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NEWS & TOPICS
杉村富生先生の新刊のお知らせです！！
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月17日に発売されました！
ぜひ、ご高覧ください。 http://www.subarusya.jp/book/b487306.html
相場は基本的に天の邪鬼（偏屈→変わり者？）！（2）
同様に、ネットトレードダーのBさんは両刀使いだ。まんじゅうを肴に酒を飲むようなもの。筆者にはできない。買いが主力だが、ときにプット（ワラント）を買うし、カラ売りだって、ためらわない。相場の読み（解析）は原則、チャート分析と自分自身のポートフォリオの評価によって行う。
すなわち、総資産の推移と手持ちの銘柄の評価損益だ。ファンダメンタルズは気にしない。総資産は3月中旬比6割強増え、手持ち銘柄（6銘柄）はすべて利食い状態という。総資産は史上最高らしい。コロナ・ショックは「関係ないね」。ただ、こんなときに思い切って駆け出すと、「いつもすっ転ぶ」と。
従って、「ここは売り上がりだね」。さらに、「久々にプットを買おうか」と。相場巧者の感性はささいなことだが、無視できない。筆者はこんな人達の小さな声を大切にしている。
この臆病さが身を守る。猪突猛進の人は必ずつまずくし、ワナにはまる。ネット証券の評価損益は現在、急改善をみせている。これは相場解析に有効だ。高値をつかみ、安値をぶん投げるのが得意な人は考えて欲しい。同じことが投資家の皆さんのポートフォリオについてもいえるのではないか。
「儲かって、儲かっちゃって」といった局面は注意を要する。そう、「いつか来た道」である。だからこそ、「利食い優先」と主張している。
さて、ここでの狙い目は？引き続いて産業構造、生活スタイルの変化（デジタル社会の到来）を見据え、スマートバリュー（9417）、アズジェント（4288）、サーバーワークス（4434）、GMOクラウド（3788）、ライトアップ（6580）、ｃｏｔｔａ（3359）、ブリッジインターナショナル（7039）、ユナイトアンドグロウ(4486）などに注目できる。
5月27日にはAI、ビックデータなど先端技術を活用したスーパーシティ構想を実現するための国家戦略特区法改正案が成立した。これによって、電子行政の導入、普及が加速することになろう。
この分野の先駆者（電子行政に注力中のエストニアの技術を活用、すでに全国500の自治体と提携済み）はスマートバリューだ。Ｋｕｄａｎ（4425）、チェンジ（3962）も後を追っている。株価的にはスマートバリューが上放れ、妙味十分である。
相場は基本的に天の邪鬼（偏屈→変わり者？）！（1）
う～ん？株価を読むのは難しい。相場は基本的に天の邪鬼（偏屈→性格がねじけている？）である。素直ではない。外部環境の好転に励まされ、みんなが「株高だッ～」と叫べば下がるし、「もうダメだッ～」と総悲観になると、反発する。古来、「あんたが売ったそこが底」と言う。足元の相場はメチャクチャ強い。これは認める。
いや～、いずれにせよ、株式投資は難しい。Aさんはカラ売り専門だ。人生（50年）の大半を売って、売りまくって暮らしてきた。そのAさん、2～3月は「儲かって、儲かっちゃって、鳥肌が立つほど」と。それが4～5月はやられっぱなし。ついに、最近は「もう、株価は下がりゃしませんぜ」と言い始めた。これは貴重な“発言”である。
Aさんは年に1～2回、こんな“発言”をする。逆に、そこが目先の天井となるケースが多い。今回は？恐らく、1～2週間後にそうなると思うが、弱気筋がいよいよ、Aさんを含め「辛抱たまらん」と買い出動する局面が危ない。現状は総強気ではない。弱気筋が存在する。
ただ、安倍政権はコロナ・ショックに対応、200兆円（GDPの4割）の補正予算を編成、消費税の「凍結」「税率引き下げ」などを検討していると言う。まさに、「何でもあり」ではないか。
これは売り方の思考能力を超えている。まあ、筆者は基本的に「売り上がり」、銘柄を絞り込んでの「小すくい作戦」を提唱しているが…。ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）の530～540円は買いだと思う。
なお、5月27日のNYダウは553ドル高の2万5548ドルと急騰した。3月23日の安値（1万8591ドル）比の上昇幅は6957ドル、上昇率は３７．４％となる。コロナ・ショック（1万0959ドルの暴落）の６３．５％を埋めた。いや～、どうなっちゃったのだろうか。
NY市場は絶好調！戻り率は58％強に！
マーケットはコロナ・ショックを克服したのか。特に、NY市場は絶好調である。休み明けの5月26日のNYダウは529ドル高の2万4995ドルと急騰、ナスダック指数は15ポイント高の9340ポイントだった。経済活動の再開を受けたもの。NYダウの先物は2万5000ドル台に乗せている。
NYダウは2月12日の2万9551ドル（終値ベース）を高値（史上最高値）に急落した。安値は3月23日の1万8991ドルだ。下落幅は1万960ドル、下落率は３７．１％になる。史上最高値を示現直後、1ヵ月ちょっとの間に4割もの暴落は1929年10月の大恐慌以来の出来事である。
理由はもちろん、コロナ・ショックだ。景気実勢の悪化を嫌気したものだが、その後はFRBの猛烈な金融緩和（総資産は5割増の7兆ドルに）、トランプ政権の2兆ドルの財政出動などの政策対応を好感し、戻りに転じている。ここでは世界的な「経済優先」の姿勢をマーケットは評価している。これは日本市場も同じだろう。
アメリカはゼロ金利政策を導入している。加えて、ジャブジャブのドル供給だ。超低金利下、行き場を失った資金がウォール街に流入している。まさに、過剰流動性相場である。
その象徴がGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドッド・コム）（＋）M（マイクロソフト）だろう。この5社の時価総額は608兆円を超え、日本市場（東証1部）の時価総額（586兆円）を上回っている。金（カネ）、草木、全てがアメリカに向かっている。そう、「佐渡へ佐渡へと草木もなびく」状況ではないか。
ちなみに、NYダウは3月安値比6404ドル、３４．４％上昇した。これは2～3月の下落幅の５８．４％を戻したことになる。すでに、半値戻しの水準を大きく超えている。次は全値戻し？マーケットではそんな強気の声が聞かれ始めている。まあ、6月12日のSQがひとつのポイントになろう。
さて、ここでの投資戦術だが、基本方針は不変である。先物の影響を受けにくい元気な小物にマトを絞っておきたい。具体的には情報セキュリティのアズジェント（4288）、中小企業IT支援のライトアップ（6580）、物流のIT化を担うユーピーアール（7065）、大穴のＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）などに注目できる。
決算発表では「正直者が馬鹿を見る？」（2）
遠州トラック（9057）と同様に、日本インシュレーション（5368）も“決算悪”をイヤ気して売られている銘柄だ。2020年3月期は２０．６％増収、４９．４％増益を達成、1株利益は190円だった。3月19日に東証2部に上場したIPO銘柄である。
公募価格は940円だった。5月12日には1185円の高値まで買われていたが、その後は急落（5月18日の安値は865円）、投資家の皆さんの多くが「何で？」といった感覚だろう。
ちなみに、2021年3月期は９．１％減収、２２．８％減益予想だが、配当は35円、1株利益は130円（PERは６．９倍台）だし、1株純資産は1211円（PBRは０．７４倍）ある。時価の900円がらみは買いではないか。
一方、好決算銘柄を素直に買うのであれば2021年3月期が最高益となるオプティム（3694）、アイ・ピー・エス（4390）、ミダック（6564）、ＮｅｘＴｏｎｅ（7094）、コムチュア（3844）などが狙い目だろう。
直近IPO銘柄ではリバーホールディングス（5690）、フォーラムエンジニアリング（7088）も株価不振組だ。上場のタイミングが悪すぎた？まあ、それはいえる。
ただ、上場時の相場環境が悪かったため、静かなスタートとなったデジタルアーツ（2326）は初値比31倍、エムスリー（2413）は同32倍、日本Ｍ＆Ａセンター（2127）は同25倍、ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）は同40倍になっている（株式分割を考慮）。
ユナイトアンドグロウ(4486）はライトアップ（6580）、ブリッジインターナショナル（7039）と同様、中堅企業向けのIT支援をメーンビジネスとする。
現在、役所などの届出書類（10万円給付、200万円の事業継続化給付金などが好例）は多くがネット化されつつある。さらに、営業においては非対面のインサイドセールスの重要性が増している。販売形態も変わる。IT活用が付加欠である。
一方、政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態を全面的に解除した。これを受け、経済活動の再開を好感し、日経平均株価は大幅高となっている。しかし、筆者は2万1000円台の水準を深追いするのは「？」と考えている。
決算発表では「正直者が馬鹿を見る？」（1）
3月決算企業の決算発表が峠を越え、マーケットはその数字に一喜一憂している。6割の企業は2021年3月期予想が「非開示」だった。ホロン（7748）は「正直な？」大幅減益予想をイヤ気し、5月12日の高値7340円が5月14日には4765円の安値まで売り込まれた。う〜ん、正直者が馬鹿を見る。いや、そうではなかろう。
それに、ホロンは増額修正の“常習犯”だ。低い予想を出し、いつも期中に2〜3回の上方修正に進む。今回もそうなるだろう。時間はかかるが、こんなところは黙って、買うに限る。なお、主要取引先の台湾TSMCはアメリカに１．３兆円を投じ、最新鋭の半導体工場を建設する。ホロンの電子ビーム装置が必要になる。
まあ、外部環境が不透明なだけに、「予想は困難」との経営陣のスタンスは理解できるが…。しかし、トヨタ自動車（7203）、野村ホールディングス（8604）などのように、あえて2021年3月期予想をそれなりに開示する姿勢は経常的に評価して良いのではないか。
一方、そんなに悪い数字ではなかったのに急落した銘柄がある。遠州トラック（9057）がそうだ。アマゾン・ドット・コムのEC（電子商取引）の配送業務を手掛けている。期待値が高すぎた面はあろうが…。ただ、コロナショックの影響はあったし、「非開示」で逃げる会社より、十分に立派だと思う。
ちなみに、2020年3月期は６０．４％増益、1株利益は213円だった。配当は45円だ。2021年3月期は９．３％減益、1株利益は193円となる。配当は5円増の50円とする。
5月12日には一時ストップ安（700円安）の3125円まで売り込まれた。5月18日の安値は2850円だ。まさに、「エッ？」ではないか。将来性は評価できるのに。
産業構造、生活スタイルの変化はECの活況につながる。ユナイトアンドグロウ(4486）、ライトアップ（6580）、ブリッジインターナショナル（7039）はこうした流れ（ITの活用、デジタル社会の移行）をバネに高成長が期待できる。
本格的なデジタル社会が到来する！
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は収束までにかなりの時間がかかりそうである。ウイルスとの闘い（コロナウォーズ）は長期戦だ。多くの人に抗体がない。アメリカではいまだに毎日2万～3万人の感染者がいる。それと、再三指摘しているように、産業構造、生活スタイルは激変を余儀なくされるだろう。
すでに、オンライン教育（eラーニング）、テレワーク、電子行政、遠隔診療、EC（電子商取引）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、電子認証、5G（次世代通信網）、社内・地域限定のローカル5G、AI（人工知能）などの導入・普及が加速している。いわゆる、本格的なデジタル社会の到来である。
日本特有の“岩盤規制”は打破されるだろう。このタイミングをとらえ、電子カルテ、マイナンバーカードの導入が進む。スーパーシティ構想は大きく前進する。
スマートバリュー（9417）は昨年来、国内有数の大手企業（丸紅、スズキ、野村證券、九州電力、ソフトバンク、トヨタ自動車）に加え、間接的に東京都、テスラと相次いで提携するなど、“積極外交”を展開中だ。自動運転、カーシェアなどIoT技術が評価されたものだろう。
今国会ではAI、ビックデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が成立する見通しだ。すでに4月16日には衆院を通過、5月13日に参院での審議に入っている。これが成立すると、規制改革の追い風となろう。
関連銘柄は多岐にわたる。ただ、小物ではスマートバリューとの声がある。株価妙味は大きい。もともと、日本電信電話（9432）の携帯電話販売（この事業は売却）をメーンビジネスとしていた。それだけに、NTTコミュニケーションなどNTTグループとは強力なコネクションがある。5月21日にはカーシェアリングに関し、NTTと提携した。これはビックニュースではないか。
全般相場については米中ハイテク戦争の行方、安倍政権の求心力の低下（黒川東京高検検事長の賭けマージャン問題）、景気の落ち込みなどを慎重にチェックする必要があろう。
全般相場は基本的に高値もみ合いの展開を予想！
全般相場については高値もみ合いの展開、と判断している。確かに、インデックス（日経平均株価など）だけは日銀ETFの買いがあって底堅い。だが、この局面（5月）では2万0500円の正念場を突破、一段高に進むのは難しい、と考えている。したがって、ここは引き続いて材料株中心の個別物色対応（投資作戦）が有効だろう。
日経平均株価は下げ幅の6割戻しの2万1000円はあるかも知れない。相場は常に上下に行きすぎる。しかし、基本的は高値波乱だろう。だからこそ、個別物色（小玉による小すくい作戦）の投資姿勢が有効と主張している。
個別銘柄では5月8日に、瞬間2455円の高値まで買われたアンジェス（4563）が一転、11日には1200円と急落するなど、マザーズの人気銘柄が波乱となっている。半面、テラ
（2191）は頑強だ。主役交代か？まあ、急騰した銘柄の深追い、下手な押し目買いは厳禁（ナンピン買いのスカンピン？）と思う。
ただし、アンジェスは安値ゾーンで大商いを演じており、「買い方が手替わりした」との見方ができる。信用規制がかかっているが、株価はもうひと花咲かせそうである。
ｃｏｔｔａ（3359）は5月8日に565円の高値をつけたあと、420円～430円に下押していたが、ここにきて再騰開始？ここは攻めの好機と判断する。
NY市場はPERの変形CAPE指数、悲惨指数がともに、「要警戒」の異常値となっている。足元の相場は強いが、日本市場はNY市場波乱の影響を受ける。それだけに、ここは引き続いて「利食い優先」の姿勢を貫くべきではないか。
Ｋｕｄａｎ（4425）はメリルリンチに対する新株予約権（価格は5670円、最大90万株）の発行をイヤ気し、急落している。21日はストップ安となった。しかし、AI（人工知能）のトップ企業だ。ここは突っ込み買いのチャンスだろう。
コロナ・エフェクト＆ディスラプション！（2）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は産業構造、生活スタイルを変える、と主張している。その体表的なテレワークに関してはＧＭＯインターネット（9449） 、クックパッド （2193） がいち早く全社員を対象に導入し、話題になった。コロナ・ショックが収束した後もこの流れは止まらないだろう。
本社を地方都市に移す動きもみられる。いよいよ、「東京一極集中」が是正されるのか。パソコンさえあれば在宅勤務が可能な職種は多い。ただし、個人ベースの厳格な情報管理が必要となる。
この分野では各種ソリューションを提供しているチェンジ（3962）、エイトレッド
（3969） 、情報セキュリティのアズジェント（4288）、オンライン営業システムを手掛けるイノベーション（3970）、電子認証の弁護士ドットコム（6027）、GMOクラウド（3788）などをピックアップできる。
このほか、EC関連としてアマゾン・ドット・コムの物流を担う遠州トラック（9057）はロングランに狙える。路線トラックがメーンだったが、ここにきてEC分野の配送業務に注力している。
丸和運輸機関（9090）的な成長軌道を描くだろう。遠州トラックの株価は2021年3月期の微減益予想をイヤ気し、大きく売られているが、ここは長期的な視点をベースに、突っ込み買いのチャンスと判断する。
基本的に、産業構造、生活スタイルの変化を先取りした銘柄が主役となろう。株価妙味としての本命は「エッ？」と言われそうだが、スマートバリュー（9417）である。
コロナ・エフェクト＆ディスラプション！（1）
“危機”は必ず克服される。大恐慌以来といわれるコロナ・ショックも例外ではない。これが歴史の教訓である。アメリカ最大の試練（基軸通貨ドルの動揺）のブラックマンデー、「100年に1度あるか、ないか」といわれたリーマン・ショックだって、人類は乗り越えてきたではないか。
しかし、完全な元の姿（社会）には戻らない。オイルショックが各国政府のエネルギー政策を変え、官民挙げて「省エネ」を推進したように。エネルギー多消費時代は終わった。それに、克服には時間がかかる。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は産業構造、生活スタイルを激変させるだろう。
この現象をコロナ・エフェクト（社会情勢の変革）、ディスラプション（秩序の破壊）などと呼ぶ。産業界ではコロナ・ショックを契機に
テレワーク、遠隔診療、オンライン教育、テレビ会議、IT営業、EC（電子商取引）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、電子行政などの導入、普及の動きが加速している。
つれて、通信インフラとしての5G（次世代通信網）、社内・地域限定のローカル5G、非接触型の電子認証、個人のパソコンを含めた情報セキュリティの重要性が一段と高まるのは必然である。
やはり、ポストコロナにおいて、浮上するのはこれらのテーマに関連する銘柄群だろう。もう、後戻りはできない。ＡＩ（人工知能）が会社のみならず、ごく普通の生活に入り込むはずだ。すなわち、本格的なデジタル社会（スーパーシティ構想）を迎える。
役所（自治体）などの業態は大きく変化する。この分野ではスマートバリュー（9417）が500以上の自治体と提携、先行している。弁護士ドットコム（6027）は電子認証の第一人者である。ＧＭＯクラウド（3788）が後を追う。つれて、アズジェント（4288）、ラック（3597）など情報セキュリティの重要性が一段と高まることになろう。
5月18日のNYダウは911ドル高の2万4597ドルと急騰した。これを受け、「流れは変わった」と強気の声があふれている。しかし、買われているのはディズニー、ボーイングなど大きく売り込まれていた銘柄群だ。問題は明日以降ではないか。
「パチプロ」級のパチンコ好きが経営する会社って？
まあ、ＪＡＬＣＯホールディングス（6625）はこの業界では知る人ぞ知る存在である。パチンコ・パチスロ業界は極端な話、極めて特殊な世界だ。休業の自粛要請には応じないところがあった。警察以外の話は聞かない？それだけに、ビジネスには人的つながりが必要となる。
もちろん、大半の店は休業した。営業を続けたのはごく一部の店だ。ただ、日銭商売とあって休業の結果、資金繰りが苦しい会社が続出していると思う。「会社を売りたい」と考える業者もあろう。
そこでＪＡＬＣＯホールディングスの出番となる。野村証券出身の田辺順一社長はパチンコ好きというか、「パチプロ」級の腕前らしい。もちろん、この業界に深く食い込んでいる。株価は180〜190円がらみ。借入金が年商の80倍（エッ？）、発行株式数がメチャクチャ多い（8660万株）のが難点（ハイ・リスク）である。
全般相場については高値波乱と予想している。この主張は不変だ。株価が意外と底堅いのは日銀ETFの買いが入っているため。ここは2番底形成に備える必要があろう。投資方針は利食い優先、個別材料株での「小すくい作戦」が有効と、一貫し主張している。
そう、売り上がり戦術だ。ここは現金ポジションを厚めにしておく必要がある。それに、5～6月は例年、Sell in Mayの経験則が生きる。大手証券では「そんなジンクス？今年はない」と言っているが…。
地流に乗る元気な銘柄では引き続いてスマートバリュー（9417）、弁護士ドットコム（6027）、ＧＭＯクラウド（3788）、ライトアップ（6580）などが狙い目だろう。
佳境を迎えている3月期の決算発表！
3月期決算企業の決算発表が佳境（ピークは今週末）を迎えている。基本的にはコロナ・ショックを反映し、非常に厳しい。その中にあって、デジタルアーツ（2326）、全国保証（7164）、ＪＴＯＷＥＲ（4485）、アニコム ホールディングス（8715）、あんしん保証（7183）のような「最高益予想」の企業がある。
一方、今期予想を「非開示」とする企業が多い。ぐるなび（2440）、太平電業（1968）、ＥＩＺＯ（6737）、大和証券グループ本社（8601）、ＮＳＤ（9759）、アルプスアルパイン（6770）などがそうだ。景気は急激な冷え込みを示している。見通しが立案できないのは理解できるが、これでは投資判断に迷う。
そうした中にあってトヨタ自動車（7203）、野村ホールディングス（8604）は2021年3月期予想を公表している。これは経営的には評価できる。
なお、先に決算発表を終えた2月期決算企業の場合、全体の46％が「非開示」だった。3月期決算企業の「非開示」はどの程度の比率（現時点では6割弱が「非開示」に）なるのだろうか。
ＪＡＬＣＯホールディングス（6625）は2021年3月期について、「45％増益」と発表している。この会社はユニークだ。世界で唯一（そもそも、日本以外にはパチンコという業態がない）、パチンコ・パチスロ業者向けの賃金業、不動産賃貸、M＆A業務などを手掛けている。
一方、NYダウは12日が457ドル安、13日が516ドル安と急落だ。この世界では楽観ムードほど怖いものはない。筆者は一貫し、目先は利食い優先、投資作戦は「小すくい」と主張している。この方針は不変である。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです(2)
杉村富生 月刊株式ＣＤマガジン5月
『ポストコロナ』の投資戦術を探る！ エフェクト＝社会の変化に備えよ！
5月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
具体的にはテレワークの導入が加速されるでしょう。通勤ラッシュに揺られ、本社・支社に出向く必要はありません。すでに、従業員1000人以上の企業では6割がテレワークを導入しているそうです。
さらに、遠隔診療、オンライン教育、テレビ会議、EC（電子商取引）などの導入、普及の動きが加速するのは間違いありません。
つれて、電子認証、情報セキュリティの重要性が一段と高まるのは必然です。ポストコロナではこうした潮流の変化を見据え、投資作戦を立案し、銘柄を選別する必要がある、と考えています。
5月号のCDマガジンではこうした観点に立って、6～7月相場、コロナ・ショック後の株価分析、注目銘柄の解説を行います。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた
「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、
定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、
筆者執筆のレター情報をお送りします！
5月の発送は13日、27日になります
また、ラジオＮＩＫＫＥＩが発売するＣＤ・ＤＶＤなどの商品が
１０％割引・送料無料でお求めいただけるサービスもございます！
定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）
レター情報は月2回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
受付電話番号03-3595-4730 ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど
（営業時間月～金10:00～17:30祝日を除く）または、
ネットショップさうんろーど」
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです(1)
杉村富生 月刊株式ＣＤマガジン5月
『ポストコロナ』の投資戦術を探る！ エフェクト＝社会の変化に備えよ！
5月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
株式市場は引き続いて、コロナ・ショックに直撃されています。厳しい状況です。しかし、危機は必ず克服されます。これが歴史の教訓です。ブラックマンデー、リーマン・ショックだって、人類は乗り越えてきたではありませんか。
転換点は統計学上、5月14日～15日になりそうです。しかし、完全な元の社会には戻りません。オイルショックが各国政府のエネルギー政策を変え、官民挙げて「省エネ」を推進したように、です。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって、産業構造、生活スタイルは激変するでしょう。政治形態、社会も変わるでしょうね。この現象をコロナ・エフェクトと呼んでいます。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた
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定期購読だけの特典として、第2・第4水曜日には、
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株価面ではコロナ・ショックを完全に克服？
もちろん、コロナ関連セクターの波乱の背景には急騰の反動があろう。アンジェス（4563）にはチャートの過熱を意味する「四空」が出現していたし、11日は信用規制が強化されるなど、過熱していたのは確かである。
ただ、コロナ関連として人気を集めていたタカラバイオ（4974）、カイノス（4556）、リプロセル（4978）はもとより、産業構造の激変、生活スタイルの変化を先取りする銘柄が軒並み安となっている。
たとえば、ブイキューブ（3681）、ＧＭＯクラウド（3788）、ＵＵＵＭ（3990）、Ｊストリーム（4308）、アセンテック（3565）、弁護士ドットコム（6027）などがそうだ。単なる利食い急ぎであれば調整一巡後、再び物色されるだろう。
しかし、流れが変わったとなると、ポートフォリオの組み替えを迫られる。今週はその分岐点となろう。5月14～15日はコロナ・ショックに関する統計学上の転機になる、といわれているし、今週は自然災害（地震？）の発生を唱える向きもある。筆者は産業構造の激変、生活スタイルの変化は「不変」と判断する。
一方、半導体関連のテラプローブ（6627）は強い。台湾半導体業界は旺盛な受注を背景に、高い稼働率を維持している。受注が好調という。ポストコロナを意識した動きといえるのだろうか。
なお、ＶＩＸ（恐怖）指数は２７．９８ポイントと、3月中旬の８２．６９ポイントから大幅に低下、機械的なリスク・オン（システム売買）の買いが入るタイミングとなっている。ただし、実体経済（指標）は一段と悪化しつつある。
今週は夏相場を占う重要な節目に！
いや～、相場を読むのは難しいというか、波乱（ショック安）の後は予測が困難である。まあ、本当に大丈夫なのだろうか。株価指数を見る限り、コロナ・ショックはピークをすぎ、完全に克服されたような状況だ。マーケットには強気ムードが漂っている。
ＮＹダウ、日経平均株価ともに、一気に半値戻しの水準をクリア（テクニカル的には「半値戻しは全値戻し」という）、実体経済は「関係ない」といった状況だ。ＮＡＳＤＡＱ総合株価指数は2月19日の史上最高値（9817ポイント）奪回目前である。
個別銘柄では大阪大学などと共同で新型コロナウイルス向けの予防用ＤＮＡワクチンを開発中のアンジェス（4563）が5月8日に、2455円の高値まで買われた後、大引けは一転し、1523円売り気配となった。いやはや、目まぐるしい。う～ん？流れは一瞬に変わる。週明けの11日は1200円の安値まで売り込まれている。
同様に、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090）は8日にストップ高（2032円）→ストップ安（1232円）だ。 とにかく乱高下となっている。この動きは何を意味しているのだろうか。
とりあえず、ここは商いを伴って堅調なワコム（6727）、ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）、UTグループ（2146）などを攻めようじゃないか。ブシロード（7803）、エイチ・アイ・エス（9603）、共立メンテナンス（9616）は出直りの動き。
コロナ・エフェクト現象に対応を！
欧米では当局が企業の「株主優遇」について、「監視を強化する方針」と伝えられている。国内の機関投資家は「配当よりも雇用を守れ」と叫び始めた。筆者はコロナ・ショックが産業構造、生活スタイルを激変させる、と主張している。投資戦術の立案、銘柄選別に際してはこの点に配置する必要があろう。
これがコロナ・エフェクト（新型コロナウイルスが社会を変える現象）なのだろうか。いずれにせよ、この機会に非正規社員（パート、アルバイト、派遣）、フリーランスの人達のセーフティネットの構築が必要だと思う。
GW明けとなったが、コロナ・ショックには収束の兆しがみえない。緊急事態宣言は１ヵ月延長された。収入減は運用益でカバー？やはり、ここは引き続いて、ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）、ＯＳＧコーポレーション（6757）、リビングプラットフォーム（7091）、ライトアップ（6580）、ＧＭＯクラウド（3788）など材料株の一本釣り作戦を。
広栄化学工業（4367）は住友化学（4005）が発行株式数の５５．７％保有しているほか、1株純資産は4270円、2020年3月期の1株利益268円という好実体だ。これを評価し、昨年以降、何度も取り上げてきた。ここでの材料は抗コロナウイルス剤アビガン、レムデシビル向けの原料供給である。
そう、当初は「親子上場」の解消を材料にしていた。まあ、「ひょうたんからこま」か。中部電力（9502）が大株主の日本エスコン（8892）、ナカバヤシ（7987）が筆頭株主の国際チャート（3956）は同様（「親子上場」の解消）の感覚で狙える。
されている。新型コロナウイルス関連セクターである。株価は水準を大きく切り上げているが、好業績プラス地流に乗るだけに、一段高となろう。
このほか、ライトアップ（6580）、テラプローブ（6627）、ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）は将来性を評価できる。基本は短期・順張りだが、ロングラン（長期・逆張りの対象になり得る）に狙える。
自粛、自粛では疲れるし、収入は激減する！
これを「自粛疲れ」というのだろうか。2月中旬以降、講演会はすべてキャンセル。7月初旬の講演会まで「見合わせ」（結局、中止？）である。
友人、知人はみんな家にこもっている。いや、証券会社の社員の半数がそうだ。「暇？ノンビリできで良いじゃないか」といわれるが、「講演会がすべて」の筆者にとって、売上高半減、10分の1どころか、収入はゼロだ。さすがに、将来が不安になるし、友人に「大丈夫ですか」と心配されている。
いや～、何もしないのは疲れる。バタバタ（月に10～15回は各地に出張していた）と忙しすぎる方が健康的だ。講演会は動き回って、体を使うし、頭をさえる。なにしろ、人前で話をするのは緊張する。事前の勉強だって必要だ。それが3ヶ月近くまったくない。収入はないが、運動不足のため、体重は増える。
う～ん、これは困った。誰か、コロナウイルスを退治してくれッ。もっとも、相手は目に見えないウイルスだ。それも合成されたもの。人類は地球上の生物を全滅させるだけの核兵器を保有しているが、「細菌兵器」の流出はそうした動き（おごり）に対する警告ではないか。
さらに、ここにきて、アメリカと中国の「感染源」をめぐる争い（アメリカは武漢のウイルス研究所が元凶と主張）がマーケットの新たな“火種”になりつつある。そんな“論争”をやっている場合ではないと思うが…。
いずれにせよ、コロナ・ショックはここ30～40年の間に広がったグローバリゼーション、それに伴う所得格差、利益至上主義などを修正、「ゆがみ」の是正につながるだろう。
この局面は引き続いて、個別銘柄にマトを絞った投資姿勢を。そんな状況下での狙い目はテレワークのギグワークス（2375）、育毛剤「ニューモ」が大ヒット中のファーマフーズ（2929）、仕手化しているアンジェス（4563）、テラ（2191）、抜群に強いＧＭＯクラウド（3788）などにある。
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