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NEWS & TOPICS
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相場巧者と呼ばれる人達の投資ノウハウ？（3）
現状における「変化の予兆」とは？すでに、コロナショックにおいて、産業構造、生活スタイルが激変している。これは銘柄選別の重要なポイントになる。次はアメリカ大統領選挙の行方だろう。トランプ→バイデンの交代劇は世界経済、国際情勢、対中政策、株式市場（特に、GAFA＋M）にどんな影響を与えるか、注視する必要がある。
さて、相場巧者の話である。昔、昔、筆者がまだ30歳前後のことだったと思う。関東近県の地方都市に東洋経済新報社の『会社四季報』の大株主によく名前が登場する人がいた。会社経営者などではないようだ。投資家だろう。
保有株数と株価を考えると、「資産は100億円を超える」と勝手に判断、相続などではなく株式投資で財を成したのであろう。「ぜひ、お会いしたい」と。若い頃はこんな取材を“趣味”にしていたときがある。
保有銘柄が100～200円の低位株ばかりという点にも気になった。何か、株式投資に“哲学”を持っているに違いない。これは興味をそそられる。
今のように、個人情報うんぬんがうるさくない時代だった。ちょっと探すと、住所、電話番号がすぐ判った。電話をすると、本人が出て、「来るの？いいよ」。東京から急行電車で2時間半、「あ～、駅を降りて、出口？１カ所だよ。駅前の道を真っ直ぐ行くと役場がある。そこを右に300メートルほど。道の左側の家だ」と。
指定された日時（午前10時）に駅に着くと、あいにくの大雪だ。10～20センチは積もっていた。「いや～、何だこりゃあ」。タクシーはない。ひたすら歩くのみ。ご本人は「すぐ」と言ったが、田舎の人の数分はあてにならない。なにしろ、あまり歩かない。車ばかりだ。とにかく歩き続け、役場を発見した。さて、ここを右折し、300メートルか。
足元の株式市場は個別物色の展開が続くだろう。NYダウは高値波乱気味だ。反面、ハイテク株が多いナスダック指数は堅調に推移している。ワイエイシイホールディングス（6298）の発光ダイオードを使った細菌、ウイルスを封じ込める空気清浄機は必需品となる。
国際的なデジタル時代の到来を背景に、半導体需要は旺盛である。微細化など技術革新が続いている。レーザーテック（6920）、東京エレクトロン（8035）をリード役に、三井ハイテック（6966）、ホロン（7748）、ＴＨＫ（6481）、小物ではダイトーケミックス（4366）などが潤うだろう。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」7月号
本格的なデジタル社会の到来に備える！激変する産業構造＆生活スタイル！
7月15日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場はコロナショックの第二幕の開演か、といった状況になっています。世界の新型コロナウイルスの感染者数は1000万人を突破、死者は50万人を超えています。特に、アメリカがひどいですね。経済再開を急ぎすぎたツケでしょうか。
ただ、危機は必ず克服されます。これが歴史の教訓です。しかし、再三指摘していますように、完全な元の姿には戻りません。コロナエフェクトと表現されますが、産業構造、生活スタイルは激変するのです。
したがって、株式投資に際してはこの点を十分にチェックするべきでしょう。すなわち、現状を正しく認識することです。7月号のCDマガジンではこの流れに沿って、テーマ性を有する９銘柄を紹介していきます。
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相場巧者と呼ばれる人達の投資ノウハウ？（2）
さて、是川銀蔵先生の話の続きだが、先に株式投資においてコンスタントに“利”を得るためには？「そりゃあ、君、損をしないことだよ」との逸話を紹介した。これには説明が必要だ。損とは小さな損切りではない。大きな損失、要するに、ショック安に巻き込まれるな、という意味である。
ちなみに、ショック安とは「予期せぬ出来事」だ。リーマン・ショック、コロナショックなど予想外の暴落にどう対処するか。是川先生は「変化の予兆を見逃すな」と諭している。テクニカルアプローチに加え、ジャッジメンタル・アプローチが重要になる。これはリスク・マネジメントの基本と思う。
1990年の株価暴落は前年11月の「土地基本法」（地価の高騰は悪だッとの風潮）の制定、BIS規制の導入（銀行に対する締め付け強化）、ベルリンの壁の崩壊（東西冷戦構造の終焉）が引き金になった。欧米列強の「日本封じ込め政策」だったとの見方ができる。日銀はそれに加担した。とんでもない話である。
当時、地価と株価は一体とみられていた。地価が下がれば株価だけが割高になる。仕手グループは銀行の融資がストップ、資金的に厳しい状況に追い込まれ、営業特金などが次々に破綻、これが不祥事（損失補填）の元凶となった。すなわち、大きな変化の予兆を見逃さないこと。
要するに、流れを的確に読み、行動する、これが肝要である。まして、命の次に大切なお金を投じるのだ。株式投資には細心の注意が必要である。コロナウイルスは「空気感染の可能性が濃厚」と、世界の科学者239人が警鐘、ワイエイシイホールディングス（6298）の出番となる。
モーニングスター（4765）はSBIグローバルアセットマネジメントが筆頭株主（発行株式数の４６．９％を保有）の投信、投資情報サービス会社だ。最近は地銀との連携を強化している。これはＳＢＩホールディングス（8473）の経営戦略（地銀を次々に買収）に沿ったものだろう。
株価は400円がらみ。流動性の乏しさ、収益力の低さは否めないが、今後は新しい収益源が誕生してくるものと思われる。なにしろ、バックはあのSBIグループだ。このままの状態ではあり得ない。変身に期待できる。
相場巧者と呼ばれる人達の投資ノウハウ？（1）
この世界（株式市場）には歴史上の人物を含め、多くの相場巧者が存在する。故人ではピーター・リンチ、ジョン・テンプルトン、本多静六、是川銀蔵などの各氏がそうだろう。ただし、彼らの投資ノウハウ（極意）は一般的（素人投資家）には理解不能だ。簡単には実践できない。そう、難しすぎる。
昔、是川先生に、30歳頃の時、「株式投資で儲けるための秘訣は？」と聞いた記憶がある。すると、是川先生はひと事、「そりゃあ、君、損をしないことだよ」。確かに、理にかなっている。
しかし、株式投資において、絶対に損をしないという状況はあり得ない。まして、昨今はロスカットルールの導入など、「ダメな銘柄はすぐに投げろ」と教えられている。悪しき傾向である。
ともあれ、短期・順張りのプロと称される人だって、勝率は3割にすぎない、という。7割は小さな損のうちに早めに処分、利の乗っている銘柄は大きな値幅を狙う。
基本は日計りである。原則、長期投資はしない。だが、このやり方で巨万の富（10億円単位）を築いた人はごく少数だ。逆に、銘柄を絞り込み、10万～30万株を2〜3年かけて取得し、年に数億円の大幅利食いを続けている人が筆者の周囲にはいる。もっとも、こちらもごく少数だが…。
コロナショックの逆風を跳ね返し、好業績を続けているアイ・エス・ビー（9702）、エイアンドティー（6722）、セレス（3696）などはじっくり狙える。安川電機グループのＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）はDX（デジタルトランスフォーメーション）関連だ。2ケタ経常増益を続けている。
青山財産ネットワークス（8929）は大きく売られているが、2020年12月期は増収、経常増益を確保できるという。配当は3円増の53円とする。10期連続の増配だ。これは評価できるだろう。富士通フロンテック（6954）は情報セキュリティ関連だ。業績は急浮上に転じる。
急ぎすぎた？経済活動再開のツケ！
コロナショックがもたらしたものは経済（効率）優先の風潮の是正ではなかったのか。アメリカ、フランス、ブラジル、イギリスなどは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の第2波が襲っているのに、経済活動の再開を急いでいる。
なにしろ、トランプ大統領、フランスのマクロン大統領ともに支持率が急低下、「不況がウイルスの拡散よりも怖い」といった話だろう。
しかし、新型コロナウイルス（感染症）による死者はアメリカが13万人を突破、ブラジルが約５．６万人、イギリスが約４．３万人、イタリアが３．５万人、フランスが3万人、スペインが約２．８万人、インドが１．６万人に達する。
まさに、異常事態である。あと、数カ月の辛抱ができないものか。ポストコロナの世界では「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動は制限を受けるだろう。いや、現状はそうなっている。トランプ政権は就労ビザの発給を停止している。こうした国境（境界）の運用の厳格化は先進国では単純労働者の深刻な不足を招くと思う。
インバウンド（外国人観光客）業界は長期間にわたってダメージを受ける。もっとも、日本の観光業の市場規模は26兆円だが、その内訳は外国人が5兆円、日本人が21兆円だ。ホテル、旅館、観光地はもっと国内旅行者を大事にした方が良い。この際、当たり前のことだが、原点に返るべきではないか。
リバーホールディングス（5690）の630円がらみ、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）の540円前後、星和電機（6748）の590円〜600円、エイアンドティー（6722）の1700円以下は買える。業績面に不安はないし、テーマ性を有する。
チャート妙味もある。長期・逆張り銘柄候補だ。足元の全般相場は波乱含みだが、これらの銘柄はじっくり押し目を拾って、中勢「吉」となろう。情報セキュリティのテクノホライゾン・ホールディングス（6629）、富士通フロンテック（6954）が動兆しきり。やはり、チャート妙味を指摘できる。
世界の新型コロナウイルスの感染者は1000万人を突破！
新型コロナウイルスの感染者数が再び急増、「第2波」の襲来か。アメリカでは死者が１２．５万人を突破、危機的状況となっている。これはベトナム戦争による戦死者（５．８万人）の2倍以上、第1次世界大戦での戦死者（１１．７万人）を上回る。アメリカ国民にとっては容認できない数字だろう。
アメリカの感染者は連日3万～5万人に達し、累計では300万人に迫っている。「株式市場は活況だ」などと、開き直っている場合ではない。世界全体では1000万人を突破、死者は50万人を超えた。コロナショックがもたらしたものに、「現金を多めに」という企業行動がある。
これは個人だって、同じだろう。「10万円」は生活費、ないしは貯蓄という人が多い。なにしろ、仕事（収入源）がない。給料はカットだ。安売りの業務スーパーを運営する神戸物産(（3038）、ディオを展開する大黒天物産（2791）が好調なのはうなずける。防衛（守りの姿勢）意識が高まるのは当然ではないか。
星和電機（6748）の2020年12月期は決算期変更（3月→12月）に伴って、9ヵ月決算なことに加え、需要期（1～3月）が含まれていないため、大幅減益（1株利益は11～13円）のように見える。しかし、2021年3月期は通常決算（1株利益は70～80円）に戻る。
株価材料としては新型コロナウイルスの殺菌などが可能な紫外線発行ダイオード（LED）モジュールの開発がある。UV－C（短波長紫外線）の照射が新型コロナウイルスの不活性化に極めて有効なことは海外（ドイツ）では証明されている。年内には市場投入できる、という。
同様に、東大発のベンチャー企業ナノキューブの発行ダイオードを使った空気清浄機、除菌機を販売するワイエイシイホールディングス（6298）は大化けの夢を秘めている。何と、この機械は1台26万円台だが、年間10万台（260億円）の販売を見込んでいる。
夏相場は蝉しぐれならぬ、高値しぐれ？
夏相場は徐々に高値しぐれ状態に陥るだろう、と考えている。日経平均株価は2万3178円、NYダウは2万7572ドル（ともに、6月8日の終値）が目先の高値になった可能性が濃厚である。従って、当面は個別物色（各論勝負）の展開となろう。
まあ、筆者にとっては想定通りの展開だが…。7～8月は暑いし、この局面では無理をする必要はない。5～6月にリスク・マネジメントを徹底し、積み上げた手持ちの現金は？余計なことをせず、大切にして欲しいと思う。
5月以降、筆者は「利食いを優先し、キャッシュ・ポジションを高めておけ」と再三再四、折に触れて主張してきた。さらに、この局面では「銘柄を絞り込み、小玉での小すくい作戦が有効」と。多くの人に「弱気ですね」と言われたが、それは違う。これがリスク・マネジメントの基本である。
すなわち、現状を正しく認識するとともに、相場の水準（位置）、方向（トレンド）を見据え、ポートフォリオの現金比率を調整すること。底値圏では外部環境の悪材料をイヤ気し買わず、高値圏では逆に、ガンガンの強気になって買いまくり、信用健玉をパンパンに膨らませては…。
そう、波乱相場に対応できない。伸び切ったポジションだと、相場の急変（暴落）時にはひたすら投げる、投げまくる結果となる。そんな悲惨な状況の繰り返しではコンスタントに“利”を得るのは難しい。間違いなくデンタルクリニック（歯医者→敗者→失礼！）の道をたどる。
いやはや。株式投資は難しい。だからこそ、先人は「少数意見に耳を傾けよ」と諭している。みんなと一緒に、「買いだッ～」「売りだッ～」と右往左往していてはダメだ。エイアンドティー（6722）、ワイエイシイホールディングス（6298）は大きな上値が期待できる。スマートバリュー（9417）の1200円以下は断固、買いと判断する。
昔のＩＰＯ投資は長期・逆張りが基本だったが…？
もとより、最近のＩＰＯ銘柄は短期・順張りを基本に臨む人（投資家）が多いが、本来は長期保有が原則だった。しかし、初値が高くなりすぎてしまう傾向に加え、上場直後に業績が急変することもあり、じっくり持つにはリスクが大きい。したがって、みんな短期勝負に走る。
要するに、長期保有の対象になりづらい。それに、株式分割などによって、上場後に時価総額が10倍～20倍以上になる銘柄はごくわずかである。
ただ、リーマン・ショックなど株価低迷期のＩＰＯはその後、圧倒的なパフォーマンスを誇っているのだが…。
その経験則をベースに、今年3月上場のフォーラムエンジニアリング（7088）の買いを勧めてきたのだが…。公募価格は1310円だった。時価は820～830円と、公募価格の60％前後にすぎない。配当は48円だ。配当利回りは５．８％になる。しかし、株価はひとつも上昇しない。「ダメだッ」と思いたくなるのは当然じゃないか。
実際、しびれを切らした目先筋は投げている。同社は人材派遣、紹介をメーンビジネスとする。このため、コロナショックに直撃された面は否めない。しかし、主力の技術派遣のニーズは強い。早晩、製造業は立ち直るだろう。
まあ、3月決算だが、「自分年金」を作るような感覚でコツコツ仕込むのは悪くないと思う。もちろん、辛抱は必要だが…。古来、辛抱する木（気）にカネが成る、という。早さを競うのならば、ストライク（6196）、青山財産ネットワークス（8929）、すららネット（3998）、ＧＭＯメディア（6180）などに注目できる。
ＩＰＯフィーバーにはやや反省ムードが台頭？
ＩＰＯフィーバーにはやや反省ムードが台頭している。ちょっと、はしゃぎすぎたのではないか。6月24日にマザーズに上場したフィーチャ(4052）は26日に5410円の高値まで買われたあと、終値は4050円だった。29日は反発している。ＰＥＲは633倍だ。高値は公募価格（520円）比では１０．４倍になる。
同様に、24日上場（マザーズ）のロコガイド（4497）は26日の高値が6150円、終値は5970円、コパ・コーポレーション（7689）は高値が5830円、終値は4440円だった。高値をつかむと苦しい。公募価格（ともに、2000円）比ではロコガイドが３．１倍、コパ・コーポレーションが２．９倍である。
これでは儲かるのは公募株をもらった（運良く入手できた）人か、創業者メンバー、投資組合（ファンド）だけだ。小さく生んで大きく育てよう、という意識はないのか。まあ、ないだろう。
26日上場（やはり、マザーズ）のコマースＯｎｅホールディングス（4496）は公募価格1600円に対し、初日は3680円買い気配（値つかず）のまま終わった。29日に6970円で初値をつけた。公募価格比４．４倍だ。公募価格比30～40％高く寄りついても「高すぎる」といわれるＮＹ市場、ナスダック市場とは大きな違いが存在する。
再三指摘しているように、全般相場は波乱含みだ。だからこそ、星和電機（6748）、エイアンドティー（6722）、Ｌｉｎｋ−Ｕ（4446）、ブイキューブ（3681）などをじっくりと攻めようではないか、と主張している。引き続いて、銘柄を絞り込んでの「小すくい作戦」が有効と思う。
コロナが再び猛威をふるいそうな予感？
足元の相場は波乱含みである。アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が毎日3万～4万人に達している。経済再開を急ぎすぎた「ツケ」だろう。これはもはや、「2波」といったレベルではない。世界の感染者は1000万人を突破、死者は50万人を超えた。パンデミック（世界的な大流行）の継続ではないか。
ブラジルもひどいことになっている。もともと、新型コロナウイルスにはＬ型とＳ型の2種類がある、といわれてきた。それが日々変異しているのだろう。有効な治療薬、ワクチンはいまだに開発されていない。日本も感染者が増え始めている。感染症に対応するには経済と封じ込めの“両立”は困難と思う。
ワクチン開発では大規模治験（10万～15万人）を準備しているのはモデルナ、イノビオ・ファーマシューティカルズ、オックスフォード大学・アストラゼネカ（英）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、サノフィ（仏）、メルクなど。イノビオは国防総省の支援を受けている。日本政府はアストラゼネカのワクチンを買う。
各国政府はワクチン開発に援助をおしまない。トランプ政権は「ワープ・スピード作戦」（メルク、モデルナ、アストラゼネカなど5社を支援）を推進している。日本はこの点では遅れている。補正予算の金額は200兆円と巨額だが、お金の使い方が“雑”である。
アビガン、レムデシビルなど既存薬はみんな投入したら良い。ジーエヌアイグループ（2160）が開発、中国食品医薬品局（ＣＦＤＡ）の承認を得ている「アイスーリュイ」（2014年に販売開始）は高齢者に多い特発性肺線維症（ＩＰＦ）の治療薬だ。ＩＰＦは最終的に呼吸不全に陥る。
新型コロナウイルスによる死因は肺疾患である。ともあれ、治療薬、ワクチンがないのは痛い。アンジェス（4563）は2万～3万人の治験を目指しているが、国内にはそれだけの治験候補者がいない。ノババックスは臨床試験（フェーズⅠ）をオーストラリアで行っている。
6月26日のＮＹダウは730ドル安、ナスダック指数は259ポイント安だった。日経平均株価は“高値しぐれ”状態となろう。ＪALCOホールディングス（6625）が急動兆、新型コロナウイルス関連（パチンコ店員向けにウイルス検知キットを販売）だ。「お待たせ」。次はアクロディア（3823）の出番だろう。
3月IPO銘柄の巻き返しに期待！
さて、既報のように、待望のIPO（新規公開）が再開された。6月に6社、7月に5社が上場する（すでに、24日に3社、26社に1社が上場済み）。株価的にはコロナショックを克服したこともあって、IPOマーケットは活況である。
上場時、軒並み売り気配で始まった3月とは大違いだ。いまだに、株価がさえない銘柄が多い。浮上の兆しがみえない。しかし、3月IPO銘柄は中・長期的には見直される可能性が大きいと思う。
具体的には3月24日上場のリバーホールディングス(5690）、3月5日上場のフォーラムエンジニアリング（7088）などが代表例だ。地合いの悪さ（コロナショックの真っただ中）のほか、公募価格がそもそも高すぎた（価格決定は株価暴落の直前）のは否めない。これは認める。
ちなみに、公募価格はそれぞれ960円、1310円だった。この両社は公募価格を一度も上回っていない。いや～悲しすぎる。東証2部のリバーホールディングスは公募株数が554万株と多かった。とはいえ、会社側は「通常の感覚では何とかしたい」と考えているのではないか。
もちろん、3月IPO銘柄だって、元気な銘柄はある。3月26日に東証マザーズに上場したサイバーセキュリティクラウド（4493）、30日に同じく東証マザーズに上場したＮｅｘＴｏｎｅ（7094）などだ。まあ、企業内容次第といえばそれまでだが…。
昨年12月のIPO銘柄のマクアケ（4479）はコロナショックをものともせず、抜群に強い。はやり、ジリ高（一段高）をたどるだろう。
ＧＭＯクラウド（3788）、ブリッジインターナショナル（7039）、キーウェアソリューションズ（3799）はジリ高となっている。短期・順張りではリバーホールディングス、フォーラムエンジニアリングなど、ダメな銘柄をあえて買うことはないか。
当面は個別物色（森を見ず、木を見よ！）の展開に！
当面、個別物色（森を見ず、木を見よ！）の展開だろう。もちろん、全般相場が「ダメだ」と主張している訳ではない。この局面での大崩れは考える必要がないだろう。各国政府の財政出動、金融当局の超低金利、流動性供給などのドラスチックな政策対応の効果がある。
ただし、再三指摘しているように、株式市場（株価）と実体経済（景気）には大きなギャップが存在する。従って、実勢悪（経済指標の下ブレ、企業業績の下方修正）の顕在化は折に触れて株価を揺さぶるだろう。実際、24日のＮＹダウは710ドル安と急落した。高値波乱である。
だからこそ、主軸株を避け、外国人、先物などの影響を受けづらい材料株（小物）にマトを絞ろうじゃないか、と主張している。具体的には好業績に加え、材料含みのＡＩ ＣＲＯＳＳ（4476）、Ｌｉｎｋ−Ｕ（4446）、ユナイトアンドグロウ（3359）、ブリッジインターナショナル（7039）などに注目できる。
中・低位株ではｃｏｔｔａ（3359）、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）、アクロディア（3823）、スリー・ディー・マトリックス（7777）、キーウェアソリューションズ（3799）の動きが良い。やはり、テーマ性を有している。さらに、下値では玉集めの形跡がみられる、という。
テーマ的には医療体制の整備（IT化）、中堅企業の電子化支援、行政のスマートシティ（電子化）構想などがメーンとなろう。医療体制のIT化は2年以内に実現する。イーエムシステムズ（4820）、キーウェアソリューションズ（3799）、バリューＨＲ（6078）などが潤う。スマートシティ分野ではスマートバリュー（9417）が先行している。
待望のIPO再開と注目企業を探る！（3）
話題的には東証マザーズの活況がある。すでに、堅調な値動きをみせているが、6～7月のIPOでは11社のうち、9社がマザーズだ。フィーチャ(4052）をはじめ、人気を集める銘柄が多い。海底をかき混ぜればプランクトンが浮き上がり、魚（失礼！）が集まる。そんな構図だろう。
それと、注目されるのが7月15日にマザーズに上場するＧＭＯ
フィナンシャルゲート（4051）だ。デビットカード、電子マネー、ポイント制度など対面型決済を行う決済端末の提供、および決済処理サービスを行っている。ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769）の連結子会社である。
地流に乗っているし、収益力（1株利益は2018年9月期が25円、2019年9月期が38円、2020年9月期が52～53円の予想）を評価できる。公開価格の決定は7月７日だ。上場時にはそれなりに、買い物を集めるのではないか。
別な意味の話題としてはＧＭＯインターネット（9449）グループの経営戦略だ。現在、グループ企業の上場は8社、これが9社になる。確かに、9月に「GMOグローバルサイン」に社名を変更するＧＭＯクラウド（3788）、ＧＭＯ
ＴＥＣＨ（6026）など、人気銘柄が多い。ただ、親子上場見直しの東証改革の流れには明らかに逆行する。
ブロードバンドセキュリティ（4398）は大上放れ。グレイステクノロジー（6541）は大幅高だ。スマートバリュー（9417）は異彩を放っている。やはり、テーマ性を有する銘柄は強い。全般の地合いに振り回されない強固な足取りが魅力と思う。
なお、24日にマザーズに上場した3銘柄はフィーチャ(4052）、ロコガイド（4497）、コパ・コーポレーション（7689）ともに好人気だ。成り行き買いが意外に少ないのはネット証券、中堅証券の多くが成り行き買いを禁止しているため。
待望のIPO再開と注目企業を探る！（2）
さて、日本市場では6月24日にフィーチャ(4052）、ロコガイド（4497）、コパ・コーポレーション（7689）の3社が上場（ともにマザーズ）する。
人気ナンバーワン（下馬評の高さ）は6～7月の11社を通じ、1番手に登場のフューチャーだろう。 なにしろ、公募価格は520円だ。公開株数は58万株（他にOA→オーバーアロットメントが8万7000株）と少ない。画像認識ソフトウェアの開発を行っている。
年商は4億円（2020年6月期予想）と小粒だが、同社のソフトウェアは車載カメラ、ドライブレコーダー向けに実装されている。アナリストの多くが「将来性は抜群」と評価している。まあ、初日、2日目（即日現金、成り行き買い禁止に）は値がつかない（初値は1500円以上か）と思う。
次に評価が高いのは7月15日にマザーズに上場予定のアイキューブドシステムズ（4495）だろう。公開株数は15万株、OAが2万2500株（価格決定は7月6日）とこれまた極端に少ない。公募株は奪い合いではないか。
主力の「CLOMO」サービスは企業、学校などで使われるiPadなどのタブレット、iPhoneなどのスマホに対し、状態の監視機能、利用ルールの適用機能、情報漏洩対策機能を有する。
既上場の銘柄ではインスペック（6656）、ＧＭＯクラウド（3788）、ユナイトアンドグロウ（3359）、ＡＩ ＣＲＯＳＳ（4476）、Ｌｉｎｋ−Ｕ（4446）、キーウェアソリューションズ（3799）などが抜群に強い。これらの銘柄はジリ高をたどるだろう。
待望のIPO再開と注目企業を探る！（1）
コロナショックの克服（株価面に限る）とともに、いよいよ待望のIPO（新規公開株）マーケットが再開する。東京市場では6月に6社、7月に5社の株式公開が予定されている。全般相場がやや高値波乱に陥っていることに加え、久々のIPOだけに、フィーバー（熱狂）するのは間違いないだろう。
米国市場では6月16日に上場のロイヤルティ・ファーマ（RPRX）、6月4日に上場（ともにナスダック）のズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）が人気を集めている。IPO価格はロイヤルティ・ファーマが28ドル、ズームインフォ・テクノロジーズが21ドルだった。初値はそれぞれ44ドル、40ドルである。
この2銘柄はロングランに狙える。時価総額は将来的に10兆～20兆円に育つ可能性を秘めている。
あちらのIPOは極めて穏当なスタートのケースが多い。日本とは異なる。ロイヤルティ・ファーマの場合、今回の公開株数は7000万株だった。１９．６億ドル（約2097億円）を調達した。いや～、日本とはスケールが違う。
IPOではないが、日本市場では中堅企業のIT支援業務、EC（電子商取引）、ヘルスケア関連分野の銘柄が強い。具体的にはＭＲＴ（6034）、キーウェアソリューションズ（3799）、ファインデックス（3649）などに妙味あり、と判断する。
今年後半は地方発の有望企業が見直される！
これが新しい潮流である。再三指摘しているように、コロナ・ショックを契機に本格的なデジタル社会が到来する。投資家としてはこの分野の銘柄（企業）にマトを絞るのが有効な投資戦術だと思う。
NY市場ではズームインフォ・テクノロジーズ、ロイヤルティ・ファーマ（6月16日にナスダックに上場）、テラドッグなどが人気を集めている。ポイントは成長性である。ズームインフォ・テクノロジーズは「セールスフォース・キラー」と呼ばれている。時価総額は１．７兆円とセールスフォース（17兆円）の10分の1だが、間違いなくあとを追う。
こうした企業には内外の機関投資家、資産家などが参入、玉の争奪戦が展開されている。日本ではアメリカの非上場のスタートアップ企業に投資するファンド（1口1000万円以上）が売られている（ビジョンファンドは苦戦）が、NY市場のIPOのセカンダリーマーケットを狙う作戦がより堅実ではないか。
ポストコロナの株式市場では外出自粛（自宅待機）期間中に話題となったテレワーク、遠隔診療、オンライン教育、テレビ会議、インサイドセールス、EC（電子商取引）、スーパーシティ、電子行政、DX（デジタルトランスフォーメーション）、電子認証などの導入、普及の動きが加速する。
つれて、5G（次世代通信網）、ローカル5G、クラウド、データベース、AI（人工知能）、情報セキュリティ、デジタル通貨の重要性が高まる。なお、遠隔診療関連ではオプティム（3694）、JMDC（4483）、ＡＩではＡＩ ＣＲＯＳＳ（4476）などに注目できる。
もはや、東京の一等地に広大な本社オフィスを構える必要はない。地方に本社機能を移す企業が増えるだろう。インターネットを駆使し、成長を続けるｃｏｔｔａ（3359）の本社は大分県久見市、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（1431）の本社は熊本県山鹿市にある。
美容ジェル「パーフェクトワン」（夏場の肌荒れに有効）がヒットしている新日本製薬（4931）は本社を福岡市に置いている。やはり、ネット通販がメーンだ。今年後半は地方発の有力企業が見直されるだろう。
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