配当銘柄だろう。東京市場には配当利回り4〜5％の銘柄がゴロゴロしている。多くがネグレクト（大手証券のリサーチにもれた）銘柄である。
ツバキ・ナカシマ（6464）の株価は800円がらみ。構造改革が一巡、業績は急浮上に転じる。PERは７．８６倍、ＰＢＲは０．５９倍にすぎない。2024年12月期の配当は35円（前期は13円）とする。時価の配当利回りは４．５％だ。配当の権利を取りつつ値上がりを待つ、この戦術は極めて有効と思う。
人材派遣、請負のｎｍｓホールディングス（2162）の2025年3月期の1株利益は８３．６円、配当は14円（前期は7円）、2026年3月期は15円配当を行う。時価のPERは5倍前後にすぎない。大きく出遅れている。主要顧客はパナソニック ホールディングス（6752）、ソニーグループ（6758）、ダイキン工業（6367）など。
絶好調組である。国内製造業は人手不足に悩んでいる。まさに、ｎｍｓホールディングスの出番ではないか。外国人労働者の受け入れ（研修）に積極的に取り組み、この分野での注目度が高い。株価はジリ高となろう。専門家は「安すぎるのはどうも…？」というが、リサーチ不足（時価総額89億円は大手証券の調査対象外）の面はある。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー～水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（中）
現在、日経平均株価採用企業の平均ROEは８．２％（S＆P500指数採用企業は１７．９％）である。PBRの計算式（ROE×PER）に従って、PERの１６．８４倍を掛け合わせると、１．３８倍になる。
これがPBRの妥当値とすると、ＢＰＳ（1株純資産）2万6246円×１．３８倍＝3万6219円という数字が出現する。「大幅下落？」。いや、早とちりしないで欲しい。ＲＯＥは過去のデータである。
現状の増配、自社株買いラッシュ、М＆Ａブームを考慮すると、ＲＯＥは大手証券の試算では将来的に「10％」、ないしは欧州企業並みの「11〜12％」に高まる、と予想されている。仮に、10％とすると、ＰＢＲの水準は１．６８倍だ。これだと、2万6246×１．６８＝4万4093円が上値のメドとなる。
もちろん、EPSは会社側のいつもの慎重な期初予想があって、１．２％増益予想だが、マーケットコンセンサスは8〜9％増益だ。これだと、今期ベースのEPSは2510円前後に増える。このケースではPERが現行水準のままだと、上値のメドが4万2200円がらみに切り上がる。
いずれにせよ、これは「数字遊び」にすぎないが、この局面において、いたずらに弱気に転じることはない。再三指摘しているように、外部環境では新東西冷戦構造、新産業革命、新（株式）資本主義の“波“が押し寄せている。肝要なのはトレンド（方向）の確認である。
アクティビストが大株主に登場した青山財産ネットワークス（8929）、発行株式数の23％の自社株買いを行っているＥＮＥＯＳホールディングス（5020）、為替の想定レートが1ドル＝130円のソシオネクスト（6526）、経営改革が進むレゾナック・ホールディングス（4004）、ヨウ素のＫ＆Ｏエナジーグループ（1663）はジリ高となろう。
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（上）
古来、この世界（兜町）では「賢き人に富める者はまれなり」という。頭の良すぎる人は考え過ぎて失敗する。まあ、何も考えないで行動する人はもっと困るが…。それに、「兜町の常識は世間の非常識」といわれる。ここは一般的な概念が通用しない。だからこそ、人生経験の豊富な人が間違う。
そう、「こんなはずでは…」と。アナリスト、ストラテジスト（戦略家）は数字が“命“である。しかし、数字が古い（過去のデータにこだわる？）。コンプライアンスのしばりがあって、将来予測が出しづらい面はあろう。ただ、株価は基本的に、「将来価値の現在割引価格」だ。将来価値が不明では株価予測が困難ではないか。
あらためて述べるまでもない。株価（Ｐ）はＰＥＲ（株価収益率）×ＥＰＳ（1株利益）によって算出できる。株価が値上がりするにはＰＥＲ（需給と人気が影響）、ＥＰＳ（企業価値）の上昇、増加が不可欠だ。6月27日の日経平均株価のＰＥＲは１６．７０倍、ＥＰＳは2375円（予想ベース）である。実績比１．２％増益にとどまる。
株価が一段高になるには大幅な増益転換（ＥＰＳの増加）が必要だろう。片方のＰＥＲ水準はひところの「極端な割安感」が薄れている。ヒストリカル（過去の平均値）ＰＥＲは１４．３倍だ。現状は「やや割高」である。ＰＢＲは１．４９倍だ。なお、ＰＢＲはＲＯＥ（株主資本利益率）×ＰＥＲという計算式になる。
当面の株式市場は高値もち合いだが、上にも下にもいけない状況に陥っている。ＥＰＳが増えず、ＰＥＲが上昇しないのではやむを得ない。しかし、投資尺度には配当利回りという強力な支援材料がある。株式市場には3～5％の配当利回りを有する企業がゴロゴロしている。これこそが新（株式）資本資主義の入り口だろう。
具体的には18円配当のＪＡＬＣＯホールディングス（6625）、今期15円、来期30円配当のタスキホールディングス（166A）、28円配当のアーレスティ（5852）、30円配当の全保連（5845）、14円配当のｎｍｓホールディングス（2162）、35円配当のツバキ・ナカシマ（6464）などに妙味あり、と判断する。
ご注意
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年6月号
「波乱相場こそ有効なＧＡＲＰ戦術！」
6月20日（木）発売！
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ウォール街ではファミリーオフィスを運営するスタンレー・ドラッケンミラー氏のポートフォリオが注目されています。機関投資家の間ではあのバークシャー・ハサウェイ（BRK-B）のウォーレン・バフェット氏よりも人気が高いようです。
彼は誰もが気づいていない「良くなる銘柄」を静かに仕込むことを得意とします。数年前にテスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）を買いました。評判が悪かったときです。現在はこの2社とも保有していません。エヌビディアは最近売ったようです。
現在、拾っているのはコヒレント（COHR）、パランティアテクノロジーズ（PLTR）、ズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）などです。この投資戦術は日本市場でも有効でしょう。いや、これが基本です。
6月号のCDマガジンでは将来、良くなりそうな銘柄を厳選し、紹介します。株式市場は高値もち合いですが、個別物色機運は旺盛です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年5月号
「Sell in Ｍayに負けるな！」
5月23日（木）発売！
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株式市場は3～4月のイベントを通過し、5～6月相場に突入しています。岸田政権の支持率が外遊効果のおかげで上昇気味です。このため、衆議院の6月解散・総選挙説がにわかにクローズアップされ始めました。円安阻止に当局がやっきになっているのは選挙を意識しているのに間違いありません。
もちろん、選挙は「買い」です。先の補選（東京15区、長崎3区、島根1区）は与党全敗でしたが、東京と長崎は不戦敗です。島根は当選した野党候補のお父さんは前自民党代議士でした。保守票をごっそり持って行った結果と思われます。
最大のリスクが政治の混迷でした。総選挙が過ぎればそれが払拭されます。もとより、日本の株式市場は壮大な上昇トレンドを形成中です。このまま終われるわけがありません。全般相場は決算数字に一喜一憂し、波乱含みですが、心配は無用です。筆者が唱える怒りの猛反騰劇は始まったばかりです。
さあ、このチャンス（絶好の押し目買い）を生かそうではありませんか。5月号のCDマガジンでは夏相場の活躍期待株を厳選し、紹介しています。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年4月号
「ＴＯＰＩＸ史上最高値局面の投資作戦！」
4月18日（木）発売！
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人生100年時代を迎えています。改めて述べるまでもありません。日本の公的年金は米国流の確定拠出型と違って、確定給付型です。運用と給付の責任は国が負っていますが、人口動態変動（少子高齢化社会）に極端に弱い構造になっています。年金は当てにならず、結果的に、「長生きはしたものの…」になってはいけません。
筆者は老後の備えは「コツコツと自分でやるべきだ」と主張しています。いわゆる、株式貯蓄による自分年金の構築です。これは若い人だけの問題ではありません。60歳、70歳だってまだまだチャンスが残されています。名人の葛飾北斎は「70歳までの自分の絵は取るに足らない」(普通の人の人生は違う)と語っているのです。
実際、「富岳百景」を描いたのは70歳台です。何を言いたい？要するに、「もう歳だから…」などと、あきらめてはダメということ。誰にだって、チャンスはあるのです。株式市場は大きなうねりとともに、壮大な上昇局面に突入しています。勝負は3年です。さあ、この好機を生かそうではありませんか。
4月号のCDマガジンでは「ＴＯＰＩＸ史上最高値局面の投資作戦！」と題し、全般カサ上げの流れに乗りそうな銘柄を紹介しています。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年3月号
「日経平均株価4万円時代の投資戦術！」
3月21日（木）発売！
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ここ数年来の株価上昇を筆者は「怒りの猛反騰劇」と主張しています。「失われた30年」の間に、日本人はすっかり“貧乏”になってしまったのです。個人金融資産が日本は2100兆円なのに対し、アメリカは1京7000兆円です。
株式市場の時価総額、個別企業の時価総額は大きな差がつきました。マグニフィセント・セブンの2000兆円、7人のサムライの160兆円が好例です。まさに、マネー敗戦の象徴でしょう。株式・投信の保有額はアメリカが9600兆円、日本が400兆円となっています。
いや～、これは何ともなりません。その怒りが資金シフトにつながっているのです。すなわち、投資の時代です。多くの人達が「株式を持っていなくては…」と思い始めています。もちろん、政府は株高を支援、企業は劇的に変わりました。外国人の猛攻はそれを評価してのものです。このトレンドを見逃してはいけません。
そう、株式投資のチャンス到来です。3月のCDマガジンでは日経平均株価4万円時代の投資戦術！」と題し、活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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新刊 『これから３年 株で攻める！』好評発売中！
拙著、新刊 『これから３年 株で攻める！』が全国書店で好評発売中です。(発行：すばる舎)。価格：1650円（＋）税です。昨年来、「怒りの猛反騰劇」と唱える筆者のシナリオ（壮大なトレンド）の解説とともに、活躍期待株を紹介しています。ぜひ、ご高覧いただけますと幸いです。
新NISAの導入や、ついに訪れたデフレ脱却、さらには東証のPBR１倍回復指令、新東西冷戦構造など、日本市場を取り巻く環境は一気に好転しています。製造業の国内回帰、新工場の建設ラッシュは強力な支援材料です。ときどきシャープな急落、調整も入りますが、そこは絶好の買い場になります。
今後３年、十分な利益が期待できる好調期に入ってきたのではないでしょうか。これから３年程度のスパンで買って放置しておける優良株を、半世紀以上も銘柄分析をしている株式評論家である杉村富生が教えます！自力で銘柄分析をするための勘所も随所で解説、2024年の「市場別」勝負銘柄も収録します。
なお、主な内容（目次）は以下の通りです。新NISA対象になり得る銘柄を厳選し、お届けしています。全222ページ、盛だくさんです。
第１章 本格的な“投資の時代”が到来！
第２章 PBR1倍奪回作戦に乗る！
第３章 ウォーレン・バフェット氏に学ぶ！
第４章 有望テーマと大化け候補株！
第５章 株式貯蓄で株長者を目指そうじゃないか！
巻末特別付録 2024年の「市場別」勝負銘柄！
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年2月号
「外国人が猛攻！運用の時代が到来！」
2月22日（木）発売！
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世界的な株高が続いています。特に、日本市場のパフォーマンスが抜群です。日本製鉄（5401）、三菱商事（8058）、トヨタ自動車（7203）などド真ん中の銘柄が商いを伴って上昇しています。内外の機関投資家が買っているのは間違いありません。
国際マネーはここ数年、日本市場をアンダーウェイトにしていました。「日本、および日本企業は変わろうとしない」とみていたようです。それが劇的に変化を始めたのです。外国人は「チェンジ」(変化)を好みます。
自社株買いについては三菱商事が5000億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が4000億円、野村ホールディングス（8604）が1000億円です。三菱重工業（7011）の1対10などの株式分割、増配も相次いでいます。もちろん、好業績です。
さらに、新NISAがスタート、個人金融資産のうち、5割強を占める1000兆円もの現・預金が動き出しました。すなわち、リスク資産へのシフトです。さあ、この流れに乗ろうじゃありませんか。2月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年1月号
「本格的な“投資の時代”に備える！」
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NYダウ、日経平均株価が新年早々、一気に昨年来の高値を示現するなど、世界的に株式市場は“活況”のスタートになっています。日本では新NISAが投資の時代の起爆剤になりそうです。すなわち、個人金融資産2100兆円の5割強を占める現・預金が動き始めます。
アメリカは1982年代前半、「株式の死」が話題になりました。「ウォール街は死んだ。この街が再び活気を取り戻すことはないだろう」と言われたものです。しかし、実際はどうしょうか。NYダウは776ドル（1982年8月12日）が2024年1月8日に3万7692ドルと、４８．６倍になったのです。
まさに、レーガノミクス（1981年1月就任のレーガン大統領が唱えたアメリカ再構築政策）の成果でしょう。2012年12月発足の安倍政権のアベノミクスはこれにならったものです。新東西冷戦構造、国家主義（フレンド・ショアリング）の台頭は日本を利すると考えられています。このチャンスを逃してはいけません。
筆者は昨年末に、「株をマクラに越年を」と主張しました。この主張は大正解です。いまこそ、投資の時代に備えるべきではないでしょうか。1月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年12月号
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2024年相場はどんな展開になるのでしょうか。2023年は1月4日に、日経平均株価が2万5561円のザラバ安値をつけるなど、波乱（安値圏）のスタートでした。それが11月20日には3万3853円の高値まで駆け上がったのです。
上昇幅は8192円、上昇率は３１．９％になります。抜群の強さです。しかし、12月に入ると、にわかに気迷い感の強い相場展開になっています。やはり、タックスロス・セリングに加え、1ドル＝146円台突入の円高が気掛かりになっているようですね。しかし、心配はいりません。
ここでの調整は急騰の反動でしょう。2024年の九星気学は三碧木星、干支は甲辰（きのえたつ）です。辰年は東証開所以来の歴史では最も株式の上昇率が高いのです。なにしろ、「辰巳天井」といわれています。
こんな状況下、ここは「株をマクラに越年を」の投資戦術が有効ではないでしょうか。では、何をマクラにしましょうか。12月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年11月号
「デフレ脱却を先取りする株式市場！」
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まさに、この道は「いつか来た道」ではありませんか。今回もまた、投資手法としてのセプテンバー＆オクトーバー効果、およびGARP戦術の威力は抜群でしたね。日経平均株価は10月4日に、3万0487円のザラバ安値まで売り込まれました。9～10月に株式市場が荒れるのは例年のことです。
今年はウクライナ紛争の激化、パレスチナ情勢（イスラエルとハマスの軍事衝突）など地政学上のリスクの台頭がありましたが、基本は需給要因によるものです。なにしろ、アメリカの機関投資家にとって9月は年度末、10月は年度初めとあって、動きが取れません。
会社型投信は10月末にかけて損出しの売りが出ます。ヘッジファンドの決算は11月です。さらに、ポートフォリオの組み替え（ポジション調整）が行われます。しかし、11月に入ると、売り手が消えるのです。加えて、ECB、FRBの金融政策の転換（利上げ打ち止め）です。売り方（ショート筋）は焦っているのではないでしょうか。
ここ数週間の株価反騰は売り方の買い戻しでしょう。しかし、企業業績は好調です。金利上昇はピークアウトしました。となると、株高になるのは当然です。11月号のCDマガジンでは2024年に向けて活躍期待株を厳選し、お届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年10月号
「デフレ脱却を先取りする株式市場！」
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いや～、9～10月は「波乱になりやすい」とはいえ、今年は一段と厳しいですね。日経平均株価は9月15日（新月）に3万3674円の戻り高値をつけたあと、急落に転じました。10月4日のザラバ安値は3万0487円です。戻り高値比マイナス3174円、９．４％の暴落劇を演じたことになります。下げすぎです。
しかし、これが相場でしょう。株価波乱の要因についてはいろいろと解説されていますが、多くが需給の悪化です。ご存知のように、9月のＮＹ市場のパフォーマンスは極端に悪いのです。最近の3年間では2021年がマイナス４．３％、22年がマイナス８．８％、23年がマイナス３．５％となっています。アメリカは9月が年度末です。
その影響が大きいのでしょう。自社株買いは四半期ごとに、期末の2週間前～決算発表後48時間が自粛期間となっています。それに、利益確定売りが出やすいのです。アメリカの場合、議会のゴタゴタがダメージを与えています。しかし、日本のファンダメンタルズは良好ですし、投資の時代を迎え、資金の移動が始まっています。
それに、 「セプテンバー効果」と呼ばれるように、9～10月（特に、10月）の買いはその後、抜群のパフォーマンスを誇っています。今回もそうなるのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは「脱却を先取りする株式市場」と題し、注目銘柄を厳選してお届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年9月号
「再騰開始の株式市場！狙い目は？」
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秋相場はどんな展開になるのでしょうか。外部環境は良好です。「東西分断」の加速＆「大国主義」の復活が日本の追い風になっています。逆に、中国は厳しい状況です。従来は中国不振→日本苦境でしたが、最近はそうではありません。
これが国際情勢の変化でしょう。ちなみに、主力企業の中国依存度は平均８．６％です。大きく低下しています。植田日銀総裁は先のジャクソンホール会合において、「中国向けの落ち込みは好調なアメリカ輸出がカバーする」と語っていました。その通りだと思います。
さて、秋相場では個人投資家好みの小型株が物色される可能性が高いと考えています。まさに、実りの秋にふさわしい展開です。外国人は強気ですし、アクティブETFの売買も始まりました。株式投資のチャンスではないでしょうか。
9月号のCDマガジンでは個別投資家の心に響く物色テーマをピックアップするとともに、個別銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。株式投資の羅針盤です。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年8月号
「秋相場を展望する！活躍期待株は？」
8月24日（木）発売！
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8～9月相場は市場エネルギーが細るとともに、荒れもようとなりやすいのです。だからこそ、個別物色（テーマ性内包の好業績銘柄を狙う）の色彩が一段と強くなります。そして、この時期は秋～年末に向けての仕込みのチャンスになるのです。そう、暑い盛りの努力は必ず報われます。
外部環境ではフィッチ・レーティングスによるアメリカ国債の格下げ（トリプルA→ダブルAプラス）、日銀のYCC（長期金利操作・イールドカーブ・コントロール）修正の影響を懸念しているようです。しかし、YCC修正はデフレ脱却の道筋がみえてきたことを示しています。これは気にする必要がありません。
テーマ的にはパチンコ・パチスロ業界の活況、物流の2024年問題、EV（電気自動車）復権を目指す切り札とされる「「ギガキャスト」」、および「イーアスクル」が話題を集めています。この関連銘柄は秋相場の主役になり得るのではないでしょうか。
８月号のCDマガジンでは秋相場の物色テーマをピックアップし、活躍期待株を紹介します。株式投資の基本は銘柄です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。株式投資の羅針盤です。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年6月号
「日本株、怒りの反騰劇が始まったぞッ！」
6月22日（木）発売！
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力強い急騰劇が演じられています。抜群に強いですね。永田町には「解散風」が吹き始めています。しかし、これは悪材料ではありません。1969年以降、衆議院の解散→総選挙（解散前日～投票日前日）の日経平均株価は17連勝（日経平均株価の平均上昇率は３．９％）となっています。
やはり、政策期待が高まるのでしょう。今回は子育て支援、防衛などに加え、半導体業界の育成、先の豪雨を受け国土強靱化が話題になりそうですね。ただ、選挙後はやや波乱が予想されます。急騰の反動があるでしょうし、子育て支援、防衛費増額の財源が決まっていません。
従って、7～8月の投資戦術は「利食い優先」の姿勢が必要ではないでしょうか。株式投資は“緩急”が求められます。“攻め”一辺倒では勝てません。古来、「売り買い休みの三筋道」と言うではありませんか。
そんな投資作戦を含め、6月号のCDマガジンでは長期トレンドの解説のほか、短期的な視点を交え、夏相場での活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年5月号
「風薫る季節！株式投資の時代到来！」
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外部環境の不透明感（モヤモヤ）をものともせず、トレンド的には株式市場は堅調です。日本市場は出遅れ修正に加え、「日本再興戦略」（企業統治改革）を評価する動きが続いています。すなわち、「失われた30年」の克服です。
テクニカル的には日経平均株価が1年以上にわたったボックスゾーン離脱を鮮明にしています。筆者は年内に3万2400円がらみの上値を想定し、2024～2025年には3万8915円（1989年12月29日の史上最高値）に挑戦する、と考えています。まさに、投資のチャンス到来です。このタイミングを逃してはいけません。
銘柄的には引き続いて、「フライ・トゥ・クオリティ」をベースに、質の良い銘柄を攻めたいと思います。具体的には3月号CDマガジンで紹介したわらべや日洋ホールディングス（2918）、マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）、トレジャー・ファクトリー（3093）などのような銘柄です。業績面とテーマ性を重視しています。
Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ｎｍｓホールディングス（2162）、インスペック（6656）、パナソニック ホールディングス（6752）などは一貫しずっと注目しています。もとより、基本は銘柄です。5月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年4月号
「家計資産が倍増の米国に負けるな！」
4月20日（木）発売！
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株式市場は意外に堅調ですね。ただ、欧米の金融不安がくすぶっていますし、急騰の反動がありそうです。米国景気は後退局面に入っています。しかし、個別物色機運は旺盛です。それと、「フライ・トゥ・クオリティ」と形容されますが、質への逃避がおこっています。すなわち、銘柄選びがより重要になってくるのです。
だからこそ、ＣＤマガジンの出番でしょう。手前ミソになりますが、1月号ではライフドリンクカンパニー（2585）、ＴＳＩホールディングス（3608）、テラプローブ（6627）、ウイルテック（7087）などを取り上げました。いずれも上昇率20％超の「大成功」」です。引き続いて、銘柄勝負ではありませんか。
すなわち、この局面は「森を見ず、木を見よ」の投資戦術が求められます。総論を語っても始まりません。もちろん、森が枯れれば木も枯れる、の原理原則は承知しています。ただ、5～6月相場での大崩れは考えられません。ＦＲＢの利上げは最終点（ターミナルレート）がみえてきました。
恐らく、5月2～3日のＦＯＭＣにおいて、利上げ打ち止めの可能性が濃厚です。為替は1ドル＝133円台の円安です。いよいよ、株式投資のチャンスが訪れます。4月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年3月号
「ダイナミズム復活の株式市場！投資のチャンス到来！」
3月16日（木）発売！
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株式市場は日経平均株価が2月6日の戻り高値2万7821円を一気に奪回、上値を追っています。3月は基本的に、「もみ合い」と考えていましたが、まったく逆の展開です。やはり、それだけ買い気が旺盛ということでしょう。マーケットはダイナミズム(躍動感)復活です。
すなわち、企業活動が活発化するとともに、物色意欲が回復してきました。この背景にはコロナ禍克服、東証改革第2幕の開演、中国景気の浮上、製造業の国内回帰、インバウンド復活、新工場の建設ラッシュ、経済再生の動き、次々に開花するイノベーション、アメリカの自動車販売の絶好調などがあります。
この動きは継続しそうです。そう、株式投資のチャンス到来です。この流れを見逃してはいけません。3月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年2月号
「節分天井＆彼岸底の株価習性に抵抗する！」
2月16日（木）発売！
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年初以来の株式市場は大発会（1月4日に日経平均株価は377円安）を除いて、力強い上昇相場を展開しています。抜群に強いですね。経験則的には「節分天井」のパターンですが、心配はいりません。今年前半は堅調な値動きになるのではないでしょうか。
一方、3月は「波乱」と予想する向きが増えています。しかし、これも懸念は無用です。理想的な？「彼岸底」ではありませんか。絶好の押し目形成場面（筆者の基本方針は突っ込み買いの吹き値売り）と判断できます。では何を狙いましょうか。やはり、テーマ性を有する元気な銘柄がターゲットです。
2月号のCDマガジンでは話題のテーマを紹介するとともに、活躍期待株をお届けします。ぜひ、この機会にご購読を。
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新刊のお知らせです！
『 株価チャートのすごコツ80 』
『 株価チャートのすごコツ80 』が全国書店において1月21日に発売されました！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
「貯蓄より投資」の流れが続いています。個別株での運用をする場合、
せめて株価チャートが読めなければ話になりません。
株式関係の書籍110冊以上上梓してきた「杉村富生」が、
株価チャートの読み方のコツを懇切丁寧に解説します。
８０のポイントに分けて細かく解説してます。
このため、投資初心者でも一読するだけで必要、かつ十分な投資スキルが身につきます。
初心者には難解に感じる投資用語については、脚注でしっかり解説しています。
知識ゼロの人でも大丈夫です。
値千金の投資スキルを身につけて、これからのあなたの運用全般に活かしてください。
長い人生が楽しくなるはずです。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年1月号
「常に、危機対応の備えが必要！内需系の小物にマトを！」
1月19日（木）発売！
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大発会（1月4日）こそ、急落（日経平均株価は377円安）のスタートでしたが、2023年相場は総じて堅調な展開となっています。なにしろ、昨年（1月5日に2万9332円の高値）と違って、今年（1月4日のザラバ安値は2万5661円）は安値圏の幕明けです。一段安よりも一段高（基本はジリ高）の方が分かりやすいのではないでしょうか。
テーマ的にはエネルギー価格が落ち着きを取り戻しています。このため、脱炭素の動きが再び高まるでしょう。防衛、DX（デジタルトランスフォーメーション）、Web3の反発も期待できます。原発は電力危機を追い風に引き続いて話題を集めると思います。助川電気工業（7711）が本命です。
1月号のCDマガジンでは2023年のテーマとともに、活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読を。
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老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ - 株式会社 すばる舎 学び・成長・成功をあなたに (subarusya.jp)
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「2022年12月号「2023年相場を展望する！テーマ＆活躍期待株は？」
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2023年相場はどんな展開になるのでしょうか。星回りは五黄土星が四緑木星に代わります。五黄土星は歴史的には腐敗、災害、混乱、戦争など良くない巡り合わせ、とされています。実際、過去には関東大震災、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、真珠湾攻撃（太平洋戦争）が起こっています。
今年はウクライナ紛争（ロシア軍のウクライナ侵攻）です。しかし、2023年は四緑木星です。景気回復（経済再生）の年回りとなります。世界経済はコロナ禍を克服、インフレ沈静化とともに、各国中央銀行の金融引き締め政策が終焉、浮上に向かうのでしょう。これがプラス材料です。
日本市場は出遅れています。その修正がありそうです。日経平均株価は3万円の大台を奪回します。その原動力となるのは外国人の買いです。為替は円高となります。彼らにとって、絶好の仕掛けのタイミングではありませんか。
12月号のCDマガジンでは2023年相場の筆者独自のトピックス（10大ニュース）を解説するとともに、2023年卯（ウサギ）相場での活躍が期待できる「飛び跳ねる」厳選9銘柄を紹介します。これは楽しみです。ぜひ、この機会にご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
第４水曜日には、杉村先生執筆のレター情報をお送りします！
【ＣＤ版】 定期購読=6ヶ月48,400円（税・送料込み）
【ダウンロード版】定期購読=6ヶ月 37,400円（税・送料込み）
レター情報は月1回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00〜17:30）、FAX ０３-５３８６-７３９３（24時間受付） トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」
2022年10月号「基本は個別銘柄対応！ここで狙える厳選6銘柄」
10月19日（水）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
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本体 6,800円 （ 税込 7,480円） 国内送料無料です（直接WEB購入）
パソコンやスマートフォンなどで聴取可能です
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月刊「株式CDマガジン」のリニューアル第１弾です。再三指摘しているように、年初以来の株式市場は逆金融相場、そしてベア（弱気→往来相場）マーケットです。ただし、ズルズルと下げる展開ではありません。
基本的にはボックスゾーンの動きです。だからこそ、安いところ（時）には勇気をふるって買い、高いところ（時）はしっかり売っておかねばなりません。もちろん、個別銘柄は別です。筆者は一貫し、銘柄勝負と主張しています。
外部環境は相変わらず、不透明です。しかし、売られすぎ（6月20日、9月30日、そして現在）は必ず修正されます。足元はそうなっています。いわゆる、ベアマーケットラリーです。この“波”をうまくとらえることが重要ではないでしょうか。
10月号では相場解析とともに、先高が期待できる「厳選6銘柄」をお届けします。ぜひ、この機会にご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
第４水曜日には、杉村先生執筆のレター情報をお送りします！
【ＣＤ版】 定期購読=6ヶ月48,400円（税・送料込み）
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杉村富生先生の新刊好評発売中です！
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で好評発売中です。ぜひ、ご高覧ください！
新刊 好評発売中です！
新刊 『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で好評発売中です！(すばる舎)
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
株式市場は完全にコロナ制圧→景気回復を織り込み始めています。
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説しています！
日経平均株価は史上最高値（1989年12月29日の3万8915円）挑戦の動きです。
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年以降、9割もの急騰劇を演じています。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです
新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。ご高覧いただけますと幸いです。
〇新聞 毎週火曜日掲載『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）「コラム」
〇雑誌 『株主手帳』「マーケットレター」（青潮出版：毎月17日発売）
3月号好評発売中！（毎月掲載）
『日経マネー』2021年4月号 (日経BP社：発売日2月20日)
ESGの大波を個別株で捉える プロが選んだ有望22銘柄
～杉村さんオススメ有望銘柄6～
『FLASH (フラッシュ)』2021年 3/2号(光文社：発売日2月16日)
資金30万円以下で買える！今からでも「上がる株」35銘柄
～杉村富生氏が選ぶ8銘柄～
〇WEB「株探」 「珠玉の相場コラム」「杉村富生の短期相場観測」（毎週更新）
新刊のお知らせです！
『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が
全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
新刊のお知らせです！
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。
さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。
まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。
外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。
外国人は10月以降、買い越しに転じています。
もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。
その修正がありそうです。
本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。
ラジオ出演のお知らせです
1月9日（土）ニッポン放送
『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』
17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。
（杉村富生は18：10～出演予定です）
ぜひ、お聴きください！
著作物のお知らせです
著作物情報を更新しました。
ぜひ、ご覧ください。
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2023年2月号」
「節分天井＆彼岸底の株価習性に抵抗する！」
2月16日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00～17:30）FAX０３-５３８６-７３９３（24時間受付）トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
お知らせ
当ブログを1年間、ご愛読いただけましてありがとうございました。
年内は12月22日号が最後です。
皆様、良いお年を。感謝。2024年もよろしくお願いします。
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2024年5月号」
「Sell in Ｍayに負けるな！」
5月23日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00～17:30）FAX０３-５３８６-７３９３（24時間受付）トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
現状は 「失われた30年」とは逆のパターン！（下）
それなのに、マスコミ、専門家は「デフレがなぜ、悪い」と強調していた。政府は東西冷戦構造の終焉、大競争時代に対応できず、企業の苦境を見過ごした。これが「失われた30年」の主因だろう。経済活動の原泉は企業だ。付加価値を生むのは企業である。それを忘れてしまった。なぜ、歴史に学ぼうとしなかったのか。
ロシアによるウクライナ侵攻→新東西冷戦構造はこの逆のパターンである。西側陣営は約束した。日本はその一員となっている。いまや、日本バッシングは完全に消えた。中国はロシア側だ。欧米諸国は中国製のドローン、ＥＶ（電気自動車）、発電用太陽光パネル、港湾クレーンの締め出しを図っている。
三井Ｅ＆Ｓ（7003）はアメリカでの港湾クレーンの案件を35年ぶりに受注した。アメリカは経済安保の影響を考慮し、中国勢の港湾クレーンを排除する、という。この分野に3兆円を投資する。足元は好業績の 三井Ｅ＆Ｓだが、このメリットを享受し、一段と飛躍できるだろう。
古来、政治は経済を越える、という。そう、政治が基本である。首相の任期は1年、といわれた時代があったが、「失われた30年」の迷走を繰り返して欲しくない。だからこそ、9月27日の自民党総裁選が重要になる。そして、永田町では早い段階（年内？）での総選挙が取り立たされている。金融課税を唱える人物は困る。
アメリカ大統領選挙は株式市場にとって、大きな要件だろう。自民党が政権与党の座を失ったのは2回だけ。1回目は宮沢首相（73歳）、2回目は麻生首相（68歳）のときだった。ともに、高齢首相である。いや、高齢が悪いというのではない。発端はアメリカ大統領にある。
1回目は46歳のクリントン大統領が登場（1992年）、若さを武器にするとともに、日本の頭ごなしに中国を訪問、「日本無視」の政策を断行した。国民の間では「このままじゃいかん」と、変革を求める声が高まったのだ、と思う。自民党は選挙で大敗、連立の細川政権が生まれる。