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　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」2022年9月号

「投資環境の好転なるか！追い風に乗る投資法」

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杉村富生先生の新刊のお知らせです！！

  『 老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ 』

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老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ - 株式会社　すばる舎 学び・成長・成功をあなたに (subarusya.jp)

目先は自律反発のタイミングだが…？

10月相場はこれまでと同様、各論（銘柄）勝負となろう。やはり、FRB、ECBなど各国中央銀行の金融政策が気掛かりだ。流動性は確実に縮小する。日本だけは異次元の金融緩和を続けているが、黒田日銀総裁の任期は2023年4月に切れる。もちろん、目先は自律反発のタイミングだが…。

基本は個別物色である。新日本科学（2395）は9月12日に3015円の高値をつけた後調整しているが、この押し目は買える。グローバルニッチ企業の湖北工業（6524）はロングランに狙える。大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）は数年後には1株利益200円、300円の高収益企業に変身しているだろう。

なにしろ、スポンジチタンは航空機需要の回復に加え、シェア3割のロシア企業が排除されているため、奪い合いの状態だ。大阪チタニウムテクノロジーズは世界生産量の2割のシェアを有する。現在、操業率は5割だが、いずれ100％近くになるのは間違いない。そう、収益構造は一変する。

名証上場の中部鋼鈑（5461）は東証上場に進む。これによって、知名度、流動性の向上が図れるだろう。業績は絶好調である。かつて、ミダックホールディングス（6564）が名証→東証と「出世階段」を上り、大きく成長したケースがある。中部鋼鈑の先行きが楽しみじゃないか。

名南Ｍ＆Ａ（7076）は名古屋（東海4県）を地盤とするＭ＆Ａ中堅企業である。2019年12月に名証に上場した。主幹事は東海東京証券だ。業容拡大の余地は残っている。やはり、Ｍ＆Ａ業務の主戦場は関東だろう。当然、将来的には東証上場を考えているのではないか。ちょっと先のことになりそうだが…。堅実な企業である。

このほか、好業績かつテーマ性内包のＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）、Ｍ＆Ａ総合研究所（9552）、ＪＡＣ　Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ（2124）、三和油化工業（4125）、アドベンチャー（6030）、日本電波工業（6779）、ＩＮＴＬＯＯＰ（9556）、ＫＰＰグループホールディングス（9274）には引き続いて注目できる。

相場巧者は「変化の予兆を見逃すな」と！（下）

さて、ここにきてバルチック海運指数がジリ安となり、アメリカの物流大手のフェデックス（FDX）が業績の下方修正を行った。これは世界景気の減速を反映したものだろう。各国中央銀行の大幅な金融引き締め（利上げ、QT）のダメージが大きい。日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の相場は波乱含みとなろう。

すなわち、海運株は中途半端な水準での押し目買いは「不可」と判断する。さらに、欧州委員会は「2022年の施政方針演説」において、エネルギー企業（石油、ガス、石炭）への課税を強化し、約1400億ユーロ（GDPの1％→20兆円）を確保、家計・企業の支援に充当するという。

すでに、原油（WTI）は需要減を見越して、瞬間1バレル＝76ドルまで下落している。エネルギー企業に対する課税強化は日本企業には影響がないが、関連セクターの株価は高値しぐれ商状である。これが「変化の予兆」だろう。

すなわち、ＩＮＰＥＸ（1605）、三井松島ホールディングス（1518）などがそうだ。資源価格の下落がダメージを与える。もちろん、相場が完全に終わったとは考えてない。ただ、この局面でのナンピン買いは危険だ。これが「変化の予兆」である。安いとき、安いところを買うのは投資のセオリーだが、それはときと場合による。

株式市場関係者はオーバーキル（金融引き締めが効きすぎて景気が失速すること）、スタグフレーション（不況下のインフレ）のリスクに脅えている。FRBのパウエル議長は「無制限の物価安定」を唱えている。これは景気、雇用情勢の悪化はもとより、資産価値の下落は「やむなし」という意味だ。投資家はこれに備える必要がある。

だからこそ、総論（インデックス）を語らず、個別銘柄対応が必要だ、と主張している。いわゆる、「森を見ず、木を見よ」の投資作戦である。その場合、バルチック海運指数、SOX（半導体株）指数、原油（WTI）価格などの動向に細心の注意が求められる。この局面では「買ってはいけないセクター」のピックアップも重要ではないか。

もちろん、目先は自律反発のタイミングと主張している。株価指標は売られ過ぎを示唆、現実に戻りに転じている。ただし、個別銘柄対応が重要だ。やはり、湖北工業（6524）、ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）、Ｍ＆Ａ総合研究所（9552）が強い。押し目はじっくり狙える。

相場巧者は「変化の予兆を見逃すな」と！（中）

実は、今だから言えるが、是川銀蔵先生には“山師“的な要素があった。何と、菱刈の近く（周辺）に鉱区を保有していたのだ。金が出ない、というか、微量の埋蔵量の金鉱山である。だからこそ、「鉱脈の流れを見ると、A地点とB地点の鉱脈はつながっている」（価値は数兆円？）と断言できたのではないか。

これが情報の確かさである。そうでなければ命をかけて買えない。現状では菱刈の価値は「10兆円」といわれている。「変化の予兆を見逃すな」とはやや違うような気がするが、先生は亡くなる直前まで300項目もの経済・産業指標をノートに克明に記していたという。変化をいち早く察知するためだろう。

なお、是川先生が保有していた菱刈の近くの鉱区はほとんど「無価値」だったが、住友金属鉱山（5713）が買った。ゴタゴタが嫌だったのだろう。その売却代金は？仕手戦に投入されたのは間違いない。まあ、運（ツキ）も実力である。

既報のコスモスイニシア（8844）の業績は好調に推移している。2023年3月期は１６．４％増収、最終純益は２９．１％増を見込んでいる。1株利益は６５．６円となる。営業利益は35億円の予想だ。中期経営計画では27年3月期に「営業利益100億円」を目標にしている。これが達成できると、1株利益は何と、「約200円」近くになる。

2020年3月期には営業利益60億円を計上、1株利益100円を確保した実績がある。100億円（今期予想比約3倍）の目標は高そうだが、出来なくはない。ホテル事業はコロナ禍克服が追い風となろう。

このほか、話題のLNG（液化天然ガス）関連（基地建設）のクリヤマホールディングス（3355）、キッツ（6498）、住友精密工業（6355）、明星工業（1976）などに注目できる。ヨーロッパはロシア産ガスの供給停止に対応、LNGの受け入れ、アメリカはLNGの輸出に向け、港湾設備（LNG基地）の建設を急ピッチで進めている。

相場巧者は「変化の予兆を見逃すな」と！（上）

相場巧者は「潮流の変化を見逃すな」と諭している。これは「最後の相場師」と呼ばれた是川銀蔵先生の口癖だった。本人は“相場師”という言葉を嫌ったが…。確かに、先生は正確なデータに基づく投資を信条とした。日通工、岩崎通信機（6704）などの大量の買いはボタン電話の将来性に賭けたものだったと思う。

いわゆる、テーマ性の先取りである。情報収集の能力が遺憾なく発揮されたのは住友金属鉱山（5713）の急騰劇だろう。国民的な仕手戦に発展した。参戦された投資家の皆さんは多かったはずだ。なにしろ、全員参加型の相場だったのである。最近は当局の規制があって、仕手戦は起こりづらいが…。

先生が買い始めたのは株価が200円ちょっとのとき。公的機関（事業団）が鹿児島県菱刈（山田地区）の探鉱調査（A地点とB地点の地下200～300メートル）において、1トン当たり最高品位が200グラム（南アフリカの金鉱山は平均品位4グラム程度→地下4000メートル）の金鉱脈を発見したとのニュースがきっかけである。

筆者は当時、非鉄担当の新聞記者だった。新橋にあった住友金属鉱山の本社に連日、通いつめたものだ。この鉱区は住友金属鉱山が保有していた。会社側の説明は「Ａ地点とＢ地点は700メートル離れている。鉱脈は単独で存在し、埋蔵量はわずか」というもの。これがカラ売りを誘った面はあろう。

コスモスイニシア（8844）は旧リクルートコスモスである。マンション中堅だが、商業ビル「クロスシービル」、オーストラリアの住宅販売、 ホテル事業など多彩に展開している。筆頭株主は大和ハウス工業（1925）だ。発行済み株式数の６３．１９％を保有、経営は安定している。

ホテル事業は「MIMARU」ブランドだ。ユニークなのは長期滞在型の都市型アパートメントタイプであること。家族連れ、グループの訪日客（インバウンド→特に、中国人？）を意識しているのは明らか。なにしろ、キッチン、調理器具、大型冷蔵庫、ホテル内にはコインランドリーがある。

インバウンドは日経経済再生、円安阻止の切り札！

6月再開のインバウンド（訪日外国人観光客）支援策は日本経済再生、および円安阻止(貿易赤字の削減)の切り札となろう。政府は入国者数の上限（1日に5万人）を撤廃、ビザ（査証）の免除、個人旅行の解禁、ワクチン3回接種を条件に陰性証明書なしなどを進めている。

なにしろ、日本は国別観光業競争力のナンバーワン（世界一）である。数年後には年間6000万人（政府の2030年の目標）の訪日外国人観光客の受け入れが期待できる。これによって、10兆円近い外貨の獲得が可能となろう。

ちなみに、コロナショック前の2019年には3188万人のインバウンドがあった。彼らの旅行消費額は約5兆円と、過去最高を記録している。6000万人だと、約10兆円のインバウンド消費になる。これは大きい。場合によっては貿易赤字が消える可能性がある。当然、為替に影響を及ぼすだろう。

なお、2019年のインバウンド3188万人の内訳は中国人が959万人、台湾人が489万人、韓国人が558万人と、アジア地域からの来日が2007万人（全体の63％）を占めていた。現状はこの人達の回復が遅れている。やはり、出国側を含め、水際対策の厳しさが響いていたと思う。

インバウンド関連銘柄は多岐に渡る。航空、鉄道、百貨店、小売り、高級ブランド、時計、お土産、旅行サイト、ホテル、レストラン、レジャーなど幅広い。それだけに、株式市場に広範囲なメリットを与える。

具体的には日本空港ビルデング（9706）、ＪＲ東日本（9020）、ＪＲ東海（9022）、三越伊勢丹ホールディングス（3099）、コメ兵ホールディングス（2780）、花王（4452）、オープンドア（3926）、アドベンチャー（6030）、共立メンテナンス（9616）、うかい（7621）、オリエンタルランド（4661）などに注目できる。

全般相場については「自律反発のタイミング」と主張している。騰落レシオなどテクニカル指標は「売られ過ぎゾーン突入」を示唆、月末月初の需給悪は一巡する。日経平均株価の入れ替えに伴う混乱は9月30日、10月3日に残っているが、かなり株価に織り込んだのではないか。FRBの会合は10月にはない。“休戦”である。

日本には日本の風が吹く！自律反発が継続？

この相場は基本的にベアマーケットラリー（弱気相場→下降トレンド）だと主張している。だからこそ、自律反発の局面は短いし、戻りは鈍い。このため、万人が弱気のとき（9月26日が好例）に勇気をふるって買う決断が求められる。

そう、徹底的な逆張りである。もちろん、短期・順張りは別だが…。それと、再三指摘しているように、個別銘柄対応の投資戦術が必要だろう。マーケットは相変わらず、FRB、ECBなど各国中央銀行の金融政策に振り回されている。

しかし、一方ではファイザー（PFE）、モデルナ（MRNA）などのワクチンメーカーの株価が急落、ラスベガス・サンズ（LVS）、ノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングス（NCLH）の株価が上昇している。これは人類がコロナショックを乗り越えたことを意味する。

とはいえ、金融相場は売られ過ぎゾーンに突入している。目先は戻りのタイミングだ。FRBのFOMCは10月にはない。金融政策は“小休止”に移る。次は9月のCPI（消費者物価指数）上昇率、11月のFOMCだろう。まあ、いつまでも欧米の金融政策にかかわってばかりもいられない。日本には日本の風が吹くということ。

テーマ性を内包、好業績のＭ＆Ａ総合研究所（9552）、トレードワークス（3997）、ハイブリッドテクノロジーズ（4260）、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（9726）、トーホー（8142）、スノーピーク（7816）、コスモスイニシア（8844）などが強い。トーホーは業務用食品の最大手だ。食品スーパー、業務用「Aプライス」などを兼営している。

 さらに、ＳＣＳＫ（9719）と資本・業務提携、業容一変の夢が膨らむ（データプロダクト事業は年率40％の成長が見込める）マイクロアド（9553）などに妙味があろう。株価は低迷を続けている。しかし、事情通が拾っている、との情報がある。800～810円は仕込みの好機と判断する。

人生には花も嵐もあるぞッ！相場は似たようなもの？（下）

世界のリスク資産は制御不能に陥った、との声がある。各国中央銀行の相次ぐ利上げ、QT（量的金融引き締め）を受け、株式市場は大荒れだ。日経平均株価は8月17日に2万9222円の戻り高値をつけた。それが9月26日には2万6424円の安値まで売り込まれた。下落幅は2798円、下落率は９．６％となる。

まさに、「秋の日はつるべ落とし」といった状況である。しかし、井戸には底があるぞッ。原油（WTI）は1バレル＝80ドルを割り込み（76ドル）、VIX（恐怖）指数は急上昇（プラス７．８２％の３２．２６ポイント）だ。10年物国債利回りは３．９２８％になっている。これは明らかに、マーケットが景気減速に脅えているのだろう。

もちろん、9月26日の騰落レシオ（NYダウは５８．４７、日経平均株価は８４．０３、東証グロースは７２．１４、ナスダック指数は６２．９１）などテクニカル的指数は売られすぎゾーンに突入している。目先は自律反発のタイミングだろう。しかし、買い物が入らない。むしろ、あきらめムードが充満している。

いや～、厳しい。こんな局面はとりあえず、「嵐のときは動くな」の姿勢が肝要なのか。いや、違う。ここは(NEXT FUNDS)日経平均レバレッジ上場投信(1570)の買い下がり、材料含みのコスモスイニシア（8844）、ハイブリッドテクノロジーズ（4260）を攻める作戦を提案する。

話を元に戻そう。筆者の失敗の2回目は防衛大学校だ。愛国心に燃えていた。高校3年生のとき。受験番号は1番（必ず合格する、といわれていた）だった。しかし、落ちた。これは単純に、成績が悪かった。自分の責任である。ただ、今になって考えると、両校とも結果的に、合格しなくて良かったと思っている（負け惜しみ？）。

 まあ、恥ずかしい話である。とはいえ、人生に失敗はつきものだ。目先のことに一喜一憂しても始まらない。相場の世界だって、そうだろう。相場の読みは難しい。特に、銘柄の選択は困難を極める。当たり、ハズレがある。古来、「株式投資は耐えること」といわれている。そう、「辛抱する木（気）にカネが成る」という。

 もっとも、最近は、短期は損気、長期は大損などと言うらしいが…。まあ、目先は波乱相場だけに、長期的な視点は必要だろう。引き続いて、FRBの金融政策に振り回されている。だからこそ、個別銘柄対応が必要となろう。もちろん、目先は指摘しているように、テクニカル的にボトムゾーンに突入、自律反発のタイミングにある。

人生には花も嵐もあるぞッ！相場は似たようなもの？（中）

国家には逆らうな。9月22日、FRBのFOMCでの利上げ（6月、7月に続き3会合連続の０．７５％→75ベーシスポイント）を受け、ドルが全面高となった。世界で唯一、ゼロ金利政策を継続する円は1ドル＝145円30銭に売られた。3月のFRBの利上げ開始以来、一気に30円超の円安である。

このタイミングで政府・日銀は為替介入（円買い）に踏み切った。投機筋はヘッジをかけず、売り込んでいた。このため、一気に140〜141円の円高に揺れた。単独介入だが、アメリカ政府（財務省）筋は「我々は日本の行動を理解している」とコメントしている。ただ、資金的に単独介入には限界があろう。

やはり、円安阻止のためには金融政策の変更（ゼロ金利政策の解除）をはじめ、貿易赤字の縮小、ないしは黒字化、そのためにはインバウンド（外国観光客）の拡充、産業構造の転換など抜本策の断行が必要ではないか。一方、足元の株式市場はセリング・クライマックス的な状況になりつつある。

さて、相場巧者のウォーレン・バフェット氏は「優良株は常に割高に買われている。しかし、それが何らかのアクシデントに巻き込まれ、大きく売られることがある。そこは天与の買い場になる」と語っている。もちろん、経営リスクのチェックは必要だ。そのまま、地上に激突するケースがある。だからこそ、財務分析が必要になる。

 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）の現状は厳しい。内外ファンドの処分売りは続いている。すでに、昨年秋以来、時価総額は6000億円が吹っ飛んだ。知床沖観光船事故ではないが、信頼を回復するのは難しい。しかし、同社を育てた三宅卓社長は経営者としては超一流だ。必ずや復活できると思う。

 だからこそ、きついことを言うし、上場以来ずっと応援している。数年後には再び高収益、成長企業にカムバックしているだろう。買いゾーンは1600円がらみ。できれば1200円～1300円を買いたいが…。もちろん、「あえて、落ち目の三度笠、ダメな銘柄にこだわる必要はない」との声はあろう。

確かに、ライバルのＭ＆Ａ総合研究所（9552）、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）の業績は絶好調だし、株価には勢いがある。短期・順張りにはこちらが文句なしにターゲットとなろう。ただし、株価は高値圏に位置する。

人生には花も嵐もあるぞッ！相場は似たようなもの？（上）

人生について語るほどの経験、知識は持っていないが、60数年の間、激動の証券業界の片端において、荒波を乗り越えてきたのは確かである。これは素直に自分を褒めてやりたいと思う。生き抜くには努力、精進（ひたすら勉強）が必要になる。ただ、これまでの歳月は失敗の連続だ。まあ、筆者には嵐ばっかりだったということか。

先日、新聞に亡くなった映画監督のジャン＝リュック・ゴダールさんの言葉が載っていた。その言葉とは？「人生で幸運だったことのひとつとして高等映画学院の入試に落ちたこと」。さらに、彼は「学院出身の連中の映画は、生み出される以前にすでに死んでいる」と語っている。

実は、筆者は入試に2度落ちた。1回目は中学3年生のとき、九州の工業高等専門学校の入試だ。自慢じゃないが、理数系が得意だった。なぜ、受からなかったって？試験会場の学校までは隣の市までバスに乗って約1時間、さらにバスを乗り換え、40分ほど要した。初日は友人のオジさんがトラックに乗せてくれたのだが…。

しかし、2日目は遅刻である。バスの乗り継ぎに失敗したのだ。そもそも、隣の市までのバスは1時間に1本のみ。バスターミナルではどのバスに乗って良いのか分からない。なにしろ、田舎者だ。ウロウロしている間に、テスト開始の時刻はとっくに過ぎた。友人はオジさんの家に泊まって、1人だったのが不幸の始まりである。

担任の先生が校門前に居て、「特別に入れてもらえるので急げ」と言われたが、頭の中はパニック。試験どころではない。いや、本音を言えば全く問題が理解できなかった。当時の工業高等専門学校のレベルは相当に高かったのだと思う。コロナ禍に直撃されたコスモスイニシア（8844）が復活を遂げつつある。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）は不祥事に揺れている。営業員（コンサルタント）が次々に辞めているらしい。Ｍ＆Ａ仲介業務は人材が全てである。同業のストライク（6196）、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）などは業容を急拡大させているだけに、優秀な営業員をいくらでも欲しいだろう。

確かに、不祥事のダメージは大きい。復活には時間を要する。ただ、ブリヂストン（5108）、オリンパス（7733）はかつて、存亡の危機に追い込まれたことがある。ブリヂストンは子会社（米ファイアストン）のリコール騒動、集団訴訟、オリンパスは不正経理だった。しかし、両社とも完全に立ち直っている。

やはり、個別銘柄での対応が有効な展開に！

今週は「3日営業」（あと1日）である。商い面では盛り上がりに欠けるだろう。ただ、注目のFOMCは通過する。利上げ（０．７５％→75ベーシスポイント）はすでに、株価に織り込まれている。この結果、イベント終了によって、一気にアク抜けとなる可能性を指摘する声がある。とは言うものの、基本は個別物色の展開だが…。

具体的には、人材流動化を担うＪＡＣ　Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ（2124）、不動産ビジネス（物流施設の開発・売却がメーン）の霞ヶ関キャピタル（3498）、インバウンド人気に乗るＢＥＥＮＯＳ（3328）などに妙味があろう。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）は1800円がらみが上値のカベになっている。目先は1600円に接近したところを買って、1800円前後の水準は売りのパターンか。不祥事のダメージはほぼ消えたようだが、有力な営業員5人（役員を含む）を解雇、先輩を慕って12人（その前に3人）が辞めたという。

この影響は無視できない。Ｍ＆Ａ仲介の営業員は80人ちょっとだ。この分野は人材を育てるのに時間がかかる。人間性（企業を売りたいオーナーの懐に飛び込む必要がある）に加え、税務関係、財務分析の高度な知識が必要だ。だからこそ、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）のように、年俸が極端に高くなる。

ちなみに、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）の従業員の平均年齢は３２．２歳と若い。平均年収は2688万円（業界トップ）である。高給を払わなければ優秀な人材が集まらない、ということ。なお、名南Ｍ＆Ａ（7076）の平均年収は737万円（３８．１歳）だ。名古屋が地盤とはいえ、ちょっと安すぎないか。

もっとも、一般的な給与水準からみると、十分に高いが…。ただ、この業界の営業員はプロ集団だ。売り手、買い手に受け入れられるにはある程度、時間を要する。創業オーナーに対し、「会社を売りませんか」と突然、持ちかけても通用するはずがない。誰だって、手塩にかけて育てた企業には愛着がある。

なお、Ｍ＆ＡキャピタルパートナーズはＭ＆Ａ関連業務コンサルタントの大幅増員を計画しているが、採用は難航しているらしい。ただ、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社員を採用している。さらに、旧山一証券系のＭ＆Ａ仲介会社（レコフ）を買収した効果がある。優秀な営業員、顧客基盤を引き継いだ、といわれている。

FRBの今後の利上げスケジュールは？

アメリカ（FRB）の金融政策は世界の株式市場に大きな影響を与える。ただ、FRBの利上げ（9月20〜21日のFOMCにおいて、０．７５％が有力→FFレートは３．０〜３．２５％に）はパウエルショック（8月26日以降の株価暴落）を経て、ほぼマーケット（株価）に、織り込まれたのではないか。

とはいえ、利上げは続くだろう。１．００％の利上げの可能性もある。今後のスケジュールをみると、11月2日の０．５％利上げ（FFレートは３．５〜３．７５％に）、12月14日の０．２５％利上げ（同３．７５〜４．０％に）は規定路線だ。2023年はどうか。3月16日には０．２５％の利上げを行う見通しである。

ここで現在、Fedウォッチャーの間でささやかれている政策金利の上限（４．２５％）に到達する。ただし、金利は高止まりだ。やはり、個別物色の展開だろう。アメリカ市場ではロケット・ラブUSA（RKLB）、コインベース・グローバル（COIN）、ヌー・ホールディングス（NU）などが人気を集めている。

ECB（欧州中央銀行）のリガルド総裁は「金利のピークアウトは来年3月頃」と語っている。この発言の背景にはFRB高官（パウエルFRB議長？）との事前打ち合わせがあったと思う。しかし、利下げは当分見込めない。景気の落ち込み（オーバーキル）、雇用情勢（失業率の上昇）の悪化が不可欠になろう。

もっとも、パウエルFRB議長は「景気、雇用を犠牲にしてもインフレを抑制する」（無制限の物価安定）と断言している。それに、「1970年代のバーンズFRB議長の轍は踏まない」と歴史の教訓を持ち出した以上、中途半端な金融政策（利下げ）は絶対にやらないのではないか。

ポイントはCPI（消費者物価指数）上昇率だ。なにしろ、FRBの目標は「2％」である。FRB高官は「この水準をクリアできるのは2025年以降」とコメントしている。う〜ん、インフレ制圧の道のりは遠い。株式市場は当分の間、各国中央銀行の金融政策に振り回され、一喜一憂を繰り返すことになろう。

目先は自律反発のタイミングだ。物色面ではインバウンド関連のインパクトホールディングス（6067）、アドベンチャー（6030）、情報セキュリティのイー・ガーディアン（6050）、ＦＦＲＩセキュリティ（3692）、サイバーセキュリティクラウド（4493）、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（6196）、ブイチューバー関連のＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）などに注目できる。

古来、国策にカネを乗せよという！

古来、国策にカネを乗せよ、という。インバウンドは国の政策に沿う。コロナショック前の2019年には約3200万人の外国人観光客が訪れ、5兆円の外貨をもたらした。アメリカ、フランス、スペインには年間6000万～7000万人の外国人観光客が押し寄せていた。日本の観光業ランキングはこれらの国よりも上位である。

いや、トップ（1位）だ。治安の良さ、交通網の整備はもとより観光資源が多い。それに、物価が安い。ビッグマック指数はスイス、アメリカの半分以下だ。韓国、中国、ロシアよりも安い。これは魅力ではないか。ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561）、アドベンチャー（6030）、インパクトホールディングス（6067）などは一段高となろう。

日本航空（9201）、ＪＲ東海（9022）、ＡＮＡホールディングス（9202）なども堅調だ。先週末は名古屋、大阪出張だったが、新幹線はほぼ満席だった。ホテルも一杯だ。航空券も取りづらくなっている。“人流”の復活を感じる。低位株では大黒屋ホールディングス（6993）、ラオックス（8202）なども好人気だ。商いが弾んでいる。

この他、グローバルニッチ企業の三和油化工業（4125）、湖北工業（6524）はロングランに狙える。さらに、新日本科学（2395）、大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）、ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）、霞ヶ関キャピタル（3498）、イーディーピー（7794）は値幅取り（超値がさ株に育つ可能性）に最適の銘柄群である。

総論（インデックス）はあまり語りたくない。先物に振り回されているし、ヘッジファンドは売りたたき、買いあおりを続けている。この結果、相場は一方通行になる。乱高下だ。この動きに一喜一憂していてはつまらない。投資のチャンスを失う。だからこそ、投資家の皆さんに「個別銘柄での勝負を」と訴えている。

アメリカの8月のCPI（消費者物価指数）上昇率は８．３％（7月は８．５％、6月は９．１％）だった。低下したとはいえ、まだまだ高い。ウォール街では13日、パウエルショック第2弾が起こった。FRBの目標は「2％」である。住居費、人件費は下がらない。このクリアには2～3年の時間（2025年以降）が必要だろう。

9月20～21日のFOMCでは０．７５％（75ベーシスポイント）の利上げが予定通り行われると思う。パウエルFRB議長がインフレ退治に向けての決意を示しているほか、ECB（欧州中央銀行）が０．７５％の利上げに踏み切っている。FRBの利上げは継続する。０．５％の線は完全に消えたのではないか。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　

2022年9月号  「投資環境の好転が追い風に！」

　　　　　9月21日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

基本的に個別物色の展開と主張しています。NY市場は当面、FRBのインフレ抑制強化（利上げ継続、QT→量的金融引き締め）の動きに直撃され、混乱が避けられそうにありません。

反面、東京市場は相対的に堅調（打たれ強い）ですね。この背景には景況感の違いに加え、顕著な出遅れ感、政治の安定、新型コロナウイルスの感染拡大のピークアウト、インバウンドの本格再開などがある、と考えています。

さらに、大量の景気対策（30兆～40兆円？）が計画されています。岸田政権の支持率低下は統一教会問題、コロナ対策に対する不備があったのでしょう。しかし、これは峠を越えたようです。

当CDマガジンでは個別銘柄を軸に9銘柄を紹介しています。毎号ヒット銘柄が続出です。ちなみに、5月号では6銘柄が20％超の値上がりとなっています。

すなわち、紹介時～その後の高値をみると、三井松島ホールディングス（1518）が６１．３％、シダックス（4837）が５２．９％、ＮＴＮ（6472）が２３．４％、ミダックホールディングス（6564）が４１．０％、メイコー（6787）が２３．６％、Ｊトラスト（8508）が２．１倍を記録しています。波乱相場では抜群のパフォーマンスではありませんか。

9月号のCDマガジンではこれまで同様、9～10月相場において、活躍期待銘柄を厳選してお届けします。この機会にぜひ、ご購読を。

このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます

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杉村富生の月刊『株式CDマガジン』「投資環境の好転なるか！追い風に乗る投資法」 (shop-pro.jp)

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年8月号

「猛暑に負けるな！ここでの投資戦術！」

　　　　8月24日（水）発売！

　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

この時期（旧盆休みに加え、佳境の高校野球、投資家の多くがサマーバカンス）の株式市場は夏枯れ商状に陥るものです。例年、そうですね。しかし、個別物色機運は旺盛です。

海運、半導体関連セクターが買い物を集めています。総論（インデックス）は不発ですが、各論（銘柄）は元気なのです。やはり、ここは月並みな表現ですが、「森を見ず」の各論勝負ではないでしょうか。

だからこそ、銘柄選びが重要になります。投資の三柄は価柄、日柄、そして銘柄と教えています。8月号のCDマガジンではこれまで同様、8～9月相場において、活躍期待銘柄を厳選してお届けします。

日経平均株価は2万8000円前後が上値のカベになっています。しかし、外部環境は円安が一服（1ドル＝134～135円）し、原油（WTI）価格は1バレル＝88ドル前後に下押ししていいます。アメリカの長期金利は低下が著しいですね。

要するに、外部環境は急好転を示しています。日経平均株価は2万8000円のフシ目を抜けていくのは間違いありません。株式投資のチャンスではありませんか。この機会にぜひ、ご購読を。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年7月号

「欧米の金融引き締め下の投資戦術！」

　　　　７月20日（水）発売！

　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

先の参院選挙（7月10日投開票）では与党（特に、自民党）が圧勝しました。古来、「政治は経済を越える」といわれています。政治の安定は外国人の日本株見直しにつながるのではないでしょうか。

なにしろ、イギリスのジョンソン首相は辞意を表明、フランスのマクロン大統領、アメリカのバイデン大統領の支持率は低迷しています。11月8日のアメリカの中間選挙では与党（民主党）の苦戦は免れません。

その点、日本は衆議院の解散がない限り、2025年まで国政選挙がないのです。岸田政権は腰を落ち着けた政策運営ができそうです。とりあえず、当面の課題は物価の安定と景気対策です。秋には10兆円規模の景気対策が打ち出されます。

為替は円の独歩安になっていますが、円安を止めるには日銀の金融政策の変更に加え、原発再稼働（日本の貿易輸入額の25％は鉱物性燃料）、インバウンド（外国人観光客）需要の取り込みが不可欠です。

一方、1ドル＝137円台の円安は輸出関連企業にはメリットがあるはずです。1～6月にハイテク系企業は大きく売り込まれました。金利上昇→ナスダック市場の不振があったと思われます。しかし、業績は好調ですし、株価的には下げ止まった、といえるのではありませんか。

いずれにせよ、夏相場はインデックスには期待できず、個別銘柄での熱い闘いになりそうです。7月号ＣＤマガジンでは夏相場の注目のセクター、注目銘柄を厳選し、お届けします。この機会にぜひ、ご購読を。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年6月号

「株式市場は“三重苦”を克服、浮上を開始か！？」

　6月15日（水）発売！

　ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

年初以来、厳しい相場展開が続いていきましたが、ようやく「アク抜け」のタイミングを迎えつつあるようです。“三重苦”は多くが最悪シナリオでした。しかし、それはありません。マーケットはそのことに気がつきました。もちろん、ショート筋は最悪シナリオをベースに売りたたいたのです。空売りは歴史的な水準に積み上がっています。

さらに、新東西冷戦構造が日本にとって、追い風になりそうです。日本バッシング、日本パッシング、日本ナッシングは影をひそめるでしょう。そう、西側同盟国の強力メンバーとしての立場が強固になります。なにしろ、国連は機能不全に陥っていますし、Ｇ20は参加国のうち、9ヶ国がロシア制裁に加わっていません。

やはり、重要視されるのはＧ７でしょう。2023年のＧ７サミットは日本（広島市）開催です。外相会議は長崎市が有力候補です。岸田首相はやりますね。さらに、個人金融資産（2023兆円、うち54％の1092兆円が現預金）が動き出そうとしています。この流動化は国策（投資の時代）です。

いずれにせよ、株式市場の7～8月は期待できます。筆者は先週にいち早く「梅雨明け」を宣言しています。同時に、本格的な投資の時代の到来です。このチャンスを逃してはなりません。今月号では厳選9月銘柄を紹介しています。2月号のＩＮＰＥＸ（1605）住友金属鉱山（5713）は「大成功」でした。このセクターは強いですね。

3月号では日揮ホールディングス（1963）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ウイングアーク１ｓｔ（4432）、ＴＲＥホールディングス（9247）、4月号ではＯＡＴアグリオ（4979）、Ｂｉｒｄｍａｎ（7063）などを紹介しています。6月号もお楽しみに。この機会にぜひ、ご購読を。

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年4月号

「花咲く春の訪れ！株式市場は開花宣言なるか！」

　4月20日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

株式市場は数々のリスクをイヤ気し、波乱商状となっています。特に、新営業年度入りは需給の悪化（3月末のリバランスの終了に加え、機関投資家が利食い売りを先行させる）があって、「売り優勢」の展開になりがちです。しかし、心配はいりません。需給面は4月中旬以降、改善に向かうはずです。

リスクについてはウクライナ紛争、国際商品市況の高騰、インフレ高進、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ加速、オーバーキル（引き締めが強すぎて景気後退を招く恐れ）、スタグフレーション（不況下の景気失速）、中国のパンデミック（新型コロナウイルスの感染拡大）などが指摘されています。

しかし、株価はすでに、その「最悪シナリオ」を織り込んでいます。日経平均株価は25日線割れですが…。改めて述べるまでもありません。株価には先見性があるのです。実際、2月24日のザラバ安値比NYダウは９．６％、ナスダック指数は１６．４％、マザーズ指数は３０．１％の急騰劇を演じているではありませんか。

とはいえ、足元は波乱含みです。当面は個別物色の動きでしょう。米CPIはピークアウトが近いと思います。4月号のＣＤマガジンではテーマ性を有する逆行高の高い銘柄、波乱に強い好業績銘柄などを紹介します。やはり、基本は銘柄勝負です。今回も厳選9銘柄をピックアップしています。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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4月の発送は13日、27日になります

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年3月号

「大荒れの株式市場！今後の展開をどう読む？」

　　　　　　3月16日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

ウクライナ情勢は泥沼にはまり込みつつあるようです。指導者の暴挙を止めるのは世論、国民の力ですが、ロシアは情報統制を強化、ロシア国民は何も知らされていないのでしょうか。原発攻撃は論外です。万一の場合、ロシアのみならず、ヨーロッパは大きなダメージを受けます。放射能には国境がありません。

いずれにせよ、世界は戦後の秩序が壊れ、新常態に向かっています。サプライチェーンの寸断は恒常的なものになります。国際商品市況の高騰、供給不足はインフレを招き、国民生活を直撃します。インフレは実質的な税金です。民主主義国家の指導者は選挙の洗礼を受けます。

しかし、ロシア、中国などでは選挙はあってなきがごとしです。波乱には強いですね。まあ、それは困ったことですが、投資に当たっては時代の流れ、環境変化に対応しなければいけません。3月号ＣＤマガジンでは当面の市場環境、投資戦術について、解説するとともに、インフレに強い銘柄などをピックアップする方針です。

もちろん、国際商品市況の高騰、金利上昇、さらには景気後退リスクに対応しなければなりません。株式投資はいつだって難しいものですが、ここは一段と厳しくなっています。投資家の皆さんにとっては「腕の見せどころ」ではないでしょうか。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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3月の発送は9日、23日になります

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年2月号

「波乱相場の処方せん！この局面での投資戦術！」

　2月16日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

株式市場は相変わらず、中央銀行の金融政策、ウクライナ情勢に振り回されています。乱高下です。イングランド銀行（イギリス）は政策金利を０．２５％→０．５％としました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のラガルド総裁は「船を揺らすようなことはしない」と利上げに慎重ですが、それはウクライナ情勢次第ではありませんか。

なにしろ、ウクライナにはロシア産天然ガスの欧州向けパイプラインの3本のうちの1本が施設されています。万一の場合は供給ストップ、天然ガス価格の急騰→インフレになりかねません。こうなると、利上げでしょう。ＦＲＢ（米連邦制度理事会）は予定通り、3月にテーパリング終了、即利上げのスケジュールです。

イングランド銀行は政策金利が1％になった段階でＱＴ（量的金融引き締め）に踏み切るとしています。ＦＲＢは5～6月にＱＴを開始するでしょう。もはや、マーケットにフレンドリーな中央銀行はどこにも存在しません。まあ、金融面では冬の時代といえるのではないでしょうか。

これを前提に、投資戦術を構築する必要があります。まあ、景気さえ崩れなければ心配することはありません。1994年がそうでした。当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は政策金利を3％→6％に引き上げましたが、景気は好調を持続したのです。

さて、今回はどうでしょうか。パターンとしては1994年型です。2月号ＣＤマガジンでは波乱相場に打ち勝つ処方箋を紹介するとともに、注目銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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2月の発送は7日、21日になります

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2022年1月号

「新春相場をどう見るか？　2022年は日本再評価の動き強まる！」

　1月19日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

2022年相場は波乱の幕明けとなっています。大発会（1月4日）の日経平均株価は510円高と好調なスタートでしたが、6日は一転し844円安と急落、「エッ、何これ？」とビックリされた人（投資家）が多かったのではないでしょうか。

アメリカ市場の大幅安をイヤ気したものですが、この背景にはFOMC議事録によるFRBのタカ派シフト（テーパリングの加速、利上げ時期の前倒し観測→10日には10年物国債利回りが１．８％台に乗せるなど長期金利の上昇）があったと思われます。

特に、ナスダック指数、東証マザーズ指数の下げがきつかったですね。高PERのハイテク系は金利上昇に弱いとみられています。反面、金融株、自動車株などオールドエコノミーセクターは頑強です。

この流れはどこまで続くのでしょうか。マーケット関係者は「当面の主役はオールドエコノミーセクターだ」としています。では、ハイテク系は反発が期待できないでしょうか。いや、そうは思えません。

やはり、経済成長を支えるのはイノベーション（技術革新）です。EV（電気自動車）、自動運転、メタバース、脱炭素、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）にはテクノロジーが不可欠です。

全般相場はアク抜けが近いと判断しています。1月号のＣＤマガジンではこうした状況を念頭に銘柄をピックアップし、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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1月の発送は12日、26日になります

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2021年12月号

「2022年相場のメーンテーマ＆関連活躍業種を探る！」

　　　　　　　12月15日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

いや～、11月下旬～12月初旬の相場はひどかったですね。日経平均先物は瞬間、2万7450円（12月1～2日の大阪証券取引所の夜間取引）の安値まで売り込まれました。完全に売られすぎです。

もちろん、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の出現、FRBのパウエル議長の変節（金融引き締め派に転換）、景気の先行き不透明感の台頭などがあって、投機筋が先物を駆使し売りたたいたのです。さらに、日本市場特有の要因も指摘されています。

すなわち、分配重視の岸田政権の成長戦略の欠落、改革路線の後退が外国人に嫌われたこと、日本市場の地盤沈下（MSCI指数採用銘柄における日本株の削除の多さ→11月は採用2銘柄、除外15銘柄）などです。

ただ、需給の悪さは株価調整によって是正されます。すでに、日経平均株価は売られすぎゾーンに突入しています。「オミクロン」に関しては日本の場合、島国の強みに加え、南アフリカとの直行便がないなど、人の往来があまりありません。

日本有利？そうなるのでしょうね。「デルタ株」だって、そうだったではありませんか。もとより、日本株は出遅れています。ここは2022年に向けて絶好の仕込みチャンスではないでしょうか。12月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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 杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2021年11月号

「日本市場は出遅れ修正の動きが鮮明に！」

　　11月17日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります 

日本の株式市場はＮＹ市場などに比較すると、いまひとつ値動きがさえません。国際マネーは流動性があり、元気なＮＹ市場に向かっているようです。なにしろ、アメリカ市場の時価総額は53兆4000億ドルに膨らんでいます。日本円だと、6086兆円です。東京市場の750兆円とは違いすぎると思いませんか。

もちろん、ＮＹダウは上昇を続けています。1989年末比の上昇率は実に、13倍です。一方、日経平均株価は7割の水準にとどまっています。

“利”がなければお金は寄ってきません。古来、「“利”があればいずこよりくるカネのヘビ、われもわれもと買いの行列」というではありませんか。では、東京市場は明るい展望が期待できないのでしょうか。

それは違います。政治はともかく、企業サイドの考え方は変わってきました。日本郵船（9101）、商船三井（9104）の大幅増配（2022年3月期はともに800円配当）が好例です。

配当金総額（2022年3月期全社ベースは１２．５兆円と史上最高になります。次は自社株買いでしょう。アメリカ企業の自社株買いは年間1兆ドル（114兆円）を超えています。

もちろん、日本企業の業績は好調です。ＰＥＲ、ＰＢＲ面では大きく出遅れています。年末～新春にかけて、この修正が期待できると考えています。株式投資のチャンス到来です。11月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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杉村富生先生の新刊好評発売中です！

『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！  』

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杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」2021年10月号

「岸田首相誕生で日本市場はどうなる？　注目の投資テーマを探る！」　　　　　　　　　       

　10月20日（水）発売！

ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

ボラティリティ（変動率）の高い相場展開となっています。日経平均株価は8月20日に2万6954円の年初来安値（ザラバベース）をつけた後、9月14日には3万0795円の高値まで急伸しました。実に、31年ぶりの高値水準です。

この要因は菅義偉首相の政権運営の行き詰まり、退陣表明（9月3日）でしょう。外国人は新政権の誕生、および改革期待を評価したのです。実際、外国人は8月第4週～9月第3週に先物を含め、２．３兆円買い越しました。委託売買代金シェアの6～7割を占める外国人が買えば株価は急騰します。

しかし、その後は一転して暴落です。外部材料としては中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、FRBの金融政策のモヤモヤ、アメリカ連邦債務の引き上げ、ないしは凍結をめぐる議会のゴタゴタ劇、バイデン政権のキャピタルゲイン課税に絡む迷走などがあった、といわれています。だが、真相は違うようですね。

真相とは？需給要因です。外国人が9月第4週、第5週の2週間に約2兆円売り越したのです。この背景には10～11月のヘッジファンド、ミューチュアルファンドの決算に絡む換金売り、10月8日のSQをにらんだ売り仕掛けなどがあったのではないでしょうか。

もちろん、就任早々、キャピタルゲイン課税強化を打ち出した岸田政権に対する不信感があったのでしょうね。結果として日経平均株価は10月5日に、2万7293円まで急落しました（下落幅は3502円）。8月20日～9月14日の上昇幅（3841円）の9割を吹っ飛ばしたのです。

しかし、その後は落ち着きを取り戻しています。悪目は出し切ったのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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10月の発送は13日、27日になります

定期購読＝6ヶ月36,000円、1年66,000円（税・送料込み）

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　杉村富生　月刊「株式ＣＤマガジン」　2021年9月号

　「政治の季節到来！　総裁選から総選挙、この政局での投資戦術は！？」　　　　　　　　　　　       
　　9月15日（水）発売！

CＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります

にわかに、株式市場は活況の展開となっています。菅義偉首相が退陣表明、マーケットは「モヤモヤが払拭された」と、これを好感するとともに、ショート（売り方）筋の買い戻しを誘ったようです。

ＴＯＰＩＸは3月19日の2013ポイントを一気に奪回、日経平均株価は瞬間、3万円の大台に乗せ、2月16日の高値3万0714円（ともに、ザラバベース）抜け目前となっています。

再三指摘していますように、日本市場は出遅れています。なにしろ、欧米市場はこの夏以降、軒並み史上最高値更新です。日本市場が出遅れたのはひとえに政治の迷走にありました。それが解消されます。日本株が買われるのは必然の成り行きではありませんか。

ちなみに、日経平均株価のPERは１３．７倍、PBRは１．２５倍にとどまっています。なお、S＆P500指数ベースはPER２１．４倍、PBR４．９１倍に買われています。世界平均（MSCIベース）ではPERが１８．６倍、PBRが３．１４倍です。

仮に、PBRが１．５倍に評価されると、3万5600円がらみの水準が見込めます。足元は急騰の反動があって、戻り一服となりそうですが、基本的には「実りの秋」となるでしょう。9月号のＣＤマガジンでは活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。

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新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです

新刊のお知らせです！

『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』

  『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が

全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。

ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。

ぜひ、ご高覧ください！

序　章　ピンチはチャンス！　危機は必ず克服される

第１章  ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！

第２章  セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！

第３章　10万円未満で買える厳選10銘柄

第４章　30万円未満で買える厳選10銘柄

最終章　2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！

今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、

手掛かり（注目）材料を解説します！　

株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。

この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。

加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。

本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。

http://www.subarusya.jp/book/b547927.html

新刊のお知らせです！

             『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』

『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！

    発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。

   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

   さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。

   まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。

   外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。

   外国人は10月以降、買い越しに転じています。

  もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。

  その修正がありそうです。

  本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。

   http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

ラジオ出演のお知らせです

1月9日（土）ニッポン放送　

『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』

17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。

（杉村富生は18：10～出演予定です）

ぜひ、お聴きください！

著作物のお知らせです

著作物情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。