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　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」2022年7月号

「欧米の金融引き締め下の投資戦術！」

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杉村富生先生の新刊のお知らせです！！

  『 老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ 』

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老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ - 株式会社　すばる舎 学び・成長・成功をあなたに (subarusya.jp)

外国人の日本企業に対する大きな誤解？

一般的に、日本企業は株主還元に消極的？といわれている。しかし、これは違う。外国人の誤解だ。ちなみに、配当（＋）自社株買いは2021年度が２３．４兆円（うち、配当が１６．４兆円）、22年度が26兆円（同１７．５兆円）、23年度が２７．４兆円（同１８．４兆円）と増えている。

3年連続の過去最高更新だ。企業のコーポーレートガバナンスは確立され、スチュワードシップコードの取り組みは強化されている。近年、企業は変わった。配当性向、ROE（株主資本利益率）を経営目標にする企業が多い。外国人の見方は昔のままだが…。これが評価される局面を迎えている。

それに、ＰＥＲ、ＰＢＲでは相変わらず、割安だ。日経平均株価のＰＥＲは１２．８倍、ＰＢＲは１．１６倍だが、世界平均（MSCI ワールド指数）ではＰＥＲが１４．５倍、ＰＢＲが２．５８倍に評価されている。日本企業の低ＰＢＲはＲＯＥの低さにあった。それがこのところ、改善が著しい。プライム市場のROEが10％に迫るのは時間の問題だろう。

物色面ではどうか。やはり、値幅が取れるのは小物だ。アメリカ市場では中・小型株が元気だし、日本では東証グロース市場Core指数が堅調だ。大きく売り込まれた銘柄が戻りに転じている。具体的にはＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）、ＢｅｅＸ（4270）などがそうだ。ともに、切り返しの動きを強めている。大きな上値が期待できる。

ＡＮＹＣＯＬＯＲの高値は6月16日の9200円だ。その後は利食い売りに押され、5000円割れ寸前まで下落していたが、反発をみせている。一方、ＢｅｅＸの高値は3月1日の5880円だ。それが何と、6月20日には1411円の安値をつけた。需給悪は恐ろしい。だが、これまた戻り歩調に転じている。

株主面は面白い。ＡＮＹＣＯＬＯＲにはソニー・ミュージックエンタテインメント、エンジェル投資家の本田謙さんが登場、ＢｅｅＸには大株主にテラスカイ（3915）、サーバーワークス（4434）、ＮＴＴデータ（9613）、ＴＩＳ（3626）などが名を連ねている。“毛並み”（経営不安の乏しさが魅力）は良好である。

足元の相場は主軸株が集中的に物色されている。このため、小物のハイグロース株は旗色が悪い。しかし、アメリカ市場ではビヨンド・ミート（BYND）、コインベース・グローバル（COIN）、パランティアテクノロジーズ（PLTR）など深押しの小物が急反発をみせている。日本市場はこの後を追うだろう。

東京市場は「極端な」外国人次第のマーケット！

外国人次第の相場展開だろう。改めて述べるまでもない。日本市場は外国人主導のマーケットである。実に、委託売買代金シェアの6～7割を外国人が占めいている。このため、システム売買、先物などの動向に影響を受けやすい。いわゆる、ミサイルが飛び交う“空中戦”が展開される。

そして、当然だが、値動きは一方通行になる。特に、ハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速・高頻度取引）にはついていけない投資家が多いと思う。個人投資家は彼らの“物量”（資金力と回転数）に負ける。筆者は資金運用の場として、こんな状況は「どうか」と考えるが…。

その外国人が7月に入って、買い越しの動きをみている。7月第1週の買い越し額は1兆1850億円（先物を含む）だった。かなりのハイペースである。当たり前の話だが、彼らが買えば上がる。なにしろ、最大の投資主体なのだ。第2週は売り越したが、第3週は買い越し。まあ、忙しい。ただ、基調的には買い意欲がうかがえる。

彼らが日本株に注目すると判断しているのはNY市場の底打ち観測に加え、顕著な出遅れ感、好業績（中国景気の回復）、政治の安定、株主還元姿勢の積極化などにあろう。外国人は日本、および日本企業に対し、大きな誤解をしていた。それがここにきて解消されつつある。

2023年3月期が最高益予想の神鋼商事（8075）、蝶理（8014）、兼松（8020）、三井松島ホールディングス（1518）、エレマテック（2715）、東テク（9960）は配当利回りが4～5％と高い。要するに、値上がり益と配当狙いが可能な銘柄だ。PERは極端に低い。このため、地合い好転とともに、再評価の対象となろう。

すなわち、キャピタルゲインとインカムゲインの二兎が追える。これは魅力じゃないか。世間では「二兎を追う者は一兎をも得ず」というが…。超低金利時代において、配当利回り4～5％は「自分年金」の構築につながる。じっくり買って「吉」となる。もちろん、現在の株価水準ではダウンサイドリスクは乏しいと判断する。

日経平均株価は2万8000円前後が大きなカベになっている。特に、6月9日の高値2万8389円を抜けるか、否かがポイントだろう。新型コロナウイルスの感染者数は週間ベースでは100万人を突破、世界最多となっている。PCR検査は予約を取るのが大変だ。とりあえず、この収束が急務ではないか。

小学生は体力テストの成績と学力テストに強い相関？

古来、「賢い人に富める者はまれなり」という。まあ、株式投資限定の世界の話だが…。頭脳で考えすぎ、決断が遅れる。合議制もそうだ。ときに感性が重要になる。FRBはウクライナ情勢を甘く見過ぎた。「大事には至らない」と。その背景にはFRBが独自に発表している地政学上のリスク指数にあろう。

近年の事例では数値が高かったのは「９．１１テロ」だ。第2次世界大戦、朝鮮戦争も高ランクになっている。これに対し、ウクライナ紛争（ロシアの軍事侵攻）はあくまでも「遠い国の戦争」である。むしろ、アメリカが競争力を有するエネルギー、防衛、農業（食糧）セクターには「プラス」との認識があったのではないか。

これが、金融政策の転換が遅れた理由だろう。データに頼りすぎたのだ。地政学上のリスクとは？ロシアは原油、LNG、レアメタル、穀物が主要輸出品目であり、ウクライナはトウモロコシ、小麦の輸出大国だ。特に、欧州はLNGの4～5割をロシアに頼っていた。それが輸入できないと、「大変だ～」となるのが理にかなっている。

そう、何でも数値化するのが良いとは限らない。だってそうじゃないか。日本の小学生の体力テストと学力テストには強い相関がある。これを聞いて、お母さん方は「体力のある子が、成績が良い」と判断、体力をつけさせようとするだろうか。しかし、このデータにはお母さんの「教育熱心」の視点が欠けている。

さらに、「警察官の多い地域は犯罪が多発する」と聞いて、「警察官が居るからだ」と思う人はいないだろう。犯罪多発地帯だからこそ、多くの警察官が配置されている。ひところの小倉の駅前の交番には暴力団の抗争が多発、鉄カブトを着装したお巡りさんが50人もいた。異常である。

小型成長株は独自のビジネスモデル、経営力を駆使、成長を続けている。ボードルア（4413）、ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）、ＢｅｅＸ（4270）、クリアル（2998）などがそうだ。株価はそろって、底打ち→反騰態勢にある。ボードルアはネットワークをはじめ、ITインフラ分野に特化、M＆A戦略を推進し業容を拡大させている。

主軸株ではやはり、アドバンテスト（6857）、レーザーテック（6920）など半導体関連セクターが強い。さらに、タツモ（6266）、ミマキエンジニアリング（6638）が堅調だ。このほか、高配当の日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）がしっかり。利回りは株式投資の基本だろう。

判断ミスを繰り返す博士が500人のFRB！

情報化（デジタル）時代である。「見える化」がブームのようになっている。当面、企業は何でも数値化しようとする。FRBも例外ではない。地政学上のリスク指数、スタグフレーション予測指数などがそうだ。なにしろ、FRBには博士号を持つ職員が500人もいる。このため、ときに、大きな判断ミスを犯すことになる。

インフレ率については昨年2月に２．６％、4月に４．２％、5月に５．０％になった時点で「おかしい」と気づくべきだった。FRBの物価目標は「2％」だ。それが倍以上の水準が続いた。今年に入ると、1月が７．５％、2月が７．９％、3月が８．５％、4月が８．３％、5月が８．６％、6月が９．１％である。もはや、異常を通り越している。

ここにきてやっと、パウエルFRB議長は「インフレ抑制を最優先する」と断言、金融引き締めに舵を切ったが、最近まではずっと、「インフレは一過性」と主張していた。これを世間では「判断ミス」という。結果的に、3月に０．２５％、5月に０．５％、6月に０．７５％、7月に０．７５％と大幅利上げに追い込まれたじゃないか。

先月はECB（欧州中央銀行）が同じ誤りを繰り返すところだった。結局、０．５％の利上げに踏み切ったが、０．２５％の利上げ幅にこだわっていた。経済力の乏しい南欧諸国に配慮したのだ。しかし、6月のCPI（消費者物価指数）上昇率はスペインが１０．２％、ベルギーが９．７％、オランダが８．８％だ。配慮もへったくれもないだろう。

ボードルア（4413）の直近高値は4月14日の3330円だ。チャート的にはこの高値奪回を目指している。ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）の直近高値は6月16日の9200円、ＢｅｅＸ（4270）の高値は3月1日の5880円だ。その後、利食い売りに急落したが、ここにきて底打ち、反騰態勢を固めつつある。

三井ハイテック（6966）の好業績が際立っている。半導体不足とあって、自動車の生産は混乱しているが、早い段階に収束する見込みだ。半導体の調達不足は解消しつつある。三井ハイテックはEV（電気自動車）用モーターコア、車載用ICリードフレームが伸びているという。

なお、OPECプラス（石油輸出国機構にロシア、メキシコなど非OPEC諸国を含めた組織）は1日10万バレルの増産を決めた。とりあえず、アメリカに配慮した形である。これを受け、WTIは1バレル＝90～91ドルに値上がり、インフレ制圧→金利低下の期待があって、ナスダック指数は3ヶ月ぶりの高値となっている。

電力供給は綱渡り！この危機にどう対応するか？（3）

繰り返しになるが、世界は原発シフトを強めている。新規に建設しようとする動きだ。ドイツは今年末に「原発停止」のスケジュールを見直すだろう。一方、日本は動きが鈍い。国内の原発は33基（ほかに建設中が3基）だ。このうち、原子力規制委員会の安全検査に合格し、地元自治体が再稼働に同意しているのは14基ある。

しかし、実際に動いているのは4基にすぎない。残りは定期検査、テロ対策工事の遅れがあり、休止中だ。それも実際は、ミサイルが打ち込まれたらどう対応するのか、といった通常の次元とかけ離れた話がある。この10基が稼働すると、出力940万キロワット、ＬＮＧ火力（モデルプラント）の11基分に相当するという。

だが、原発には「フクシマ」がトラウマとなっており、国民のアレルギーが強い。国論は２分している。政治家はこの問題を避けているようだ。岸田政権は早期に、「9基の原発再稼動」と主張しているが…。やはり、これは政治主導によって再稼働に踏み切る必要がある。

結局、ロシア産ＬＮＧの輸入がストップし、ＩＮＰＥＸ（1605）のイクシスＬＮＧ（オーストラリア）を使っている東京電力ホールディングス（9501）を除いてＬＮＧ火力が全滅、計画停電に追い込まれてようやく「大変だッ～」となるのだろうか。

オイルショック時は「油断」と形容されが、電力クライシスはどう表現されるのだろうか。まあ、「なくなって初めて分かる親のありがたみ」ではないが、電力危機は国民生活、経済にそれ以上の衝撃を与えるだろう。ドイツでは電力不足（ロシア産ＬＮＧの入手難）を背景に工場新設がストップしているという。

出遅れ著しいPER６．８倍のドリームベッド（7791）はじっくり狙える。受験生はこの夏の努力が春に「サクラサク」となる。30円配当だ。配当利回りは4％前後ある。PBRは０．９倍にすぎない。ホテル向けの納入実績が多く、コロナ禍克服はメリットを生む。新日本科学（2395）の好業績、提携戦略は評価できる。

なお、マーケットはペロシ米下院議長の台湾訪問を「地政学上のリスク」と騒いでいるが、これはバイデン大統領の中東歴訪と同じ次元の問題（トランプ大統領の時代と違って、サウジアラビアなどの王制をアメリカは守るとの姿勢を強調）だ。あまり気にする必要はないと思う。

電力供給は綱渡り！この危機にどう対応するか？（2）

猛暑、干ばつを引き起こしているラニーニャ現象は秋まで続くという。いや～、これは厳しい。さて、日本の全国規模の節電要請は７年ぶりらしい。背景には供給不安がある。東京、中部、東北電力管内の供給予備率は７月には３．１％と危険ゾーン（最低限必要とされるのは３％）に接近する。

対策としては休止中の火力発電所の稼働、風力・太陽光発電など再生可能エネルギーの拡充などが求められているが、今夏には間に合いそうにない。日本はいつもそうだ。崖っぷちというか、ギリギリにならないと動かない。これでは困るのだが…。

アメリカのテキサス州の電力危機は他州との電力供給網の接続がないところに、風力発電にシフトしたものの、6～7月は風が吹かなかったらしい。再生可能エネルギーは「お天気まかせ」だ。日本では電力事業法に基づく使用制限令の発出が検討されているという。

世界的には原子力発電所（原発）が見直されている。イギリスは8基、中国は6基の原発を建設する。脱炭素（カーボンニュートラル）の切り札である。フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシアがＬＮＧ（液化天然ガス）価格の急騰、入手難を受け、原発容認に動いている。

原発関連では日立製作所（6501）、三菱重工業（7011）をはじめ、岡野バルブ製造（6492）、日本ギア工業（6356）、助川電気工業（7711）などをピックアップできる。日本ギア工業は生産工場での不祥事（基準データ不正）が発覚した。この調査結果待ちだが…。安定性では日立製作所、好業績では岡野バルブ製造だろう。

エネルギー関連ではないが、海外市場ではＮＹ上場のクラウド向けソフトウェアの

スノーフレーク（SNOW）、ナスダック上場のオンラインフィットネスのペロトン・インタラクティブ（PTON）に注目する向きがある。アメリカ市場ではここにきて中・小型株（ハイグロース）が出直り態勢を固めている。もちろん、主役は巨大IT企業である。

なお、為替市場では円高が進行、1ドル＝130円台だ。つい数週間前には139円の円安だったのに。まあ、忙しい。円高をイヤ気し、株価は売られている。これまた忙しい話じゃないか。

電力供給は綱渡り！この危機にどう対応するか？（1）

世界的に、電力危機が叫ばれている。アメリカ（テキサス州）では大停電のリスクが高まっている。テキサス州は風力発電（アメリカ最大の発電能力）に注力していたが…。ヨーロッパは45度を超える猛暑(熱波)とあって、暑さに不慣れな国民生活は破綻寸前だ。電力供給は綱渡りである。

しかし、日本、および国民は政治家を含め、長期的視点に欠けるというか、楽観的すぎる。ウクライナ戦争は長期化必至の状況にある。原油価格は高止まりし、穀物（小麦、とうもろこし、大豆など）はお米以外、確実に不足する。

改めて述べるまでもない。日本はエネルギー小国だ。食料自給率は極端に低い。それなのに、多くの人々が「何とかなる」と考えている。しかし、最悪の場合、何ともならないのがこの世界だ。オイルショック時は「油断」と形容されたが、危機はすぐ目の前に迫っている。日本にはその覚悟があるのだろうか。

今夏はラニーニャ現象と相まって、猛暑＆干ばつと予想されている。電力需要は激増するだろう。政府はすでに、「7～9月の節電要請」を行っている。いや、すでに、暑い。コロナ禍もある。8月を乗り切れるか、高齢の筆者は体力的に心配である。

電力供給が止まると、どうにもならない。電車はストップ、クーラーは使えない。冷蔵庫もダメ。う～ん？もはや、この局面では「原発は嫌だ」とか、「石炭の時代は終わった」などと言っている場合ではないだろう。三井松島ホールディングス（1518）はオーストラリア産石炭の開発、輸入業務をメーンとする。

アマゾン・ドット・コム（AMZN）　の日本での配送業務を行っているファイズホールディングス（9325）は安定成長が期待できる。アマゾンジャパンは国内18ヵ所に配送拠点を新設する。アマゾン・ドット・コムの強さはこの積極的な経営姿勢にあろう。

円安を阻止するにはどうすれば良いのか？（3）

日本は新型コロナウイルスとの向き合い方（臆病？）が「円は買えない」との声につながっているようだ。欧米は「コロナとの共存」の道を選択している。もちろん、新型コロナウイルスの感染者は1日20万人（世界最大値）を突破するなど異常だし、貿易赤字の常態化（6月の貿易収支は1兆3838億円の赤字）があろう。

現在、日本の輸入金額の25％は原油、天然ガスなどの鉱物性燃料だ。これを減らすには国論は二分しているが、原発再稼働（33基保有のうち、稼働しているのは4基のみ）しかないのではないか。この関連では岡野バルブ製造（6492）、助川電気工業（7711）、日本ギア工業（6356）などが狙える。

さらに、インバウンド（外国人観光客）需要を取り込む努力が欠かせない。外国人のサイフを当て込んだ外貨獲得戦略だ。外国人観光客が5000万人訪れれば観光収支が大幅黒字（9兆円？）になる。なお、2019年には3188万人の外国人観光客があった。彼らは5兆円の外貨を落としている。

先のダボス会議における「観光業国別競争力ランキング」では日本がアメリカ、スペイン、フランスを抑え、第１位だった。この3ヶ国にはコロナショック前に年間7000万人〜8000万人の外国人観光客が訪れていた。日本のピークは2019年の3188万人だ。このアドバンテージを生かすべきだろう。

日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）、商船三井（9104）など海運セクターは高配当が魅力だ。川崎汽船は株式分割を見込める。このほか、日本特殊陶業（5334）、東京精密（7729）、ＰＨＣホールディングス（6523）などは史上最高決算が見込まれている。それなのに、配当利回りは4〜5％前後ある。これは魅力だと思う。

なお、注目のGAFA＋Mの4～6月期決算は総じて予想（コンセンサス）を下回った。しかし、株価は堅調だ。これは先に売られていたことによる。もちろん、全般相場の強さ、金利の低下も支援している。日本市場は目先、売り圧力が強いものの、トレンド的には「上」を向いている。

 　4～6月のアメリカのGDP成長率はマイナス０．９％だった。1～3月のマイナス１．６％に続き、2期連続の減少である。これを「テクニカル・リセッション」という。景気後退だ。ただ、雇用は安定している。単純に、不況とはいえないのでは…。

円安を阻止するにはどうすれば良いのか？（2）

現状はリーマン・ショック直後の通過安競争と違って、〞真逆〟である。コロナショック後は各国がインフレ対応もあって、通貨高競争を繰り広げている。円は世界の通貨安を一手に引き受けている形である。その背景には防衛意識の乏しさ（ロシア、中国の脅威？）、貿易赤字の存在があろう。

６月中旬には日本と同様、マイナス金利を続けてきたスイス国立銀行が０．５％（50ベーシスポイント）の利上げを断行した。超金融緩和を続ける日銀だけが取り残されている。日銀が現行の異次元の金融緩和をやめない限り、基本的には円安の流れが不変と思う。

政治的には円安を「見て見ぬふり」を決め込んでいる。食料品を中心とする物価高が国民生活を直撃している、というのに。イエレン米財務長官の来日の際は円安の苦しみを訴えたようだが、アメリカは「為替不介入」が原則である。まあ、アメリカは他国の痛みにはあまり関心がないのは事実だが…。

さて、円安を止めるには金融政策の変更が不可決だが、これ以外に円安を止める方策が何か考えられないか。まず、経済成長率の格差がある。欧米各国が経済活動制限を解除している状況下、日本は年明け以降、主要都市での「まん延防止等重点措置」を続け、１〜３月期はマイナス成長に陥っている。

要するに、経済の活性化が不可欠だ。この場合は、サマーストック、インバウンド関連のイオンファンタジー（4343）などが潤うだろう。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウエイト」とし、目標株価を「3940円」に設定している。上値は大きい。じっくり仕込んで「吉」となろう。

7月26～27日のFOMCではFRBが予定通り０．７５％(75ベーシスポイント)の利上げを行った。ただ、マーケットは「今後は利上げのペースが緩やかになる」と判断、NYダウが436ドル高と急騰した。アク抜けといったところか。ただ、日本市場は日経平均株価の2万8000円前後が正念場になっている。

円安を阻止するにはどうすれば良いのか？（1）

円安はどこまで進むのだろうか。ここにきて、やや落ち着いているが、１ドル＝136円台、1ユーロ＝139円前後の円安だ。為替関係者の間では「テクニカル的に１５０円前後があり得る」との声が強まっている。ただ、筆者は貿易立国、輸出産業にとって、こんなおいしすぎる話にはならない、と考えているが…。

改めて述べるまでもない。通貨安は輸入物価を上昇させる。日本はエネルギー、食糧小国だ。原油、穀物などほとんど輸入に頼っている。6月の貿易収支は1兆3838億円の赤字だった。エネルギー、食糧自給率は極めて低い。これは多くの国（資源国、農業国以外）が同じような状況だろう。

リーマン・ショック後の外為市場では少なくなった世界の需要を奪い合う「近隣窮乏化政策」が展開された。いわゆる通貨安誘導（国際競争力を高める）である。しかし、日銀、および政府は円高を放置した。輸出企業は「これはたまらん」と生産拠点を海外に移した。これが産業空洞化を招いた要因である。

もちろん、日本は巨額の経常・貿易黒字を背景に、世界の通貨高を一手に引き受ける構図となった。ちなみに、東日本大震災直後の2011年には１ドル＝75円台の変動相場制移行後の最高値を示現している。円高は困るが、輸入インフレの引き金となる極端な円安も好ましくないと思う。

マクセル（6810）は日立製作所（6501）に「捨てられた企業」である。テラプローブ（6627）、デクセリアルズ（4980）がそうだが、「捨てられた企業」はしぶとくなる。“親”を頼らず、強く生きる。テラプローブはマイクロン・テクノロジー（MU）、デクセリアルズはソニーグループ（6758）が親会社だった。マクセルは高収益企業になる。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年7月号

「欧米の金融引き締め下の投資戦術！」

　　　　７月20日（水）発売！

　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

先の参院選挙（7月10日投開票）では与党（特に、自民党）が圧勝しました。古来、「政治は経済を越える」といわれています。政治の安定は外国人の日本株見直しにつながるのではないでしょうか。

なにしろ、イギリスのジョンソン首相は辞意を表明、フランスのマクロン大統領、アメリカのバイデン大統領の支持率は低迷しています。11月8日のアメリカの中間選挙では与党（民主党）の苦戦は免れません。

その点、日本は衆議院の解散がない限り、2025年まで国政選挙がないのです。岸田政権は腰を落ち着けた政策運営ができそうです。とりあえず、当面の課題は物価の安定と景気対策です。秋には10兆円規模の景気対策が打ち出されます。

為替は円の独歩安になっていますが、円安を止めるには日銀の金融政策の変更に加え、原発再稼働（日本の貿易輸入額の25％は鉱物性燃料）、インバウンド（外国人観光客）需要の取り込みが不可欠です。

一方、1ドル＝137円台の円安は輸出関連企業にはメリットがあるはずです。1～6月にハイテク系企業は大きく売り込まれました。金利上昇→ナスダック市場の不振があったと思われます。しかし、業績は好調ですし、株価的には下げ止まった、といえるのではありませんか。

いずれにせよ、夏相場はインデックスには期待できず、個別銘柄での熱い闘いになりそうです。7月号ＣＤマガジンでは夏相場の注目のセクター、注目銘柄を厳選し、お届けします。この機会にぜひ、ご購読を。

このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます

毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、

第2・第4水曜日には、筆者執筆のレター情報をお送りします！

7月の発送は13日、27日になります

定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）

レター情報は月2回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年6月号

「株式市場は“三重苦”を克服、浮上を開始か！？」

　6月15日（水）発売！

　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

年初以来、厳しい相場展開が続いていきましたが、ようやく「アク抜け」のタイミングを迎えつつあるようです。“三重苦”は多くが最悪シナリオでした。しかし、それはありません。マーケットはそのことに気がつきました。もちろん、ショート筋は最悪シナリオをベースに売りたたいたのです。空売りは歴史的な水準に積み上がっています。

さらに、新東西冷戦構造が日本にとって、追い風になりそうです。日本バッシング、日本パッシング、日本ナッシングは影をひそめるでしょう。そう、西側同盟国の強力メンバーとしての立場が強固になります。なにしろ、国連は機能不全に陥っていますし、Ｇ20は参加国のうち、9ヶ国がロシア制裁に加わっていません。

やはり、重要視されるのはＧ７でしょう。2023年のＧ７サミットは日本（広島市）開催です。外相会議は長崎市が有力候補です。岸田首相はやりますね。さらに、個人金融資産（2023兆円、うち54％の1092兆円が現預金）が動き出そうとしています。この流動化は国策（投資の時代）です。

いずれにせよ、株式市場の7～8月は期待できます。筆者は先週にいち早く「梅雨明け」を宣言しています。同時に、本格的な投資の時代の到来です。このチャンスを逃してはなりません。今月号では厳選9月銘柄を紹介しています。2月号のＩＮＰＥＸ（1605）住友金属鉱山（5713）は「大成功」でした。このセクターは強いですね。

3月号では日揮ホールディングス（1963）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ウイングアーク１ｓｔ（4432）、ＴＲＥホールディングス（9247）、4月号ではＯＡＴアグリオ（4979）、Ｂｉｒｄｍａｎ（7063）などを紹介しています。6月号もお楽しみに。この機会にぜひ、ご購読を。

 このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます

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6月の発送は8日、22日になります

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年4月号

「花咲く春の訪れ！株式市場は開花宣言なるか！」

　4月20日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

株式市場は数々のリスクをイヤ気し、波乱商状となっています。特に、新営業年度入りは需給の悪化（3月末のリバランスの終了に加え、機関投資家が利食い売りを先行させる）があって、「売り優勢」の展開になりがちです。しかし、心配はいりません。需給面は4月中旬以降、改善に向かうはずです。

リスクについてはウクライナ紛争、国際商品市況の高騰、インフレ高進、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ加速、オーバーキル（引き締めが強すぎて景気後退を招く恐れ）、スタグフレーション（不況下の景気失速）、中国のパンデミック（新型コロナウイルスの感染拡大）などが指摘されています。

しかし、株価はすでに、その「最悪シナリオ」を織り込んでいます。日経平均株価は25日線割れですが…。改めて述べるまでもありません。株価には先見性があるのです。実際、2月24日のザラバ安値比NYダウは９．６％、ナスダック指数は１６．４％、マザーズ指数は３０．１％の急騰劇を演じているではありませんか。

とはいえ、足元は波乱含みです。当面は個別物色の動きでしょう。米CPIはピークアウトが近いと思います。4月号のＣＤマガジンではテーマ性を有する逆行高の高い銘柄、波乱に強い好業績銘柄などを紹介します。やはり、基本は銘柄勝負です。今回も厳選9銘柄をピックアップしています。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年3月号

「大荒れの株式市場！今後の展開をどう読む？」

　　　　　　3月16日（水）発売！

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ウクライナ情勢は泥沼にはまり込みつつあるようです。指導者の暴挙を止めるのは世論、国民の力ですが、ロシアは情報統制を強化、ロシア国民は何も知らされていないのでしょうか。原発攻撃は論外です。万一の場合、ロシアのみならず、ヨーロッパは大きなダメージを受けます。放射能には国境がありません。

いずれにせよ、世界は戦後の秩序が壊れ、新常態に向かっています。サプライチェーンの寸断は恒常的なものになります。国際商品市況の高騰、供給不足はインフレを招き、国民生活を直撃します。インフレは実質的な税金です。民主主義国家の指導者は選挙の洗礼を受けます。

しかし、ロシア、中国などでは選挙はあってなきがごとしです。波乱には強いですね。まあ、それは困ったことですが、投資に当たっては時代の流れ、環境変化に対応しなければいけません。3月号ＣＤマガジンでは当面の市場環境、投資戦術について、解説するとともに、インフレに強い銘柄などをピックアップする方針です。

もちろん、国際商品市況の高騰、金利上昇、さらには景気後退リスクに対応しなければなりません。株式投資はいつだって難しいものですが、ここは一段と厳しくなっています。投資家の皆さんにとっては「腕の見せどころ」ではないでしょうか。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年2月号

「波乱相場の処方せん！この局面での投資戦術！」

　2月16日（水）発売！

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株式市場は相変わらず、中央銀行の金融政策、ウクライナ情勢に振り回されています。乱高下です。イングランド銀行（イギリス）は政策金利を０．２５％→０．５％としました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のラガルド総裁は「船を揺らすようなことはしない」と利上げに慎重ですが、それはウクライナ情勢次第ではありませんか。

なにしろ、ウクライナにはロシア産天然ガスの欧州向けパイプラインの3本のうちの1本が施設されています。万一の場合は供給ストップ、天然ガス価格の急騰→インフレになりかねません。こうなると、利上げでしょう。ＦＲＢ（米連邦制度理事会）は予定通り、3月にテーパリング終了、即利上げのスケジュールです。

イングランド銀行は政策金利が1％になった段階でＱＴ（量的金融引き締め）に踏み切るとしています。ＦＲＢは5～6月にＱＴを開始するでしょう。もはや、マーケットにフレンドリーな中央銀行はどこにも存在しません。まあ、金融面では冬の時代といえるのではないでしょうか。

これを前提に、投資戦術を構築する必要があります。まあ、景気さえ崩れなければ心配することはありません。1994年がそうでした。当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は政策金利を3％→6％に引き上げましたが、景気は好調を持続したのです。

さて、今回はどうでしょうか。パターンとしては1994年型です。2月号ＣＤマガジンでは波乱相場に打ち勝つ処方箋を紹介するとともに、注目銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年1月号

「新春相場をどう見るか？　2022年は日本再評価の動き強まる！」

　1月19日（水）発売！

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2022年相場は波乱の幕明けとなっています。大発会（1月4日）の日経平均株価は510円高と好調なスタートでしたが、6日は一転し844円安と急落、「エッ、何これ？」とビックリされた人（投資家）が多かったのではないでしょうか。

アメリカ市場の大幅安をイヤ気したものですが、この背景にはFOMC議事録によるFRBのタカ派シフト（テーパリングの加速、利上げ時期の前倒し観測→10日には10年物国債利回りが１．８％台に乗せるなど長期金利の上昇）があったと思われます。

特に、ナスダック指数、東証マザーズ指数の下げがきつかったですね。高PERのハイテク系は金利上昇に弱いとみられています。反面、金融株、自動車株などオールドエコノミーセクターは頑強です。

この流れはどこまで続くのでしょうか。マーケット関係者は「当面の主役はオールドエコノミーセクターだ」としています。では、ハイテク系は反発が期待できないでしょうか。いや、そうは思えません。

やはり、経済成長を支えるのはイノベーション（技術革新）です。EV（電気自動車）、自動運転、メタバース、脱炭素、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）にはテクノロジーが不可欠です。

全般相場はアク抜けが近いと判断しています。1月号のＣＤマガジンではこうした状況を念頭に銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2021年12月号

「2022年相場のメーンテーマ＆関連活躍業種を探る！」

　　　　　　　12月15日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

いや～、11月下旬～12月初旬の相場はひどかったですね。日経平均先物は瞬間、2万7450円（12月1～2日の大阪証券取引所の夜間取引）の安値まで売り込まれました。完全に売られすぎです。

もちろん、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の出現、FRBのパウエル議長の変節（金融引き締め派に転換）、景気の先行き不透明感の台頭などがあって、投機筋が先物を駆使し売りたたいたのです。さらに、日本市場特有の要因も指摘されています。

すなわち、分配重視の岸田政権の成長戦略の欠落、改革路線の後退が外国人に嫌われたこと、日本市場の地盤沈下（MSCI指数採用銘柄における日本株の削除の多さ→11月は採用2銘柄、除外15銘柄）などです。

ただ、需給の悪さは株価調整によって是正されます。すでに、日経平均株価は売られすぎゾーンに突入しています。「オミクロン」に関しては日本の場合、島国の強みに加え、南アフリカとの直行便がないなど、人の往来があまりありません。

日本有利？そうなるのでしょうね。「デルタ株」だって、そうだったではありませんか。もとより、日本株は出遅れています。ここは2022年に向けて絶好の仕込みチャンスではないでしょうか。12月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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12月の発送は8日、22日になります

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 杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2021年11月号

「日本市場は出遅れ修正の動きが鮮明に！」

　　11月17日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります 

日本の株式市場はＮＹ市場などに比較すると、いまひとつ値動きがさえません。国際マネーは流動性があり、元気なＮＹ市場に向かっているようです。なにしろ、アメリカ市場の時価総額は53兆4000億ドルに膨らんでいます。日本円だと、6086兆円です。東京市場の750兆円とは違いすぎると思いませんか。

もちろん、ＮＹダウは上昇を続けています。1989年末比の上昇率は実に、13倍です。一方、日経平均株価は7割の水準にとどまっています。

“利”がなければお金は寄ってきません。古来、「“利”があればいずこよりくるカネのヘビ、われもわれもと買いの行列」というではありませんか。では、東京市場は明るい展望が期待できないのでしょうか。

それは違います。政治はともかく、企業サイドの考え方は変わってきました。日本郵船（9101）、商船三井（9104）の大幅増配（2022年3月期はともに800円配当）が好例です。

配当金総額（2022年3月期全社ベースは１２．５兆円と史上最高になります。次は自社株買いでしょう。アメリカ企業の自社株買いは年間1兆ドル（114兆円）を超えています。

もちろん、日本企業の業績は好調です。ＰＥＲ、ＰＢＲ面では大きく出遅れています。年末～新春にかけて、この修正が期待できると考えています。株式投資のチャンス到来です。11月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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11月の発送は10日、24日になります

定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）

レター情報は月2回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）

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杉村富生先生の新刊好評発売中です！

『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！  』

  が全国書店で好評発売中です。ぜひ、ご高覧ください！

 https://www.subarusya.jp/book/b547927.html

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」2021年10月号

「岸田首相誕生で日本市場はどうなる？　注目の投資テーマを探る！」　　　　　　　　　       

　10月20日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

ボラティリティ（変動率）の高い相場展開となっています。日経平均株価は8月20日に2万6954円の年初来安値（ザラバベース）をつけた後、9月14日には3万0795円の高値まで急伸しました。実に、31年ぶりの高値水準です。

この要因は菅義偉首相の政権運営の行き詰まり、退陣表明（9月3日）でしょう。外国人は新政権の誕生、および改革期待を評価したのです。実際、外国人は8月第4週～9月第3週に先物を含め、２．３兆円買い越しました。委託売買代金シェアの6～7割を占める外国人が買えば株価は急騰します。

しかし、その後は一転して暴落です。外部材料としては中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、FRBの金融政策のモヤモヤ、アメリカ連邦債務の引き上げ、ないしは凍結をめぐる議会のゴタゴタ劇、バイデン政権のキャピタルゲイン課税に絡む迷走などがあった、といわれています。だが、真相は違うようですね。

真相とは？需給要因です。外国人が9月第4週、第5週の2週間に約2兆円売り越したのです。この背景には10～11月のヘッジファンド、ミューチュアルファンドの決算に絡む換金売り、10月8日のSQをにらんだ売り仕掛けなどがあったのではないでしょうか。

もちろん、就任早々、キャピタルゲイン課税強化を打ち出した岸田政権に対する不信感があったのでしょうね。結果として日経平均株価は10月5日に、2万7293円まで急落しました（下落幅は3502円）。8月20日～9月14日の上昇幅（3841円）の9割を吹っ飛ばしたのです。

しかし、その後は落ち着きを取り戻しています。悪目は出し切ったのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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10月の発送は13日、27日になります

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　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2021年9月号

　「政治の季節到来！　総裁選から総選挙、この政局での投資戦術は！？」　　　　　　　　　　　       
　　9月15日（水）発売！

CＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

にわかに、株式市場は活況の展開となっています。菅義偉首相が退陣表明、マーケットは「モヤモヤが払拭された」と、これを好感するとともに、ショート（売り方）筋の買い戻しを誘ったようです。

ＴＯＰＩＸは3月19日の2013ポイントを一気に奪回、日経平均株価は瞬間、3万円の大台に乗せ、2月16日の高値3万0714円（ともに、ザラバベース）抜け目前となっています。

再三指摘していますように、日本市場は出遅れています。なにしろ、欧米市場はこの夏以降、軒並み史上最高値更新です。日本市場が出遅れたのはひとえに政治の迷走にありました。それが解消されます。日本株が買われるのは必然の成り行きではありませんか。

ちなみに、日経平均株価のPERは１３．７倍、PBRは１．２５倍にとどまっています。なお、S＆P500指数ベースはPER２１．４倍、PBR４．９１倍に買われています。世界平均（MSCIベース）ではPERが１８．６倍、PBRが３．１４倍です。

仮に、PBRが１．５倍に評価されると、3万5600円がらみの水準が見込めます。足元は急騰の反動があって、戻り一服となりそうですが、基本的には「実りの秋」となるでしょう。9月号のＣＤマガジンでは活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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新刊　好評発売中です！

新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです

新刊のお知らせです！

『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』

  『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が

全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。

ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。

ぜひ、ご高覧ください！

序　章　ピンチはチャンス！　危機は必ず克服される

第１章  ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！

第２章  セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！

第３章　10万円未満で買える厳選10銘柄

第４章　30万円未満で買える厳選10銘柄

最終章　2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！

今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、

手掛かり（注目）材料を解説します！　

株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。

この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。

加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。

本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。

http://www.subarusya.jp/book/b547927.html

新刊のお知らせです！

             『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』

『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！

    発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。

   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

   さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。

   まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。

   外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。

   外国人は10月以降、買い越しに転じています。

  もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。

  その修正がありそうです。

  本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。

   http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

ラジオ出演のお知らせです

1月9日（土）ニッポン放送　

『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』

17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。

（杉村富生は18：10～出演予定です）

ぜひ、お聴きください！

著作物のお知らせです

著作物情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。