新刊　好評発売中です！

新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

  杉村富生　月刊株式ＣＤマガジン2月号

「節分天井＆彼岸底」に備えた投資戦術！突っ込み買いを狙う！　 

　2月17日（水）発売です!　

　定期購読特典もございます（毎月2回レター情報をお送りいたします）

https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=157347915

講演会のお知らせです

講演会情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。

昨年2～3月とは外部環境が違う！

ＮＹ市場ではバークシャー・ハサウェイ（BRK-A）のポートフォリオの組み替えが話題になっている。だが、上位5銘柄の構成比が75％、アップル（AAPL）1社が44％を占めている状況に変わりがない。巨大ファンドはそう簡単に進路を変更できないと思う。確かに、アップルは「少し」（5700万株）売ったらしいが…。

狙い目は？浜井産業（6131）、ライトアップ（6580）、ファーマフーズ（2929）、ヴィスコ・テクノロジーズ（6698）、リバーホールディングス（5690）、ＳＴＩフードホールディングス（2932）、テラプローブ（6627）、三晃金属工業（1972）、テクノホライゾン（6629）、カンダホールディングス（9059）などの収益構造は激変しつつある。

さらに、現在は低収益の宮越ホールディングス（6620）は中国事業（賃貸ビジネス）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）は再生可能エネルギー用の蓄電池をテコに業績の急浮上が期待されている。宮越ホールディングスの年商は15億円程度だが、数年後には100億～200億円になる、という。

東京市場（日経平均株価）は売られすぎゾーンに突入！

　これが相場である。筆者は「2～3月は波乱のジンクスに警戒を」と指摘してきたのだが…。先週末の株式市場は「売りが売りを呼ぶ展開」となった。日経平均株価は1202円安と急落、2万9000円の大台を一気に割り込んだ。こうなると、にわかに弱気論がマーケットに充満する。

　まあ、いつものパターンである。しかし、東京市場は売られすぎゾーンに突入している。2月26日の日経平均株価のPERは２１．８倍まで低下した。1980年代後半のバブル時代を持ち出すのはどうかとは思うが、ピークには60倍近くまで買われていた。現状は半分以下の水準である。ここは突っ込み買いのチャンスだろう。

　危機は必ず克服される。これが歴史の教訓である。実際、景気は昨年4～6月をボトムに急浮上に転じ、企業業績はV字型の回復をみせている。なにしろ、2021年3月期の第3・四半期（昨年10～12月）は5社に1社が最高純益だった。10年ぶりの最高純益の企業が相次いでいる。これは投資価値の向上を意味する。

マーケットはブラックマンデー、リーマンショックなど多くの暴落を乗り越えてきた。その渦中では「100年に1度あるか、ないか」とか、「克服には100年かかる」といわれたものだ。コロナショックだって、そうじゃないか。すでに、ワクチン接種が始まっている。新型コロナウイルスの感染者数はピークを過ぎた。もう一息である。

ただ、これを受け、アメリカの長期金利が上昇（一時、10年物国債利回りが１．６1％に）、ハイグロースセクターが売られ、バリューセクターが買われている。機関投資家はポートフォリオの組み替えを断行、それがマーケットの混乱を招く構図だ。いつものパターンである。しかし、基本は循環物色だと思う。

すなわち、技術革新（イノベーション）セクター、政策関連（カーボンニュートラル）セクターの相場が終わったわけではない。目先の物色の矛先は景気関連セクター、ポストコロナ関連セクターに向かっている。これが流れである。このトレンドに逆らってはいけない。しかし、一歩先を読む戦略が必要ではないか。

さて、この局面での注目株は？やはり、「暴落日の赤札銘柄を狙え」の教えに従って、逆行高のギグワークス（2375）、フリークアウト・ホールディングス（6094）、ヨシタケ（6488）、ロゼッタ（6182）などを。突っ込み買い銘柄ではスマートバリュー（9417）、青山財産ネットワークス（8929）に妙味があろう。

日経平均株価は瞬間1202円安の暴落だが…？

　株式相場は“春の嵐”に見舞われている。「2～3月相場は荒れる」のジンクス通りの展開だ。ちなみに、筆者のCDマガジン2月号（ラジオ日経：2月17日発売）のタイトルは『「節分天井＆彼岸底」に備えた投資戦術！突っ込み買いを狙う！』だった。いや～、本当にそんな状況になりつつある。

　2月26日の日経平均株価はNYダウの急落（559ドル安）に加え、アメリカ国債利回りの上昇、機関投資家のポートフォリオの組み替えに伴う“きしみ”などがあって、1202円安の2万8966円と急落した。ここ数日、激しい乱高下を繰り返している。さらに、昨年2～3月の暴落のトラウマがあろう。

　このため、ボラティリティが極端に高くなっている。この局面では意外にしぶといヴィスコ・テクノロジーズ（6698）、ビジョナリーホールディングス（9263）、Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（4053）、加地テック（6391）、ユーピーアール（7065）、宮越ホールディングス（6620）などに注目できる。　

　古来、「続く流れに逆らうな、ついていくのが儲けの道」という。流れとはトレンドのこと。大きな潮流に背を向けてはいけない。この相場に出遅れた人？いや、未曾有の急騰劇は始まったばかりである。ここは絶好の押し目買いのタイミングだ。いまからだって、けっして遅くはないと思う。

　物色面（テーマ性）では景気敏感セクター（コロナ制圧→景気回復を先取り）、ポストコロナセクター（痛めつけられた業種・企業の逆襲）、政策関連セクター（カーボンニュートラル→脱炭素）、技術革新セクター（EV、5G、DX、自動運転など）が交互に買われる。現状は日米両市場ともに、「ポストコロナ」が優勢である。

　要するに、循環物色である。すでに、コロナショックに直撃されたエイチ・アイ・エス（9603）、ＡＮＡホールディングス（9202）、ＲＩＺＡＰグループ（2928）などが大幅に株価水準を切り上げている。「足元の業績はボロボロなのに」など言っている人はついていけない。株価は1年後を見据えて形成されている。

　現在ではない。まして、過去でもない。未来だ。そうでなければ昨年3月19日の1万6358円を安値に、今年2月16日には3万0714円と、日経平均株価が８７．８％の急騰劇を演じた理由を説明できない。もちろん、政策対応、ワクチン開発の効果はあった。しかし、株高を支えたのは「危機は克服される」という強い信念である。

マクロ、ミクロ両モメンタムの強さを評価！

物色の流れは明らかに、変わりつつある。しかし、日経平均株価は2月15日に、3万円の大台に乗せたあとも騰勢が衰えない。通常、フシ目の大台越え後は利食い売り優勢となるものだが、買い気はすこぶる旺盛だ。この背景には買い手が内外の機関投資家（新しい投資主体→特に、外国人）ということがあろう。

景気実勢（マクロ）、企業業績（ミクロ）のモメンタムは日本の方がアメリカよりも堅調だ（強い）。すなわち、“勢い”がある。恐らく、年後半～来年初めには日経平均株価が史上最高値（1989年12月29日の3万8915円）を意識した展開（挑戦の動き）になるのではないか。

企業業績については2021年3月期の第3・四半期（昨年10～12月）が「5社に1社が最高純益」になったことが物語っているように、コロナショックを克服し、絶好調だ。実際、アイシン精機（7259）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、デンソー（6902）、ファナック（6954）などサプライズ決算が相次いでいる。

収益構造が一変してきた企業群もある。商船三井（9104）の2021年3月期の1株利益は502円、日本郵船（9101）は同様に533円となる。配当は商船三井が35円増の100円、日本郵船が90円増の130円とする。超優良企業である。

さらに、小物ではリバーホールディングス（5690）、テラプローブ（6627）、カンダホールディングス（9059）、テクノホライゾン（6629）などの1株利益が激変する。しかし、株価はPER10倍前後に放置されたままだ。カンダホールディングスは8倍にすぎない。全般（株価）底上げの流れはこうした出遅れ銘柄の見直しにつながるだろう。

円安、世界的な景気回復に加え、イノベーション（技術革新）の進展は日本企業に追い風となる。自動車業界のEV（電気自動車）シフト、自動運転の普及が好例だ。従来のエンジンはバッテリー、インバータ、トラクションモーターに変わる。すなわち、電力変換器、電子制御に変わる。

コネクタ、アルミ電解コンデンサの需要が膨らむ。ニチコン（6996）、イリソ電子工業（6908）はこのメリットを受ける。もちろん、日本電産（6594）、村田製作所（6981）、太陽誘電（6976）なども要注目だ。このセクター（電子部品）はロングランに狙える。

QE（量的金融緩和）の金額は2020年の３．５兆ドルが2021年には１．４４兆ドルと半減する。テーパリングとは異なるものの、金融政策は明らかに変わりつつある。これは物色面に大きな影響を与える。すでに、機関投資家はポートフォリオの組み換えを始めている。これが「変化の予兆」である。

一方、アメリカの財政出動（実行分→トランプ政権下では2020年に０．７兆ドルの積み残しが存在）は2020年の１．７兆ドルが2021年には３．５兆ドルと倍増する。これは何を意味しているのか。コロナ対策の軸足が金融政策から財政政策に移ったことを意味する。加えて、コロナワクチンの接種効果があろう。

この結果、物色面では景気敏感セクター、ポストコロナセクターがメーンとなる。具体的には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、ＡＮＡホールディングス（9202）、ＳＵＭＣＯ（3436）、三菱商事（8058）、リクルートホールディングス（6098）などが一段高になると期待している。

小物ではテスラファミリーのウルトラファブリックス・ホールディングス（4235）、アップルファミリーのオプトラン（6235）、リサイクルのミダック（6564）、ビットコインのマネックスグループ（8698）、割安＆業態変貌のカンダホールディングス（9059）などに妙味があろう。

もちろん、アメリカが景気対策を放棄したわけでない。コロナワクチンの接種→新型コロナウイルスの感染者数のピークアウトを受け、政策の軸足を金融から財政に移したということ。金利は上昇する。当然、ドル高・円安になる。これは輸出立国の日本にとって、大きなメリットにつながる。

中国、アメリカの景気回復は世界の景気敏感セクターの日本株にとって、猛烈な追い風となろう。すなわち、外国人買いが期待できる。マクロ、ミクロのモメンタムは日本がアメリカよりも強い。商船三井（9104）の2021年3月期の1株利益は500円を超え、配当は35円増の100円とする。

テラプローブ（6627）、リバーホールディングス（5690）は業績の上ブレが見込める。ともに、今期の1株利益は100円超となろう。青山財産ネットワークス（8929）の下値には実情筋の買い物が執拗に入っている。

バイデン大統領の政策とFRBの金融政策？（上）

この1年、世界的な株式市場の活況は未曾有の過剰流動性が背景にある。その各国中央銀行の超低金利政策、流動性の供給スタンスが急に激変する（テーパリング？）とは思えない。もちろん、2～3月は荒れる、という株式市場のアノマリー（説明のつかない不思議な出来事）には注意を要するが…。

それに、猛烈な金融緩和策が“副作用”を生んでいるのは確かだろう。株式などの投資商品を持つものと、持たざるものとの格差である。ほとんどの家庭が株式・投信を保有していない（個人金融資産のうち、わずか13％）日本はそうでもないが、アメリカはこの比率が45％となっている。

なにしろ、NY市場とナスダック市場の時価総額は4830兆円5773億円に膨らんでいる。GAFA＋M（巨大IT企業5社）の時価総額は832兆3258億円だ。テスラ（TSLA）は80兆2466億円である。これは間違いなく過剰流動性がもたらした現象だろう。

さらに、ビットコインの価格が5万ドルを超え、ロビンフッダーの暴走がある。これは“副作用”とみることができる。バイデン（民主党）大統領は選挙期間中、「格差是正」を訴えてきた。この局面において、異常な流動性の供給を黙視しないはずだ。それをパウエルFRB議長は敏感に受け止めている。

アメリカ市場ではティルレイ（TLRY）、アフリア（APHA）、ヘクソ（HEXO）など、「大麻」関連企業がフィーバーを演じている。民主党政権が「大麻吸引を合法化する」という思惑をハヤしているが、バックにはロビンフッダーの介入がある。いや～、恐ろしい話ではないか。

金利上昇はハイテク株に逆風となる。反面、景気敏感セクター、ポストコロナ関連セクターが買われる。ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK-B）はアップル（AAPL）を売却、その資金を航空、サービスなど景気敏感セクターに振り分けたという。

日本市場ではＩＮＣＬＵＳＩＶＥ（7078）、アドウェイズ（2489）、宮越ホールディングス（6620）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、リバーホールディングス（5690）、ＲＩＺＡＰグループ（2928）など小物が元気だ。しかし、物色の矛先（核）は景気敏感セクター、ポストコロナセクターに移りつつある。

国際マネーの「アメリカ集中」に微妙な変化？

国際マネーはここ数年、大型ファンドを中心に「アメリカ一極集中」（すべてのカネはアメリカに向かう）だった。それが微妙に変化しつつある。本来の国際分散投資に戻ったのだ。もちろん、“主戦場”はアメリカだろう。この基本スタンスには変わりはない。しかし、国際マネーの一部が中国、日本など他市場に向かっているのは確かである。

現在、NY市場、ナスダック市場の時価総額は4830兆5773億円だ。ここ30年間に12倍になった。一方、日本市場の時価総額は30年間に１．２倍にしかなっていない。やはり、「アメリカじゃないか」。そう、その通りである。逆の見方では日本株は出遅れている。この修正があろう。

それと、国際マネーはアメリカの巨大IT企業に集中投資した。特に、この1～2年はそうだった。それがナスダック指数を押し上げた。だが、10年物国債利回りが１．３％台に上昇、GAFA＋M（時価総額は835兆円）はともかく、高PERのIT企業（ハイグロース）には逆風が吹き始めている。

反面、金利上昇はドルを強くする。すなわち、1ドル＝105円台の円安だ。これは日本市場には追い風となろう。ただ、日本市場ではNY市場と同様、景気敏感セクター、ポストコロナセクター（市況関連、バリュー株）が物色の核となっている。ただ、スマートグラスのビュージックス（VUZI）、タンパク質解析のシアー（SEER）、人口知能のシースリー・エーアイ（AI）、ネット保険のルート（ROOT）、ネット決済のアファーム・ホールディングス（AFRM）などは絶好の押し目買いのチャンスと思う。

日本市場では個人投資家好みのライトアップ（6580）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）、ユーピーアール（7065）が急騰している。歌の文句ではないが、「もう、どうにも止まらない」といった状況だが、目先は騰勢一服か。しかし、まだ上値がある。この押し目は仕込みの好機だろう。

割安グループは引き続いて、リサイクルのリバーホールディングス（5690）、情報セキュリティのバリオセキュア（4494）、半導体のテラプローブ（6627）、水素タンクのＪＦＥコンテイナー（5907）などに注目できる。

バブルじゃないか？いや、それは違う！

旺盛な買い気である。しかし、積極的に動いているのは国内勢ではない。外国人だ。日経平均株価は一気に、3万円の大台に乗せた。30年半ぶりのこと。2月16日には3万0714円のザラバ高値をつけた。昨年3月19日の瞬間安値（1万6358円）比では実に、８７．８％の上昇率になる。

マスコミは「バブルだ、バブルッ」と騒いでいる。インテリのエコノミストは「実体経済はボロボロなのに」と。彼らは本質を見ていない。そもそも、昨年3月～今年2月の日経平均株価の9割もの急騰劇をどう説明するのか。

バブルじゃないか。いや、違う。株価には先見性がある。マーケットはコロナ制圧→景気回復を織り込み始めている。10～12月期（2021年3月期の第3・四半期）の最終純益は5社に1社が最高益だった。新型コロナウイルスの感染者数は増加ペースが鈍化しつつある。

真っ先にコロナ制圧を実現した中国は、ほぼ通常の姿に戻った。すなわち、2020年のGDP成長率は２．３％（2019年は６．０％）と、主要国の中では唯一、プラスを確保し、2021年は７．９～８．２％成長が期待されている。コロナさえ克服できれば…。そう、日米欧、アジア諸国の景況感は急好転に向かう。

なにしろ、多くの人達がお金を使う場所（機会）がなくて困っている。日本の場合、過剰貯蓄が30兆円に達する。悲しい話だが、コロナショックに直撃された業種とは別の世界がそこにある。

しかし、日本国民のほとんどが株式投資をやっていない。個人の家計資産に占める株式・投信の比率は13％（アメリカは45％）にすぎない。こんな状況をバブルとは言わない。実際、国内勢は今年に入って、売りっぱなしじゃないか。

日経平均株価3万円台乗せとIPO投資戦術！（下）

物色の流れでは景気敏感セクター、ポストコロナセクターが主役となっている。いよいよ、コロナワクチンの接種が始まるし、株価はコロナ制圧→景気回復を先取りしているのだろう。反面、グロースセクター、政策関連セクターは旗色が悪い。機関投資家は銘柄の入れ買えを進めているのだ、と思う。

とはいえ、EV（電気自動車）、5G（次世代通信網システム）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などのイノベーション（技術革新）が成長を支える構図に変化はない。これはカーボンニュートラル（脱炭素）、再生可能エネルギーなど政策関連セクターだって、そうだ。基本は循環物色である。

さて、IPO投資戦術だが、バリオセキュア（4494）の場合、何のための上場か、と言われても仕方がない。しかし、足元の業績は主要ユーザーのソフトバンクグループ（9984）を中心に、好調に推移している。2021年2月期の１株利益は130円がらみ（PERは13倍）と予想されている。今期末には初の配当（39円強）を行う。

株価は今年2月1日に1689円の安値まで売られた。ファンドはまだ、発行株式数の35％を保有している。これには2月末が期限のロック（売却制限）がかかっている。会社側によると、「この株式は当分、持たせて欲しい」と。ただ、ファンドの言い分は信用できない。仮に、3月に入って売ってくるようだと、そこが天与の買い場となろう。

上場時、株価が不振だったテクノプロ・ホールディングス（6028）、ベイカレント・コンサルティング（6532）はその後、大きく成長した。バリオセキュアにはそんな“夢”がある。なにしろ、ベイカレント・コンサルティングは2016年9月の上場だが、当時は「上場するのはおかしい」と言われたほど。それがいまや、超優良企業に育っている。

リバーホールディングス（5690）はフォーラムエンジニアリング（7088）と同様、2020年3月（コロナショックの真っただ中）の上場（東証2部）だ。金属がメーンのリサイクル業者である。筆頭株主はベステラ（1433）、“毛並み”は良好だ。しかし、株価はずっとさえなかった。上場後の高値は2月16日の910円である。

ちなみに、上場時の公募価格は960円だった。いかに、コロナショック前の値決めだったといはいえ、この水準を一度も上回っていない。ひどい話である。しかし、足元の業績は絶好調だ。株価低迷の責任うんぬんを唱えるつもりはないが、多くの投資家が泣いているのではないか。

日経平均株価3万円台乗せとIPO投資戦術！（中）

　株式市場では日経平均株価の3万円大台乗せ（2月15日）に示されるように、強気の声（先高感）が一段と高まっている。ただ、グローバルなマネーサプライ（通貨供給量）の伸びが一服していること、債券市場が波乱含みになっていること、および物色の流れに変化がみられること、これには注意（あくまでも短期的な視点）を要する。　

　物色面では大別すると、①景気敏感セクター、②ポストコロナセクター、③グロースセクター、④政策関連セクター、⑤コロナメリットセクター？がある。まず、景気敏感セクターは鉄鋼、非鉄金属、自動車、海運、金融、住宅、運輸など。これらの業種（業績は急浮上）には内外の機関投資家の買いが入っている。そう、主軸株である。

　IPO投資戦術の3点目のポイントはロックアップが解除される上場後3ヵ月、6ヵ月をメドに、海外ファンドが買い出動するタイミングに合わせる。これは中・長期スタンスの投資家向きの戦法だ。現時点では2020年10月上場のＲｅｔｔｙ（7356）、同年11月上場のバリオセキュア（4494）をウォッチしている。

　Ｒｅｔｔｙは口コミ中心のグルメサイトを運営している。昨年11月9日には2870円の高値がある。安値は今年1月18日の1368円だ。時価は1500円がらみ。このところ幹事証券ではない大手証券系ファンドの買いが継続（大量保有報告書に登場）、何やら面白そうな展開になりつつある。

　東証2部上場のバリオセキュア（4494）はネットセキュリティサービスを提供している。業態は「良」だ。上場は2020年11月、売り出し価格は2250円だった。高値は上場日（30日）の2244円である。上場以来、売り出し価格を一度も上回っていない。いや～、これほどの不人気銘柄は珍しいと思う。これはなぜか。

　真っ先に考えられるのは、上場時、発行株式数（372万株）の９９．８％をファンド（2位の株主を含めると、ほぼ100％）が保有していたこと。上場に際し、公募増資を行わず、ファンドの持ち株放出（売り出し）のみだった。すなわち、典型的な出口（ファンドの現金化のための株式公開）案件である。

日経平均株価3万円台乗せとIPO投資戦術！（上）

　いや～、すごい相場である。ついに、日経平均株価が3万円の大台（高値は3万0044円）に乗せた。大台の前に多少はもたつくかな、と思っていたが、基調は予想以上に強い。まあ、ここは続く流れに逆らうな、ついていくのが儲けの道！だろう。

　物色面ではコロナ制圧→景気回復を先取りする景気敏感セクターが主役だ。すなわち、安川電機（6506）、コマツ（6301）、トヨタ自動車（7203）、ダイフク（6383）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、資生堂（4911）、ルネサスエレクトロニクス（3723）など。

　さて、IPO（新規公開）のセカンダリー（上場後）マーケットにおける賢い投資戦術について、筆者は6項目のノウハウを提唱している。この作戦に沿って2020年夏には3月上場の株価不振組のフォーラムエンジニアリング（7088）、ドラフト（5070）の押し目買いを勧めた。結果は大成功（ドラフトは1対2の株式分割を実施）である。

　すなわち、賢い投資戦術とはまず、上場前に業種・業態を徹底的にチェックすること。ニーズに合うテーマ性が大切だ。筆者の持論とは異なるが、ＰＥＲは多少、割高でも構わない。次に、2項目は公開株式数の少ない銘柄を狙う。

　2月19日に東証マザーズに上場するＷＡＣＵＬ（4173）の資金調達は8億円、25日にジャスダックに上場予定のアピリッツ（4174）の資金調達は3億円にすぎない。すんなり寄り付いてくれる（初値形成）か、どうか。それが問題である。まあ、初日は「値つかず」（翌日以降、即日現金）となろう。

　なにしろ、ＷＡＣＵＬはデジタルマーケティングのPDCAを支えるツール「AIアナリスト・シリーズ」とか、「DXコンサルティング」の提供を行っている。株式市場、および投資家はAI、DXの言葉に敏感に反応する。

　アピリッツはWebサービスの受託開発業務を展開している。これまた、IT系だ。恐らく、人気集中となろう。この場合、ＷＡＣＵＬもそうだが、見送るという選択肢がある。そう、無理をする必要はない。　とはいえ、ＷＡＣＵＬは狙いたいが…。

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

　杉村富生　月刊株式ＣＤマガジン2月号

「節分天井＆彼岸底」に備えた投資戦術！突っ込み買いを狙う！

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

   杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」1月号

   　新春相場は〝牛に引かれて〞大幅高を狙う！

                                 　　活躍期待株はこれだッ！

 　              1月20日（水）発売！　 
　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります　

新刊のお知らせです！

『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』

  『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が

全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。

ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。

ぜひ、ご高覧ください！

序　章　ピンチはチャンス！　危機は必ず克服される

第１章  ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！

第２章  セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！

第３章　10万円未満で買える厳選10銘柄

第４章　30万円未満で買える厳選10銘柄

最終章　2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！

今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、

手掛かり（注目）材料を解説します！　

株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。

この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。

加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。

本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。

http://www.subarusya.jp/book/b547927.html

新刊のお知らせです！

             『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』

『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！

    発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。

   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

   さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。

   まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。

   外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。

   外国人は10月以降、買い越しに転じています。

  もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。

  その修正がありそうです。

  本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。

   http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

ラジオ出演のお知らせです

1月9日（土）ニッポン放送　

『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』

17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。

（杉村富生は18：10～出演予定です）

ぜひ、お聴きください！

著作物のお知らせです

著作物情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。