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ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2021年10月号
「岸田首相誕生で日本市場はどうなる？ 注目の投資テーマを探る！」
10月20日（水）発売です！ぜひ、ご購読ください。
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（毎月2回レター情報をお送りいたします）
杉村富生の月刊『株式CDマガジン』「岸田首相誕生で日本市場はどうなる？ 注目の投資テーマを探る！」 (shop-pro.jp)
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大垣出身の“出世株”のあとを追う丸順！
なにしろ、ヤマシンフィルタ（6240）は売上高の8割が建設機械業界向け。将来的には「良くなる会社」といえるのではないか。株式投資の基本は「良くなる会社」を買うこと。「よくなった会社」はすでに、高くなっている。もちろん、一段高はあろう。ただ、2〜3倍、テンバガー（10倍）にはなりにくい。筆者はひたすら“夢”を追う。
そう、株式投資は“夢”とロマンを求めるもの。新日本科学（2395）、ヤマシンフィルタにはそんな希望がある。実は、スマートバリュー（9417）の600円前後には明るい未来が待っているのだが、この銘柄は諸般の事情があって、コメントしづらい。ともあれ、「良くなる会社」を探す、これが当コラムの基本コンセプトである。
丸順（3422）は岐阜県大垣市に本社を置くプレス加工の自動車部品メーカーである。タイ、中国に生産拠点を有する。ホンダ（7267）向けが中心だが、トヨタ自動車（7203）の初代クラウンのプレス部品を供給した実績がある。さらに、最近は筆頭株主の東プレ（5975）を通じ、日産自動車（7201）に食い込みを図っている。
なお、東プレ（丸順の発行株式数の１９．９％を保有）は日産自動車に強い。この結果、丸順はホンダに加え、トヨタ自動車、日産自動車との取引ができるようになる。このほか、中国の車載電池最大手CATL向けにEV（電気自動車）用バッテリーカバーの量産部品を受注している。これは最終的にテスラ（TSLA）に向かう。
足元の業績はどうか。コロナ禍、物流の混乱、ホンダの減産などがあって、2022年3月期は１．８％減収、１２．４％減益、1株利益は188円（前期は213円）を見込んでいる。基本的に慎重な会社だ。しかし、トヨタ自動車は12月以降、「挽回作戦」の増産（ホンダも追随か）を開始する。
株価は動兆しきりだが、ＰＥＲはいまだに4～5倍にとどまっている。今年3月に名証2部→東証2部に来たばかりであり、知名度が低いうえに、ＩＲ不足もあろう。ただ、大垣市にはイビデン（4062）、太平洋工業（7250）、セイノーホールディングス（9076）などの“出世株”が数多くある。そのあとを追うだろう。
株式投資はひたすら“夢”を追うもの！
コロナショック制圧とともに、イベント（講演会など）が復活しつつある。投資家の皆さんに直接会えるのは楽しみだ。約1年半ぶりのこと。とりあえず、11月2日（火曜日）は日本証券新聞社主催 新大垣証券協賛「ＩＲセミナー・株式講演会 岐阜」だ。会場は大垣フォーラムホテル、筆者の出番は15：10～16：10である。
11月6日（土曜日）は「ラジオNIKKEI＆プロネクサス共催 企業IR＆個人投資家応援イベントin福岡」、会場はレソラNTT夢天神ホール、筆者の出演は16：35～17：35となっている。NY市場は快調だ。NYダウは史上最高値である。日本市場は出遅れ修正が期待できる。
オンラインセミナーはコロナ禍の間も続いていた。しかし、対面（リアル）講演会と違って、投資家の皆さんの顔が見えない。当然、来場者の反応が分からず、途中での軌道修正が出来ないハンディがある。筆者の場合、来場者の皆さんに語りかける手法を採用している。オンラインセミナーは基本的に「一方通行」である。
足元の株式市場は総選挙の結果待ちとなっている。与党が意外に苦戦しているらしい。当初は楽勝ムードだったが…。やはり、岸田政権の「分配重視」（バラマキ？）の政策が尾を引いているのだろうか。成長戦略、改革路線が後退したと思われては、圧勝は難しい（日本人は堅実）。株価面では外国人中心に失望感が広がっている。
まあ、10月29日までは全般もみ合い、個別物色の展開だろう。ヤマシンフィルタ（6240）は建設機器の油圧回路に使うフィルタでは世界シェアトップを誇る。2022年3月期は１３．８％増収、２７．９％増益を見込んでいる。しかし、1株利益は14円にとどまる。かつては1株利益100円超の高収益企業だった。これはなぜか。
会社側の説明は「ここ数年のコロナ禍、建設機械業界の不振の影響に加え、物流の混乱のダメージがあった」というもの。ただ、「受注は急回復を示している」と。実際、竹内製作所（6432）の2022年2月期の8月中間決算は一気に史上最高決算となった。コマツ（6301）の復調も著しい。今後、この効果が顕在化するだろう。
投開票直前までは個別物色の展開に！
当面、全般相場はもみ合いに終始し、個別物色の展開が続くだろう。経験則的には「総選挙は買い」といわれている。1980年以降、解散日～投開票の前日の営業日までの騰落率をみると、12勝1敗である。直近5回の総選挙は5勝0敗だ。だが、今回は怪しい。与党にとっては厳しい選挙戦となっている。
このため、10月21日のような「訳の分からない」（市場筋）急落商状（日経平均株価は546円安）が出現する。まあ、これは投機筋の先物を使った「売り仕掛け」が主因だが、国内勢（信託銀行など）の実弾売りが下げに拍車をかけた面があろう。
投機筋（外国人）が売りたたきの根拠としたのは岸田文雄首相の分配重視の政策（成長戦略、改革路線が大きく後退→財源をどうするのか）をイヤ気したほか、総選挙での与党の苦戦（分配重視の政策は国内勢にも評判が悪い）情報にある。
いずれせよ、繰り返しになるが、ここは個別物色の展開だろう。新日本科学（2395）は7～8月に急落（7月11日の高値1122円が8月18日には820円）した。このとき、当コラムは「受注は絶好調なのに株価がなぜ、こんなに下がるのか」との会社幹部のコメントを紹介している。
実際、会社側は10月21日に、2022年3月期の9月中旬決算、および通期予想を大幅に上方修正した。その要因は前臨床事業が好調なことだ。抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬などバイオ医薬品開発競争を背景に霊長類（サル）を用いた試験のニーズが高まっている。
2022年3月期は一気に史上最高決算となる。1株利益は118円（前期は88円）の予想だ。株価は急動兆となっているが、まだまだ見直しの余地は大きいと思う。このほか、木材（集成材）関連のセブン工業（7896）、リオープニング関連のインバウンドテック（7031）、半導体関連のテセック（6337）は狙える。
株式投資の基本は「良くなる銘柄」を拾う！
物色の矛先はめまぐるしく変わる。それに、乱高下を繰り返している。これでは「じっくりと落ち着いた投資ができない」と嘆く人が多い。確かに、その通りである。超目先の短期・順張りがメーンだ。これはアメリカ市場も同じだろう。1日に65％も下落する銘柄が現れる。いかに、ストップ高安制度がないとはいえ、ひどすぎる。
さすがに、東京市場はそれがない。ただ、半導体関連セクターが大フィーバーを演じ、次に海運株が暴騰、暴落を繰り返すなど資金の回転は早い。もちろん、先物主導の展開だ。半導体関連セクターは波乱含みだ。ちょっと、遅れて参戦すると、利食うのは難しい。そう、「遅れた物は悪魔のエジキ」となる。
やはり、好業績（企業内容、業績が良くなる）銘柄をじっくり拾う戦術が必要と思う。ヤマシンフィルタ（6240）は建設機械向け油圧フィルタの世界首位だ。ここ数年、コロナ禍に加え、「物流、混乱のダメージ」（会社側）受け、業績は低迷していた。1株利益は13～14円（2022年3月期）にとどまっている。
しかし、かつては1株利益100円超の高収益企業だった。その栄光の姿を取り戻す日は近い。コマツ（6301）、竹内製作所（6432）など売上高の7～8割を占める建機各社の業績は急浮上を示している。竹内製作所の2022年2月期の8月中間決算は一気に最高益となった。ヤマシンフィルタの受注は「高水準」という。
株価は600～700円ゾーンの底値圏だ。新製品の「ナノフィルター」はすでに、大手建設メーカーに納入が決まっている。将来的に業容一変の可能性が膨らむ。短期張りでは800円前後が目標だが、長期的に株価倍増が十分に見込める銘柄だろう。当コラムはイボキン（5699）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）のように、じっくり育てたいと思う。
目先張りばかりでは値幅は取れない。当たり前の話だ。それに、再三指摘しているように、「良くなった銘柄」を狙うのではない。「良くなる銘柄」を拾う。これは利食うのに時間がかかる。しかし、古来、「辛抱する木にカネが成る」という。まあ、最近の投資家の皆さんは辛抱を嫌うが…。新日本科学（2395）は妙味十分である。
全般相場については「我慢のタイミング」だろう。投機筋の売り仕掛けに振り回され、高値しぐれ状態に陥っている。こんな状況では短期間に利食うのは困難だ。はっきりいえば地合いはあまり良くない。こんな局面ではあせってはダメ。丁寧に安いところを買って、高いところは欲をかかずに売る戦術が有効だろう。
古来、国策（国の方針）にカネを乗せよ、という！
9月中旬～10月初旬の急落の主因となった悪材料の多くが消えたか、解決の方向にある。中国恒大集団（3333:HK）の経営危機は上海市場、香港市場の堅調さが現状を端的に示している。売買停止明けの恒大集団は10％安だ。冷静である。“本家”が気にしていないのに“外様”が神経質になるのはどうかなあと思う。
アメリカの連邦債務問題はとりあえず、12月まで先送りされた。まあ、これは民主党政権下（直近では2003年、2005年、2011年）に起こる特異現象だ。なにしろ、「大きな政府」である。巨額の財政出動は「小さな政府」の共和党の主義、主張とは相入れない。しかし、ディフォルト（債務不履行）は困る。
このため、必ず歩み寄る。その繰り返しだ。ＦＲＢのテーパリング（資産買い入れ額の縮小）は予定通り進められるだろう。現在の月間1200億ドル（国債800億ドル、ＭＢＳ→住宅ローン担保証券400億ドル）購入ペースを月にそれぞれ100億、50億ドルずつ、合計150億ドル減らすことになろう。
この結果、2022年7月にはテーパリングが終了する。利上げはその後だ。ＦＲＢの総資産（８．５兆ドル）は引き続いて増える。そう、一気に金融引き締めに走るわけではない。テーパリングは時間をかけて慎重に行われる。それがＦＲＢパウエル議長のやり方である。
一方、物色面では木材関連のシー・エス・ランバー（7808）、セブン工業（7896）などが強い。木材活用はカーボンニュートラルの流れに沿う。岸田政権は国内木材産業の育成、強化を打ち出している。木材は環境にやさしい。さらに、森林保護にはCO2の削減とともに、治山治水の意味合いがある。
脱炭素の視点では再生可能エネルギー関連のレノバ（9519）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、イーレックス（9517）などが堅調だ。半導体関連も狙える。足元、テセック（6337）、日本電解（5759）、ダイトーケミックス（4366）などは波乱含みとなっているが…。国策に乗る銘柄は息の長い相場が期待できる。
古来、国策（国の方針）にカネを乗せよ、という。フルヤ金属（7826）、イボキン（5699）などのリサイクル関連セクターには時代の要請がある。「2025年の崖」（2025年にコンピュータの基幹システムの6～7割が老朽化する）絡みではフューチャー（4722）の活躍があろう。
中国はバブルつぶしに狂奔したどこかの国とは違う！
外部環境は好転が著しい。中国不動産バブル崩壊懸念は大きなリスクだが、習政権はハードランディングを避けるだろうし、金融システムは守ると思う。政府、日銀がバブルつぶしに狂奔した1990年代の日本とは異なる。アメリカの連邦債務問題はとりあえず、12月まで先送りされた。まずは、「やれやれ」である。
ちなみに、1990年初め、株価と地価が猛烈な暴落を始めた局面において、日銀の三重野康総裁は「バブル崩壊の影響は局部的、かつ限定的であり、実体経済には何らのダメージを与えない」と唱え、1年７ヶ月にわたって金融引き締めを継続した。これが誤った認識だったことは今や、明白ではないか。
この結果、日本は1500兆円の“富”を失った。さらに、金融システムは危機的状況となり、「失われた30年」のきっかけを作った。「日本発世界大恐慌の恐れあり」といわれたものだ。金融政策の初歩的なミスである。リーマン・ショック、コロナショックに対応したＦＲＢ、ＥＣＢの行動とは随分違う。
リーマン・ショックは「100年に一度あるか、ないかの危機」と形容された。これをアメリカは4兆ドルの流動性を供給、難なく乗り切った。コロナショックではＦＲＢの総資産は８．５兆ドルに膨らんだ。各国中央銀行の分を合わせると、流動性の供給は14兆ドルに達する。
中央銀行の仕事は「物価の安定」だけではない。「雇用の確保」が含まれている。「失われた30年」ではデフレが進行、円高（1ドル＝75円台）が進んだ。このため、企業は高い法人税率（当時）もあって、生産拠点を海外に移した。いわゆる、産業の空洞化である。これは円高を放置した日銀に責任があろう。
産業の空洞化は国内の雇用と購買力を奪う。シャッター通りを作る。しかし、2012年以降、アベノミクスの推進、黒田東彦日銀総裁の登場によって流れは変わった。だが、現在は1ドル＝114円台、1ユーロ＝133円台の円安である。まあ、「日本売り」は困る。「1億総貧乏社会」の到来となる。
資源・エネルギー市況上昇のメリットを受けるＩＮＰＥＸ（1605）、日本郵船（9101）、三菱商事（8058）、穀物に強い丸紅（8002）、豊田通商（8015）などはポートフォリオに入れておく必要がある。コマツ（6301）は広い意味でのエネルギー関連だ。ヤマシンフィルタ（6240）は今後、浮上に転じる。万一の場合にはヘッジの効果があろう。
岸田政権は半導体支援など「技術立国」を志向！
ＮＹ市場、東京市場ともに先物主導の展開だが、小物が元気を取り戻しつつある、この点は共通している。具体的にはパランティアテクノロジーズ（PLTR）、アファーム・ホールディングス（AFRM）、アブセレラ・バイオロジクス（ABCL）、クアルトリクス・インターナショナル（XM）、ギットラブ（ＧＴＬＢ）など。
アファーム・ホールディングスはアマゾン・ドット・コム（AMZN）などと相次いで提携、株価は8月以降、急騰(約2倍に)している。アファーム・ホールディングスは後払い決済システムを提供している。今、もっともホットな分野といえる。
ギットラブは10月14日に上場（公募価格77ドル）したばかりだが、ナスダック市場の人気銘柄に育っている。2011年に、ウクライナのソフトウェア開発者が「オープンソースプロジェクト」として創業した会社（会社登記はアメリカのデラウェア州ウィルミントン市）である。
ソフトウェア開発、ソフトウェア運用、ＩＴ（情報技術）、セキュリティなどをひとつのアプリにまとめて提供、開発に要する時間、コストを削減できる。ＩＢＭ、シーメンス、ＵＢＳなど有力企業が顧客にいる。株価は100ドルを超えたが、ユニークな業態だけに、順調に成長するだろう。
東京市場では引き続いて、テセック（6337）、シキノハイテック（6614）、オキサイド（6521）、マルマエ（6264）、テラプローブ（6627）、芝浦メカトロニクス（6590）、インスペック（6656）などに注目できる。半導体関連セクターの業績は好調だ。株価的には休養十分である。テセックは6月3日に3500円の高値をつけている。
政府は半導体産業の育成など技術立国というか、最先端技術の育成・強化に加え、技術流出を阻止する考えだ。10兆円の大学ファンドがそうだし、台湾積体電路製造（TSMC）、ソニーグループ（6758）の熊本工場の建設計画を支援する。
ＨＰＣシステムズ（6597）は大学、官公庁の研究機関向けに科学技術計算に対応した高性能パソコンの製造・販売を行っている。ＡＩを使った機械学習事業を手掛ける。地流に沿った企業だ。足元の業績は好調である。1株利益は2022年6月期が118円、2023年6月期が130円となろう。
半導体関連セクターがフィーバー！
株式市場を取り巻く環境が急好転を示している。外国人が買い越すなど需給の改善も著しい。為替は1ドル＝114円台、ユーロは132円台の円安に振れている。輸入原材料価格の上昇（コスト高）とあって、過度の円安は困るが、輸出関連企業には総じてプラスとなろう。
ＶＩＸ（恐怖）指数は16ポイント前後に低下した。ＳＯＸ（半導体株価）指数は上昇している。半導体関連セクターは台湾積体電路製造（TSMC）の好決算、およびソニーグループ（6758）と組んでの熊本工場の建設計画（8000億円プロジェクト）が追い風となっている。もちろん、半導体不足は深刻である。
主軸株では半導体製造関連のレーザーテック（6920）、東京エレクトロン（8035）、ＳＵＭＣＯ（3436）、アドバンテスト（6857）、信越化学工業（4063）、車載半導体(マイコン)のルネサスエレクトロニクス（6723）などが人気を集めている。内外の機関投資家の買いだろう。
小物はどうか。やはり、独自技術を持つシキノハイテック（6614）、オキサイド（6521）、マルマエ（6264）、テラプローブ（6627）、インスペック（6656）、フェローテックホールディングス（6890）、ＴＯＷＡ（6315）、タツモ（6266）、テセック（6337）などが強い。そろって休養十分だ。一段高が期待できる。
一方、日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）、商船三井（9104）など海運株は短期間に急落したが、相場は終わっていないと思う。直近高値～安値までの下落率ｔは37～38％と、ほぼ黄金分割の水準に到達している。ここでの反発は相場的に、生き残ったことを意味する。
明治海運（9115）は違う視点で狙える。コロナ禍に直撃され、2022年3月期は4割減益（1株利益は24円の予想）となる。これはホテル、レストラン、ゴルフ場などの事業が足を引っ張ったことによる。しかし、2023年3月期は急浮上に転じる。1株利益は100円を超えるだろう。時価の700～800円は仕込みの好機である。
リスク要因についてはどうか。中国恒大集団（3333:HK）はソフトランディングの動きがとなっている。アメリカ連邦債務問題はとりあえず、12月まで先送りされた。雇用情勢の悪化はワクチン接種率の停滞と企業の求める人材と仕事を求める人材のミスマッチ（摩擦的失業）によるものだろう。
9～10月相場は季節的になぜ、荒れるのか？
解散・総選挙突入である。選挙期間中は株高の可能性が指摘されている。特に、欧州勢は「選挙は買い」の投資スタイルだ。タイミング的には水星の逆行（9月27日～10月19日）が終わる10月下旬が本格参戦の時期だろう。なお、9～10月相場は荒れる、といわれるが、これは主にNY市場に起因する。
すなわち、投資家には9月はリーマン・ショック、10月はブラックマンデーが鮮明に記憶に残っているほか、10～12月はミューチュアルファンド、ヘッジファンドの決算を控えている。この決算がらみの売り物が出る。さらに、周期ごとに11月には中間選挙、大統領選挙がある。
このため、アメリカの投資家の多くが「選挙結果を見たい」となる（様子見の姿勢）のだろう。予算編成の時期とも重なる。連邦予算は債務上限問題に繋がる。デフォルトの危機は年中行事だ。ただ、今年は中間選挙（これは2022年11月）、大統領選挙がないし、債務上限問題は解決した。脅える必要はないと思うが…。
いずれにせよ、世界的に売り物が一巡、目先の反発のタイミングだろう。アスコット（3264）はおかしな動きをみせている。株価は210～220円の底値ゾーンにある。このところ、玉を集めている形跡がみられる。売り物を執拗に拾う。材料的には何もない。しかし、株価は正直という。株価の動きは材料を秘めている。
一方、水資源、原油、天然ガス、穀物などが奪い合いの状況となっている。生活のためには必要不可欠なものばかりだ。日本はデフレ、デフレと言われているが、世界はインフレの真っただ中にある。これに不況が重なると、スタグフレーションだ。この分野に強いのは三菱商事（8058）、三井物産（8031）など。
ＩＮＰＥＸ（1605）は天然ガス採掘の国内最大手だ。オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトは66％の権益を有する。2021年12月期は大幅増益を見込んでいる。天然ガス価格は長期契約だが、原油価格（会社側の想定は上半期が1バレル＝６５．２ドル、下半期が65ドル）にリンクする仕組みになっている。
海運株は乱高下を繰り返しているが、ここは突っ込み買いのチャンスと判断する。日本郵船（9101）は700円、商船三井（9104）は550円配当（2022年3月期）だ。配当利回りは8～9％と高い。オキサイド（6521）、シキノハイテック（6614）、テラプローブ（6627）、マルマエ（6264）など半導体関連は出直りの構え。
さあ、総選挙突入、株安は困るぞッ？
秋の長雨はジトジトと降る。朝夕はめっきり冷え込むし、落ち葉しぐれと表現する。この季節はひと雨ごとに寒くなる。秋の夕暮れは物悲しい。株式市場には“高値しぐれ”との表現がある。現在のＮＹ市場がそうだ。ただ、小物は反発している。東京市場も似たような状況に陥っているが、総選挙は「買い」のアノマリーがある。
8～9月のリスク要因〈中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、アメリカ連邦債務問題、ＦＲＢの金融政策をめぐる不透明感、原油価格の高騰、世界景気の減速懸念など〉の多くが解消されたか、解決可能となっている。実際、ＶＩＸ（恐怖）指数は急低下、上海市場は落ち着きを取り戻している。
日本では岸田政権が誕生したが、首相就任日（10月4日）の日経平均株価は854円安と、波乱のスタートだった。アベノミクスを否定し、成長戦略、改革路線が見えず、「分配」を強調、キャピタルゲイン課税強化を主張する政権運営の危うさにマーケットが脅えたのだろうか。
10月5日には2万7293円のザラバ安値をつけた。9月14日は3万0795円と、31年ぶりの高値をつけている。一気に3502円幅の急落である。外国人が9月第4週、第5週に2兆0240億円を売り越したのが主因だ。彼らは「分配」は大切だが、今の日本には「成長」「改革」が必要と考えていると思う。
確かに、「分配」には財源が必要だ。その財源をどうするのか。安易な「増税」は金のタマゴを生むニワトリを殺してしまう。やはり、成長戦略が欠かせない。まあ、いよいよ総選挙である。岸田政権にとっては目の前の総選挙に全力投球するしかない。少なくとも投資家を失望させること（政策はブレすぎ）のないように願っている。
山大（7426）、川崎地質（4673）、リベロ（9245）、光陽社（7946）、ニッチツ（7021）、アスタリスク（6522）などが逆行高を演じている。逆行高の元気な銘柄を攻めるのは投資のセオリーである。それと、先物主導の相場だ。(NEXT FUNDS)日経平均レバレッジ上場投信(1570)の買いは有効だろう。
日本市場は出遅れ修正の動きが佳境に！
10月相場は荒れる、とジンクスがあり、楽観は禁物だが、株式市場を取り巻く環境は急速に落ち着きを取り戻しつつある。VIX（恐怖）指数は17～18ポイントに低下、上海総合指数、香港ハンセン指数は反発、これは中国恒大集団（3333:HK）の経営危機をマーケットがほぼ織り込んでいたことを意味する。
NYダウ、S＆P500指数、ナスダック指数はそろって堅調だ。ドルが買われている。欧州市場は売り物が薄れてきた。世界的な株高再現の日は近い。コロナショックは日本を含めた感染者数の激減にみられるように、ほとんど制圧されたと思う。
特に、日本はコロナワクチンの接種率が65％（1回目）と、劇的に上昇し、アメリカの接種率（56～57％）を上回っている。これに比例し、東京都の感染者数は1日に100人以下に減少した。つい数ヶ月前には予測できなかった現象である。
もっとも、筆者は8月初めに、「実効再生産数が7月21日の１．７２倍をピークに一気に半減、感染者数は劇的に減少する」と指摘した。現状は予想通りの展開である。これはコロナワクチンの接種の加速、ひいては菅義偉前首相、および医療関係者、行政関係者の皆さんの功績だろう。
これは素直に認める必要がある。野党の先生方、マスコミは菅政権批判を繰り返していたが、東京オリンピック・パラリンピックを開催できたし、この1年間、政府は「良くやった」といえるのではないか。
まあ、日本人は相変わらず、ネガティブな人が多い。しかし、やるときはやる。マスコミの報道に惑わされず、もっと自信を持つべきではないか。それに、日本株は出遅れが著しい。TOPIXベースのPERは１４．６倍、PBRは１．４倍にすぎない。世界（MSCIベース）はPERが１８．１倍、PBRが３．１倍に評価されている。
今後、この出遅れ修正があろう。物色面ではコンピュータシステムの「2025年の崖」に絡むフューチャー（4722）、海運株の中では異質の値動きを示す明治海運（9115）、好業績（PER７．１倍）の大紀アルミニウム工業所（5702）、水素＆アンモニア関連の新日本理化（4406）、切り口多彩なオキサイド（6521）などに注目できる。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2021年10月号
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10月20日（水）発売！
ＣＤ価格：7,700円（本体7,000円、税700円）送料が別途かかります
ボラティリティ（変動率）の高い相場展開となっています。日経平均株価は8月20日に2万6954円の年初来安値（ザラバベース）をつけた後、9月14日には3万0795円の高値まで急伸しました。実に、31年ぶりの高値水準です。
この要因は菅義偉首相の政権運営の行き詰まり、退陣表明（9月3日）でしょう。外国人は新政権の誕生、および改革期待を評価したのです。実際、外国人は8月第4週～9月第3週に先物を含め、２．３兆円買い越しました。委託売買代金シェアの6～7割を占める外国人が買えば株価は急騰します。
しかし、その後は一転して暴落です。外部材料としては中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、FRBの金融政策のモヤモヤ、アメリカ連邦債務の引き上げ、ないしは凍結をめぐる議会のゴタゴタ劇、バイデン政権のキャピタルゲイン課税に絡む迷走などがあった、といわれています。だが、真相は違うようですね。
真相とは？需給要因です。外国人が9月第4週、第5週の2週間に約2兆円売り越したのです。この背景には10～11月のヘッジファンド、ミューチュアルファンドの決算に絡む換金売り、10月8日のSQをにらんだ売り仕掛けなどがあったのではないでしょうか。
もちろん、就任早々、キャピタルゲイン課税強化を打ち出した岸田政権に対する不信感があったのでしょうね。結果として日経平均株価は10月5日に、2万7293円まで急落しました（下落幅は3502円）。8月20日～9月14日の上昇幅（3841円）の9割を吹っ飛ばしたのです。
しかし、その後は落ち着きを取り戻しています。悪目は出し切ったのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは年末相場に向けての活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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外国人に振り回される東京マーケット！
夏場以降の暴騰＆暴落劇によって、改めて知らされたのは国内勢の存在感の無さ、および外国人投資家の影響力の大きさだろう。そう、外国人に振り回されている。9月14日に、日経平均株価は3万0795円（ザラバベース）の高値をつけた。31年ぶりの高値である。
しかし、10月5日には瞬間、2万7293円の安値まで売り込まれた。新政権の誕生を歓迎する間もなく激震に見舞われた。突然に大嵐の襲来を受けた格好だ。何が起こったのだろうか。
株価急落の背景については「これでもか」「これでもか」と、色々な悪材料が言われていた。中国恒大集団（3333:HK）の経営危機、FRBの金融政策のモヤモヤ、アメリカ連邦債務問題をめぐる議会のゴタゴタ騒動、岸田政権の政治姿勢（キャピタルゲイン課税強化の動き）など。しかし、これはほとんど解決可能だし、「将来の話」である。
では、なぜ短期間に3502円幅の下落になったのか。それは投機筋の売り仕掛けである。外国人は9月第4週、第5週の2週間に先物を含め、2兆円強を売り越した。最大の投資主体の外国人が短期間に、これだけ売り越しては国内勢にそれを吸収する力はない。需給の悪化は株価調整によってのみ、是正される。
すなわち、需給はすべての材料に優先する。投資ファンドが10月決算を控え、現金比率を高めた、中国市場が国慶節のため休場（10月1～7日）とあって、東京市場でのヘッジ売りをかけた、などが言われた。しかし、いずれも後講釈だ。はっきりしているのは8月第4週～9月第3週に外国人が2兆3000億円買い越したこと。
日経平均株価は8月20日のザラバ安値2万6954円をボトムに、9月14日の高値まで3841円の急騰劇を演じた。2兆3000億円買い越して2兆円売り越した。この結果、株価は暴騰、そして暴落した。今回の暴落によって、上げ幅の9割が消えた。まさに、外国人の「一人相撲」ではないか。
いや～、外国人次第のマーケットである。彼らの先物攻撃に振り回されてはいけない。広い意味でのリサイクル関連のイボキン（5699）、エンビプロ・ホールディングス（5698）、大紀アルミニウム工業所（5702）はそろって好業績だ。レアメタル、非鉄、鉄鋼市況の上昇メリットを受けている。さらなる、業績の上ブレが期待できる。
中国には1990年代初めのような日銀総裁はいないぞッ！
いや～、大荒れである。日経平均株価は6日に瞬間、2万7293円の安値まで売り込まれた。株価は上にも下にも行き過ぎるものだ。それが相場である。すなわち、株価を決めるものはファンダメンタルズ（価値）だけではない。需給と人気がPERを通じ、大きな影響を与える。ちなみに、「需給はすべての材料に優先する」という。
古来、「嵐のときは動くな」とか、「増水時の川底の金貨を拾うな」と教えている。「落ちる短剣はつかむな」という格言もある。みんなもっともな話だ。これは「下げの途中で買うな」「やられナンピン、スカンピン」に通じる。9月下旬以来の暴落は異常な展開だ。専門家は「1990年初めの日本のバブル崩壊に似ている」と。
中国恒大集団（3333:HK）が念頭にあるのだろう。なるほど。専門家は説明がうまい。しかし、現在では1990年代の地価、株価の暴落を知っている人（その当時、最前線にいた営業員、投資家）は少ないのではないか。日本のバブル崩壊は人為的なミスだ。その失敗は繰り返さないと思う。
中国は共産党独裁の国だ。不動産バブルはつぶすだろうが、金融システムは守るだろう。この点は1990年代の日本とは根本的に違う。日経平均株価は1989年12月29日に3万8915円（史上最高値）をつけた。地価の高騰は凄まじく四国、九州のどちらかを売ればアメリカが買える、といわれたものだ。バカバカしい話である。
京都府、東京都のマンション価格はサラリーマン年収の18倍を超えた。当然、「地価高騰は悪だッ」の声が上がる。日銀はこの声に呼応、バブルつぶしに狂奔する。当時の三重野康日銀総裁は「平成の鬼平」と呼ばれた。彼は地価、株価が暴落しているにもかかわらず、1年7ヵ月にわたって金融引き締めを強行する。
愚かな話である。結果的に日本国、および日本人は1500兆円の“富“を失う。そして、これが「失われた30年」の元凶となる。彼はまた、「バブル崩壊の影響は局部的、かつ限定的であり、実体経済には何らのダメージを与えない」と叫んでいた。それがどうなったか。
答えは明白である。中国政府は1990年代に250～300人の調査団を日本に派遣、バブル崩壊の理由、政府の対応、日銀の行動を徹底的に調べたらしい。「日本のミスはしない」（中国のマンション価格は年収の50倍超）と。まあ、ここは突っ込み買いのチャンスだろう。商船三井（9104）、ＮＳユナイテッド海運（9110）は買える。
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にわかに、株式市場は活況の展開となっています。菅義偉首相が退陣表明、マーケットは「モヤモヤが払拭された」と、これを好感するとともに、ショート（売り方）筋の買い戻しを誘ったようです。
ＴＯＰＩＸは3月19日の2013ポイントを一気に奪回、日経平均株価は瞬間、3万円の大台に乗せ、2月16日の高値3万0714円（ともに、ザラバベース）抜け目前となっています。
再三指摘していますように、日本市場は出遅れています。なにしろ、欧米市場はこの夏以降、軒並み史上最高値更新です。日本市場が出遅れたのはひとえに政治の迷走にありました。それが解消されます。日本株が買われるのは必然の成り行きではありませんか。
ちなみに、日経平均株価のPERは１３．７倍、PBRは１．２５倍にとどまっています。なお、S＆P500指数ベースはPER２１．４倍、PBR４．９１倍に買われています。世界平均（MSCIベース）ではPERが１８．６倍、PBRが３．１４倍です。
仮に、PBRが１．５倍に評価されると、3万5600円がらみの水準が見込めます。足元は急騰の反動があって、戻り一服となりそうですが、基本的には「実りの秋」となるでしょう。9月号のＣＤマガジンでは活躍期待株を厳選し、お届けします。このタイミングにぜひ、ご購読を。
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株式市場は想定以上に強いですね。株価面ではコロナショックを完全に克服したようです。1都3県に、緊急事態宣言が発令されましたが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を安値に、1月8日には2万8287円と、７２．９％の急騰劇を演じています。誰がこれほどの展開を予想できたでしょうか。
やはり、政策対応（各国中央銀行の猛烈な流動性供給、超低金利、各国政府のドラスチックな財政出動）の効果ですね。まさに、パニックは政策の母！といいます。すなわち、マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに政策対応は強化されます。そして、危機は必ず克服されます。それが歴史の教訓です。
もちろん、景気は2020年4～6月期にボトムアウトし、企業業績は急回復の見通しです。さらに、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどのコロナワクチンの開発が投資家心理を好転させています。日本市場の場合、外国人が日本株に興味を示している（年初以降、主軸株を買う）ことが大きいですね。
日経平均株価は2021年には3万円台に乗せ、中・長期的には1989年12月29日の史上最高値（3万8915円）を狙う、と考えています。メーンテーマはカーボンニュートラルです。さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
CDマガジンではこれまで（2020年）にキューブシステム（2335）、ファーマフーズ（2929）、ｃｏｔｔａ（3359）、ライトアップ（6580）、Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、チェンジ（3962）、アスコット（3264）、エヌ・ピー・シー（6255）などの急騰株を発掘してきました。1月号CDマガジンでは2021年活躍期待株を厳選し、紹介します。ぜひ、ご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた
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毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、
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1月の発送は13日、27日になります
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序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
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手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
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