杉村富生の兜町ワールド杉村富生の兜町ワールド

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NEWS & TOPICS

2020.10.13

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

杉村富生 月刊株式CDマガジン10月号

日経500種平均の史上最高値奪回が示唆する

    産業構造の変化!

 10月21日(水)発売です!

https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=154690704

2020.10.13

講演会のお知らせです

講演会情報を更新しました。

ぜひ、ご覧ください。

2019.12.17

杉村富生先生の新刊のお知らせです!!

                  2020年は「この株」で大勝だ!!

2020年は「この株」で大勝だ!! 』が全国書店で1217日に発売されました!

   ぜひ、ご高覧ください。 http://www.subarusya.jp/book/b487306.html

2020.10.23 NEW

人生は晴れたり、曇ったり、時には大雨?

 旧タカタ(現在の「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」(JSSJ)のエアバッグに続くシートベルトデータ改ざん(不正)は中・長期的に、松屋アールアンドディ(7317)にメリット(シェア上昇?)をもたらすだろう。

  アメリカでは再生可能エネルギー(世界トップ)のネクステラ・エナジー(NEE)の株価が右肩上がりに上昇、エクソン・モービル(XOM)は右肩下がりのパターンを描いている。10月初めには両社の時価総額が逆転した。「バイデン大統領」の登場があって、環境関連セクターは息の長いテーマとなろう。

 2000年末にはエクソン・モービルの時価総額はNY市場の2位(1位はGE)だった。名門である。それが新興企業に抜かれる。ここに厳しい現実がある。下剋上は世界的な傾向である。

 これが時代の流れ(化石燃料→太陽光、風力発電など)だろう。現状の動きをみると、先の話だが、ガソリン車はなくなる。古来、続く流れに逆らうな、ついていくのが儲けの道という。東証2部上場のAbalance(3856)は太陽光発電(売電)事業をメーンビジネスとする。

 一方、全般相場(1011月)については“高値しぐれ”商状に陥る、と一貫し主張している。113日の大統領選挙を控え、積極的には動けない。確かに、外国人は10月に入って買い越しに転じている。ただ、年初以来、現物を53595億円、先物を33347億円売り越したあとだ。本物かどうか、チェックが必要ではないか。

 国内的には予想通り、菅政権の支持率が低下してきた。好スタートの政権にありがちな現象だ。これにアメリカの政権交代(共和党→民主党)が重なると、一気に失速する可能性がある。これには注意を要する。支持率の低下はスガノミクス、構造改革の推進を困難し、株式市場の波乱要因となる。

 急騰してきた東証マザーズ市場は大波乱だ。1022日には先物にサーキットブレーカー(売り物殺到に一時的に売買を停止する措置)が発動された。まさに、天国から地獄に真っ逆さまである。利食い急ぎの動きは世界的な傾向だ。やはり、アメリカ大統領選挙の結果を見よう、という姿勢なのだろうか。

2020.10.22 NEW

「ギッチョンバッチョン」投資戦術?

 為替市場ではドルが売られ、1ドル=104円半ばの円高となっている。これを受け、株式市場は波乱含みだ。債券を含め、利食い急ぎの動きがみられる。10月初めの円高(トランプ大統領のコロナ感染→不透明感の台頭)は短期間に収束した(長期金利が上昇し、ドルが反転)が、今回はどうなるのだろうか。

 注目の大統領選挙(113日投票)はバイデン(民主党)候補が有利な闘いを展開している。トランプ(共和党)氏との支持率の差は10ポイントに開いている。バイデン候補の圧勝となると、比較的早期に結果が判明、政治的な空白が避けられるとともに、金融マーケットに対するダメージは限定される、とみられていたのだが…。

 それに、民主党は連邦議会選挙(上院、下院)においても勝利しそうなムードである。いわゆる、「トリプルブルー」とか、「オールブルー」と呼ばれる現象だ。これによって、バイデン候補が唱える巨額(4年間に4兆ドル)の財政出動、増税(同3兆ドル)はやりやすくなる。これは中期的にはドル高要因である。

 さて、筆者の故郷ではシーソーのことを「ギッチョンバッチョン」と呼ぶ。カエルは「ビッキンタン」という。さびしいは「とぜんなか」だ。徒然(つれづれ)である。意外と雅ではないか。さて、その「ギッチョンバッチョン」だが、一方が上がれば一方は下がる。こんなケースは株式市場においてはひんぱんに起こる。

 アメリカ政府による中国ファーウェイ(スマホ)、SMIC(半導体)の制裁はアップル(AAPL)、シャオミ(小米→中国のスマホメーカー)の増産につながり、TSMC(台湾の半導体受託生産企業)の設備投資増額を呼んでいる。オランダの半導体製造装置(露光装置の世界シェアトップ)メーカーのASMLの業績は絶好調である。

 日本企業ではタツモ(6266)、アバールデータ(6918)などが潤う。まさに、「ギッチョンバッチョン」ではないか。人生と同様、浮かんだり、沈んだりだ。まあ、運と不運は紙一重というし、晴れたり、曇ったり、時には大雨が降る。これが人生(ザッツライフ)である。株式市場と同じではないか。

 松屋アールアンドディ(7317)はもともとミシン店(松屋ミシン商会)だった。現在はエアバッグ、シートベルト、アイソレーションガウン(医療従事者用)、ドローン用エアバッグ(特許を取得済み)、大株主のオムロン(6645)に供給の血圧計用腕帯など多彩に展開している。

2020.10.21 NEW

ヒット続出の「ご当地銘柄」を紹介!

松屋アールアンドディ(7317)は福井県大野市に本社を構えている。筆者提供の「ご当地銘柄」(47都道府県をすべて巡る)だ。これまで「ご当地銘柄」は20銘柄近くを紹介してきた。自慢ではないが、ヒット銘柄が続出している。いや~、これはすごい。この銘柄発掘法は注目に値する。

具体的には大分県津久見市のcotta(3359)、福岡市のアプライド(3020)、新日本製薬(4931)、熊本県山鹿市のLib Work(1431)、秋田県仙北市のインスペック(6656)、山梨県韮崎市のリバーエレテック(6666)などがそうだ。確かに、人気銘柄がそろっている。

さらに、本店は鹿児島市(本社は東京)のソフトマックス(3671)、岡山市のタツモ(6266)、栃木県日光市の大日光・エンジニアリング(6635)、技術センターがある埼玉県川越市(2018年、東京に本社を開設)のオプトラン(6235)などを取り上げた。全国的には知名度がいまひとつだが、地元では名門(大企業)である。

さて、松屋アールアンドディ(7317)が本社を置く大野市には化石発掘体験センターがある。「恐竜王国」の勝山市はすぐ近くだ。この地域の地層は古い。しかし、会社はAI(人工知能)など最先端ビジネスを手掛けている。エアバッグ、シートベルト、血圧計腕帯、カーシートなどを生産、ドローン用エアバッグを開発済み。

新型コロナウイルス関連では厚生労働省より医療従事者向けにアイソレーションガウンを大口受注、ベトナム、ミャンマーなど海外工場での生産を行っている。これは生産体制が整っていること、および技術力の高さが評価されたものだろう。

なお、社名に「松屋」とついているのはもともと祖業が「松屋ミシン商会」であり、その精神を受け継いだことによる。オーナー、経営者、大株主は「後藤さん」だ。大野市は繊維の街(ミシンを使う)である。

一方、全般相場についてこれまで同様、“高値しぐれ”商状が継続する、と考えている。秋の長雨である。そういえば昔、「旅笠道中」という歌があって、「夜が冷たい 心が寒い」と誰かが唄っていた。いや~、「フトコロも寒い」とならないように。ソフトウェアのトゥイリオ(TWLO)は30%強の増収ペースが続くだろう。

2020.10.20 NEW

アメリカの増税路線はむしろ、健全か?

 アメリカの連邦政府の債務残高は26兆ドルである。GDP(国内総生産)比では126%だ。日本はこの数値が266%(2020年度末)になる。異常を通り越している。しかし、財政再建の「ザ」の字もない。いや、与党の先生方の間には「年内に追加の景気対策を」の声が高まっている。

 いやはや、恐ろしい話だが、これこそが「現代通貨理論」ということか。もちろん、国には徴税権と警察権がある。借金によって、国家破綻に陥ったケースは少ない。アルゼンチン、ギリシャだって(失礼!)何とかやっている。国民は幸せそうに暮らしているではないか。

 さて、アメリカである。「バイデン大統領」は環境、インフラ(社会資本)整備、医療保険制度拡充など今後4年間に4兆ドルの財政出動を公約として掲げている。これを推進するには大統領選挙での勝利に加え、連邦議会選挙において上下院の完全勝利(過半数の議席を確保→「オールブルー」)が不可欠となる。

 現状ではその「最悪シナリオ」(世論調査の予測)が現実になりつつある。この場合、4兆ドルの資金捻出のためにトランプ減税の廃止、増税が待っている。もちろん、これだけでは足りない。財務赤字は拡大する。

 マーケット(ウォール街)にとっては増税が重くのしかかるだろう。なにしろ、法人税率21%→28%の引き上げをはじめ、収入が1億ドル以上の法人には純利益の15%を徴収(ミニマム税)の創設、海外子会社の収益に対する最低負担税率を10.5%→21%など、「応分の負担」(バイデン氏の主張)が並ぶ。

 個人(富裕層)は所得税率37%→39.6%、キャピタルゲイン課税の最高税率20%→39.6%など、増税(税率引き上げ)のオンパレードだ。さらに、不動産売買の損失を所得税と通算できる制度は廃止する、という。

 いや~、恐ろしい話だが、日本よりも「健全」かもしれない。恐ろしいのは旧タカタ(現「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」(JSSJ)のシートベルトデータ改ざんだろう。エアバッグに続く品質不正である。松屋アールアンドディ(7317)はエアバッグ(ドローン用もある)、シートベルトを手掛けている。

2020.10.19 NEW

世界に冠たる「借金大国」の行方は…?

改めて述べるまでもないが、日本は世界に冠たる「借金大国」である。2020年度末の公債(借金)残高は1146兆円に達する。国民1人当たりの借金は地方分を含めると、何と910万円だ。数年後には確実に、1000万円を超えるだろう。

今年度の一般歳出会計は160兆円強だ。コロナショックに対応、予算が膨らんだのはやむを得ない。これは認める。しかし、大盤振る舞いの反面、年間税収は63兆円にとどまる。

100兆円の赤字?こんな“生活”が続けられないのは小学生にも分かるだろう。国の借金はGDP(国内総生産)比だと、260%超となる。異常な数値である。一度、膨張した予算はなかなか圧縮できない。まして、1年以内に間違いない解散・総選挙(衆議院の任期は20219月末)がある。

当然、いつものパターンだが、先生方は補正予算の編成など「景気対策を」と叫ぶに違いない。この結果、借金はもっと増える。通常のやり方では返済は不可能だろう。さて、これをどう処理するつもりなのだろうか。

まあ、個人金融資産のうち、5割強の1031兆円が現・預金である。ちょうど、国の借金に匹敵する。まさか、最終的にはこれを国の借金にすり替える?そんなことは日本国憲法下ではできないが、昔(終戦直後)はハイパーインフレ、預金封鎖、新円切り替えの合わせ技(ワザ)によって、国の借金が消えた歴史上の出来事がある。

物色面ではどうか。IT系の銘柄はやや波乱含みだが、電子カルテのソフトマックス(3671)、システム開発関連、NTTデータ(9613)と協業のアイエックス・ナレッジ(9753)、電子認証のサイバーリンクス(3683)、不動産テックのGA technologies(3491)などに引き続いて、注目できる。

アメリカ企業では6月IPO(新規公開)のロイヤルティ・ファーマ(RPRX)、ズームインフォ・テクノロジーズ(ZI)が戻りに転じている。この動きは見逃せない。チャート妙味がある。電子署名のドキュサイン(DOCU)は引き続いて、急成長が見込める。株価はジリ高となろう。

2020.10.16

東京都には砂漠に加え、村が8つもあるぞッ!

日本には砂漠が1ヵ所あるが、それはどこか?そう問われると、ほとんどの人が「鳥取県」と答えるだろう。それが常識だ。しかし、これは正解ではない。実は、国土地理院の表記によると、国内唯一の砂漠の所在地は東京都である。

エッ、何それ?「東京“砂漠”じゃないの」。いや、違う。伊豆大島の三原山の周辺にあるらしい。なにしろ、東京都には何でもある。皇居、警視庁、東京ディズニーランド(実は、千葉県)など。さて、次の質問だ。首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県には村が各1村つずつあるが、東京都には…?答えは8である。これまた、エッではないか。

まあ、常識は疑ったほうが良い。まして、株式投資ではなおさらだ。だからこそ、先人は少数意見に耳を傾けよ、と教えている。足元の相場は意外に強い。これは認める。しかし、一筋縄ではいかないのが相場である。筆者は1011月相場は総論的には高値持ち合い、従って各論(銘柄)勝負に徹するべきだ、と主張している。

物色対象(テーマ)としてはITソリューションがメインだろう。スガノミクスの核だ。特に、DX(デジタルトランスフォーメーション)は折に触れて話題となろう。デジタル社会には不可欠のツールである。この活用いかんが企業の盛衰を決めると思う。

もちろん、電子立国の復活を目指すにはGIGAスクール構想、電子行政、オンライン診療の推進に加え、ビックデータ、データセンターなどの整備が不可欠だ。情報セキュリティ、クラウドID管理などが一段と重要になる。データサイエンティストの育成が急務だろう。

この関連(ITソリューション)では短期的には波乱含みだが、アイエックス・ナレッジ(9753)、サイバーリンクス(3683)、ソフトマックス(3671)、HENNGE(4475)、ブレインパッド(3655)、テラスカイ(3915)などに注目できる。

ブリッジインターナショナル(7039)はインサイドセールスなど中小企業のIT支援を行っている。新値を追ったライトアップ(6580)と比較すると、出遅れている。79日の高値3890円奪回が狙える。デジタルではないが、家賃保証のイントラスト(7191)は「そろそろ」のタイミングではないか。

2020.10.15

コロナに始まり、コロナに終わりそうな2020年!

最近は月日の過ぎるのが早い。あっという間に10月半ばである。2020年はコロナに始まり、コロナに終わりそうだ。このところ毎日のように熱を測っている。いや、測らされている。病院、公共施設、ビルに入るには体温チェックが必要だ。講演会では来場者の体温チェックはもとより、問診票の提出を求められるケースがある。

2021年には本当にコロナショックを克服して欲しいと思う。それと、安全なワクチンの開発だ。さて、コロナ禍は生活習慣を変え、消費行動を激変させた。家飲みが増え、チューハイ・カクテルが売れ、飲食・外食代、交通費(旅行経費)は激減した。宿泊料も減少が著しい。cotta(3359)は食材の通販が大幅増となっている。

基本はEC(電子商取引)のファーマフーズ(2929)の業績は好調だ。もちろん、自転車、ゲームソフトが売上高を伸ばし、マスクは品不足が社会問題になった。バンダイナムコホールディングス(7832)は史上最高値を更新中だ。巣ごもり消費の象徴的な銘柄といえるだろう。

ただ、マスクは価格、量ともにピークをすぎた。いや、価格は値崩れを起こしている。東京のある雑貨店では夏場に50枚入りが15300円で売られていたが、現在は550円だ。それでも「高い」とあまり買う人がいない。実際、マスクの川本産業(3604)の株価は23日の4000円がほぼ4分の1に急落している。

このほか、テレワーク(在宅勤務)を背景に、パソコンが売れた、という。家族が家で過ごすため、電気代、水道代が増えた、という人が多いはずだ。この関連では再三指摘しているように、住宅(&リフォーム)ブームが日米ともに起こっている。アプライド(3020)はパソコン販売をメインビジネスとする。

一方、コロナショックは節約志向を一段と強め、財布のひもを締めつけた。この結果、個人金融資産の現・預金は1031兆円に膨らんでいる。未曾有の超低金利だというのに。いかに、リスクを嫌う国民性とはいえ、ちょっとひどすぎないか。

アメリカでは食品スーパーが好調だ。コロナ禍(宅食ブーム)が追い風になっている、という。ウォルマート・ストアズ(WMT)、コストコ・ホールセール(COST)がそうだ。なにしろ、食器用洗剤が3割増のペースらしい。これは宅食ブームを物語っている。


2020.10.14

NY市場は意外に堅調な値動きだが…?

 底堅い動きである。NYダウは意外に強い。「“高値しぐれ”商状に陥っていないじゃないか」との声は承知している。マーケットは「トランプ大統領」の再選シナリオと「バイデン大統領」の登場の両天秤というか、双方の政策の「良いとこ取り」をしているのだろうか。

 大きなイベント前にはありがちなことだ。株式市場には楽観主義者が多い。最良シナリオは歓迎される。反面、最悪シナリオを嫌う。評論家、ストラテジスト(戦略家)は年中、「強気を言っていればいいんだよ」と広言する人もいる。

  しかし、こんな声(見方)に耳を傾けていると、コンスタントに“利”を得るのは難しい。株式投資では緩急(攻めるときは攻め、守るときは守る→相場格言は売り買い休みの三筋道、と教えている)をつけることが大切である。

この世界は万年強気で儲けられるほど甘くない。もちろん、逆もある。売り方はときどき悲惨な目に会う。筆者の相場解析は?1011月相場は各論(銘柄)勝負と主張している。基本観は利食い優先だ。押し目買い推奨のYE DIGITAL(2354)、星和電機(6748)は別にして、ここは現金比率を高めておく作戦が有効と思う。

イベントリスクは避けるのがセオリーだ。大統領選挙の結果次第では相場が大きく変動する。その“丁半”的な要素に貴重なお金を投じるべきではない。肝要なのはトレンド(流れ→方向)の確認である。古来、続く流れに逆らうな、ついて行くのが儲けの道、というではないか。

HENNGE(4475)が急動兆だ。クラウドID管理サービス「HENNGE
One」をメインビジネスとする。PER的には割高だが、ストック型の商売だ。今後、利益は増える。最近は行政分野(自治体、学校などの連絡システム)に注力している。

アメリカ企業ではオクタ(OKTA)が同様のサービス(ビジネス→いや、こちらが本命)を行っている。セールスフォース・ドットコム(CRM)とのパートナーシップ契約もあった。投資判断(目標株価)の引き上げが相次いでいる。240250ドルがあろう。

弁護士ドットコム(6027)、AI inside(4488)、日本M&Aセンター(2127)、SHIFT(3697)は一段高だ。史上最高値を更新中である。サイバーリンクス(3683)、バルテス(4442)、みらいワークス(6563)は抜群に強い。これは好業績、好需給、テーマ性内包を意味する。

2020.10.13

日米ともに、戸建て住宅ブームが到来!

 老朽住宅(空き家とは別)の改築ブームについては当コラム(6日、7日)既報の通りだが、アメリカでも同様の動きがみられる。ただ、こちらは郊外の持ち家ニーズが高まっている。7月の中古住宅の販売件数は史上最高となった。やはり、超低金利に加え、テレワーク(在宅勤務)が追い風になっているのだろう。

 政策のバックアップもある。ハリス副大統領候補はカルフォルニア司法長官の時代に、サブプライムローンショックに遭遇、住宅を差し押さえられた州民の救済、補償(金融機関と交渉)を行った人物として知られている。今回は黒人に対し、住宅取得を促すべく施策を講じるように、バイデン(大統領)候補に提案している、という。

 日本企業はこのメリットを受ける。住友林業(1911)はアメリカ事業が好調だし、やまびこ(6250)は芝刈り機のシェアが高い。マキタ(6586)は電動工具、造園用品が伸びるだろう。ダイキン工業(6367)はエアコンの世界シェアトップである。

 一方、日本の住宅メーカーはLib Work(1431)、エストラスト(3280)など地方企業中心に健闘している。Lib Workは熊本県山鹿市、エストラストは山口県下関市に本社を置いている。ある意味、地方創生の先駆者ではないか。

 SHIFT(3697)が急騰している。株価は2万円の大台に迫っている。素晴らしい。ソフトウェアテスト事業が伸びている、という。それならば専業のバルテス(4442)、兼業のインパクトホールディングス(6067)、デジタルハーツホールディングス(3676)だって、この部門は「絶好調」だと思うが…。

 全般相場については再三指摘しているように、次第に“高値しぐれ”商状に陥る、と考えている。インデックス(日経平均株価、NYダウ)、および主軸株には期待できない。だからこそ、材料株にマトを絞れッと、一貫し主張している。足元のNYダウは抜群に強いが…。

 やはり、アメリカ大統領の行方(バイデン候補が一段と優勢に→賭けサイトの勝利確率は67%に上昇)、上下院ともに連邦議会選挙の結果(現地のマスコミは上下院の民主党が制すると予想→マスコミ関係者の多くが反トランプ)が注目される。最悪のケース(民主党の完全勝利)ではバイデンショックがあろう。

 3D開発のスリーディー・システムズ(DDD)は2014年初めには90ドル台だったが、直近は67ドルがらみだ。浮動株式数の34%に当たる3986万株のカラ売りが入っている。このところ出来高が急増している。さらに、チャート妙味を指摘できる。

2020.10.12

ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです

      杉村富生 月刊「株式CDマガジン」10月号

   日経500種平均の史上最高値奪回が示唆する産業構造の変化!

                       10月21日(水)発売!  
 CD価格:7,700円(本体7,000円、税700円)送料が別途かかります 

 全般相場は日米両市場ともに、上値の重い展開となっています。アメリカ大統領選挙(113日投票)を控えているだけに、これはやむを得ません。NYダウは乱高下を繰り返していますが…。大統領選挙の年の10月はいつもそうです。やはり、イベントリスクを避けよう、ということでしょうか。

 特に、優勢が伝えられているバイデン(民主党)候補は政策の“目玉”が増税、ドラスチックな財政出動(その財源は主に増税)です。選挙期間中に大幅増税を唱える候補は過去に例がありません。

 まあ、彼は「格差是正」を訴えている人物です。マーケット、および富裕層に厳しいのは当然でしょう。ウォール街にはすでに、「バイデン大統領」の登場に身構え始めています。

 一方、全般相場の動きとは裏腹に、個別物色機運は極めて旺盛です。その象徴が日経500種平均のバブル時代の史上最高値奪回です。これは産業構造の変化と物色動向を示しています。

 スガノミクスも始動しました。アメリカ同様、日本においても成長株が次々に輩出されるのではありませんか。10月号のCDマガジンでは。個人投資家が好む新成長株を紹介します。ぜひ、ご購読を。

このほか、割安価格とお得なレター特典がついた

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2020.10.09

バイデン大統領の登場に備えるタイミング!

 スガノミクスが唱える地方再生の柱は地銀再編に加え、農水産業の振興になる。アメリカでは4月の190億ドルに続き、300億ドルの農家支援策を行う。すでに、農機メーカーのディーア(DE)が大きく水準を切り上げている。日本企業ではIT系のテックファームホールディングス(3625)が農産物輸出(子会社)に注力している。

 一方、トランプ大統領は新型コロナウイルス感染を受け、入院していたが、3日で退院した。リジェネロン・ファーマシューティカルズ(REGN)の「抗体カクテル療法」(ウォール街では高評価)を行ったらしい。「大丈夫かな?」と思うが、113日の大統領選挙を直前に控え、「ノンビリしてはおれない」ということだろう。

現在の選挙戦はバイデン(民主党)候補に9ポイント程度のリードを許している。この奪回は難しい。すでに、共和党議員(上下院)はトランプ大統領との“心中”を避け、生き残るべく独自の選挙モードに入っている。すなわち、保守層が好む「小さな政府→緊縮財政路線」である。

 民主党は2.2兆ドル規模の追加の景気対策(下院は可決)を打ち出しているが、これが早期に成立する可能性は低い。肝心の与党(上院)が反対する構図だ。恐らく、このままではトランプ敗北の確率は6070%に高まっているはずだ。カーター、フォード、ブッシュ(父)に続き、戦後4人目の「現職落選」となる。

 マーケットは10月末にかけて、「バイデン大統領」の登場に身構える状況となろう。なにしろ、彼はウォール街に厳しい。法人増税(税率引き上げ)に加え、個人所得最高税率の見直し、キャピタルゲイン課税強化を唱えている。12月には駆け込み的な利食い売りラッシュが起きる可能性があろう。日米関係は民主党の大統領では悪化する。「日本スルー」と形容されたクリントン大統領時代が好例だろう。これは政権支持率の低下につながる。麻生政権がそうだった。74%と高い支持率に支えられた菅政権は解散・総選挙のタイミングを誤ったのではないか。

 いずれにせよ、10月相場は個別物色の展開だ。ヴィスコ・テクノロジーズ(6698)はジリ高となろう。事情通の買いが継続している。サイバーリンクス(3683)は上放れだ。3IPOの、フォーラムエンジニアリング(7088)は戻りを試す動き。パソコン販売のアプライド(3020)は急騰しているが、PER的にはまだ10倍強と、買い余地がある。

2020.10.08

秋相場は引き続いて、個別物色の展開に!

 秋(10月)相場は個別物色の展開になる、と主張している。インデックス(日経平均株価、TOPIXなど)は高値もち合いに陥るだろう。NYダウは乱高下だが…。113日のアメリカ大統領選挙を控え、気迷い感が強まるのはやむを得ない。さらに、バイデンショック(バイデン候補は増税が政策の目玉)には警戒を要する。 

 こんな状況下、健康食品のファーマフーズ(2929)、建設中心の人材派遣のコプロ・ホールディングス(7059)、パソコン販売のアプライド(3020)、ドローンの自律制御システム研究所(6232)、電子カルテのソフトマックス(3671)、電子認証のサイバーリンクス(3683)、5G関連のヴィスコ・テクノロジーズ(6698)などに妙味があろう。

 さらに、NTTデータ(9613)のパートナーになっているアイエックス・ナレッジ(9753)、テレワークでチャットが脚光を浴びているAI CROSS(4476)、量子コンピュータのHPCシステムズ(6597)、システム開発、農産物の輸出を手掛けているテックファームホールディングス(3625)などに注目できる。

 地銀再編はスガノミクスの柱のひとつである。11月には地銀の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする合併特例法が施行される。規制の壁(公正取引委員会)が取り払われ、地銀再編に弾みがつくことになろう。

 NTTデータは地銀の勘定系システムでは4割のシェアを有している。アイエックス・ナレッジはシステム統合に向けて NTTデータとの協力態勢を整えている。一方、SBIホールディングス(8473)は独自に地銀との資本・業務提携(第4のメガバンク構想)を推進中である。

 3IPOの株価不振組のリバーホールディングス(5690)、フォーラムエンジニアリング(7088)が上値慕いの動きをみせている。IPO価格はそれぞれ960円、1310円だった。中・長期的にはこの水準を目指すのではないか。

 なお、NY市場、ナスダック市場では環境にやさしいクリーンテックのイートン(ETN)、エマソン・エレクトリック(EMR)、キヤリア・グローバル(CARR)、ロックウェル・オートメーション(ROK)など人気を集めている。「バイデン大統領」の登場を先取りする動きだろうか。

2020.10.07

引き続いて、材料株の一本釣り作戦が有効!

地方の住宅メーカーがすこぶる元気である。インターネット住宅のLib Work(1431)は熊本県山鹿市に本社を置いている。山鹿市といえば菊池川沿いの温泉街だ。民謡「よへほ節」がよく知られている。女性が頭に灯篭をつけて、ゆっくりと踊る。筆者は「よへほ節」のCDを持っている。「それがどうした?」といわれても困るが…。

エストラスト(3280)は山口県下関市が本社のマンション・戸建て住宅開発業者だ。西部ガスが発行株式数の51%を保有(TOBによって取得)している。Lib Workもそうだが、業績は好調である。エストラストの“毛並み”は良好である。これは経営リスクの乏しさを意味する。

アメリカでは中古住宅販売件数が史上最高水準にある。超低金利に加え、テレワークの浸透によって、郊外に住居を移そうとする人が増えている。日本だって、そうだが、在宅勤務といわれ、子供部屋とか、台所の隣(椅子、テーブルがここしかない)で仕事を余儀なくされている人が多いのではないか。

特に、今年38月は小学校が休みだったこともあり、「子供が背中に乗ってきて仕事にならなかった」、さらには「猫がパソコンのマウスにじゃれついて困った」といった声があった。まあ、猫だけに、マウス(ネズミ)が好きだ。ともあれ、日米ともに、お父さん、お母さんは「自分の部屋が欲しい」ということ。

さらに、最近は自然災害が多い。台風、大雨、地震などに備える必要がある。筆者が利用する家から駅までの1000メートルほどのところで4軒の住宅が建設中だ。古い住宅があって、「大丈夫かな」と思っていたが、あっという間に更地になって、次々に住宅が建設されている。

人生100年時代だ。施工主はみんなお年寄りである。老後を「豊かに」と考える人が多いのだろう。まあ、このセクターは「トランプ大統領のコロナ感染」とか、「アメリカ大統領選挙」などには関係ない。首都圏地盤のプロパティエージェント(3464)は面白い。もちろん、スガノミクスの地方創生の流れに沿う。

全般相場については“高値しぐれ”商状とみている。マーケットでは「バイデン大統領」に身構え始めている。1012月には選挙結果次第だが、バイデンショックがあろう。ヴィスコ・テクノロジーズ(6698)は逆行高を演じるだろう。基本方針は静かに現金比率を高めておく作戦をお勧めする。

2020.10.06

テーマ的にはやはり、スガノミクスが柱!

10月(秋)相場は全般(インデックス)的には期待できず、個別物色(各論勝負)の展開になる、と主張している。すなわち、月並みな表現だが、森を見ず、木を見よ、の投資戦術が有効である。

テーマ的にはまず、スガノミクスがメインとなろう。目玉はデジタル庁の創設だ。電子行政を促進する。携帯料金の値下げは5G(次世代通信網)の普及と相まって、ゲーム業界には大きなメリットを与えるだろう。

地方創生、農業振興、地銀再編を進め、不妊治療→子育て支援、厚生労働省の改革を断行する。具体的には電子認証のサイバーリンクス(3683)、量子コンピュータのHPCシステムズ(6597)、システム開発のテックファームホールディングス(3625)などに注目できる。

地銀関連のIT(勘定系システム)ではNTTデータ(9613)が4割のシェアを有する。そのNTTデータと密接な関係なのがアイエックス・ナレッジ(9753)だ。ニーズウェル(3992)は地銀に強い。ソフトマックス(3671)は遠隔診療に不可欠の電子カルテを手掛けている。

一方、アメリカでは住宅取得ラッシュが起こっているらしい。一般的には「不況だ、不況だッ」といわれているが、実はそうでもないということ。なにしろ、株式ブームである。46月にアメリカのGDP53兆円減少したが、NY市場の時価総額は735兆円増えた、という。

アメリカは個人金融資産の33%を株式が占めている。テレワークもある(在宅勤務だと、書斎が欲しい?)。この効果は絶大ではないか。

実は、日本でも地方の住宅会社を中心に、戸建て住宅業界が活況だ。Lib Work(1431)、エストラスト(3280)、首都圏地盤のプロパティエージェント(3464)、グローバル・リンク・マネジメント(3486)などが代表的な企業である。地方創生の流れ(国策)に乗る。

なお、5日のNYダウはトランプ大統領の退院を好感、465ドル高と急騰したが、日本市場の動きはいまひとつである。やはり、日米両市場ともに上値は重いと思う。


2020.10.05

アキアカネが秋空に舞う!材料株は乱舞する!

 秋相場はアキアカネ(トンボ)が青空を舞うように、個人投資家好みの個別材料株が乱舞(フィーバー)する展開となろう。まあ、トランプ大統領の「コロナ感染」にはビックリだが、アメリカは威信にかけて彼を守るだろう。実際、5日には退院するらしい。個人投資家にとっては株式投資のチャンス到来である。

具体的には、アイエックス・ナレッジ(9753)、ポエック(9264)、コプロ・ホールディングス(7059)、ログリー(6579)、ユビキタスAIコーポレーション(3858)、HPCシステムズ(6597)などに注目している。量子コンピュータ関連など材料豊富なHPCシステムズには当たり屋(相場巧者)が介入している、という。

アメリカ株では、ビヨンド・ミート(BYND)に材料が相次ぎ、株価が急伸した。さらに、ピンタレスト(PINS)、スナップ(SNAP)の相場付きが一変してきた。NY市場だって、主軸株は一服し、個別材料株中心の展開になりつつある。

菅政権はデジタル社会の到来に備え、デジタル庁の創設をはじめ、オンライン診療の恒久化、GIGAスクール構想、電子行政の推進などを打ち出している。この方針は正しい。「ハンコを廃止、FAXは不要になる」と公言する閣僚がいる。その意気込みは「良」とするが…。ただ、ちょっと、乱暴すぎる。

それに、その前にやることがあるのではないか。コンピュータシステムの再構築だ。また、各方面において、セキュリティの不十分さが指摘されている。東証のトラブル(ディスク不調→バックアップが機能せず、「終日売買停止」に追い込まれた)は極めて初歩的なミスだろう。

一方、NY市場、ナスダック(NASDAQ)市場の急騰劇の主役だったGAFAMFANGプラスなど大型IT系の銘柄の値動きが重くなっている。ここ数週間、上値を抑えられている。この傾向は10月いっぱい続くと思う。

日本市場は「総選挙プレミアム」が剥落、NYダウの動きに引きずられる展開になりそうだ。しかし、日経500指数の史上最高値奪回にみられるように、「新成長株」を物色するトレンドは継続している。IPO(新規公開株)人気はその“流れ”だといえる。やや、過熱気味だが…。

2019.12.03

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    発行:すばる舎、価格:1600円(+)税です。ぜひ、ご高覧ください。

   筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。

   さらに、公的年金には「?」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。

   まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。

   外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。

   外国人は10月以降、買い越しに転じています。

  もちろん、日本株はPERPBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。

  その修正がありそうです。

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2019.09.18

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