杉村富生の兜町ワールド

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NEWS&TOPICS

NEW 2016.09.01 いつまでもあると思うな、親と超低金利!
 猛暑は続いているが、季節は確実に秋である。虫の音がさびしい。庭に彼岸花が咲き始めた。別名マンジュシャゲという。昔、赤い花ならマンジュシャゲ、と唄われていた。しかし、最近は白、黄色の花もある。時代は変わる。先のリオ・オリンピックの日本選手団では『逆転』がキーワードだった。同様に、株式市場は1~8月の低迷を脱するだろう。
 現在、日経平均株価の予想ベースのEPS(1株利益)は1,193円である。PER15倍では1万7,895円、16倍では1万9,088円の上値のメドを設定できる。ちなみに、大発会の日経平均株価は1万8,450円だった。年末にかけて、この水準の奪回を目指す可能性がある。もちろん、ベストシナリオだが…。

 一方、物色面はどうか。足元では三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などメガバンクがフィーバーを演じている。筆者は1961年以来の長期金利の低下傾向が終えんした、と主張している。これはメガバンクの急騰相場に強力な援軍となろう。すでに、住宅ローン金利(固定型)は引き上げられている。まさに、いつまでもあると思うな、親と超定期金利!である。

 小物では、OKK(6205)、安川情報システム(2354)、フルヤ金属(7826)、カヤック(3904)、インスペック(6656)、小田原エンジニアリング(6149)、キャリア(6198)、クラリオン(6796)などが強い。AWSHD(3937)は一段高となっている。FDK(6955)、浜井産業(6131)は動兆しきり。株価100円前後の低位株の底上げが始まっている。大黒屋HD(6993)は調整中だが、75~77円がらみの水準は買える。

NEW 2016.08.31 秋相場を強気と判断するこれだけの理由!

 ここ数週間、筆者は早晩、『プラットホームに発車のベルが鳴り響くだろう』と主張してきたが、ほぼ想定通りの展開になりつつある。日経平均株価は10~11月に1万7,500円、ないしは1万7,900円がらみの水準を目指している。ちなみに、筆者の見解は以下のとおりである。
 ①足元の円高はピークを迎えつつある⇒1ドル=103円台に突入
 ②原油価格は底入れ、反騰を固める⇒リスク・オンの姿勢が鮮明に
 ③日経平均株価はもみ合い放れ迫る⇒とりあえず、PER15倍水準を狙う
 ④日銀は9月20~21日に、追加の金融緩和を断行⇒黒田バズーカ第3弾
 ⑤12月総選挙(11月中旬解散)の確率が70~80%に高まる⇒政策総動員態勢に
 ⑥年末の税制改正(案)では相続税における株式の評価100%を非上場企業並みの⇒70%に引き下げ
 ⑦28.1兆円の景気対策の意味するものは?⇒明らかに、総選挙を意識
 ⑧半導体、スマホ関連を中心に生産が復調⇒関連企業の受注は絶好調
 ⑨中国の消費は好調、建機の稼働率が上昇⇒極楽湯の急騰が好例

 一方、テクニカル的にはどうか。こちらは底値圏を示唆するデータが続出している。個人、機関投資家ともに、株式をほとんど持っていない。外国人は相変わらず、日本株をアンダーウエイトにしている。いや、カラ売り(ショート)ポジションは高水準である。彼らは踏み上げを余儀なくされるだろう。
 ①裁定買い残(8月12日には4,734億円)が2009年3月以来の水準に減少
 ②個人投資家の現金比率(4週平均)が28.5%と1990年以来の低水準に
 ③総合仮需比率(時価総額と純裁定買い残+純信用買い残の比率)が超ボトムゾーンを示す0.4%に低下
 ④カラ売り比率(8月26日)が44.7%(東証1部の売買代金の5割がカラ売りという異常さ)に

 一方、物色面ではカラ売りが急増、日々の出来高の数倍の株数まで売り込んでいるブラザー工業(6448)、シャープ(6753)、東芝(6502)、トクヤマ(4043)、森永製菓(2201)、SCREENHD(7736)、アドバンテスト(6857)、オカモト(5122)などに妙味があろう。
 小物では、安川情報システム(2354)、タカトリ(6338)、ダブル・スコープ(6619)、インスペック(6656)、イード(6038)、アルファックス・フード・システム(3814)、カヤック(3904)などに引き続いて注目できる。

NEW 2016.08.30 年末にかけて、ジリ高の相場展開を想定!
 全般相場は急騰の反動があって、反落している。しかし、弱気は無用である。9月2日発表の米雇用統計が為替(円・ドル)の動きに大きな影響を与え、この数字に相場は左右されそうだが、基本的に日本の株式市場は年末にかけてジリ高が期待できる。FRBは9月はともかく、12月には2回目の利上げに進むだろう。
 堅調な相場展開を予想する理由は、8月29日付当コラムが指摘した通りである。さらに、年末の税制改正(案)では相続税における株式の評価を100%⇒70%に引き下げる方針という。実現の可能性は低いものの、株式市場のテコ入れには話題的に絶大な効果をもたらすのではないか。

 物色面では、モバイルファクトリー(3912)、エクストリーム(6033)、ダブル・スコープ(6619)、タツモ(6266)、極楽湯(2340)、ジー・スリーHD(3647)、そーせいグループ(4565)、タカトリ(6338)などが買われている。商い面ではダブル・スコープがトップ人気である。
 テーマ的には自動運転セクターに注目できる。シンガポールではタクシーの自動運転が実用化された。日本では8月31日~9月2日に『ZMPフォーラム2016』(ベルサール六本木)が開催される。アートスパークHD(3663)、アイサンテクノロジー(4667)などには目が離せないだろう。

 このほか、アライドアーキテクツ(6061)、NSW(7739)、安川情報システム(2354)、ブイ・テクノロジー(7717)などが抜群に強い。アライドアーキテクツは越境EC、NSW、安川情報システムはIOT関連である。タカトリは半導体に加え、医療分野進出という材料がある。
NEW 2016.08.29 想定通りの円安→株高のパターンに!

 ほぼ想定通りの展開ではないか。筆者はここ数週間、①円高はピークを迎えつつある、②原油価格は底入れ、反騰態勢を固める、③アメリカの大統領選挙ではドナルド・トランプ(共和党)候補が失速する、④日経平均株価は1万7,500円がらみの水準を目指すだろう、⑤日銀は9月20~21日に追加の金融緩和を断行する、⑥12月総選挙の確率が70~80%あるーなどと主張してきた。もちろん、ここは「株式投資のチャンス!」と。

 さらに、テクニカル的には裁定買い残が2009年3月以来の水準に減少、個人投資家の現金比率が28.5%と1990年以来の低水準に、総合仮儒比率が0.4%まで低下ーなど、底値圏を示唆するデータが相次いでいた。リオ・オリンピックではメダルを41個獲得、日本がオリンピックにおいて30個以上のメダルを獲得したのは今回を含め3回しかない。すなわち、1984年(32個)、2004年(37個)、そして2016年である。

 1984年は中曽根政権、2004年は小泉政権だった。いずれも長期政権である。安倍政権も長期政権になる。長期政権→30個以上のメダル→株高というパターンを指摘できる。国力は高揚する。今回も年末にかけて株高につながると思う。 


 物色面では引き続いてタツモ(6266)、オハラ(5218)、NSW(9739)、内外テック(3374)などに注目できる。リファインバース(6531)も強い。「都市油田」と称されるビジネスモデルは他の追随を許さない。NSWはARMとIOT分野で提携している。今後、ソフトバンク(9984)を交え、思惑人気が高まるだろう。


NEW 2016.08.26 なぜ、日本のPERは上昇しないのか!
 現在、日経平均株価の1株利益は1,194円(予想ベース)である。ちなみに、実績ベースは1,139円となっている。8月25日の日経平均株価は1万6,555円95銭(PER13.87倍)である。再三指摘しているように、ここ数年、日経平均株価のPERは13~17倍のゾーンで動いている。しかし、今年はPERはほとんど上昇しない。やはり、マイナス金利政策の影響だろう。
 もちろん、2月12日(PER12.89倍)、6月24日(同12.63倍)のように、円高と外的ショックを反映し、パニック的な状況となって、13倍を割り込むことがある。こんなところは断固、買いとなる。そう、突っ込み買いのチャンスである。

 現状はどうか。底値ゾーンなのは間違いない。筆者は日銀の対応(9月20~21日の金融政策決定会合において、マイナス金利には手をつけず、国債の買い入れ額、REITの買い入れ額の増額を行うのがベスト)次第だが、日経平均株価は10~11月に1万7,500円がらみの水準を目指す、と考えている。
 条件がそろえば2017年3月末に向けて、PER16倍水準の1万9,100円がらみが十分に見込める。物色面では引き続いて平田機工(6258)、タツモ(6266)、ソフトフロントHD(2321)、オハラ(5218)、クリーク・アンド・リバー社(4763)などに注目できる。

2016.08.25 個別物色機運は極めて旺盛だぞッ!
 相変わらず、というか、総論的には気迷い感の強い相場展開が続いている。しかし、個別物色機運は極めて旺盛である。それに、日経平均株価は意外に底固い。いや、筆者は10~11月にかけて、日経平均株価は当面のボックスゾーンの上限(1万7,500円)を目指すだろう、と考えている。上抜ける可能性もあろう。

 チャート的には三角もち合い放れである。そう、プラットホームに発車のベルが鳴り響くことになろう。そのタイミングが近づいている。ここは弱気になる場面ではない。イギリスの7月の小売り売上高は予想以上に健闘、Brexitのダメージ(世界景気の失速説)を払しょくした。世界的に半導体、スマホ関連分野を中心に生産が上向いてきたのも評価できる。
 原油を始め、商品市況は下げ止まった。これは需給の改善(需要の増加⇒景気底入れ)を意味する。さらに、国内的には28.1兆円の景気対策に加え、9月20~21日の金融政策決定会合では日銀が動くだろう。そう、追加の金融緩和(黒田バズーカ第3弾)の断行である。

 一方、物色面では強い銘柄を攻める!セオリー(基本)に沿う森永製菓(2201)、日本パーカライジング(4095)、メック(4971)、オハラ(5218)、ブラザー工業(6448)、タムラ製作所(6768)、アドバンテスト(6857)、日立ハイテクノロジーズ(8036)、NSW(9739)などに注目したいと思う。
 小物ではシライ電子工業(6658)、エナリス(6079)、石井表記(6336)、小田原エンジニアリング(6149)、ALBERT(3906)、日本興業(5279)、タツモ(6266)が値を飛ばしている。タツモはLGディスプレーと取引がある。有機EL増産のメリットを享受している。
 リファインバース(6531)は上場後1ヵ月、そろそろ反発のタイミングではないか。カーペットなどの再生事業を手掛けており、同社の業態は『都市油田』と称されている。住友商事、住江織物などと、サプライチェーンを形成している。他の追随を許さないユニークなビジネスモデルである。
2016.08.24 広告にだって、投資(銘柄発掘)のヒントがある!
 ユニバーサルエンターテイメント(6425)はパチスロのほか、アメリカではウイン社と組み、カジノホテルを経営している。ただ、ウイン社とはうまくいっていない、という。一方、足元の業績は好調である。2017年3月期の経常利益は168億円と予想していたが、上半期(4~9月)に通期予想を上回る192億円を確保できる見通しとなっている。経営陣のゴタゴタ?が解決すれば一段高となろう。

 カジノ関連セクターは今秋のメーンテーマのひとつである。地方再生の流れに乗る。8月24日付の日本経済新聞の30面に、『世界ICTカンファレンス』の広告が掲載されていた。NTTコミュニケーションズ、日本ヒューレットパッカード、シーメンス、NECなどの有力企業とともに、テックファームHD(3625)が登場している。テックファームHDにはカジノ関連との切り口がある。

 このほか、NSW(9739)、日本マニュファクチャリング(2162)、モブキャスト(3664)、リファインバース(6531)などに注目できる。さらに、エナリス(6079)が反発すると、グリムス(3150)が買われる。ともに、電力自由化関連であり、同じような値動きになるのは当然か。
2016.08.23 強い銘柄を徹底して攻めるのがセオリー!
 NSW(9739)がジリジリと水準を切り上げている。新値追いである。この強さは評価できる。ソフトバンク(7784)が3.3兆円を投じ買収する、イギリスのARMとIOT分野において提携している。ARMのホームページには『Our Partners』の項目にNSWの社名がある。
 チャート的にはここ数年来のフシ目をすべて払ってきた。収益的には2017年3月期の1株利益は87円と予想されており、不安はない。将来的に、ソフトバンクとの協業も考えられる。とりあえず、1,800円がらみの水準を目指すのではないか。

 イード(6038)は7月19日に、『Pokémon GO』人気に乗って1,240円の高値をつけたあと、調整していたが、ここにきて切返しの動きを鮮明にしている。レイ・フロンティア(非上場)と資本・業務提携、人工知能(AI)技術を活用したビッグデータ解析サービス『モビリティ・フロンティア』を共同開発する。

 このほか、テクニカル的には好業績、かつテーマ性内包の夢真HD(2362)、DeNA(2432)、メディカル・データ・ビジョン(3902)、ジェネレーションパス(3195)、テックファームHD(3625)、ハーフユナイテッドグループ(3675)、イー・ガーディアン(6050)、ASTI(6899)、リクルートHD(6098)などに妙味があろう。
 リクルートHDは“王道銘柄”として狙える。メーンビジネスは人材紹介、人材派遣だが、ビッグデータ、クラウドなどに展開、存在感が高まっている。株価はボックスゾーンを上放れ。この動きは要注目だろう。株式投資(順張り)は強い銘柄を徹底して攻めるのがセオリー(基本)である。
2016.08.22 いよいよ株式投資の季節到来か?

  ビックイベント(リオ・オリンピック、高校野球、お盆休みなど)が終了、いよいよ株式投資の季節を迎える。例年、9~10月の株式市場は軟調な展開となるが、今年は違うのではないか。
 28.1兆円の景気対策が打ち出されるし、9月20~21日の日銀金融決定会合では追加の金融緩和が行なわれるだろう。日本再生→失われた20年の克服に向けての”再加速”である。
 為替は転換点(この局面での円高のピーク)を越えつつある。原油価格は下げ止まり、反騰態勢を固めている。アメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ(共和党)候補が失速、対日圧力はやわらぐだろう。

 国内的には12月総選挙の可能性が急浮上している。衆議院の解散のタイミングは2016年11月中旬しかない。2017年は実質的にできないし、2018年は与党に不利な追い込まれ解散(現在の衆議院議員の任期は2018年12月末)になる。


 一方、物色面ではフィンテック関連のインフォテリア(3853)、さくらインターネット(3778)、サイオステクノロジー(3744)が狙い目だろう。8月23日には日銀がフィンテックフォーラムを開催する。

 このほか、注目セクター&業種としては環境急好転の半導体、自動運転(8月31日~9月2日にZMPフォーラムが開催される)、小池都知事の選挙公約の電線地中化などに注目できる。

2016.08.18 ZMPが『ZMPフォーラム』を開催!
 主軸株では野村証券が投資判断を『BUY』としたコマツ(6301)、好業績の全国保証(7164)、富士ソフト(9749)、思惑人気のKDDI(9433)、任天堂(7974)の強さが際立っている。ソフトバンクグループが買収するARMがインテルと提携、これはNSW(9739)に“追い風”となろう。NSWはARMのビジネスパートナーである。

 一方、ZMPは8月31日~9月2日に、『ZMPフォーラム』を開催する。参加企業はザインエレクトロニクス(6789)、アイサンテクノロジー(4667)、ソニー(6758)、DeNA(2432)など。すでに、株価は動兆しきりとなっている。アートスパークHD(3663)など、自動運転関連セクターは要注目ではないか。

 個別銘柄ではBEENOS(3328)、インスペック(6656)などに引き続いて注目できる。反面、アメリカ系カラ売りファンドの標的(目標株価は何と、300円)にされているCYBERDYNE(7779)、760万株の売り出しを行う小野薬品工業(4528)はちょっと買いづらい。当面は様子見が正解だろう。
2016.08.17 秋相場の展望(Ⅳ)マーケットを襲う“黒雲“の正体は?
 筆者は9~10月、ABCDショックに細心の注意を!と主張している。AはAmericaである。支持率は急降下となっているが、ドナルド・トランプ大統領誕生の可能性が残っていること。ヒラリー・クリントン(民主党)候補には人気がない。まあ、最終的にはアメリカ初の女性大統領となりそうだが…。
 ただ、投票日の11月8日までは警戒が怠れない。一寸先はヤミなのが政治の世界である。トランプ旋風は戦後の世界の秩序(パラダイム)を破壊するだろう。もちろん、ドル、NY市場が無傷というのはあり得ない。まさに、万一の場合はトランプ・ショックが起きる。
 BはイギリスのEU離脱(Brexit)、Cは中国(China)リスクである。昨年8月は中国リスクによって、世界の株価が急落した。短期間に上海市場は3割の暴落となった。人民元の切り下げ、および過剰債務・設備が問題視されたが、現状は似たような展開になっている。この1年間に、人民元は8%安となった。恐らく、中国政府は意図的に輸出企業を支援しているのだろう。
 そして、Dである。これはDeutsche Bank Groupを中心とする欧州系銀行の株価急落、金融不安説の再燃である。なにしろ、イタリアの第3位の銀行のモンテ・パスキの株価は350分の1(93ユーロ⇒0.26ユーロ)になっている。これは『危ない』といったレベルを超えているのではないだろうか。

 改めて述べるまでもない。肝要なのは現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底すること!これはすべての投資について言える。ポジションを大きく膨らませている状況下において、ショック安に巻き込まれてはいけない。暴落に対応ができず、損が大きく膨らむ。
 ちなみに、ショック安とは?予期せぬ出来事である。予期せぬ出来事をどう予想するのか。先人は『変化の予兆を見逃すな』と唱えている。相場の水準・方向を見極めつつ、現金比率(キャッシュ・ポジション)を調整する、これがリスク・マネジメントの基本である。

 物色面ではアストマックス(7162)、インスペック(6656)、ザインエレクトロニクス(6769)、トレジャー・ファクトリー(3093)などが商いを伴って上昇している。それと、円高にもかかわらず、トヨタ自動車(7203)、コマツ(6301)など輸出関連セクターの一角は意外と底固い。ソフトバンクグループ(9984)、任天堂(7974)も強い。円高は早晩、止まると考えているのではないか。
2016.08.17 秋相場の展望(Ⅲ)日経平均株価の上値のメドは?
 秋相場(9~10月)における日経平均株価の上値のメドは1万8,060円がらみ、下値のメドは1万5,650円前後の水準と考えている。現在、日経平均株価の1株利益(予想ベース)は1,204円である。従って、この水準の日経平均株価のPERは15倍、13倍となる。このPERのレベルは基本的に安値ゾーンである。
 しかし、PERが上昇しないのは日銀のマイナス金利政策(1月29日導入)の影響と思う。これはECBのマイナス金利政策の導入(2014年6月)、マイナス金利幅の拡大(2014年9月、2015年12月、2016年3月)を受けたドイツ(フランクフルト)市場でも同様のパターンが見られる。マイナス金利政策は評判が悪い。マイナス金利政策が続く限り、PERの上昇は抑制されるだろう。

 もちろん、日経平均株価の予想PERが12倍を割り込んだ2月12日(PER12.89倍)、6月24日(同12.64倍)のような局面は突っ込み買いのチャンス(断固、買いッ!)だろう。ちなみに、みずほFG(8411)は7月8日に142円の安値をつけたが、8月1日には172円90銭の高値まで買われた。上昇率は何と、21.8%となる。
2016.08.17 2016年8月~11月「講演会情報」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧くださいませ!

2016.08.16 秋相場の展望(Ⅱ)為替(円・ドル)が最大のポイントに!
 秋相場では引き続いて為替が最大のポイントとなろう。日銀は7月29日、追加の金融緩和に踏み切った。マイナス金利(現在、マイナス0.1%)には手をつけず、ETFの買い入れ額を年間6兆円(旧来は3.3兆円)にした。株価はこれを好感したものの、為替は1ドル=101~100円台の円高に振れている。
 日銀は『もはや、打つ手なし』とマーケットに見透かされたようである。極端な話、もうヘリコプターマネーしかないのでは…。すなわち、政府が無利子の永久債を発行し、日銀保有の国債と交換する。バランスシート上、国家債務は消える。もちろん、これに財政法(5条)のカベがあり、黒田日銀総裁も『絶対にない』と否定しているが…。

 一方、為替介入はどうか。これは現状では難しい。アメリカは日本をドイツ、中国、韓国、台湾などとともに、『為替監視国』に認定している。アメリカ財務省のルールでは、①対米貿易黒字が200億ドル以上、②経常黒字がGDP比3%以上、③為替介入額がGDPの2%超…の3条件にすべて抵触した場合、『為替操作国』とするという。
 すでに、日本は①、②に抵触している。このルールは日本を標的にしたもの。③はわずか10兆円である。為替介入は1日に50兆~60兆円の単位(規模)で行われなければ効果がない。10兆円以下ではアメリカに『やるな』とけん制されているのと同じではないか。

 日本の輸出企業の為替の採算レートは1ドル=103円といわれている。現在の為替水準では輸出関連セクターを攻めるのは厳しい。4~6月期はともかく、7~9月期は現在の為替水準が続いた場合、下ブレのリスクが一段と高まりそうである。中国はこの1年間に人民元を8%切り下げ、輸出振興を図っている。
 もちろん、輸出関連セクターにも受注好調の東京エレクトロン(8035)、円高抵抗力を有する村田製作所(6981)、日本電産(6594)、再建が軌道に乗りつつあるソニー(6758)など狙える銘柄は存在する。それに、9月初旬~下旬にかけてはテクニカル的にドル高・円安のタイミングを迎える、との見方がある。

 小物ではNSW(9739)がジリジリと水準を切り上げている。ソフトバンク(9984)のARM買収は当初、ネガティブな見方が多かったが、ここにきて評価する動きに変わった。そうなると、ARMとIOT分野で提携しているNSWの存在感が一段と高まるだろう。
 このほか、グリムス(3150)、ソフトマックス(3671)、MRT(6034)、オプティム(3694)、構造計画研究所(4748)、SHIFT(3697)などが堅調である。大物ではJIG-SAW(3914)が大商いを演じ、LINE(3938)が強い。LINEは上場直後の高値(7月15日の5,000円)を目指している。
2016.08.15 秋相場の展望(Ⅰ)基本的にボックスゾーンの動き!

 秋相場は基本的に、ボックスゾーン(往来)の動きだろう。円高圧力の存在が上値を抑える。しかし、大きな下押しは考えにくい。28.1兆円の景気対策、9月20~21日の日銀金融政策決定会合における追加金融緩和期待が安値を売り込むことのリスクを高めている。それに、日本の株式市場が出遅れているのは確かである。

 需給面では7月に外国人が1290億円と、3ヶ月ぶりに買い越した。さらに、自社株買い(今年度6兆円)、日銀のETFの買い(年間6兆円)、GPIFの買いが下値を支えるだろう。反面、個人は売り越しとなっている。ただし、テーマ性を有する好業績銘柄にはしっかり買いの手を入れている。

 すなわち、業績絶好調、電力自由化関連のエナリス(6079)、グリムス(3150)、イーレックス(9517)が人気を集め、増額修正のエイチワン(5989)、小田原エンジニアリング(6149)などが値を飛ばしている。平田機工(6258)、JIG-SAW(3914)、そーせいグループ(4565)には強力な”手”が介入しているという。


 このほか、オプティム(3694)、LINE(3938)の相場付きが一変してきた。今後、上値を追うのではないか。改めて業績の良さと展開力が評価されている。ストライク(6196)、FFRI(3692)、シリコンスタジオ(3907)、フリークアウト(6094)、ブイ・テクノロジー(7717)には引き続いて注目できる。

2016.08.12 “大物”“小物”、意外に元気な銘柄があるぞッ!
 連休の谷間(8月12日)である。山の日を利用してお盆休みに入っている人が多いと思う。朝の電車はゆったりだった。NYダウ、NASDAQ総合株価指数、S&P500指数は史上最高値を更新しているが、東京市場はいまひとつはっきりしない。やはり、市場参加者が少ないうえに、円高が響いているのだろう。
 まあ、リオオリンピック、高校野球の方が楽しめる。体操の男子個人総合の内村航平選手、柔道男子90キロ級のベイカー茉秋選手、女子70キロ級の田知本遥選手の金メダルには感動した。すごい。ベイカー選手のお父さん(アメリカ人の映画俳優?)の情報がまったくないのは残念だが…。

 小田原エンジニアリング(6149)の620~630円は買える。モーター用自動巻線機の国内首位、世界2位メーカーである。自動車、家電用が主力であり、EV・HV向けに引き合いが増えているという。ローヤル電機を子会社化している。業績は飛躍期を迎えつつある。
 ちなみに、2013年12月期の売上高は56億円に過ぎなかった。2016年12月期は110億円となる。今期の1株利益は当初、55円と予想していたが、これを会社側は107円(2015年12月期は65円)に上方修正した。配当は18円以上とするだろう。これは評価できる。
 “大物”系では、そーせいグループ(4565)が強い。好決算に素直に反応している。“小物”ではエナリス(6079)が連続ストップ高である。つれて、同業のグリムス(3150)が人気となっている。グリムスは収益(2017年3月期の1株利益は107円予想)的に買える。
2016.08.10 人は何のために、投資をするのか?株主になる目的は?
 株主になる(株式投資)の目的は何か。これは政策投資は別にして、値上がり益(キャピタル・ゲイン)を狙う、配当を取る(インカム・ゲイン)、株主優待をもらう…など、さまざまだろう。株主総会でのお土産、懇親会を楽しみにしている、という人もあろう。

 ファーストブラザーズ(3454)は2015年2月の上場以来、無配である。2016年11月期の1株利益は240円と予想されている。利益剰余金は46億円を有する。しかし、配当を行う気持ちはないらしい。上場時の公募価格は2,040円だったが、時価は1,300円がらみの水準に低迷している。
 株主優待はない。PER的には5倍強と出遅れている。だが、この水準を積極的に買おうという人はいないだろう。だって、株主になる魅力がないじゃないか。会社側に株主(投資家)のことを思う“心”が多少なりともあれば配当を実施したらどうか。
2016.08.10 連続増配を続け、株主目線の経営を推進している企業!
 不動産運用商品の組成・販売、相続・事業承継コンサルを手掛けている青山財産ネットワークス(8929)の業績は好調である。2016年12月期は大幅増収益となる。1株利益は47~48円となろう。日本M&Aセンター(2127)との連携ビジネスは軌道に乗ってきた。有力アナリストによると、『事業環境は2017年12月期がもっと良くなる』という。
 それ以上に特筆すべきなのが株主目線での経営である。配当は2013年12月期が10円、2014年12月期が15円、2015年12月期が18円、2016年12月期が22円(計画)と連続増配を続けている。恐らく、2017年12月期は23~25円とするだろう。この好業績、株主優遇姿勢は高く評価できる。

 もちろん、株主優待もある。株主総会ではお土産が用意されている。株価は640円前後だが、この水準のPERは13倍台だし、配当利回りは3.4%となる。ちなみに、アメリカでは配当重視のETFが人気を集めているが、その最大手のバンガード・ディビデント・アプリケーションが組み入れている銘柄の平均配当利回りは2.15%、PERは23.4倍である。
2016.08.09 相続税の課税強化がメーンテーマに!
 リオオリンピックの日本選手団のメダルラッシュに加え、甲子園球場では高校野球が熱戦を繰り広げている。どうしても関心はそっちに向いてしまう。もちろん、NY市場は絶好調である。NYダウは抜群に強い。安倍政権の28.1兆円の景気対策も決まった。しかし、日本市場はいまひとつ盛り上がりに欠ける。この背景には前述の要因のほか、為替(円高)があろう。
 ただ、物色意欲が皆無という訳ではない。いや、買い気は旺盛である。為替は1ドル=102円台に戻っている。光陽社(7946)、野崎印刷(7919)、光村印刷(7916)、安川情報システム(2354)、音通(7647)、エイチワン(5989)、極楽湯(2340)、大黒屋HD(6993)などが商いを集めている。東証2部市場には短期資金が猛烈に流入、ホットな状況になっている。
 この局面において、印刷株を買うのは相当気が早い。元号の改変(印刷特需の発生)を意識しているのだろうが、それは憲法などの改正が必要である。早くて2~3年後だろう。まあ、株式市場は先取り精神が必要だし、『何か買いたい』との意欲は評価できるが…。

 もちろん、下値では日銀のETF買い、GPIFの買い、自社株買いなどが入る。大崩れは考えにくい。しかし、彼らは上値を追わない。現在、積極的に動いているのはネット系の個人である。反面、ロングの機関投資家個人の富裕層はかなりやられたのではないか。
 4~6月期決算は6割の企業が減益になった。特に、トヨタ自動車(7203)などが円高に直撃されている。任天堂(7974)の急落も痛い。小野薬品工業(4528)は“崩れ足”になりつつある。夢の新薬(制ガン剤)と呼ばれた『オプジーボ』に逆風が吹き始めている。筆者は1対5の株式分割がいけなかった、と主張している。

 三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などメガバンクの一角が堅調である。みずほFGは6月28日に142円の安値まで売り込まれた。この水準の配当利回りは5.4%、PBR0.44倍だった。こんなところは文句なしに買い(突っ込み買いのチャンス)だろう。
 実際、その後は一気に2割の急騰劇を演じている。主軸株は突っ込み買いの吹き値売りが有効である。一方、小物は分が悪い。主軸株が物色されているし、ロング&ショート戦略(小物買いの主軸株売り)の巻き返しが起こっているという。
 そうした状況下、青山財産ネットワークス(8929)がジリジリと水準を切り上げている。8月1日号の“野村週報”は『外部環境が不透明な中での中小型株投資』と題する記事(レポート)を掲載、『相続税の課税強化がメーンテーマになる』とし、不動産運用商品を手掛ける青山財産ネットワークスを取り上げている。2016年12月期の配当は4円増の22円とする。
2016.08.05 ニケシュ・アローラ前副社長の“日当”は5,000万円!
 ソフトバンク(9984)の孫正義社長は常に、『30年先』を見据えて経営している、という。今後30年、技術革新の柱はIOT(あらゆるモノをインターネットで結ぶ⇒インターネット・オブ・スイングス)になろう。このため、3.3兆円を投じ、イギリスのARMを買収した。NSW(9739)はIOT分野において、ARWと提携している。将来的に、NSWの存在感が一段と高まるのではないか。

 一方、ソフトバンクにとっては孫社長の後継者をどうするのか、これが焦点となろう。鳴物入りで迎えたニケシュ・アローラ副社長(退任)には報酬+退職金として2年間に350億円を支払った。何と、“日当”5,000万円である。まあ、それだけの仕事はしたのだろうが…。いや~、ソフトバンクは太っ腹である。

2016.08.05 集中豪雨、いや集中人気の背景にあるものは?
 いや~、すごい話である。ちょっと古い話になるが、『Pokémon GO』の人気を受け、任天堂(7974)の7月20日の売買代金は7,323億円だった。これは当日の東証1部の売買代金(2兆7,199億円)の26.9%を占めた。東証1部には1,968社が上場している。その1社が売買代金の3割に達する異常さである。
 これだけにはない。7,323億円という売買代金はこの日の韓国の株式市場(3,220億円)、台湾の同(3,131億円)、ドイツの同(3,982憶円)、フランスの同(3,418憶円)の全体の売買代金を大きく上回っている。ほぼ2倍である。すさまじい集中物色というか、集中人気じゃないか。

 この背景には、世界的に運用難という状況があろう。これは機関投資家、個人も同じである。債券(国債)投資はアメリカに集中している。なにしろ、日欧はマイナス金利、金利がついているのはアメリカだけ。アメリカの債券市場には年間40兆円もの海外マネーが流入している。為替市場では円買いが“安全パイ”とされている。当面、こうした集中豪雨ならぬ、集中物色が続くだろう。

 東証2部では8月4日、大黒屋HD(6793)の出来高が9,854万株と激増した。実に、この日の東証2部の出来高(2億4,141万株)の40.8%を占めた。まあ、なんというか、びっくりである。こちらはヘビー・ネット・トレーダーの介入によるものだろう。しかし、出来高は株価に先行する!というものの、さてどうなるか。

 じっくり型の人にはテーマ性を有し、元気なモバイルファクトリー(3912)、イー・ガーディアン(6050)、中国展開を進めている極楽湯(2340)、好業績、増配の青山財産ネットワークス(8929)を。青山財産ネットワークスは日本М&Aセンター(2127)との関係を強化しているほか、『小松プロジェクト』(不動産特定共同事業特例法に基づく第1号案件⇒清水建設と提携)は高い評価を与えることができる。
2016.08.04 物色の中心は中・低位株!好実態の銘柄もあるぞッ!
 NYダウは8日ぶりに反発、WTIは上昇している。金先物は下落、これは金融マーケットの落ち着きを示すデータである。ただ、盛り上がりには欠ける。積極的には動けない。やはり、5日発表予定の雇用統計(悪いらしい)を気にしているのだろう。
 今後、NY市場は高値波乱の展開となろう。アメリカ企業の業績はさえない。それなのに、どうしてNYダウは史上最高値圏にあるのか。それは活発な自社株買い(年間60兆円)、増配によるもの。しかし、総還元性向は125%に達している。配当(+)自社株買いの総額が最終純益の3割増しという状況は異常ではないか。

 一方、日本の株式市場は“夏枯れ”商状に陥っている。手掛かり材料が乏しい。こちらもインデック面ではしばらくもみ合いに終始するだろう。まあ、個別物色の展開が続くと思う。東証1部に指定替えが決まったオンリー(3376)、ローツェ(6323)、デザインワン・ジャパン(6048)が堅調である。好材料には素直に反応している。
 物色面での特徴は中・低位株のにぎわいである。すなわち、ジー・スリーHD(3647)、安川情報システム(2354)、ウインテスト(6721)、サカイオーベックス(3408)、インターライフHD(1418)、大黒屋HD(6993)などが大商いとなっている。
 ウインテスト、インターライフHD、大黒屋HDには明らかに“手”が入っている。出来高がすごい。インターライフHDはパチンコ・パチスロ経営のピーアークHDの子会社、大黒屋HDは株価100円前後にしては利益剰余金23億円を有し、1株利益は12円(2017年3月期)と好実態?である。
2016.08.03 SNSの活用が選挙結果を左右する時代!
最近の選挙ではSNSが威力を発揮する。トランプ旋風、イギリスのEU離脱のエネルギー(情報発信)になったのはSNSによる一方的、かつ偏った宣伝効果である。今回の都知事選もそうだったと思う。小池陣営はSNSを上手に活用した。他候補はそれができなかった。もちろん、人気・知名度は小池氏が増田氏を圧倒していたが…。

 SNS関連銘柄としては、アライドアーキテクツ(6081)、イー・ガーディアン(6050)、トレンダーズ(6069)、オークファン(3674)、ジェネレーションパス(3195)などをピックアップできる。これらの企業は越境EC、スマホ監視などの分野にも実績がある。

2016.08.03 ABCDショックのうち、『D』のリスクが浮上!
 かねて、筆者は『ABCDショックに警戒を!』と主張してきたが、この局面では『D』のリスクが浮上している。すなわち、Deutsche Bankを中心とする欧州系金融機関の株価急落(経営危機)である。特に、コメルツ、クレディスイスの下げがきつい。欧州(EU)では公的資金の注入が事実上できない仕組みになっている。
 公的資金の注入には出資者、債権者に応分の負担を求めるため、日本の1997~1998年のように、金融機関の『ドミノ倒し』が起こる可能性がある。これは現状ではありえないが、万一、『D』が破たんに追い込まれた場合、負債総額は230兆円を超えるという。

 いや~、恐ろしい。ちなみに、リーマン・ショックを引き起こしたリーマン・ブラザーズの負債額は68兆円だった。その3倍強のスケールである。もちろん、金融当局は何とかするだろう。いや、してもらわなければ困る。危機は回避される。これが歴史の教訓である。
 日銀は9月に、再度の金融緩和に踏み切る方針という。今回、ETFの買い入れ額の増額(3.3兆円⇒6兆円)だけにとどめたのは『D』の衝撃に備えたもの、といわれている。まあ、いずれにせよ、ABCDショックには細心の注意が怠れない。そう、備えあれば憂いなし!である。
2016.08.02 主軸株はひたすら安いところを買うに限る!
 “ウルフ”と呼ばれ、優勝回数31回を誇る元千代の富士(横綱)の九重親方の急死にはビックリである。61歳は若すぎる。筆者は現役のころよりファンだった。神谷町(東京都港区)に、フィールズ(2767)が経営する『ウルフ』という料理屋がある。ここは静かだし、おいしい。店名が示しているように、九重親方がプロデュースした店である。
 もっとも、フィールズの業績はさえない。パチンコ・パチスロ業界はカジノ関連との切り口はあるが…。任天堂(7974)を軸に、サノヤスHD(7022)など『Pokémon GO』ファミリーが底打ち、反発の動き。三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などメガバンクはマイナス金利(0.1%)の深掘りがなかっただけに、目先は戻りに転じるだろう。
 もちろん、みずほFGは7月8日に142円(この水準の配当利回りは5.3%、PBR0.44倍)の安値をつけている。すでに、2割の急騰劇を演じている。これは突っ込み買いの有効性を示すもの。そう、主軸株については、ひたすら安いところを買うに限る。

 個別テーマでは、テクノスジャパン(3666)、アートスパークHD(3663)、アイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)など自動運転関連セクターの銘柄が値を飛ばしている。このセクターの人気は根強い。折に触れて買われるだろう。
 そーせいグループ(4565)、JIG-SAW(3914)などマザーズ市場の“超大物”が上値慕いの動きをみせている。ここは要注目ではないか。狙うのはやはり、そーせいグループだろう。資本提携のファイザー製薬はもちろんのこと、ゴールドマンサックスなど外資が大株主に登場している。
2016.08.02 好業績銘柄を個別に物色する展開!
 重要イベント(日銀金融政策決定会合、都知事選など)を通過、株式市場は夏相場に向けて盛り上がる局面だが、市場ムードは相変わらず冷え切っている。市場エネルギー的には“夏枯れ”商状である。やはり、1ドル=101~102円の円高が影響しているのだろう。
 8月2日夕方には28.1兆円規模の経済対策が打ち出される。これは円高けん制につながる。実際、1月、4月、6月、と違って、100円突破のムードは台頭していない。この局面において、円を買い進むのはリスクが大きいと思う。ヘッジファンドはそもそも臆病である。

 一方、物色面では日本ライフライン(7575)、トプコン(7732)、内外テック(3374)など好業績銘柄が強い。NSW(9739)、ヨシムラ・フード・HD(2884)はジリジリと水準を切り上げている。NSWはソフトバンク(9984)が買収するイギリスのARMのパートナーである。ヨシムラ・フード・HDはM&Aを武器に急成長が期待できる。
2016.08.01 都知事選の結果が示すものは…?

 7月31日投開票の都知事選の結果(政党の支援を受けなかった小池百合子氏が圧勝)の背景には小池氏の人気、知名度の高さに加え、既成政党(政治)に対する根強い反感があろう。この点は吹き荒れるトランプ旋風、イギリスのEU離脱(Brexit)騒動と似ている。世界的に、政治の形が変わりつつある。

 株式市場では円高が止まらない。この局面はABCDショックに細心の注意を怠りなく日本ライフライン(7575)、アートスパークホールディングス(3663)など好業績の元気な銘柄、および景気対策関連のゼニス羽田ホールディングス(5289)、イトーヨーギョー(5287)などを一本釣り的に攻める戦術をお勧めする。

2016.08.01 円高が進行!日銀にはもはや、打つ手なし?

 円高が進行している。一気に、1ドル=101円台突入である。日銀は追加の金融緩和に踏み切ったが、内容の乏しさ(ETFの買い入れ額を3.3兆円→6兆円に増額)は否めない。投機筋には「もはや、日銀は打つ手なし」の状況を見透かされている。

 日本の輸出企業の換算ラインは1ドル=103円である。これを超える円高水準では輸出関連セクターは積極的には買えない。業績不安が存在する。4月~6月期はともかく、7~9月期の企業業績は下ブレのリスクが一段と高まるだろう。

 狙うのは?任天堂(7974)の2万1,000円がらみは買える。日本テレホン(9425)、エレコム(6750)は「PokemonGO」ファミリー。カジノ関連のテックファームホールディングス(3625)、インターライフホールディングス(1418)、オーイズミ(6428)、日本金銭機械(6418)は要注目である。地方創生の流れに沿う。

2016.07.27 日銀金融政策決定会合に一喜一憂!

 忙しいことである。7月28日~29日の日銀金融政策決定会合では「追加金融緩和を断行する」と言ったり、「いや、ない」などと、株価(マーケット)はそれに一喜一憂、乱高下を繰り返している。やはり、イベント・リスクは避けるのが賢明な策(投資戦術)と思う。

 再三指摘しているように、4月27~28日、6月15日~16日は期待が裏切られ、日経平均株価が4月28日は485円安、6月16日は624円安となった。今回、もしも「何も出なかった場合」、円高が進行、株価は大幅安となろう。そんな局面において、仕掛ける必要はない。もちろん、筆者は小手先の対応ではマーケットは逆に、イヤ気すると考えているが…。

 物色面では為替の影響を受けづらいバイオセクターはどうか。メディネット(2370)はシミックHDと業務提携、ヘリオス(4593)、リプロセル(4978)には好材料が相次いでいる。ナノキャリア(4571)、コスモ・バイオ(3386)は急動兆、人気を集めている。まあ、「困ったときは薬頼み」だろう。

 一方、日本M&Aセンター(2127)、ブイ・テクノロジー(7717)は調整一巡、再騰開始である。日本M&Aセンターは9月末に1対2の株式分割を行なう。ブイ・テクノロジーは好業績を改めて評価できる。平田機工(6258)は上値慕いの動き。やはり、好業績である。既報のNSW(9739)はロングランに狙える。

2016.07.27 カラ売りファンドの標的にされた伊藤忠商事!

  総合商社には資源関連分野の減損問題がある。これが怖い。伊藤忠商事(8001)の株価が急落している。7月26日は126.5円安の1,135.5円の安値まで売られた。年初来安値である。総合商社の”勝ち組”といわれていた伊藤忠商事に何があったのか。

 実は、海外のカラ売りファンドの日本株第1号案件のターゲットに伊藤忠商事がされたのではないか。GLAUCUS RESEARCH GROUPは直近のレポートにおいて、「東芝(6052)の1,518億円の利益水増しを上回る1,531億円の利益が過大に計上されている」と。目標株価は「631円」という。いや~、恐ろしい。とはいえ、マーケットにとって、迷惑な話である。

2016.07.26 任天堂の株価急落についてどう考えるか?
 任天堂(7974)が急落している。7月26日には2万1,700円(前日比1,500円安)の安値まで売り込まれた。7月19日には3万2,700円の高値がある。下落幅は実に1万1,000円、下落率は33.6%に達する。マーケットでは『とりあえず、任天堂の相場は終わった』との声が台頭している。確かに、株価の動きをみると、『なるほど』とうなずきたくなる。本当にそうなのだろうか。
 しかし、筆者は違う!と思う。『Pokémon GO』はAR(拡張現実)を活用、巨大LBS(位置情報サービス)プラットフォームを駆使したゲームソフトである。任天堂、ポケモン(任天堂の子会社)、Niantic(イマジネーションとリアル世界とを融合、革新的なエンターテイメント体験をユーザーに提供することを目的に、GoogleをスピンアウトしたJohn Hanke氏らによって2015年10月に設立)の3社の“強み”が結集されている。

 日本ではマスコミがネガティブ・キャンペーンを行っている。だが、ここで確認しておきたいのはゲームソフトの開発に際し、任天堂が、①海外企業と組み、自前主義を捨てたこと、②主要市場を海外とし、7月7日のアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、13日のドイツ、14日のイギリス、15日のイタリア・スペインでの先行販売を行ったこと…である。今後、200ヵ国での配信を計画しているという。
 このゲームソフトは革新的、かつ“化け物”(巨大化する)である。目先の任天堂の株価の値動きに一喜一憂する必要はない。株価は6月28日の1万3,360円を安値に急騰、上げ幅は1万9,340円になる。この黄金比(61.8%)をベースに下値のメドを探ると、あくまでもテクニカル的な試算だが、2万1,000円近辺という水準が設定できる。
2016.07.26 日銀金融政策決定会合が焦点に!
 物色面ではカジノ関連のオーイズミ(6428)、フィンテック関連のさくらインターネット(3778)、自社株買いのメルコHD(6676)、電線地中化のゼニス羽田HD(5289)、バッテリーの松尾電機(6969)、VR関連のシリコンスタジオ(3907)、好業績の日新電機(6641)などが買われている。反面、『Pokémon GO』ファミリーは軒並み安である。現在の相場には買いエネルギーが乏しい。関東圏は梅雨明けを待たず、“夏枯れ”商状となっている。

 なお、著名エコノミスト(42人)のうち、86%の36人が7月28~29日の日銀金融政策決定会合において、『追加の金融緩和がある』と考えているという。まさに、『エッ?』じゃないか。この人たちは4月27~28日、6月15~16日ともに大ハズレだった。なるか、『3度目の正直』に。万一、何もなかった場合、日経平均株価が4月は485円安、6月は624円安となっているが…。もちろん、大幅円高となろう。

 個別銘柄では、NSW(9739)が面白い。ソフトバンク(9984)が買収するイギリスのARMとIOT分野で提携している。ARMのホームページには『Partners』と紹介されているし、野村証券の『中小型株テーマレポート』では車載ソフトの成長企業として取り上げられている。業績は好調(1株利益は2017年3月期が87円、2018年3月期が94円予想)である。
2016.07.25 『Pokémon GO』ファミリーが失速!
 任天堂(7974)が急落、つれて『Pokémon GO』ファミリーが軒並み安となっている。任天堂はストップ安寸前の4,990円安の2万3,230円(ストップ安は2万3,220円)まで売り込まれた。急騰していたシライ電子工業(6656)、イマジカ・ロボット(6879)、サノヤスHD(7022)、日本テレホン(9425)、Apa Bank(6177)は一転してストップ安である。

 いや~、人気は移ろいやすい。親ガメがこけたら子ガメはみんなこけた!といった状況である。ただ、任天堂を含めて、『Pokémon GO』ファミリーの相場が完全に終わったとは思わない。実際、携帯バッテリーの売れ行きは『従来の10倍』といわれているし、中古スマホの販売も好調という。
 この関連銘柄はエレコム(6756)、日本テレホンなど。株価は急落しているが、どこかで買いチャンスが訪れるだろう。リチウムイオン電池のダブル・スコープ(6619)、ゲームソフト開発ツールのシリコンスタジオ(3907)は人気を集めている。シー・ヴィ・エス・ベイエリア(2687)、モバイルファクトリー(3912)は値を保っている。

 一方、イトーヨーギョー(5287)、アイサンテクノロジー(4667)、アプリックス(3727)、オーイズミ(6428)などが買われている。『Pokémon GO』ファミリーに対する集中物色が電線地中化、自動運転、カジノ関連セクターなどに波及した格好である。もちろん、この動きは先週末来、見られていたが…。
2016.07.22 今年後半の政治スケジュールの焦点は?
 今年後半の政治スケジュールでの最大の焦点は、衆議院の解散・総選挙の時期だろう。筆者は11月中旬解散、12月総選挙がある、と考えている。2017年は1~6月に通常国会が開催される。それに、今年5月に成立した改正公職選挙法による衆議院選挙区の区割り変更、一票の格差是正の作業(来年5月以降⇒総務省が担当)があって、総選挙の時期は2018年に近づいてしまう。積極的に解散・総選挙を行う意味が薄れる。
 ちなみに、現在の衆議院の任期は2018年12月まで。追いつめられての解散・総選挙は与党に良い結果をもたらさない。安倍首相の自民党総裁の任期は2018年9月末(2期6年)である。任期を延長するには総選挙(信任)が必要だろう。

 年内解散・総選挙の目的はひとえに、安倍首相の自民党総裁の任期延長にある。仮に、2年間の延長が認められると、悲願の2020年7~8月の東京オリンピック・パラリンピックを首相として仕切ることができる。これはおじいちゃん(岸信介氏)の悲願(昭和39年の東京オリンピックを首相として招致したものの、開催時は首相ではなかった)でもある。
 解散・総選挙の有無を占うポイントは、①憲法改正についての議論が進展(改憲勢力は衆参ともに3分の2の議席を有しており、あえて憲法改正の是非を問う必要性はない)、②8月の内閣改造、自民党役員人事が大掛かりなものになった場合、当分は総選挙がない、と判断できる(逆に小規模だったら解散説が浮上)、③補正予算の規模が20兆円に拡大された(政府は経済重視の姿勢をアピール⇒解散風が強まる)…などになろう。

 いずれにせよ、株式市場ではポケモノミクスに対抗、アベノミクスが再び期待を膨らませるだろう。カジノ解禁などの動きはその流れである。ともあれ、夏相場では政治の話題に目が離せない。8月中旬~8月末は先生方は夏休みに入るが…。

2016.07.21 やはり、テーマ性を有する“小物”が主役!
 日経平均株価が1万6,681円(7月20日)なのに対し、この日のNYダウは1万8,595ドルである。あくまでも単純計算だが、1,914ポイント、11.5%負けている。ちなみに、昨年の高値は日経平均株価が2万0,868円(6月24日)、NYダウが1万8,312ドル(5月19日⇒当時の史上最高値)だった。現在、NYダウは連日、史上最高値を更新中である。

 日経平均株価は出遅れが著しい。それなのに、日本市場の戻りが鈍いのはなぜか。為替は1ドル=107円台の円安になっている。政府は補正予算の規模を20兆円に拡大するという。絶好の投資環境である。しかし、売り方は相変わらず、売りまくっている。任天堂(7974)が好例だろう。
 外資系証券(UBS)は任天堂の投資判断を『Sell』(売り)とし、目標株価を『1万5,000円』に設定している。7月19日(この日の任天堂の株価は3万1,770円)付のレポートである。これはおかしくないか。何か、意図的なものを感じる。恐らく、貸し株などを使って、相当売り込んでいるのではないか。
 問題は7月28~29日の日銀金融政策決定会合だろう。マーケットでは『追加の金融緩和がある』とみているようだが、投資家は4月、6月と期待を裏切られてきただけに、いまひとつ強気になれない面があろう。万一、今回もまた、『何もなかった』場合は円高・株安が進行するだろう。この点(イベント・リスク)には注意を要する。

 物色面では引き続いて、元気な『Pokémon GO』ファミリーの日本マクドナルドHD(2702)、VR・AR関連のCRI・ミドルウェア(3698)、リチウムイオン電池関連のダブル・スコープ(6619)、Hamee(3134)などが面白い。サノヤスHD(7022)、エスケイジャパン(7608)、シライ電子工業(6658)は、『もう、どうにも止まらない』といった状況になっている。
 このほか、スマホ用電池販売のエレコム(6750)、画像処理システムウェアのフィックスターズ(3687)などが動兆しきり。LINEと提携のアルファックス・フード・システム(3814)、ソフトバンク(9984)が買収するARMとIOT分野で提携している日本システムウェア(9739)はじっくり狙える。

2016.07.20 CRI・ミドルウェア、シリコン・スタジオに妙味あり!
 さすがに、任天堂(7974)は一服している。つれて、ハピネット(7552)、タカラトミー(7867)、マーベラス(7844)、第1屋製パンHD(2215)など『Pokémon GO』ファミリーは売り物に押されている。しかし、シライ電子工業(6658)、サノヤスHD(7022)は堅調である。まあ、当面は任天堂次第の展開だろう。ただ、このセクターの相場は終わっていない。筆者は『2016年はAR・VR元年』と主張している。
 ソニー(6758)は10月に『PSVR』を市場に投入する。株価は年末にかけてジリ高となろう。任天堂はソニーとともに、ポートフォリオの“核”である。絶対にはずせない。ブイ・テクノロジー(7717)もそう。みずほ証券は7月15日、投資判断を『買い』とし、目標株価を『1万9,000円』に設定したが、株価は売られている。これは急騰の反動だろう。

 個別銘柄では、ゲームソフト開発に不可欠のツールを手掛けているCRI・ミドルウェア(3698)、リチウムイオン電池用セパレータのダブル・スコープ(6619)が面白い。LINEと提携のアルファックス・フード・システム(3814)もそうだが、株価は逆行高を演じている。この強さは評価できる。
 ソフトバンク(9984)が3.3兆円を投じ、買収するイギリスのARMはスマホ向け半導体の世界トップ企業である。この半導体はIOTのグローバルスタンダードになろう。ITソリューションプロバイダの日本システムウェア(9739)はARMとIOT分野において提携している。会社側は『LSI・デバイス開発を始め、ネットワーク構築・データ解析・サービス運用までワンストップで提供できる』とし、主力事業に育てる方針という。
2016.07.19 任天堂とブイ・テクノロジーが主役(2枚看板)!
 注目のマザーズ指数の先物取引が始まった(19日)が、予想通り『売り』の展開となっている。東証1部ではソフトバンク(9984)が“悪役”である。今回のМ&A案件はそんなに悪い話ではないと思うが、マーケットは『3兆円強』の投資額を危惧している。確かに、米スプリントの再建が先ではなかったのか。
 元気は銘柄では任天堂(7974)、ブイ・テクノロジー(7717)につきる。この2銘柄が主役である。『Pokémon GO』関連のサノヤスHD(7022)、イマジカ・ロボットHD(6879)、エレコム(6750)、タカラトミー(7867)も人気を集めている。全般相場が高値もみ合いとなっているだけに、この種の銘柄が集中的に買われる地合いといえる。

 このほか、ハピネット(7552)、フジタコーポレーション(3370)、内外テック(3374)、ユビキタス(3858)が急騰している。反面、LINE(3938)、ストライク(6196)は大幅安である。セラク(6199)も売られている。資金の逃げ足は速い。しかし、ストライクの6,600円がらみは突っ込み買いのチャンスだろう。
2016.07.15 株価がジリ高となり、商いが増えてきたSJI!
 SJI(2315)は株価が60~70円台だし、特設注意市場銘柄である。常識的には買えない。ハイ・リスク銘柄である。だが、ここにきて商いが増え、株価はジリ高(直近の安値は6月24日の53円)になっている。親会社はネクスグループである。発行株式数の50.5%を保有している。ネクスグループの親会社はフィスコである。SJIはフィスコの“孫”になる。

 材料的にはフィンテック、人工知能などに関するニュースが相次いでいる。フィスコグループがSJIを支援するために、意図的にIRを行っている面があろう。8月25日以降には特設注意市場脱出か、否かの結論が出る。これとは別に、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減策を推進している。
2016.07.15 大本命の任天堂!ど真ん中を攻めよ!
 『何をいまさら』といわれそうだが、株式投資の戦術(売買手法)は大別すると、長期・逆張り、短期・順張りに区分できる。長期・逆張りは愚直、かつ単純に安いところを買って、高いところを売る。筆者は、主軸株については突っ込み買いの吹き値売り!作戦を提唱している。
 すなわち、『これはダメだ』と、みんながギョッとし、背中がゾクゾクとするようなパニック的な局面(2月12日、6月24日が好例)を買う。そう、肝要なのはリスクを取る勇気である。その他大勢の人達と一緒になって、投げまくっているようでは“利”は見込めない。古来、波乱をチャンスと考え、行動した者は財を成し、あわてふためいた人は機会を逸す!と諭している。

 さあ、ここは勇気を奮って、チャンスを生かそうじゃないか。みずほFG(8411)は6月28日に、142円60銭の安値まで売り込まれた。それに、戻りは鈍い。マイナス金利政策のダメージが大きく、欧州系のドイツ銀行、パリバ、クレディスイスなどの株価急落の影響もあろう。
 テクニカル的には下値の“岩盤”と見られていた149円30銭を下回っており、多くのチャーチストが『これはダメだ』と。しかし、安値水準の配当利回りは5.3%になる。PBR0.44倍に過ぎない。こんなところは文句なしに買いじゃないか。

 一方、短期・順張りは高いところを買って、より高いところを売る。徹底して強い銘柄にマトを絞る。ひたすら値動きを追う。もちろん、機敏さが求められる。筆者はテーマ性を有する元気な“小物”にマトを絞れッ!と主張している。
 この局面において、抜群に強いのはケンコーマヨネーズ(2915)、農業総合研究所(3541)、モバイルファクトリー(3912)、オールアバウト(2454)、イマジカ・ロボットホールディングス(6879)など。『Pokémon GO』が大ヒット中の任天堂(7974)は大本命である。そーせいグループ(4565)、アイリッジ(3917)、日本ラッド(4736)は商いを伴って上昇している。まあ、15日のマーケットの話題の中心はLINE(3938)だが…。
 そのLINEは公募価格3,300円に対し、48%高の4,900円で寄り付いたあと、5,000円の高値まで買われた。しかし、その後は売り物に押されている。5,000円近辺はちょっと買いづらいと思う。
2016.07.14 ゲームソフト『Pokémon GO』が大ヒット!
 アメリカ、オーストラリアなどで先行販売されたゲームソフト『Pokémon GO』が大ヒット、現地では『社会現象』とまで言われている。このゲームソフトは任天堂(7974)の子会社が作ったもの。AR/VR技術、および位置情報システムが駆使されている。いわゆる、拡張現実・仮想現実の世界である。

 株式市場では、位置情報ゲームのモバイルファクトリー(3912)、任天堂と協業のディー・エヌ・エー(2432)、任天堂の株主の京都銀行(8369)、任天堂が第7位の株主のシライ電子工業(6658)、ポケモン関連のタカラトミー(7867)、東宝(9602)、イマジカ・ロボット(6879)、サノヤスHD(7022)も買われている。
 しかし、実際には『Pokémon GO』とは何の関係もない。むしろ、任天堂と取引のあるディジタルメディアプロフェッショナル(3652)、AR/VR関連のシリコンスタジオ(3907)、CRI・ミドルウェア(3698)、イマジカ・ロボットなどを攻める作戦が有効ではないか。

2016.07.14 元気なお年寄りのために何ができるか!
 いや~、お年寄りが元気である。イギリスの国民投票では、離脱派が多いとされる65歳以上の人の投票率は83%に達したという。反面、残留派の中心世代の18~24歳の投票率は36%にとどまっていた。イギリスのEU離脱を決めたのはお年寄り?結果的にそうじゃないか。
 まあ、投票日(6月23日)の天気が残留派が多かったスコットランドは豪雨・洪水、離脱派の拠点のイングランドは快晴という特殊事情もあったと思うが…。

 さて、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は26.7%である。急速に少子・高齢化が進展している。ちなみに、健康寿命は女性が74.21歳、男性が71.19歳となっている。いや、この数字以上に元気である。シンガー・ソングライター(全国ツアーを開催)の吉田拓郎さんが70歳と聞くと、ビックリする。
 しかし、日本の高齢者の多くが経済的には恵まれていない。失礼だが、“貧乏老人”という表現もある。その証拠に、アメリカ、イギリス、ドイツの高齢者世帯の実質消費支出は増えているが、日本は減り続けている。
 なぜ、そうなるのか。総務省の『家計調査報告』によると、世帯主が60歳以上の場合、勤労者世帯が14.9%、無職世帯が68.5%、個人事業主世帯が16.6%となっている。7割が無職である。働いている人だって、日本の高齢者の収入(賃金)は欧米に比べ少ない。社会保険給付は抑制の一途にある。
 もちろん、年金は減額されている。超低金利のダメージもあろう。なにしろ、家計は900兆円強の現・預金を有している。もともと、日本は60歳以上の世帯が個人消費に占める割合が47.8%と高い。この層がお金を使わない。いや、使えない。個人消費低迷の主因のひとつはここにあると思う。
 元気なお年寄りは『働きたい』と考えている。今後、急速に就業者が減少する日本では、女性の登用、および高齢者の労働市場に対する呼び込みが不可欠だろう。キャリア(6198)はシニア人材の活用コンサルティング、派遣、紹介などのビジネスを展開している。時流に沿う企業である。

 ジェイエイシーリクルートメント(2124)は人材紹介業の準大手企業である。特に、高額年収の外資系企業、国内企業の海外部門の人材紹介に強みを持っている。リタイア後、第2の人生を求める人が多い。これまた、社会ニーズに応えている。
 業績は好調に推移している。1株利益は2015年12月期が45円(実績)、2016年12月期が76円、2017年12月期が92円と予想されている。配当は前期が19円(前々期は13円)、来期は30円計画と連続増配に進む。
 やや元気ではないお年寄りの味方では、ネットによる医療・介護士仲介のエス・エム・エス(2175)、病院・介護施設向けレンタルサービスのエラン(6099)なども狙える。株価はもみ合いゾーン離脱の動きを見せている。動兆初期は買い!これがセオリーである。
2016.07.13 S&P500に続き、NYダウも史上最高値を更新!
 あの“騒動”は何だったのか。多くの投資家の皆さんがそんな感じではないか。6月24日、イギリスのEU離脱の国民投票結果を受け、日経平均株価は1,286円安と暴落、円は1ドル=99円台に突入、NYダウは610ドル安だった。世界の金融マーケットは大荒れとなった。いわゆる、Brexitショックである。
 マスコミは『リーマン・ショック級の衝撃』とか、『1933年の日本の国際連盟脱退に匹敵する出来事』と騒ぎたてた。だが、これはおかしい。恐怖指数と呼ばれるVIX指数はリーマン・ショック時の2008年9~10月には60ポイント台(月中平均)に急騰した。しかし、今回はピークが25~26ポイント、7月11日は12.77ポイントにとどまっている。

 正常値である。VIX指数を見る限り、マーケットは『恐怖』を感じていなかった。それはイギリスのFT100指数についてもいえる。国民投票直前の6月23日は6,338ポイントだったが、24日にEU離脱の結果を反映、5,778ポイントと急落したものの、7月1日は6,577ポイント、11日は6,682ポイントと上昇している。イギリスが元凶なのに。冗談ではないぞ。
 しかし、その後の金融マーケットは急速に落ち着きを取り戻した。7月12日のNYダウは120ドル高の1万8,347ドルと、昨年5月19日の高値(1万8,312ドル)を一気に奪回した(S&P500指数は11日に史上最高値を更新済み)。史上最高値である。NASDAQ総合株価指数は5,000ポイント台を回復している。いや~、これは?まあ、今回もまた、波乱はチャンス!となったのだが…。6月24日に持ち株をすべてブン投げ、ないしは、カラ売りを断行した人はまさしくお気の毒様ということだろう。
 もっとも、6月24日の日経平均株価の予想PERは12.62倍と、ここ数年来のボックスゾーン(13~17倍)の下限を下に突き抜け、東証1部の加重平均配当利回りは2.38%に達していた。こんな局面を売り込むのはどうかしている。逆に、文句なしに買うところじゃないか。

 物色面ではブイ・テクノロジー(7717)が抜群に強い。筆者は一貫し『2万円』を目指す、と主張している。ちょっと先の話だが、2019年3月期の1株利益は1,500円を超える。配当は300円とする。ストライク(6196)はネットによるM&A仲介をメーンビジネスとする。株価は7月5日に1万0,130円の高値をつけた。現在は7,100~7,200円近辺でもみ合っているが、ここは押し目買いの好機と判断する。
 日本ラッド(4736)、ヘリオス(4593)、トランザクション(7818)、ローツェ(6323)、フジプレアム(4237)、農業総合研究所(3541)、モバイルファクトリー(3912)、DMP(3652)は引き続いて狙える。やはり、元気な“小物”にマトを。
2016.07.12 『杉村富生・2016年サマーセット』7月20日(水)発売!

 7月20日、『杉村富生・2016年サマーセット』がラジオ日経より発売されます。

2016年相場後半相場を勝ち抜く・特製レポート&直筆メッセージプリント入りオリジナル手ぬぐいのセットです。

価格は税込み3,000円です。(送料が別途かかります。)


  お申し込みは、ラジオ日経 受付電話番号03-3595-4730

 ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど(営業時間 月~金10:00~17:30祝日を除く)

または、「ネットショップさうんろーど」へアクセス

http://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=104509567 、FAX03-6205-7809 まで。

なお、今回はレポートのみの販売もございます。

価格は税込み2,000円です。(送料が別途かかります。)

※杉村富生CDマガジン定期購読会員の皆様には、

7月号お届け時に  「杉村富生・2016年サマーセット・特製レポート」をもれなく差し上げます!また、会員の皆様で手ぬぐいをご希望の方には、1枚1,000円(税込)+送料でお分けいたします。あわせてご利用ください。

2016.07.12 花も嵐も踏み越えて…!幾多の暴落を克服してきた株式市場!
 海外市場は“絶好調”である。NY市場のS&P500指数は昨年5月21日の高値2,130ポイントを奪回、NYダウは昨年5月19日の史上最高値1万8,312ドルにあと一歩と迫っている。しかし、日本市場は出遅れが著しい。この修正が始まるだろう。

 花も嵐も踏み越えて!行くが男の生きる道!そんな“大向う”を張るつもりはないが、株式市場がこれまで幾多の暴落(ショック安)に見舞われ、これを乗り越えてきたのは確かである。今回もそうなるだろう。いや、なりつつある。
 古くはスターリン暴落、IOSショック、2度のオイルショック、ニクソンショック、ブラックマンデー、メキシコ危機などがあった。最近ではアジア・ロシア通貨危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、ギリシャショック、ユーロ危機などをピックアップできる。

 暴落の最中は『生きるの、死ぬの』と大騒ぎになる。しかし、数ヵ月後に振り返ってみると、『なぜ、あんな安値を売ったのだろう』と後悔する。いや、『絶好の買い場だったのに』と。いやはや、その繰り返しである。今回もそうではないか。
 すでに、“騒動”の元凶のイギリスの株式市場(FT100指数)は7月11日に6,682ポイントと、6月23日の水準(6,338ポイント)を大幅に上回っている。みんなに迷惑をかけて、とんでもない話である。まあ、Brexit(イギリスのEU離脱)など、気にするな、ということだろう。
 それに、パニックは政策の母!という。マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに、政策対応は強化される。そして、最後は『何でもあり』の政策総動員態勢となる。さらに、歴史の教訓は『危機は必ず克服される』と教えている。だからこそ、筆者は、波乱はチャンス!と主張している。

 狙い目は、引き続いてテーマ性を有する元気な“小物”になろう。エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)、農業総合研究所(3541)、ネクシィーズグループ(4346)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)に妙味あり、と判断する。
 ネクシィーズグループは5月16日の高値4,115円が7月8日には1,219円の安値と、大きく売り込まれたが、業績は好調(2016年9月期の1株利益は96円に増額)だし、今後は戻りに転じるだろう。日本エマージェンシーアシスタンスは円高メリットを享受できる。
2016.07.11 輸出関連セクターで買えるのはこの分野!

 輸出関連セクターは基本的に買えないが、この分野は別ではないか。記憶容量の拡大につながる最先端半導体「3次元NAND型フラッシュメモリ」の需要が急増している。6月には需給が逆転、供給不足に陥った。今後、この製品がロジック系デバイスにとって代わるだろう。

 この背景には市場が急伸中のサーバーにおいて、HDDを使用せず、すべてフラッシュメモリでストレージを構成する「オールフラッシュ」が急拡大していることがある。もちろん、スマホ向けの搭載量も増加している。このため、業界最大手のサムスンエレクトロニクスは生産設備の増強を急いでいる。

 半導体製造装置(前工程)の日立国際電気(6756)はメモリに強い。メリットをフルに受ける。ダイサーのディスコ(6146)、グラインダーの東京精密(7729)もサムスンエレクトロニクスと取引がある。

 エッチング装置の東京エレクトロン(8035)はシェアを着実に上昇させている。やはり、受注は4~6月を底に、年末にかけて、増加すると予想されている。さらに、この業界にとって、新興国での半導体、FPD産業育成改策、TVパネルの大型化(8K放送のスタート)、有機ELの本格普及期入りーなどが”追い風”となろう。

  こうした状況を受け、ブイ・テクノロジー(7717)、インスペック(6656)、平田機工(6258)、アルバック(6728)、昭和真空(6384)などの業績は絶好調である。株価はすでに、買われているが、まだまだ評価不足の面があろう。円安に振れれば一段高が期待できる。


 特に、ブイ・テクノロジーは2016年3月期の営業利益25億7,800万円(1株利益210円)が2017年3月期は40億円(同410円)、2018年3月期は90億円(同900円強)、2019年3月期は140億円(同1,500円がらみ)という意欲的な、かつビックリの中期経営計画を発表している。

 配当は今期が80円(前期は50円)と公表しているが、配当性向20%を公約にしており、来期は180円、来々期は300円となろう。すごい”変身”ぶりである。このセクターでは出世株が続出すると思う。

 内外テック(3374)は半導体製造装置向け部品の仕入れ販売、および受注製造を手掛けている。納入先の約7割がアドバンテストという。これはチェックしておく必要がある。1株利益は2017年3月期が68円、2018年3月期が72円と予想されている。株価は5月13日の218円を安値に、6月7日には463円まで急伸した。その後、若干の調整を経て、再騰を開始している。

2016.07.08 2016年7月~9月「講演会情報」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧くださいませ!

2016.07.08 こんな局面こそ、長期的な視点が必要に!
 目先の相場は波乱含みである。こんな局面では長期的な視点が必要ではないか。ちなみに、ロングオンリー(長期スタンスで買う)の投資家は5年後の収益を重視する。もちろん、『明日のことだってわからないのに、5年後なんて…』と反論する向きがあろう。
 確かに、現状(株式市場を取り巻く環境)は世界経済、金融情勢ともに不透明である。政治は不安定極まりない。なにしろ、ドナルド・トランプ(アメリカ大統領選挙の共和党候補)、ボリス・ジョンソン(前ロンドン市長)、フランス『国民戦線』のマリーヌ・ルペン党首など、ポピュリズム(大衆迎合)政治家が世界的に台頭している。彼らは保護貿易主義を唱え、政治は“内向き”になりつつある。
 しかし、成長企業は外部環境の変化に対応、しぶとく生き残るだろう。円高も克服できる。ちなみに、成長企業を探す手法には大別すると、能動的視点と受動的視点がある。能動的視点では経営者の力量、ビジネスモデルなどに着目する。

 一方、受動的視点は成長産業(伸びるセクター)をピックアップ、それをベースに成長企業を発掘する。大手証券では、『長期投資家のための日本株』と題するレポートを作成、『向こう5年間、大幅増益が期待できる銘柄』をリストアップしている。
 具体的には日本M&Aセンター(2127)、クックパッド(2193)、カカクコム(2371)、小野薬品工業(4528)、CYBERDYNE(7779)、キーエンス(6861)、ツルハHD(3391)、GMOインターネット(9449)、ホシザキ電機(6465)など。多くの銘柄が能動的視点と受動的視点の双方の切り口が可能である。世相を“追い風”にするとともに、経営力も優れている、ということだろう。
 実は、このリストには住友金属鉱山(5713)、東邦チタニウム(5727)、日本郵船(9101)、ユニプレス(5949)など成熟産業が含まれている。これについて、同証券では落ち込んだ『反動』と説明している。確かに、谷深ければ山高し!との経験則は使える。ただ、良くなるまでに1~2年はかかるだろう。短期・順張りばかりの昨今の株式市場において、投資家の皆さんが辛抱できるか、どうか。まあ、無理ではないか。

 なお、筆者は数年後、業況が一変する企業候補としてFFRI(3692)、ストライク(6196)、インスペック(6656)、PMP(3652)、ブイ・テクノロジー(7717)、そーせいグループ(4565)、内外テック(3374)などをピックアップしている。すでに、ブイ・テクノロジーは急速に“変身中”だが…。
2016.07.07 そーせいグループ&やまみに妙味あり!
 欧州の金融機関の劣後債が急落、イギリスでは不動産ファンドの解約停止措置(3本が6本に)が拡大している。為替は円高(1ドル=100円突破寸前)である。アメリカ(FRB)の利上げは年内、ゼロ(イエレンFRB議長は労働市場の回復が遅れている、とコメント)になったのではないか。
 イギリスのEU離脱騒動はとりあえず、ヤマ場を越えたように思えるが、実勢悪が顕在するのはこれからだろう。それに、反グローバル、反移民の風潮は世界的な広がりを見せている。ドナルド・トランプ、ボリス・ジョンソン、ロドリゴ・ドゥテルテ、マリーヌ・ルペンなど、ポピュリズム(大衆迎合)政治家の台頭は経済活動を阻害する。

 こんな状況下、そーせいグループ(4565)はJPモルガン・アセットマネジメントが発行株式数の6.68%を保有する筆頭株主に登場、いろいろな思惑を呼んでいる。新薬パイプラインはファイザー製薬が資本参加していることが示すように、豊富である。株価はジリ高となろう。
 やまみ(2820)は6月11日にジャスダック市場に上場したばかりのニューフェイスである。広島県三原市に本社を置き、『豆腐』をメーンビジネスとする。業績は好調に推移している。株価は急動兆を示し、一段高をうかがう。事情通が安値近辺をしっかり拾ったのではないか。
2016.07.07 超高速取引に打ち勝つ投資戦術!
 相変わらず、株式市場は外部環境に振り回されている。筆者はかねて、『ABCDショックに備えよ!』と主張してきた。AはAmerica(トランプ旋風)、BはイギリスのEU離脱(Brexit)、CはChina(中国リスク)、Dは欧州系金融機関の株価急落(代表はDeutsche Bank)である。
 マーケットでは円高進行が嫌気されている。それとともに、先物取引、超高速のハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引が株価の波乱要因になっている。ヘッジファンドなど投機筋の行動は“一方通行”である。このため、ボラティリティ(株価変動率)が異常に高まる。
 なにしろ、彼らは1秒間に、2,000回もの注文を執行する。それに、高頻度売買である。ポジションの平均保有時間はわずか数秒、といわれている。このスピードと量に、個人投資家はついていけない。いや、筆者はついていく必要はない、と唱えている。

 もちろん、投機筋と戦うにはそれなりの戦術が求められる。すなわち、①極端バリュー作戦(好配当利回りの主軸株による突っ込み買いの吹き値売り戦術)、②極上グロース作戦(優良株が全般の地合いに押され、安くなったところをすかさず拾う戦術)、③極楽テーマ作戦(テーマ性を有する元気な“小物”にマトを絞る戦術)…である。これは筆者の最新本『超高速取引に打ち勝つトリプル投資作戦』(ビジネス社)に詳報、ぜひご高覧を。
 あえて、売買のスピードを遅くし、時間をかける。愚直に、安いところを買って、高いところを売る(長期・逆張り)、高いところを買って、より高いところを売る(短期・順張り)。これだと、結果的に投機筋の超高速・高頻度取引に勝てる。彼らに負けない。まあ、筆者は一貫し、テーマ性を有する“小物”にマトを絞れッと叫んでいるが…。

 昔、昔のこと。戦国時代、槍の長さがどんどん長くなった事例がある。突くのではなく、一列に並び上からたたく武器として使ったらしい。しかし、ついには4メートルもの長さになり、一度振り下ろすと、持ち上げるのに時間を要し、そこを短い槍をもった騎馬武者にいいようにあしらわれたという。ひたすら速さを競っている投機筋も同じ運命をたどっている?そうじゃないか。
2016.07.06 動機が“不純”の株式投資だが…?
 確かに、動機は“不純”である。儲けようとの気持ちは薄い。『ファンダメンタルズはどうしたの?』といった反論もあろう。しかし、それはそれでいいのではないか。理屈をこね回し、理路整然と曲がる!よりも投資成果(パフォーマンス)は格段に良くなる。

 もう10年ほど前のことだが、鳥取市の地元証券会社主催の講演会に行った。東証1部上場の寿スピリッツ(2222)の本社は鳥取県米子市、“ご当地銘柄”である。コード番号は2222、『ニコニコ』。『この銘柄に投資すると、みんな笑顔になれる』と買い推奨した。PERうんぬんより、こんな話が受ける。
 それ以上に好評だったのが、『2222という数字は皆さんが口座をお持ちの証券会社(大山日の丸)のFAX番号の末尾と同じです』と。これには営業マン氏を含め、参加者の多くが『おう~』。これは買わねば…。

 いすゞ自動車(7202)はリーマン・ショック直後の2009年2月23日に88円(その後、2対1の株式併合を行っており、実質176円)の安値まで売り込まれた。ほとんど倒産価格(株価的には危ない)である。有力調査機関は『危機的状況』とのレポートを出していた。『これはダメだ』と。
 ちょうどそのとき、これは神奈川県藤沢市での講演会だった。ここにはいすゞ自動車の主力工場がある。株価は危険ゾーンに突入していた。『この会社大丈夫ですか?』。質問の大半がこの件に集中した。なにしろ、参加者は元社員か、息子が勤めている、といった人ばかり。心配なのは当然だろう。
 そこで筆者はこう言った。『いすゞには“神様”がついています。いすゞの社名は伊勢神宮を流れる五十鈴川に由来するのです』と。『つぶれません』。これを聞いて、一人の紳士が立ち上がって、『私は“神様”を信じる。この話にあやかる』と。期せずして拍手が起こった。その後、株価は2013年9月8日に、1,836円の高値まで駆け上がった。実に、10倍の急騰劇である。信じる者は救われる?そう、その通りである。

 これはつい数ヵ月前のこと。都内での講演会だった。初老のご婦人が『今日、私は77歳の誕生日なの』と話しかけてきた。そして、『何を買えばいいの?』と。これは決まっている。コード番号が7717のブイ・テクノロジー。『77歳の誕生日の記念にどうか』と答えた。心は『17歳の娘時代に戻れる』と。
2016.07.06 大株主10傑入りを狙う投資戦術!
 日本エマージェンシーアシスタンス(6063⇒略称EAJ)の第10位の株主はスティーブ・アール氏、保有株数は1万株である。実は、ちょっと“気合”を入れて買うと、大株主の10傑に名を連ねることが可能な銘柄がたくさんある。スマートバリュー(9417)の第10位の株主(ノムラロンドン)の持ち株は9,000株に過ぎない。それがどうした?そんなことをいわれても困るが…。

 大株主になる、この目標を決めてコツコツと買う。チリも積もれば山となる!作戦である。EAJは4月14日に、3,645円の高値をつけている。その後の安値は6月24日の1,275円である。動機は“不純”だが、ここでの買いは成功すると思う。
 それと、上位(8~10番目)株主の持ち株が少ない企業は発行株式数が220万~245万株に過ぎず、特定株主比率が高い。要するに、ちょっとした買い物が入ると、株価は値を飛ばしやすい。もちろん、ファンダメンタルズのチェックは不可欠だが…。
2016.07.06 株式分割のキーエンス、日本M&Aセンター!
 全般相場はボロボロである。円高進行が嫌気されている。さらに、筆者はかねて、『ABCDショックに備えよ!』と主張してきた。AはAmerica(トランプ旋風)、BはイギリスのEU離脱(Brexit)、CはChina(中国リスク)、Dは欧州系金融機関の経営危機(代表はDeutsche Bank)である。それに、経験則的には参議院選挙のあとは株価波乱が予想されている。

 そんな状況下、キーエンス(6861)、日本M&Aセンター(2127)、ブイ・テクノロジー(7717)、ストライク(6196)は最低売買単位の引き下げを検討しており、株式分割に進むだろう。値がさ株には東京証券取引所からの『強い要請』が寄せられている、という。ストライクなどは絶好の押し目買いチャンスと判断する。
2016.07.05 昔は気楽な稼業といわれたものだが…
 今は違う。昔は『サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ』といわれていた。しかし、現実は厳しい。公務員もそうだが、給料は100%捕捉され、税金を源泉徴収でしっかり取られる。50歳を超えると、昇給はストップする。
 コツコツと爪に火をともすように残した財産には相続税が待っている。本当の“お金持ち”はタックスヘイブン地域に資産を移したり、相続税のないシンガポールなどに住民票を移したりしている。筆者の友人にもいる。ひどい話じゃないか。
 そもそも、相続税は1905年に、日露戦争の戦費調達のために創設された。源泉徴収の制度が始まったのは1941年のこと。そう、太平洋戦争が勃発した年である。ともに、戦費調達を目的とする。それが現在も続いている。まあ、税金は取りやすいところからとる、これが基本だが…。

 先日、給料が高いことで知られる全国紙の記者(中堅幹部)と講演会で一緒(講師)になった。「いや~、あまりあくせくせず、人生を過ごしてきたのだが、今年60歳になる。うちは65歳まで働けるのだが、先週上司に呼ばれ『10月から月給は15万円の可能性あり』と通告された」。まさに、エッ?である。
 上司の覚えがめでたい“高齢者”には60~65歳の間、月給25万円が支給されるという。「あなた、最低レベルじゃないの?」。いや、切り詰めれば何とか食べていけるだろう。しかし、住民税は前年の収入に課せられる。厚生年金は徴収される。住宅ローンなどが残っていたらもう完全にアウトだろう。

 やはり、こんな時に備え、筆者が唱える『株式貯蓄』を実践、公的年金の補完として配当をもらえるようにしておくべきではないか。それに、公的年金はあてにならないし…。「うちは株式投資は家族を含め、厳禁」。いやはや、それは困った。高配当利回り銘柄をていねいに、時間をかけて買うのは20歳、30歳、40歳のころから始めるのが望ましい。定年間際だと、ジタバタ、ドタバタになる。
2016.07.05 “Vロード”まっしぐらのブイ・テクノロジー!
 ブイ・テクノロジー(7717)は社名のように、“Vロード”まっしぐらである。完全に独歩高になりつつある。この日(7月5日)、株価は1万3,400円まで買われ、6月28日の高値(1万2,450円)を大幅に上回った。抜群に強い。ここはこの動きに素直についていくところだろう。もとより、筆者は一貫し『2万円目標』と主張している。

 業績は絶好調である。営業利益は2015年3月期が8億2,000万円、2016年3月期が25億7,800万円、2017年3月期が40億円、2018年3月期が90億円、2019年3月期が140億円と激増する。1株利益は今期が410円(前期は210円)、来期が900円強となろう。2019年3月期は1,500円を超える。すごいじゃないか。
 このほか、フューチャーベンチャーキャピタル(8462)、アートスパークHD(3663)、エヌアイディ(2349)などが強い。いずれも自動運転関連である。
2016.07.04 ABCショックに備えつつ”小物”にマトを!

 当面の大きなヤマ場は乗り越えたと思う。マスコミは今回の騒動(イギリスのEU離脱)を「リーマン・ショック級の衝撃」と騒いでいるが、7月1日時点のVIX(恐怖)指数は14.77ポイント(6月23日は一時的に26ポイント台に上昇)と、ほとんど上昇していない。ちなみに、リーマン・ショック時は2008年9月~10月に60ポイント台(月中平均)まで急騰した。そう、マーケットは冷静である。

 それに、肝心のイギリスの株式市場(FT100指数)は6月23日の6338ポイントが24日に、5778ポイントと急落したものの、7月1日には6577ポイントと、11ヶ月ぶりの高値となっている。何だ、これは?多くの投資家の皆さんがそう思っていることだろう。

 ただ、今後はABCショックが控えているだけに、主軸株は攻めづらい。なお、ABCショックとはトランプ旋風→America、イギリスのEU離脱交渉→Brexit、中国リスク→Chinaのこと。これには注意を要する。

 ともあれ、ここは引き続いてテーマ性を有する元気な”小物”が物色の中心となろう。すなわち、インスペック(6656)、ショーケース・ティービー(3909)、ソフトフロント(2321)、フリークアウト(6094)、ブイ・テクノロジー(7717)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、ストライク(6196)などがターゲットになろう。




2016.07.01 やはり、狙うのはテーマ性を有する元気な“小物”!
 波乱は常に、チャンス!となる。そして、危機は必ず克服される!これが歴史の教訓である。6月24日、25日、27日は暴落の直後の講演会だった。皆さん、『いったいどうなるのでしょうか』と。なにしろ、日経平均株価は24日に1,286円安の1万4,952円と暴落、為替は一気に1ドル=99円台に突入していた。パニック的な状態である。
 しかし、筆者は『バーゲン・ハンティングの好機到来!』と訴えた。それも、『最大級の』と。皆さんは『エッ?』という顔をされ、なかには『冗談を言うな』と怒り出す人もいた。実際、話を始めて3分で帰った人がいた。恐らく、24日に持ち株をすべてブン投げたか、カラ売りをした人だろう。

 もちろん、テクニカル的、ファンダメンタルズ的に『売られ過ぎゾーンに突入』という事実があった。マスコミは『2008年9月のリーマン・ショック並みの衝撃』と騒いでいたが、VIX(恐怖指数)はほとんど上昇せず、原油価格(WTI)は1バレル=48~49ドル(今年2月は26ドル台に急落)と下げ渋っていた。マーケットは正直である。
 ちなみに、VIX指数は2008年9~10月には60ポイント台(月中平均)に急騰したが、今回は6月24日が26ポイント台、30日は14.64ポイントにとどまっている。VIX指数を見る限り、マーケットは恐怖を感じていない。やはり、パニックは政策の母!というが、素早い政策対応(協調体制)の効果もあろう。

 ファンダメンタルズ的には6月24日の日経平均株価の予想PERが12.62倍まで低下、ここ数年のボックスゾーン(13~17倍)の下限を抜けた。東証1部の加重平均配当利回りは2.38%に上昇している。2月12日(日経平均株価は1万4,865円のザラバ安値を示現)は日経平均株価の予想PERが12.89倍、東証1部の加重平均配当利回りが2.35%だった。こんな局面は断固、買うに限る。
 ただ、外国人はなぜか、日本株に弱気である。このため、主軸株の戻りは限定されるだろう。狙うのは引き続いて、テーマ性を有する“小物”である。ここではCRI・ミドルウェア(3698)が本命と思う。もちろん、そーせいグループ(4565)、農業総合研究所(3541)、ブイ・テクノロジー(7717)、モルフォ(3653)、インベスターズクラウド(1435)、ロゼッタ(6182)、ALBERT(3908)、フリークアウト(6094)、平田機工(6258)、キャリア(6198)、ショーケース・ティ・ビー(3909)、シリコンスタジオ(3907)なども狙える。
2016.06.30 あの“騒動”は何だったのか?といった状況に!
 あの“騒動”は何だったのか。6月24日の株式市場はイギリスのEU離脱を嫌気し、日経平均株価が1,286円安の暴落を演じた。NYダウは610ドル安だった。しかし、その後は各国市場ともに猛反発に転じている。原油価格(WTI)は上昇、為替は落ち着きを取り戻しつつ ある。
 特に、イギリスのFT100指数は6月23日の6,338ポイントが24日には5,778ポイントと、急落したものの、29日には6,360ポイントと急伸している。そう、“騒動”前の水準を上回っている。まあ、あまりBrexit(イギリスのEU離脱)は気にするな!ということだろう。

 物色面では引き続いて、テーマ性を有する“小物”が強い。インスペック(6656)、メディアシーク(4824)、キャリア(6198)などに加え、JIG-SAW(3914)、ALBERT(3906)、オプティム(3694)、そーせいグループ(4565)が大出直りの動き。サン電子(3736)、スマートバリュー(9417)は戻りに転じている。
2016.06.29 ブイ・テクノロジーとウシオ電機の係争について
 ウシオ電機はブイ・テクノロジー(7717)が製造・販売しているIPS/FF光配向用露光装置について、『特許権を侵害している』として東京地裁に仮処分を申請(2015年10月)していたが、この仮処分が『認められた』という。
 これについて、ブイ・テクノロジーは筆者の問いに『あくまでも国内特許に関する仮処分であり、それも製品のごく一部、業績に対する影響はまったくない』と回答している。さらに、『6月24日に発表した中期経営計画は不変』と。株価は動揺しているが、この押し目は仕込みのチャンスと判断する。
2016.06.29 リーマン・ショック級の衝撃?冗談だろう!
 今回の騒動(イギリスのEU離脱⇒Brexit)を『リーマン・ショック級の衝撃』と唱える向きがある。しかし、これは違うのではないか。2008年9~10月はVIX(恐怖)指数が60ポイント(月中平均)まで急騰したが、今回は6月24日に25ポイント(28日は18ポイントに低下)に上昇したに過ぎない。恐怖をあおっているのはマスコミだけ?そうじゃないか。
 日経平均株価は6月24日に1万4,864円と、2月12日のザラバ安値(1万4,865円)を下回ったが、このときは原油価格(WTI)が1バレル=26ドル台まで売り込まれた。しかし、今回は47~48ドルと下げ渋っている。これは現状がリーマン・ショックとは異なることの証明だと思う。

 さて、ここでの狙い目はやはり、商いを伴って上昇しているテーマ性を有する元気な“小物”のSHIFT(3697)、ラクス(3903)、インスペック(6656)、ウェルス・マネジメント(3772)、メディアシーク(4824)、ネオジャパン(3921)、アライドアーキテクツ(6081)などになろう。
2016.06.29 大手証券が中小型カンファレンスを開催!
 SMBC日興証券は7月4~6日に、『IOT、FinTech、AI、サイバーセキュリティ、AR/VRの技術活用と今後の成長』と題し、中小型カンファレンスを開催する。筆者が主張しているテーマ性を有する“小物”が数多く含まれており、注目を怠れない。恐らく、マーケットの話題になるだろう。
 出席企業は、ソリトンシステムズ(3040)、PCIHD(3918)、シリコンスタジオ(3907)、フィックスターズ(3687)、オプティム(3694)、CRI・ミドルウェア(3698)、ハーツユナイテッドグループ(3676)など。筆者の注目銘柄ばかりじゃないか。サン電子(6736)も参加する。

 サン電子は7月6日に登場する。山口正則社長が『イスラエルの子会社のCellebriteが手掛けるモバイルデータソリューション事業、新たに進出したAR(拡張現実)事業』などについて語る予定である。株価は3月30日の1,270円を高値に、6月24日には578円の安値まで売り込まれた。下落率は54.5%に達する。現在、株価は620~630円がらみの水準に戻っているが、こんなところは文句なしに買いではないか。
2016.06.28 ブイ・テクノロジーの売り目標は?
 全般相場は底値模索の展開だろう。今後はイギリスのEU離脱交渉(離脱通告後、交渉期限は2年)に一喜一憂することになる。もちろん、ファンダメンタルズ的には売られ過ぎゾーンに突入している。極端なバリュー銘柄を狙うジェリーフィッシュ作戦は、今こそ行動の時である。
 もちろん、逆行高のブイ・テクノロジー(7717)、フリークアウト(6094)、インスペック(6656)などには引き続いて注目できる。ブイ・テクノロジーについては『どこで売ればいいのか』と質問されるが、『とりあえず、2万円』と答えている。

2016.06.28 テーマ性を有する元気な“小物”にマトを絞る!
 テーマ性を有する元気な“小物”にマトを絞る!この基本方針は不変である。具体的には、ストライク(6196)、エニグモ(3665)、フリークアウト(6094)インスペック(6656)、平田機工(6258)、ソフトフロント(2321)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、ブイ・テクノロジー(7717)、ウィンテスト(6721)など。

 有機EL、半導体製造装置を手掛けている平田機工は筆者と同郷の“熊本の産”である。本社は数年前に東京に移していたが、今回の熊本地震を受け、『熊本復興に貢献すべく本社を再び熊本に戻す』という。この心意気は評価できる。
2016.06.28 77歳の誕生日の記念に買ったのは?
 数か月前、都内での講演会のこと。出席されていた御婦人の服がキラキラ。あまりの素晴らしさ?に『いや~、おきれいですね』と話しかけたところ、ご婦人曰く、『私、今日が誕生日、77歳になりましたの』と。『いや~、お若い』とエールを送ったのだが、『先生に質問、何を買えばいいの?』。これは決まっている。
 この日の講演会では、有機EL関連のブイ・テクノロジー(7717)を紹介した。『77歳の誕生日の記念に、コード番号が7717のブイ・テクノロジーを買ったら…』と答えると、『すぐに買う』と。株価は6,000円がらみだった。こんな素直な人は儲かる。まあ、単純な話だが…。

2016.06.27 好業績プラス業容一変の銘柄を狙う!

 さあ、どうする?6月24日の株式市場はイギリスのEU離脱のニュースをイヤ気し、日経平均株価が1,286円安の1万4,952円(ザラバ安値は1万4,864円)と暴落した。2月12日の瞬間安値1万4,865円を下回った。しかし、ファンダメンタルズ的には完全に、売られすぎゾーンに突入である。

 なにしろ、この水準の日経平均株価のPERは12.63倍、東証1部の加重平均配当利回りは2.38%だった。東証1部上場(1964銘柄)のうち、値上がりはわずか、6銘柄にすぎず、ストップ安は実に82銘柄(全市場ベース)に達した。いや~ひどい。ただ、こんなところはアホ~になって買うに限る。

 先人は野も山も皆一面に弱気なアホ~になりて買いのタネをまけ!と教えている。さてここで狙うのは逆行高の強い銘柄である。具体的には好業績プラス業容一変のブイ・テクノロジー(7717)、フリークアウト(6094)、インスペック(6656)、アライドアーキテクツ(6081)などに妙味があろう。

 テーマ的には有機EL、LINE、越境ECなどが人気を集めている。特に、ブイ・テクノロジーの1株利益は2017年3月期が410円(2016年3月期は210円)、2018年3月期は900円強、2019年3月期は1,500円前後(会社側計画)と激増する。



2016.06.24 日経平均株価は1,286円安!
 結局、イギリスの国民投票は離脱派が勝利、最悪のシナリオが現実のものになった。為替は瞬間、1ドル=99円台に突入、日経平均株価は1,286円安の1万4,952円と暴落した。筆者はかねて、イベント・リスクを避けよ!と主張してきたが、この日の下げはそんなレベルを超えている。
 暴落である。なにしろ、ストップ安銘柄(全市場ベース)が82銘柄に達した。東証1部の値上がり銘柄数はわずか3銘柄だった。いや~、ひどい。パニック的な投げ売り商状は月曜日(27日)も継続するだろう。とりあえず、ここは外部環境の落ち着きと政策対応待ちと判断する。

2016.06.24 超高速取引に打ち勝つ!株の「トリプル投資」作戦―好評発売中!
 杉村富生の新刊『超高速取引に打ち勝つ!株の「トリプル投資」作戦』(ビジネス社)が好評発売中です。ぜひ、ご高覧を。定価は1,500円+税です。内容は以下のようになっています。

【本書の内容】
第1章―日本再生⇒失われた25年を克服する“流れ”は不変!
第2章―確実に儲けを生み出す「極端バリュー」作戦
第3章―資産をロングで拡大させる「極上グロース」作戦
第4章―“株長者”という夢を実現する「極楽テーマ株」作戦
第5章―波乱相場に欠かせないチャートの見極め方
第6章―マイナス金利時代の資産運用と株式投資
終 章―長期目線で断然「買い!」の株《厳選10》

2016.06.24 国民投票の開票状況に一喜一憂!イギリス国民は離脱を選択!
 注目のイギリスの国民投票が終了、開票が始まっている。直前の世論調査では残留が優勢だが、離脱が上回るとの調査結果もある。まあ、残留と離脱が拮抗しているのは確かだろう。大勢が判明するのは6月24日昼過ぎ。それまではマーケットは開票状況に一喜一憂することになろう。
 前日(6月23日)の海外の株式市場は軒並み高だった。NYダウは230ドル高の1万8,011ドルと、史上最高値(昨年5月19日の1万8,351ドル)に迫っている。為替は1ドル=106円80銭、1ユーロ=122円ちょうど、1ポンド=160円台の円安局面があった。海外のマーケットは残留と決めてかかっているのだろうか。

 いや、それは違うと思う。万一の事態(残留のケース)ではリスクオンの円安、株高が進展する。これに備え、円買い、株売りのポジションを手仕舞っているのだろう。実際、24日の朝方はドル、ユーロ、ポンドともに再び大きく売られている。円は104円台に戻った。離脱が優勢との情報に反応したもの。いずれにせよ、イギリスの国民投票の結果(結局、イギリス国民は離脱を選択した)が今後の政治、経済、金融を大きく左右することになる。
2016.06.24 テーマ性を有する“小物”はすこぶる元気だったが…
 6月24日の東京株式市場は日経平均株価が95円高の1万6,333円でのスタート。23日のシカゴ先物は1万6,600円だったが、意外に静かな始まりとなった。やはり、9時過ぎに伝えられたイギリスBBC放送の『離脱派が優勢』(開票速報)とのニュースに影響を受けている。
 しかし、テーマ性を有する“小物”は元気である。こちらは完全に残留と“決め打ち”している。JIG-SAW(3914)、昭和真空(6384)、CRI・ミドルウェア(3698)、農業総合研究所(3541)、モルフォ(3653)などが値を飛ばし、ソフトフロント(2321)、インスペック(6656)、そーせいグループ(4565)が好人気である。

 さらに、アルバック(6728)、やまびこ(6250)、ウインテスト(6721)、アジアグロースキャピタル(6993)、アルファクス・フード・システム(3814)がにぎわっている。売り方の買い戻しもあろう。いや、目先筋はほとんど投げた。それだけに、値動きは非常に軽くなっている。
2016.06.23 イギリスの国民投票の結果は24日昼過ぎに判明!
 今日(6月23日)は基本的に動けないだろう。イギリスの国民投票の結果が判明するのは24日の昼過ぎ。現状は残留派と離脱派のシェアが拮抗している。投票率次第によってはどちらに転ぶか分からない。やはり、この局面ではイベント・リスクは避けるべきだと思う。
 こうした状況下、元気なのは亀田製菓(2220)、寿スピリッツ(2222)、キューピー(2809)、ケーズHD(8282)、ニトリHD(9843)などディフェンシブ銘柄である。テーマ性を有する“小物”は換金売りに押されている。短期・順張りの投資家が中心だけに、値動きは一方通行になる。

 比較的値もちがいいのは、ソフトフロント(2321)だろう。デジタルポストの大株主(40.98%出資)である。デジタルポストにはOakキャピタル(3113)も36.15%出資している。日本メディカルネットコミュニケーション(3645)の大株主はエムスリー(2413)、エムスリーの大株主はソニー(6758)である。
 このほか、ナノキャリア(2454)、オールアバウト(4571)、エイチーム(3662)、アクサスHD(3536)などが強い。好材料の出現には素直に反応する。
2016.06.22 『日本再興戦略2016』を狙うAI技術!
 世間ではアベノミクスに対する批判が高まっているが、『日本再生の歩み』を止めてはいけないと思う。安倍政権が推進中の『日本再興戦略2016』は名目GDP600兆円実現に向け、『官民戦略プロジェクト10』を掲げている。その第1の柱が第4次産業革命としてのIOT(インターネット・オブ・シングス)、ビッグデータ、AIの活用である。
 特に、AI(人工知能)には大きな期待が寄せられている。ちなみに、AIとはArtificial Intelligenceのこと。最近、10~20年は勝てないだろう、といわれていた囲碁の対戦において、AIが世界最高峰の囲碁棋士に勝利、アメリカのベンチャー企業が資産運用の助言を行うロボ・アドバイザーの導入を進めるなど、何かと話題を集めている。
 実は、1秒間に数千回の売買を行うハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引にはすでに、AIを活用したプログラムが使われている。ここは金融工学の世界である。そのうち、AIが資産運用を担う投資信託が登場するだろう。

 人工知能が提唱されたのは1950年代だったが、人間の脳(神経細胞のつながり)を真似てコンピュータ内にネットワークを構築する構造になっていたために、人間の脳以上に認識度を高めるのは難しい、とされてきた。しかし、ここにきてネットワーク構造を多重化、深層化する『ディープラーニング』が登場、飛躍的な認識度の向上が図られている。
 ただし、AI単体では大きな市場を生み出せない。これは難しい。それを音声認識、自動運転、ロボット、画像処理、データ解析、IOTなどと組み合わせることによって、市場規模は兆円単位に拡大する。

 この関連企業としてはUBIC(2158)、テクノスジャパン(3666)、コムチェア(3844)、日立(6501)、ソニー(6758)、ファナック(6954)、トヨタ(7203)、ソフトバンク(9984)などがある。富士ソフト(9749)はこの分野にグループを結集し、注力している。
 日本ラッド(4736)はAIを活用した映像解析インデックスシステム『ブイアナライザー』を開発済み。これによって、監視カメラなどの映像ファイルの自動分析が可能になったという。株価はこのニュースを好感し、急騰したあと、調整している。この押し目は買える。もともと、同社は独立系のSI(ハードとソフトの組成技術に定評)として流通、車載分野に強かったが、AI領域という新しいビジネスを切り開いたことになる。
2016.06.21 М&Aが日本の中小企業を救う?
 テーマ性を有する“小物”が息を吹き返しつつある。VRのシリコンスタジオ(3907)、有機ELの平田機工(6258)、ブイ・テクノロジー(7717)などが好例だろう。さて、日本М&Aセンター(2127)によると、『黒字を続け顧客基盤が確立しているにもかかわらず、後継者がいない中小企業が全国に120万社ある』という。
 これらの企業は廃業するか、身売り(М&Aにおける売り手)しかない。廃業が簡単だが、経営者は従業員の雇用(その家族)と顧客の存在を悩む。単純に、『やめた』と決断できないところがつらい。とはいえ、廃業と開業を比較すると、廃業が年間8万~9万社、開業を上回っている。

 日本は企業数の99%、働く人の70%を中小企業が占める。いわば、中小企業は日本経済の“足腰”である。その、“足腰”が弱っている。中小企業の経営者の中心年齢は66歳である。これが毎年、1歳ずつ上昇している。10年後には76歳、15年後には81歳になる。
 後継者不足だけではない。経営者は銀行に対し、『個人保証』を負っているし、産業の空洞化もある。日本の輸出比率は17%程度だが、産業構造が似ているドイツは47%と高い。輸出比率は輸出金額をGDPで割った数値である。ドイツは輸出産業が国内に残っていることを意味する。
 専門家は『海外市場を開拓すればいいじゃないか』という。しかし、輸出を手掛ける中小企業の比率は3%に過ぎない。取引先の大企業と一緒に、海外進出を目論んだものの、『ついてこなくていい』と、冷たくいわれた会社もある。結局、やる気のある経営者はМ&Aによって業容を拡大し、やる気のない経営者はМ&Aによって会社を売るしかないのだろう。

 М&Aキャピタルパートナーズ(6080)は日本М&Aセンターと同様に、中小企業を対象としたМ&A仲介会社である。成約件数はこの4年間で3.4倍に増えている。その背景には前述した要因がある。加えて、セミナーの活用、税理士・会計士、地方銀行などとの連携を強め、成長機会を狙っている。業績は好調である。2016年9月期の1株利益は会社側計画を上回り70円強、2017年9月期は100円前後を確保できるだろう。
 今後3年間の経営利益の成長率は年率3割と、非常に高い。株価は5月23日に2,300円の高値をつけたあと、調整している。しかし、ここは押し目買いの好機と判断する。テーマ性を有する“小物”は安いところをじっくり拾っておくに限る。

 ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)はМ&Aを武器に、業容の拡大を目指している。食品関連の中小企業の売り物は多い。国内需要が伸び悩んでいるほか、後継者不足が大きい。しかし、同社にとってはこんな状況が飛躍のチャンスだろう。
2016.06.20 世界中に吹き荒れる”トランプ旋風”!

  世界中に異常な”トランプ旋風”が吹き荒れている。金髪を振り乱し、「移民がわれわれの仕事を奪った」と叫ぶ。イギリスの前ロンドン市長、ボリス・ジョンソン氏は「イギリスのトランプ」である。理性を捨て、本能のままに発言し、行動する政治家が評価される。喝采を浴びる。極めて危険な現象だが、国民はこれを歓迎する。

 ドナルド・トランプ(アメリカ大統領選挙の共和党候補→7月18~21日の共和党大会で正式決定)氏がポピュリズム政治家の代表だろう。次期フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテ(前ミンダナオ島ダバオ市長→6月30日に大統領就任式)氏は「フィリピンのトランプ」と呼ばれている。ダバオ市長時代は治安を回復させるために、暗殺団を組織?「社会のルールを守らない者は消えてもらう」と。これでは鬼平犯科帳の世界「悪人はぶった切れッ」ではないか。

 フランスでは極右政党「国民戦線」のルペン党主が躍進、2017年の大統領選挙での勝利の可能性がささやかれている。とりあえず、人種差別、移民排除を唱えていると、支持率が高まる。もちろん、既成の政治、政治家に対する反感もあろう。

 イギリスの国民投票(6月23日)ではEU離脱派と残留派が互角の戦いを繰り広げている(直近の世論調査)。英・財務省、OECD(経済協力開発機構)はEUを離脱した場合、「イギリスの家庭は年間4300ポンド=約69万円失う」と警告しているが…。しかし、国民の過半は「銭カネの問題じゃないんだよ」。EU離脱派は「イギリスの主権、民主主義を守ろう」と訴えている。

 これに対し、キャメロン首相率いるEU残留派はここにきて、若干盛り返しているが、楽観はできない。自身のパナマ文書(タックスヘイブンでの資産運用)の問題もある。万一、イギリスがEU離脱となればポンドは暴落、経済は失速するだろう。日本企業は約874社がイギリスに進出している。ダメージは免れない。さらに、世界の金融マーケットは大混乱に陥るだろう。



2016.06.20 イギリスの国民投票は残留派がリード?

  外資系証券の最新レポートによると、残留派が離脱派を「5・4ポイントリードした」という。これを好感したのか、どうかは不明だが、週明けの株式市場は堅調である。売り方の買い戻しもあろう。なにしろ、6月10日のカラ売り比率は47%を超えた。異常な数値である。ただ、6月23日(イギリスの国民投票→結果が判明するのは24日の昼過ぎ)まではイベント・リスクを避けるのが賢明だろう。

 この局面は引き続いて短期勝負(基本は”日計り”)に徹し、農業総合研究所(3541)、ブイ・テクノロジー(7717)、平田機工(6258)、昭和真空(6384)など元気な銘柄を攻める作戦が有効と判断する。シリコンスタジオ(3907)は中期的に5ケタ(1万円)乗せを狙う。




2016.06.17 証券市場は『最も重要な国民の財産』のはずだが…
 資産が溶ける!投資家の皆さんの多くがそう感じていると思う。6月17日はちょっとコツンとしているものの、株式市場はボロボロである。見切り売り(投げ)に加え、先物を使った売り仕掛けが横行している。彼ら(ヘッジファンド)はやりたい放題である。カラ売り比率は連日、44~47%に高まっている。東証1部の売買代金の5割(半分)がカラ売り。これは異常じゃないか。それに、先物取引、HFTを駆使した“空中戦”である。
 これでは健全なマーケットなど望むべきもない。“鉄火場”である。まともな投資家は『やってられない』。証券市場は資金調達、資産運用の場として、もっと大切にすべきだと思うが…。ちなみに、アメリカでは証券市場を『最も重要な国民の財産』と呼んでいる。あ~あ、それなのに。

 もっとも、嘆いてばかりもいられない。農業総合研究所(3541)、インフォテリア(3853)、平田機工(6258)、昭和真空(6384)、ブイ・テクノロジー(7717)など元気な銘柄はある。食品会社のヨシムラ・フード・システム(2884)はM&A戦略を武器に急成長が期待できる。
 全般相場については、6月23日(イギリスの国民投票)までは積極的に動けない。結果が判明するのは24日の昼過ぎになろう。EU離脱か、残留か、ギリギリの攻防が展開されている。仮に、離脱となれば波乱が免れないだろう。為替は1ドル=99円があり得る。

2016.06.16 ショーケース・ティービーもVR関連だぞッ!
 6月15日にストップ高(400円高の2,342円)となったショーケース・ティービー(3909)はイギリスの有力なAR・VR(拡張現実・仮想現実)エンジン、プラットホーム提供企業Kudan Limitedとの業務提携が材料である。
 かねて、ショーケース・ティービーは研究開発機関『Showcase Lab.』を設立、Web情報の分析技術、Web端末確認技術、ビッグデータ解析と機械学習(ディープラーニング⇒人工知能)、AR・VR、O2O、フィンテック、IOTなどの研究を進めてきた。今回の提携はその延長線上にある。大きな成果が期待出来るのではないか。
2016.06.16 VR普及元年とCRI・ソフトウェア、シリコンスタジオ!
 今日が最終日だが、6月14~16日、アメリカのロサンゼルスにおいて、E3が開催されている。世界中のゲーム企業が参加している。E3とはElectronic Entertainment EXPOのこと。ゲームの展示会、見本市である。今年は11年目を迎える。例年、ハード、ソフトの有力商品が出展され、株式市場の話題になる。
 今年は6月14~15日にFOMC(追加利上げは予想通り、見送りに)、6月15~16日に日銀金融政策決定会合(追加の金融緩和はなし)など、話題のイベントとちょうど重なった。このため、関心がやや薄れているが、注目は怠れない。個別物色のタネが隠れていると思う。

 特に、今回はVR(仮想現実⇒2016年は普及元年)端末が話題を集めている。サムスン、フェイスブックの子会社、グーグルグループなどの戦略には目が離せない。ソニー(6758)は10月発売予定の『PSVR』のヘッドセット(399ドル)を出展した。これは大型商品になろう。
 専用タイトルでは、第2次世界大戦を舞台にした3Dアクションシューティングゲーム『コールオブデューティ』の最新作に期待できる。それに、『PSVR』向けではソフトメーカーが160本以上のタイトルを開発中である。有力ソフトメーカーに加え、サン電子(6736)も参戦している。
 任天堂(7974)は来年3月発売予定の新型ゲーム機『NX』の展示をしなかった。開発が間に合わなかったのか、手の内を明かさない戦略なのか、それは不明だが、今回はスマホアプリに注力したものと思われる。すなわち、『ゼルダの伝説』の最新作のほか、DeNAとの協業による『ファイヤーエムブレム』と『どうぶつの森』を使用したアプリは『サプライズ』と評価されている。

 CRI・ミドルウェア(3698)はシリコンスタジオ(3907)とともに、ゲーム開発用のツール、ミドルウェアの大手企業である。新型ゲーム機の発売、それに伴うソフトの開発は同社、およびシリコンスタジオに大きなメリットを与える。これを受け、CRI・ミドルウェアの2016年9月期、2017年9月期は大幅増益となろう。
 シリコンスタジオは、最新のVRデモとHLG方式のHDRデモを6月22~24日の『第24回3D&バーチャルリアリティ展』、および6月29日~7月1日の『第2回先端コンテンツ技術展』に出展する。このニュースを評価し、6月15日に5,110円の安値まで売り込まれた株価はその後、猛烈な切り返しを見せている。そのあとは再び波乱に陥っているが…。
2016.06.15 トランプ・ショックにはBrexitショックを含む!
 筆者は先月以来、トランプ・ショックに備えよ!と主張している。それは7月18~21日の共和党大会(クリーブランドでの大統領候補指名)、11月8日の大統領選挙(第45代アメリカ大統領が決定)の前後に起きる可能性が濃厚である。激しいドル暴落、金融マーケットの波乱を引き起こすだろう。
 今秋の大統領選挙において、共和党の大統領候補にドナルド・トランプ氏の指名が確実な情勢となっている。これまでは『どうせ、泡沫候補、大統領にはなれない』と、過激な発言は見過ごされてきた。もっとも、話題にはなったが…。

 しかし、このところ“圧勝”と見られていたヒラリー・クリントン氏(民主党候補指名をほぼ確実に⇒7月25~28日にフィラデルフィアでの民主党大会)の支持率(世論調査)が急低下、トランプ氏の支持率が急上昇、その差が逆転している。
 アイオワ大学電子市場における、大統領選挙先物(11月8日の投票日にどちらの候補が勝利するかを予測し、的中時の価格を1ドルとして取引する)は4月中旬、民主党候補が0.74ドル、共和党候補が0.25ドルだった。それが直近では、民主党候補が0.61ドル、共和党候補が0.43ドルとなっている。差が現存するが、勢いは完全にトランプ氏側にある。

 さて、なぜヒラリー氏は嫌われるのか。それは既成の政治家に対する不信感である。『フィリピンのトランプ』と呼ばれたロドリゴ・ドゥテルテ氏はフィリピン大統領選挙に勝利(6月30日就任式)、欧州ではフランスの『国民戦線』(ルペン党首)など極右政党が躍進している。
 こうした世相に加え、ヒラリー氏にとって、大きなダメージを与えそうな映画が公開される(7月24日)。題名はズバリ、『クリントン・キャッシュ』という。クリントン家がいかにして“お金持ち”になったか、そのカラクリ(金脈)が紹介されている。

 一方、トランプ氏は外交、経済方針を着々と固めている。その柱はAmerica first(排他的なアメリカ第1主義)である。その詳細は後日述べるが、世界が混乱するのは避けられないと思う。
 さらに、イギリスのEU離脱か、残留かを問う国民投票(6月23日)には内向きのトランプ現象の“影”が反映されている。すなわち、Brexitショック(EU離脱の場合に発生する)はトランプ・ショックの延長線上にある。
2016.06.15 テーマ性を有する“小物”が底打ちの兆し!
 JTBの顧客情報流出(793万人分)が社会問題になっている。情報セキュリティ関連セクターはその重要性が改めて見直されるだろう。日本ラッド(4736)には人工知能の材料もある。この分野の有力企業、FFRI(3692)は5年後の収益構造が一変する可能性がある。ベネッセHD(9783)がそうだったが、情報流出は経営を直撃する。

 一方、大きく売り込まれていたテーマ性を有する“小物”が目先の底打ちを示唆する動きとなっている。シリコンスタジオ(3907)、平田機工(6258)、チエル(3933)、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)、CRI・ミドルウェア(3698)、セレス(3696)などが代表的な銘柄だろう。
2016.06.14 マーケットは何に脅えているのだろうか?
 ひどい相場である。言うまいと思えど、今日のひどさかな!日本の株式市場は世界の投資家のヘッジ売りの対象になっている。日経平均株価、TOPIXともに完全に“崩れ足”。このままでは日経平均株価は2月12日の安値1万4,865円に突っかけることになろう。

 マーケットは何に脅えているのだろうか。イギリスのEU離脱(6月23日に国民投票)、トランプ旋風、中国リスク、1ドル=105円台の円高進行、東京都知事のスキャンダル?確かに、外部環境は悪材料だらけ。そこを投機筋が『ここぞッ』とばかりに売り叩いている。
 6月15~16日には日銀金融政策決定会合が開催される。日銀はどうするのか?動くのか、動かないのか。アメリカのドル安政策があって、為替介入は事実上、不可能なだけに、日銀頼みにならざるを得ない。しかし、安倍政権と日銀の間には“スキマ風”が吹いているという。

 さらに、アキュセラ・ショック第2弾である。いや~、この銘柄には泣かされる。また、SBI証券が買ってくれるの?そんな中にあって、Hamee(3134)、日本ラッド(4736)などが比較的堅調な値動きを見せている。セレス(3696)、シリコンスタジオ(3907)、フリークアウト(6094)は売られ過ぎゾーンに突入、ここは突っ込み買いのチャンスと判断する。
2016.06.13 ターゲットはフリークアウトなどに絞られる!

 世界的に”トランプ旋風”が吹き荒れている。フロリダ州でのイスラム過激派による大量殺人(テロ)はその動きに拍車をかけるだろう。人種差別、移民排斥である。ヨーロッパでは極右勢力が伸長、イギリスの国民投票(6月23日)に、大きな影響を与えている。理性を捨て、本能のままに発言し、行動する政治家が評価される。怖い流れである。

 株式市場は予想通り、波乱含みとなっている。ここは引き続いて、テーマ性を有する元気な銘柄(”小物”)にマトを絞りたいと思う。具体的にはフリークアウト(6094)、アライドアーキテクツ(6081)、アルファクス・フード・システム(3814)などにターゲットは絞られる。低位株ではムーミンテーマパークのフィンテックグローバル(8789)、日本版バークシャー・ハザウェイのOakキャピタル(3113)に妙味があろう。

2016.06.13 投資戦術そのⅢ・リスク・マネジメントを徹底せよ!


  現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底せよ!筆者は常に、こう主張している。さらに、臆病さが身(資産)を守る!と。大胆、かつリスクを取る勇気が必要なのは背中がゾクゾクッとし、ギョッとするような局面(安値圏)のみである。

 昔、昔と言っても1997年秋のこと。山一証券が経営破たん(自主廃業)するなど、金融危機の真っただ中、東京都内での株式講演会だった。40歳過ぎの妙齢のご婦人が来場された。「株式投資を始めたいのですが・・・」と。ヤフー(4689)が上場、ソフトバンク(9984)は11月27日に、1670円の安値をつけている。

 もちろん、経験はゼロという。「実は、主人が株式投資でもやったら・・・と500万くれたの」。いや~、りっぱな?ご主人ではないか。当初、「株って、どこで買うの?」としとやかに振舞っていた彼女がITバブルの波に乗り、2000年新春には信用取引の建て玉総計とはいえ、資産が何と70億円を越えた。そして、「先生、株式投資は理屈じゃないの。腕と度胸よ」と。人間(投資家)は変わる。

 しかし、2000年2月15日に、ソフトバンクは19万8000円(その後の株式分割は考慮せず、1997年11月の安値比119倍)の高値をつけたあと、一転して暴落する。最後まで追いかけていた人はボロボロ、悲惨な結果となる。いわゆる、ITバブル崩壊である。

 いやはや、相場は恐ろしい。株価の勢いにつられ、闇雲に突っ走ると怖い。彼女がその後どうなったって?2000年3月、「先生、毎日、資産が5000万ずつ消えるのですが・・・」。結局、手元には何も残らなかった。まあ、命があっただけ、幸いではないか(失礼!)。足元の相場は日米両株式ともに、高値持ち合い続くと考えている。従って、基本的には慎重な対応が必要だろう。



2016.06.10 投資戦術そのⅡ・ファンダメンタルズ・アプローチ!

 株価分析の手法は、銘柄発掘のスクリーニングとして有効である。まず、ジャッジメンタル・アプローチは基本的に、社会の動き(潮流)をつかみ、世相にカネを乗せよ!ということだが、これは物色面の注目テーマに通じる。
 具体的にはVR・AR、フィンテック&ブロックチェーン、人工知能、水素社会、情報セキュリティ、自動運転、IOT、5G、ドローン、ロボット、ビッグデータ、遠隔診療、バイオ創薬、インバウンド、医療ツーリズム、ミラーレスカー、民泊・農泊など。この関連銘柄を狙う。

 テクニカル・アプローチでは出来高、株価の値動き、トレンド(方向)などに着目する。ストップ高銘柄、新高値銘柄、売買代金ランキングの上位銘柄、チャート的に順張りパターン(短・中・長期の移動平均線が順のパターンで上昇し、時価がその上に位置している状態)の銘柄などがターゲットになる。
 ファンダメンタルズ・アプローチは企業業績(増益率に加え、PER、PBR、配当利回りなどの投資指標が有効)、財務内容などに加え、ブランド、販売ネットワーク、土地・株式の含み、経営力などを手掛かりにする。
 この局面では逆風化、①2017年3月期に大幅増益が見込める企業、②本業の収益(特に、売上高)が伸びている企業、③最高益を更新中の企業、④好業績+設備投資を増やしている企業、⑤5年後の利益が大幅増となる企業…などに注目できる。
 たとえば、①ではブイ・テクノロジー(7717)、②では小野薬品(4528)、③では日本電産(6594)、④では綜合警備保障(2331)、⑤では日本M&Aセンター(2127)などがそう。すでに、株価は大きく買われているが…。

 このほか、テーマ性を有する元気な“小物”、かつ好業績の視点ではCRI・ミドルウェア(3698)、日本トリム(6788)、日本ライフライン(7575)、アウトソーシング(2427)、ハビックス(3895)などが狙い目だろう。


2016.06.10 やはり、元気な“小物”をターゲットに!
 JIG-SAW(3914)に続き、ZMPのネガティブな記事が経済紙に掲載されている。さらに、6月9日にはマーケットに『LINE上場困難』との情報(韓国発のニュースをブルームバーグが配信)が流れ、関連銘柄が急落した。テーマ性を有する“小物”に逆風?まあ、その傾向は多少ある。ただ、LINEは計画通り、7月15日に東京、NY両取引所に同時上場する。株価面ではアキュセラ(4589)、JIG-SAWともに堅調であり、戻りに転じている。
 それに、ブイ・テクノロジー(7717)、アウトソーシング(2427)、平田機工(6258)、シリコンスタジオ(3907)、昭和真空(6384)などは元気である。ブイ・テクノロジー、平田機工、昭和真空は有機EL製造装置を手掛けている。キャノントッキ(非上場)の新潟工場は2年分の受注残を抱え、フル操業中という。
2016.06.10 業績面は往年の“勢い”を取り戻したJトラスト!
 Jトラスト(8508)の2017年3月期は安定したビジネスモデルへの移行が完了したほか、経営資源の集中、インドネシアの銀行子会社の黒字化などが寄与し、V字型の浮上に転じる。1株利益は最終的に、90円(前期は赤字)がらみとなろう。
 2018年3月期の1株利益は100円前後を確保できるだろう。業績面は完全に、往年の“勢い”を取り戻しつつある。ただ、株価はいまだに不振を脱しきれないでいる。3年前の株主割当の中間時価発行増資が尾を引いている。しかし、今後は好実態が徐々に評価されると思う。会社側は東証1部の指定替えの準備を始めた。とりあえず、株価は1株純資産(1,456円)の水準(PBR1倍)を目指すだろう。
2016.06.09 世界的にはリスク・オンの姿勢が鮮明だが…
 世界的にリスク・オンの動きが鮮明になっている。NYダウは8日、1万8,000ドルの大台を奪回(1万8,005ドル)、S&P500は2,119ポイントと、昨年5月21日の史上最高値(2,130.82ポイント)にあと一歩に迫っている。原油価格(WTI)は1バレル=51.54ドルまで上昇した。ヨーロッパではユーロ国債が買われている。イギリスの国民投票(6月23日)は気にする必要はないのだろうか。

 しかし、日本の株式市場はいまひとつ盛り上がりに欠ける。やはり、円高圧力の存在が大きい。7月10日には参議院選挙を控えている。それに、6月15~16日の日銀金融政策決定会合の結果を見よう、とのムードがある。まあ、イベント・リスクは避けよ!ということか。いずれにせよ、ここは“小物”にマトを絞った投資作戦が有効と判断する。
2016.06.09 投資戦術そのⅠ・孫会社を狙え!
 なぜ、そうなるのだろうか。孫はかわいい。みんな言う。昔、『孫という名の宝物』と唄っている人がいた。息子、娘は言うことを聞かないが、孫はなついてくれる。『息子、娘は嫌いだ。息子の嫁はもっと嫌い。しかし、孫は違う』と。まあ、よく聞く話である。

 株式市場でも似たような話がある。いや、投資戦術である。孫会社を狙え!と。どういうことか。ネクスグループはフィスコの子会社である。フィスコが発行株式数の34.5%を保有している。ネクスグループはSJI(2315)の株式1,334万株(持ち株比率55.1%)を保有、筆頭株主である。SJIはフィスコの“孫”になる。
 フィスコグループは目下、フィンテック&ブロックチェーン分野に総力を挙げ、注力している。フィスコはその中核企業としてSJIを育てているようである。ビットコインの取引所を運営、この分野ではOrb、ビットフライヤーとともに、リーダー的な存在のテックビューロに出資させたのが好例だろう。

 デジタルメディアプロフェッショナル(3652・略称DMP)の筆頭株主はUKCホールディングスである。発行株式数の14.8%を保有している。UKCホールディングスはソニー製品を扱うエレクトロニクス専門商社である。ソニーの資産管理信託口が筆頭株主であり、発行株式数の14.2%を保有している。そう、DMPはソニーの“孫”である。
 この縁だろう。ソニーが10月に発売する『プレイステーションVR』に主要部品を供給するらしい。さらに、DMPは豊田通商と提携し、ミラーレスカー用の画像処理システムを納入するという。おじいちゃんはソニー、そのソニーの“後ろ盾”が効いているのではないか。
 アイレップ(2132)は検索サイト活用マーケティング(SEM)に特化したネット広告代理店である。将来性は大きい。親会社はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(略称DAC)であり、発行株式数の56.9%を保有している。
 DACの筆頭株主は博報堂DYメディアパートナーズである。発行株式数の43.5%を保有、博報堂も8.4%を持つ大株主として株主名簿に名を連ねている。アイレップは文句なしに博報堂の“孫”になる。その信用力をバックに、業容の拡大が期待できる。
2016.06.09 セレスはフィンテック&ブロックチェーン関連の本命!
 セレス(3696)はフィンテック&ブロックチェーン関連の本命的な企業である。株価は6月6日に2,849円の高値をつけたあと、8日には2,300円の安値まで売られた。目先筋の投げ(ロス・カット)があったという。しかし、これは売られ過ぎである。ここは突っ込み買いのチャンスだろう。
 仮想通貨『ビットコイン』の法的な位置づけを明確にする資金決済法が成立、この分野がにわかに注目を浴びている。現在、仮想通貨取引所はビットフライヤー、BTCボックス、ビットバンク、レジュプレス、テックビューロの5ヵ所だが、同社はテックビューロ以外の4取引所に出資している。もちろん、テックビューロとも良好な関係にある。
2016.06.08 バイオテクノロジー&有機EL関連に妙味!
 市場環境はとりあえず、急好転を示している。NY市場は続伸、1ドル=107円台とはいえ、為替は落ち着きを取り戻しつつある。原油価格(WTI)は1バレル=50.36ドルと、10ヵ月ぶりの高値となった。ナイジェリアの供給不安(武装勢力がニジェール・デルタ地帯のパイプラインを攻撃)、アメリカの原油在庫の減少観測が原油価格の上昇の背景である。
 しかし、日本の株式市場には気迷い感が残っている。世界的な潮流とは異なり、リスク・オンにはほど遠い。やはり、6月15~16日の日銀金融政策決定会合、週末(金曜日)のSQを控え、『その結果待ち』の姿勢が強い。確かに、このタイミングでは積極的に動きにくい。やはり、引き続いてテーマ性を有する元気な“小物”を攻める作戦が有効だろう。

 セクター的にはバイオテクノロジーが強い。グリーンペプタイド(4594)、アキュセラ(4589)が反発、ヘリオス(4593)、リプロセル(4978)は急騰している。オンコリスバイオファーマ(4588)は反落しているが、この押し目は買える。
 有機EL関連セクターの中心銘柄はブイ・テクノロジー(7717)、平田機工(6258)だろう。非上場だが、キャノントッキの新潟工場(有機EL製造装置を生産)は2年分の受注残を抱え、フル操業という。ブイ・テクノロジーはスマートフォン用有機ELに対応できる画期的な蒸着マスク『Fine Hybrid Mask』を有している。
 業績は絶好調である。1株利益は2016年3月期が209円(2015年3月期は113円)、2017年3月期が402円予想と激増、配当は前期が12.5円増の50円としたが、今期は30円増の80円とする。文句のつけようがない。株価は5ケタ(1万円)台での活躍が期待できる。
2016.06.07 テーマ性を有する元気な“小物”を攻めよ!
 NY市場は6月の利上げ見送りを好感、反発している。原油価格(WTI)は1バレル=49ドル台に上昇、為替は1ドル=107円台に戻している。とりあえず、リスク・オンの流れである。しかし、安心はできない。引き続いて円高圧力は強い。特に、ドナルド・トランプ氏の躍進(第45代アメリカ大統領の可能性が浮上)は大きな懸念材料となろう。

 ちなみに、共和党大会は7月18~21日(クリーブランド)である。ここで正式に共和党の大統領候補となるが、なにしろめちゃくちゃな人物だけに、株式市場、為替市場にとって波乱要因なのは間違いない。彼の政策の核は『アメリカ第1主義』である。同盟国は切り捨てられる。とんでもない話だが、ヒラリー・クリントン女史(民主党の大統領候補の指名が確実)の人気が急低下を示しているために、消去法的にトランプ氏が急浮上を示している。
 なお、7月24日にはクリントン家の“金脈”を暴いた映画『クリントン・キャッシュ』がアメリカで公開される。民主党大会(7月25~28日にフィラデルフィア)の前日というのが意味深である。そこに、『ヒラリーつぶし』の意図が見え隠れしている。これはスキャンダルである。

 ともあれ、ここは外部環境の影響を受けにくいエイジス(4659)、オンコリスバイオファーマ(4588)、ジェネレーションパス(3195)、セレス(3696)、日本ラッド(4736)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)、ホットリンク(3680)などテーマ性を有する元気な“小物”を攻める戦術が有効だろう。なお、ホットリンクの大株主はOakキャピタル(3113)である。
2016.06.06 為替の影響を受けにくい銘柄を狙う!

 物色面ではsMedio(3913)、日本ラッド(4736)、サンバイオ(4592)を中心にぷらっとホーム(6836)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)、フィンテック グローバル(8789)、GMO TECH(6026)、ペプチドリーム(4587)などに注目できる。当面は為替などの影響を受けにくい銘柄の個別物色の展開だろう。

 マルハニチロ(1333)、伊藤米久HD(2296)、カゴメ(2811)、ケンコーマヨネーズ(2615)、エディア(3935)は好業績・好需給である。さらに、チャート妙味を指摘できる。一方、その他の主軸株については基本的に外部環境の好転待ち。投資戦術としてはこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売りが有効である。

 このほか、農業関連セクターに妙味があろう。7月10日の参院選挙を控え、地方のテコ入れが不可欠だし、6~7月には16日の農業総合研究所(3541)、7月1日のセラク(6199)など、農業関連銘柄のIPOがある。具体的にはクボタ(6326)、やまびこ(6250)、ソフトバンク・テクノロジー(4726)などをピックアップできる。




2016.06.06 ベスト・シナリオを前提に買うのは危険と主張してきたではないか

  円高である。1ドル=106円台に突入している。かねて、筆者は為替市場にとってのベスト・シナリオ(6月14日~15日のFOMCでの利上げ→ドル高要因、6月15~16日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和→円安要因)を前提に、買い進むのは危険、と主張してきたではないか。

 イベント・リスクは避けよ!これはリスク・マネージメントの基本である。アメリカの6月利上げはないと思う。雇用情勢(5月の新規雇用は3.8万人にとどまる)が悪化し、6月23日にはイギリスの国民投票(EU離脱か、残留かを問う)を控えている。このタイミングでの利上げはリスクが大きすぎる。


2016.06.02 アキュセラ・ショックの次はJIG-SAW・ショック!
 基本的に個別物色の展開である。全般相場は予測通り、高値波乱の様相となっている。一方、ブランジスタ(6176)、ネクシーズグループ(4346)の“親子”が切り返しを見せ、チエル(3933)、sMedio(3913)、GMOTECH(6026)、日本ラッド(4736)が人気を集めている。“小物”は強い。このほか、アウトソーシング(2427)、キーエンス(6861)、日本ライフライン(7575)、S Foods(2292)は上場来の高値圏にある。

 反面、相変わらず“売り屋”が暗躍している。JIG-SAW(3914)の経済誌の記事は意図的(売り崩しを狙う?)としか思えない。ともあれ、アキュセラ・ショックに続いて、JIG-SAW・ショックでは救われない。まあ、『自業自得』とはいえ、アキュセラ(4589)は5月25日の7,700円を高値に6日連続ストップ安、6月2日には1,037円の安値まで売り込まれた。下落率は何と、86.5%になる。メチャクチャじゃないか。ただ、目先は下げ止まったと思う。

 全般相場についてはかねて、イベント・リスクを避けよ!と主張してきた。すなわち、6月14~15日のFOMC、6月15~16日の日銀金融政策決定会合、6月23日のイギリスの国民投票の結果を待とう、と。マーケットはベスト・シナリオを前提に、ドル高・円安・株高、さらにはリスク・オンを唱えているが、この見方は楽観的すぎる。

2016.06.01 NY市場が目先、高値波乱に陥ると予想する理由?
 日本の株式市場は『極端な』と形容されるほど、外国人(委託売買代金シェアの6~7割を占める)主導のマーケットだけに、NY市場の影響を強く受ける。すなわち、東証1部は主体性に欠ける。外国人の動向、NY市場の動き、先物取引に振り回される。だからこそ、個人投資家は“小物”にマトを!と主張しているのだが…。

 さて、そのNY市場は目先、高値波乱の展開となろう。企業業績はさえない。今年1~3月期(S&P500ベースの純利益)は昨年10~12月期の2.9%減益に続き、5.2%の減益となった。4~6月期も3.5%の減益が予想されている。EPS(1株利益)が増えないのに、株価が上昇(NYダウは昨年5月19日の史上最高値1万8,321ドルに迫る)したために、PER(株価収益率)は18~19倍(S&P500ベース)の高水準にある。
 S&P500ベースのPERのレンジはここ数年、14~17倍だった。その上限を突き抜けている。そう、明らかに株高である。マーケットでは7~9月期の企業業績の回復(野村証券は2.5%増益を予想)を見込んでいるようだが、はたしてうまくいくかどうか。
 それに、米国企業の総還元性向(配当額と自社株買いの合計が最終純益に占める比率)は125%(2015年実績)と、100%を超えている。これは利益の3割増しの金額を株主に配分していることを意味する。自社株買いは2015年に5,720億ドル(約63兆円⇒日本は5兆~6兆円)に達した。社債を発行し、その資金で自社株買いを行った企業もあるという。

 メチャクチャである。これを継続するのは無理ではないか。さらに、6月に入ったものの、基本的にSell in May(5月に株を売れッ⇒大手証券は今回は違う、と主張)の季節を迎えている。Mayはギリシャ神話のマーイウス(豊穣の女神)に由来する。
 欧米は麦(主食はパン)文化である。麦は秋にタネをまき、5~6月に収穫する。すなわち、株式投資では秋に仕込み、5~6月に利食う。日本の稲作は5~6月に田植え、秋に刈り入れと、逆のパターンだが…。ちなみに、マーイウスはジュピターと結婚、生まれた子供がマーキュリーである。マーキュリーは錬金の神である。フランス語読みではエルメス(超高級バッグのバーキン)という。
2016.06.01 LINEフェスティバルは1日限り?
 LINEが7月に東証に上場する。このニュースを受け、6月1日の株式市場では朝方、LINE関連株がフィーバーを演じた。まさに、『LINEフェスティバル』である。しかし、人気の持続性には『?』がつくと思う。3年前に上場していれば、その成長性が評価されただろう。だが、このところ使用者の伸びは鈍っている。

 ともあれ、LINE関連株といわれている銘柄はADWAYS(2489)、ネットイヤー(3622)、アルファックス(3814)、イマニジア(4644)、メディアドゥ(3678)、メディアシーク(4824)、GMOAP(4784)、夢の街創造委員会(2464)、メディア工房(3615)、フリークアウト(6044)、グリー(3632)、フリービット(7843)、ユナイテッド(2497)など。2日以降の値動きがポイントだろう。

2016.06.01 値動き抜群のデジタルメディアプロフェッショナル!
 デジタルメディアプロフェッショナル(3652⇒略称DMP)は豊田通商と提携、トヨタ自動車にミラーレスカー用の画像処理装置を納入する。DMPの筆頭株主はUKCHD(3156)である。発行株式数の14.8%を保有している。UKCHD筆頭株主はソニー(6758)である。
 いわば、DMPはソニーの“孫会社”になる。この縁があって、10月発売のソニーのVR端末(プレイステーションVR)に部材を供給する。一方、株価は力強い値動き(ジリ高)を見せている。ここは一段高が期待でき、狙い目と判断する。
2016.05.31 テーマ性を有する“小物”は死んだふり?
 死んだふり?いや、そうではないだろう。テーマ性を有する“小物”が猛烈な切り返しを見せている。そう、筆者が唱えるイノベーション・バブルの主役銘柄である。すなわち、そーせいグループ(4565)、JIG-SAW(3914)、モルフォ(3653)、アカツキ(3932)、ブランジスタ(6176)、ロゼッタ(6182)など。ここ数週間の急落は“地固め”である。
 さらに、値動き抜群のsMedio(3913)、エボラブルアジア(6191)、チエル(3933)、ネクシィーズグループ(4346)、ロックオン(3690)、セレス(3696)、MDV(3902)、CRI・ミドルウェア(3698)、スマートバリュー(9417)などに注目できる。

 個人投資家にとっては引き続いて、“小物”がターゲットである。一方、主軸株はこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売り作戦で臨みたい。主軸株の高いところを買うと苦労する。為替は1ドル=111円台に突入しているが、これは6月14~15日のFOMCでの利上げ(ドル高要因)、6月15~16日の日銀の金融政策決定会合での追加の金融緩和(円安要因)を反映したもの。いわゆる、ベスト・シナリオである。これに賭け、主軸株を買い進むのはリスクが大きすぎると思う。

 反面、“小物”はロングランに買われるだろう。ただし、利食い売り、戻り売りの玉は多い。従って、単純に『順張り』だけでは利食うのは難しい。サン電子(6736)のように、カラ売りが積み上がっている銘柄もある。こちらも基本的には安いところをていねいに拾う慎重さが求められる。

2016.05.31 2016年6月~7月「講演会情報」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧くださいませ!

2016.05.30 切り口多彩なサン電子に妙味あり!

  サン電子(6736)はゲームコンテンツ事業を手掛けている。現在の同部門の年商は5億円にすぎない。しかし、「Play Station VR」向けのゲームソフトの開発を進めているほか、「Oculus Rift」など他のVR機器向けの参入を検討しているという。

 そもそも、グループ企業の技術力には定評がある。イスラエルの子会社「Cellebrite」はアメリカのテロ事件でのテロリストのスマホロック解除に貢献(FBIに協力)したことで知られている。犯罪捜査に関してはインターポール(国際刑事警察機構)と提携している。


 また、同じくイスラエルの低電力のVR開発プラットフォームを持つ「infinity AR」には33.5%出資、「Lumus」とは業務提携を行なっている。「Lumus」はメガネ型デバイスの開発の世界的な企業である。

  業績は急浮上に転じる。17年3月期は5%増収、62%増益を見込んでいる。株価は3月30日に1,270円の高値をつけたあと、5月24日には709円の安値まで売り込まれるなど、調整している。しかし、この押し目は買える。


2016.05.30 一気に高収益企業に変身のブイ・テクノロジー!

 ブイ・テクノロジー(7717)は液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイの製造・検査関連装置などを手掛けている。生産は外部に委託している。ファブレスメーカーである。高精細化・大型化が進むスマートフォン用有機ELに対応できる蒸着マスク「Fine Hybrid Mask」を開発、量産を準備中という。

  足元の業績は”絶好調”である。2016年3月期は売上高が137.9%増(2.4倍)の391億5,300万円、最終純益が85.6%増の9億8,900万円となった。1株利益は209円であり、配当は12.5円増の50円とした。文句をつけようがない。すばらしい内容である。

 続く、2017年3月期は売上高が14.9%増の450億円、最終純益が92%増の19億円と予想している。1株利益は402円となる。一気に高収益企業に変身じゃないか。配当は80円とする。株価は中期的に5ケタ(1万円)を目指すだろう。

2016.05.30 本格的なブーム到来のVR(仮想現実)!

  VR(Virtual Reality →仮想現実)関連セクターは秋口にかけて、マーケットの話題を集めるだろう。ブーム到来である。株価的にはソニーの孫会社のデジタルメディアプロフェッショナル(3652)、情報セキュリティにも強いサン電子(6736)などに注目できる。

 2015年秋、サムスンはVR端末「Gear VR」を投入した。フェイスブックは「Oculus Rift」を開発中のオキュラスを買収(20億ドル)、VR市場に参戦している。さらに、この秋にはグーグルがVRプラットフォーム「Daydream」を公開する予定である。ソニーは10月に、「PlayStation VR」を発売する。

 当面はゲーム機器が中心になる。年末までにグリー(3632)、コロプラ(3668)、gumi(3903)、ディー・エヌ・エー(2432)、IGポート(3791)などのモバイルゲーム企業を中心に、50タイトル以上が発売される予定という。さらに、将来的にはオリンピックなどのスポーツイベント、コンサート会場、体験体感型のセールス会場での活用など用途が広がる可能性がある。


 ゲームソフト企業以外ではAR(オーグメンテッドリアリティ→拡張現実)コンテンツ作成支援のサイバネットシステム(4312)、法人向けにパノラマVRサービスを提供するピクセラ(6731)、VRを活用したイベントの企画・施工の乃村工藝社(9716)などをピックアップできる。

2016.05.27 有機ELの普及が加速する気配!
 有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の普及が加速しそうである。市場規模の急拡大を受け、関連業界、企業は飛躍のチャンスを迎えている。具体的には、平田機工(6258)、ブイ・テクノロジー(7717)、アルバック(6728)などに妙味があろう。
 アップルは昨年秋、iPhoneの2018年以降のモデルに、有機EL(ディスプレイ)を採用する方針を明らかにしている。ライバルのサムスン(有機ELのシェアは9割強)ではなく、同じ韓国のLGグループが有機ELディスプレイを供給することになろう。
 すでに、LGグループは1兆円を投じ、有機ELディスプレイの生産設備の増強を進めている。LGグループとの関係が深いダブル・スコープ(6619)はこのメリットを享受できる。

 日本勢ではシャープ、ジャパンディスプレイがスマートフォン用の有機ELパネルの開発を急いでいる。しかし、アップルは2017年半ばには生産を開始する予定である。日本勢は間に合わない。これは経営戦略のミスではないか。
 ただ、製造装置・部材メーカーには大きなビジネスチャンスが生まれる。平田機工、アルバックなどがそう。SCREENホールディング(7735)は有機EL製造装置に進出する。部材では保土谷化学、日本写真印刷(7915)、ジオマテック、倉元製作所、スガイ化学などがある。この分野では日本勢が圧倒的に強い。さらに、ケミプロ化成、クラレなどの技術力は高い評価を受けている。
2016.05.27 5月の雨が草木を育て、花を咲かせる!
 いまひとつ盛り上がりに欠ける相場展開である。売買代金が膨らまない。首都圏は久々に雨となっている。若葉が濡れている。ウォール街では5月の雨が草木を育て、花を咲かせ、秋に実りをもたらす!というそうだが、ここでのもみ合い(株価のもたつき)は先高を暗示しているのだろうか。ここは“半身”に構える場面だが…。
 まあ、NY市場にはSell in Mayとの教えもある。東京市場(特に“小物”)は利食い急ぎの動きが見られる。売り屋の暗躍もあろう。せっかくテクニカル的に良い値動きになったと思われた瞬間、大量の売り物を浴び、チャートは崩れ足となる。ひどい話である。ただ、下値では買い物が入り始めている。

 セレス(3696)は5月26日に2,269円の高値があったが、5月27日には1,871円の安値まで売り込まれた。構造計画研究所(4748)は5月23日の高値2,964円が5月26日には2,258円の安値をつけた。とにかく荒っぽい。しかし、セレスはフィンテック&ブロックチェーンの本命的な企業であり、構造計画研究所は5G(次世代通信網)関連企業として飛躍が期待されている。
 5G関連では、富士ソフトが56.9%出資するサイバーコム(3852)も狙える。3月4日には1,550円の高値がある。その後、1,000円トビ台でのもみ合いとなっているが、チャート的には上値慕いの動きを見せている。ほぼ3ヵ月に渡って“休養”を続けており、そろそろのタイミングではないか。

 このほか、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)は動兆しきり。sMedio(3913)、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(6090)などが強い。そーせいグループ(4565)、ブランジスタ(6176)、アカツキ(3932)、インベスターズクラウド(1435)、ロゼッタ(6182)、アルファックス・フード・システム(3814)は下げ止まるだろう。
2016.05.26 衆参同日選が消え、景気対策は先送り?
 7月10日の衆参同日選は、ほぼ消えたようである。ただ、消費税率の引き上げ(2017年4月に8%⇒10%を予定)は延期される。これではマーケットが期待する10兆~15兆円の景気対策は期待できない。なにしろ、財源がない。株高シナリオは狂う。まあ、予想されたことだが…。いずれにせよ、全般相場は高値もみ合いとなろう。

 こうした状況下、フィンテック&ブロックチェーン関連のセレス(3696)、越境ECのHamee(3134)、アライドアーキテクツ(6081)などが強い。デザインワン(6048)、 sMedio(3913)、GMOクラウド(3768)が値を飛ばしている。ハビックス(3895)、ネクストジェン(3842)は要注目である。LITALICO(6187)、オークファン(3674)は大出直りの動きを見せている。

 しかし、基本的には“小物”は調整局面に入っている。JIG-SAW(3914)など主軸級の銘柄が1日に1,000円幅の乱高下をするようでは…。アキュセラ(4589)・ショックもある。普通の投資家はついていけない。こんなところではどう対応するのが良策か。今回は、嵐のときは動くな!の教えを守りたいと思う。無理は禁物である。
 なお、筆者は6月14~15日のFOMCでの利上げはない、と考えている。さらに、15~16日の日銀金融政策決定会合では日銀は動かない、と主張している。追加の金融緩和はない。もちろん、為替にとってのベスト・シナリオが実現した場合、それはそれで好感されるが…。ただ、日米ともに“肩透かし”となったケースでは大幅な円高(1ドル=100円前後?)が進行する。これは覚悟しておく必要があろう。

2016.05.25 元気な銘柄にマトを絞るのがセオリー!
 外部環境は“絶好調”である。世界的に株高(5月24日のNYダウは213ドル高)だし、為替は1ドル=110円台に突入している。イギリスの国民投票(6月23日にEU残留か、離脱かを問う)は残留の可能性が濃厚という。しかし、いまだに5月のSQ値(1万6,845円)を奪回できないのはなぜか。

 やはり、買い手不在の状況なのだろう。ここは引き続いて、元気な銘柄を攻めたいと思う。具体的には、有機EL関連のブイ・テクノロジー(7717)、越境ECのアライドアーキテクツ(6081)、Hamee(3134)、仕手介入のアルファックス・フード・システム(3814)、好業績(紙おむつ向けの不織布)のはハビックス(3895)などが狙い目と判断する。
 アルファックス・フード・システム(3814)は外食向け業務支援のASPサービスを展開、最高益を更新中である。株価は異様な動きを見せている。抜群に強い。有力筋の介入がささやかれている。
2016.05.25 消費税引き上げ延期と総選挙の有無について…
 安倍政権は足元の景気の現状、熊本地震の影響を踏まえ、消費税の引き上げ(2017年4月に8%⇒10%を予定)の延期を決断した模様である。次の焦点はその正式発表の時期、および、いつまで延期するのか、に移る。
 と同時に、年内の衆議院の解散・総選挙の有無、そのタイミングがポイントになろう。正式発表の時期は5月26~27日の伊勢・志摩サミットのあと、ないしは9~10月頃といわれている。延期には法律改正が必要なだけに、ズルズルと引き延ばすのは不可能である。
 延期が正式に表明された場合、野党は『アベノミクスの失敗』と批判を強めるだろう。安倍政権としては『国民に信を問う』(解散・総選挙)、7月10日の参議院選挙に全力投球する、などの選択肢がある。今国会の会期末(6月1日)に解散、衆参同日選挙の可能性も残っている。
 ただ、今後の政治日程を考えると、スケジュール的に、衆参同日選挙はかなり厳しいのではないか。それに、増税先送りに際し、安倍政権には説明責任が発生する。すなわち、2%の増収分(約5.4兆円)によって低所得者層向けに給付金などを充実させる、としていたが、この財源はどうするのか、2020年度のプライマリーバランスの黒字化(国際公約)はほごにするのか…など。

 もちろん、筆者はかねて、『景気対策の“切り札”は消費税の引き上げ凍結』と主張してきた。現在の経済環境下での増税には反対意見が多い。しかし、膨らむ一方の社会保障費、危機的状況にある国家財政をどうするのか、安倍政権にはこの対応、明確な“答え”が求められる。
 それと、2014年11月に、消費増税の延期を発表した記者会見の席上、『再び延期することはない』と断言している。この発言との整合性を問われるだろう。もっとも、GDPに対する公的債務残高比率が250%の世界最悪の日本がG7において、『財政出動を』と唱える。もともと、整合性など、どこにもないが…。
2016.05.24 “小物”の集中的な売りは一巡!やはり、ここが主役!
 テーマ性を有する“小物”はここ数週間、パニック的な投げ売り商状に見舞われたが、ようやく落ち着きを取り戻しつつある。ブランジスタ(6176)は下げ止まった。ただ、戻り売りを浴びる可能性はある。ユナイテッド(2497)、ロゼッタ(6182)は抜群に強い。イグニス(3689)、データセクション(39015)、夢の街創造委員会(2484)は異質の動きを見せている。
 さらに、ドーン(2303)、アウトソーシング(2427)、ケンコーマヨネーズ(2915)、イリソ電子工業(6908)、構造計画研究所(4748)、平田機工(6258)、デジタルメディアプロフェッショナル(3652)、アルファックス・フード・システム(3814)、ウイル(3241)などに注目できる。

 一方、全般相場(特に、主軸株)については、伊勢・志摩サミットを控えているし、本格的には動きようがない。それに、NY市場は高値波乱の展開となっている。Sell in May(株は5月に売れッ)の教えも気になる。まあ、主軸株についてはこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売り作戦が有効だろう。
2016.05.20 平均寿命よりも大切なのは健康寿命!お金も大切!
 いや~、不況時代の『学校は出たけれど…』ではないが、長生きはしたけれど…。そんな時代が到来しつつある。60歳以上の高齢者は個人金融資産(1,741兆円)の6割強を保有しているが、富裕層と極貧層に二分されている。最近、老妻が老夫を殺す(その逆もある)、といった痛ましいニュースが多い。主因は“老老介護”による精神的、かつ体力的な疲れだろう。
 日本は平均寿命が男性80.50歳、女性が86.83歳と世界有数の長寿国(世界一)である。ちなみに、明治の初めの平均寿命は40歳ちょっとだった。まさに、織田信長ではないが、『人生50年』の時代である。しかし、長生きは新たな問題を浮上させる。
 平均寿命が40~50歳では『姉やは15で嫁に行き』と唄われたように、急がなければ間に合わない。何が…。嫁としゅうと(女)の関係はせいぜい15~20年、現在のような嫁と姑の確執が発生することはなかったと思う。

 1965年に『国民皆保険制度』がスタートした当初、65歳以上の高齢者はわずか500万人、平均寿命は67歳だった。公的年金は支給が始まると、数年以内にほとんどの人が死ぬ、それを前提にしていた。しかし、現状はみんな長生き(死なない)じゃないか。
 65歳以上の高齢者は3,000万人を突破、社会保障給付費は年間15兆円、国民医療費は40兆円を超えている。長生きが財政を圧迫する?いや、そう決めつけたくはないが、問題なのは健康寿命が平均寿命よりも10年近く短いこと。これは対策が必要だろう。
 なお、経済産業省と東京証券取引所は毎年1月、従業員の健康維持・増進を図っている企業として『健康経営銘柄』(25社)を選定、公表している。今年は住友林業(1911)、伊藤忠商事(8001)、SCSK(9719)、テルモ(4543)などが選ばれている。健康、かつ資金的に余裕を持って生きる、これが理想だろう。
2016.05.20 全般相場は高値波乱の展開に!
 いや~、まったくやりづらい相場である。“小物”は総じて売り物に押されている。『一つも儲からない』。個人投資家の間にはそんな声が多い。マーケットには逆風が吹きまくっている。やはり、基本的に調整局面なのだろう。
ここは無理をするところではない。次のチャンスを待とうじゃないか。そうした状況下、越境ECのジェネレーションパス(3195)、ブロックチェーンの有力企業のOrbと提携したエスクロー・エージェント・ジャパン(6093)、ドローンのドーン(2303)、バイオ創薬のアキュセラ(4589)、3Dソフトのシリコンスタジオ(3907)などが人気を集めている。

 全般相場については、高値波乱の展開となろう。再三指摘しているように、①企業業績の行方、②円高圧力の存在、③NY市場の動向…など不透明要因が山積みしている。いずれもネガティブな材料である。FRBは6月14~15日のFOMCにおいて、昨年12月に続き2回目の利上げに踏み切る、とマーケットでは主張している。一方、日銀は6月15~16日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を断行する、という。
 これが1ドル=110円台の円安につながっているが、そんなに都合よく行くのだろうか。“逆目”が出た場合は一気に100円前後の円高が出現するだろう。イベント・ドリブンが円買いに走る。従って、この局面ではイベント・リスクは避けよ!の投資戦術が必要になる。6月23日にはEU残留か、離脱かの是非を問うイギリスの国民投票が控えている。
2016.05.19 “総崩れ”の状況下、元気な“小物”もあるぞッ!
 テーマ性を有する“小物”が激震に見舞われている。メチャクチャである。5月18日は、ぷらっとホーム(6836)、CRI・ミドルウェア(3698)、JIG‐SAW(3914)、テラスカイ(3915)、アカツキ(3932)、モルフォ(3653)、ロゼッタ(6182)、ブランジスタ(6176)、アイサンテクノロジー(4667)、チエル(3933)、アスコット(3246)など主役級の銘柄が軒並みストップ安(全体では16銘柄)となった。パニック的な投げ売り商状である。
 まあ、ひどい。信用取引(買い)は全滅じゃないか。ネット・トレーダー中心の短期・順張りの投資家が大半を占めているだけに、値動きは一方通行になる。ただ、彼らの見切りは速い。ダメだと思ったら即、売る。このため、調整がズルズルと長引くことはないと思う。もっとも、多くの投資家が大きなダメージ(再起不能?)を負ってしまったが…。

 一方、“総崩れ”の状況下、元気な“小物”も存在する。セントラル総合開発(3238)、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)、ジェネレーションパス(3195)、構造計画研究所(4748)、フジタコーポレーション(3370)などは逆行高を演じている。ジェネレーションパスには越境ECの本命との声がある。
2016.05.19 抜群に強いブイ・テクノロジー、ネクシーズグループ!
 為替が1ドル=110円台の円安となり、市場心理の改善に貢献している。6月14~15日のFOMCでは『利上げが確実』との見方が台頭、日銀は6月15~16日の金融政策決定会合において、追加の金融緩和に踏み切る可能性が濃厚という。市場関係者は5月26~27日の伊勢・志摩サミット後には安倍首相が消費税引き上げ(2017年4月に8%⇒10%を予定)の延期を正式に表明するだろう、と見ている。
 ただ、このベストシナリオは狂うと思う。従って、調子に乗って強気になると、危ない。すなわち、アメリカの利上げがなく、日銀が追加の金融緩和をしなかった場合はどうなるのか。

 一方、物色面ではJIG‐SAW(3914)、そーせいグループ(4565)、ロゼッタ(6182)が切り返し、ネクシーズグループ(4346)、ジェネレーションパス(3195)、ブイ・テクノロジー(7717)、アルファックス・フード・システム(3814)、マルマエ(6264)などが抜群に強い。やはり、テーマ性を有する“小物”が主役だろう。
2016.05.18 政府はICT教育の本格的な導入を図る!
 チエル(3933)がストップ高を交え、爆騰している。4月18日に、1,490円の安値をつけたが、5月18日には5,770円の高値まで買われた。一気に、3.9倍である。文部科学省が学校教育に電子黒板、タブレット端末、パソコンを使ったデジタル教科書を採用する、との動きに反応したもの。電子書籍のイーブックイニシアティブジャパン(3658)も人気を集めている。
 これは新しい技術革新(イノベーション)のテーマである。基本的に、ICT教育という。ICTとは、Information and Communication Technologyのこと。いわゆる、教育分野に情報通信技術を利用する。
 推進している主官庁は総務省、文部科学省である。いわゆる、国策である。教育ビッグデータを活用し、学習状況の分析を随時行う。この教育モデルの構築によって、テーラーメイド(各人各の学習能力に対応)化された個人適用型の教育を実現できる。

 オプティム(3694)は東証1部上場の、ビジネス向けスマートフォンアプリ・タブレットアプリのマーケットリーダーだが、注目のICT教育に意欲的に取り組んでいる。意外に知られていないと思う。
 すでに、昨年6月には京都大学学術情報メディアセンター、京都市教育委員会、日本マイクロソフト、日本電気などが連携し、開始した『京都ICT教育モデル構築実証研究プロジェクト』に参加している。この動きは全国に広がっていくだろう。
 ICT教育に不可欠なのは、ビッグデータ活用技術である。オプティムは生徒用タブレット、パソコン用に情報管理システムのMDM『Optimal Biz』を提供、タブレット、パソコンの活動状況、活動内容などの情報を『Optimal Biz』に蓄積する。
 蓄積された情報は教育ビッグデータとして実証研究の分析に利用されている。なお、オプティムは佐賀県のすべての県立高校の学習用タブレットPC、立命館小学校のタブレットPCに『Optimal Biz』を納入した実績がある。

 一方、他のテーマ性を有する“小物”では、チエルのほか、アカツキ(3932)、ロゼッタ(6282)が次の“5ケタ”候補銘柄だろう。先駆した銘柄は目先、調整が必要と思う。越境ECのジェネレーションパス(3195)は中国ビジネスを着々と進めている。17日には中国企業と資本提携、この材料は大きいと思う。“小物”は足元、波乱の展開になっているが…。
2016.05.17 古来、嵐のときは動くな!というが…?
 古来、嵐のときは動くな!という。まして、短期・順張りの場合、落ちる短剣はつかむな!下げの途中で買うな!が基本となる。しかし、最近の株式市場(特に、テーマ性を有する“小物”)は調整が速い。彼ら(目先筋)はズルズルと引きずることはない。一気に、底入れ⇒反発に転じる。従って、嵐のときにあえて出ていく勇気が求められる。

 16日の株式市場では“小物”が大荒れとなった。ストップ高が34銘柄出現した反面、ストップ安が20銘柄あった。ネクシィーズグループ(4346)はストップ高の4,115円の高値まで買われたあと、一転してストップ安の2,715円となった。荒っぽすぎる。信用取引を利用していた向きには追証が発生、16~17日に総投げを余儀なくされた模様である。
 ブランジスタ(6176)、中村超硬(6166)、ALBERT(3906)、ロックオン(3690)、グリーンペプタイド(4594)、UBIC(2158)なども売りに押されている。ただ、そーせいグループ(4565)、JIG-SAW(3914)などもそうだが、相場は終わっていない。それに、イノベーション・バブルは始まったばかりである。2~3日の調整のあと、反発に向かうだろう。
2016.05.17 仕込みの好機のスマートバリュー!
 スマートバリュー(9417)はクラウドソリューションの中堅企業である。NTTとの関係が深い。IoT関連分野ではM2M/IoTサービス『CiEMS 3G』を有する。この製品はNTTコミュニケーションのIoTトライアルパックに採用されている。

 足元の業績は好調である。16年6月期、17年6月期ともに増収、増益を確保できるだろう。1株利益は今期が66円、来期が91円と予想されている。ただ、会社側の社内目標では来期の1株利益は100円近くになる。配当は12.5円を継続している。来期は増配があろう。
 株価は1,500~1,600円がらみの水準でもみ合っている。この水準では売り物が薄いために、ていねいな指値による買いが求められる。中・長期的には2,400~2,500円がらみの水準が期待できる。
 このほか、アライドアーキテクツ(6081)、セレス(3696)、テラスカイ(3915)、チエル(3933)、イリソ電子工業(6908)、メディカル・データ・ビジョンはじっくりと狙える。イノベーション・バブルの主役銘柄である。
2016.05.16 安倍政権は消費税の引き上げ延期を決断!

 安倍政権は消費税の引き上げ(2017年4月に8%→10%)の延期を決断する。正式な表明は5月26日~27日の伊勢・志摩サミットのあとになろう。これは景気にとっては好材料(最良の景気政策である。しかし、アベノミクスの失敗と非難される可能性がある。どうするか。衆議院を解散し、国民の信を問うのもひとつだが、構造改革を断行、日本再生を目指すのが本筋だろう。


 さて、日本政府は情報ネットワークを介し、ものづくりの高度化を図る「第4次産業革命」を官民挙げて推進中である。産業界はこの動きに呼応、各分野において技術、人材の育成を急いでいる。これは構造改革(イノベーションによる景気刺激策)の一環である。大学では教育面の整備が進められている。

 具体的にはスマート工場の導入、自動車の自動運転、医療データの収集→創薬、開発の加速、大学・大学院での専門家養成ーなどが柱となる。この分野ではアメリカ(インダストリアル・インターネット・コンソーシアム)、ドイツ(インダストリー4.0)が先行している。日本はこの2カ国を追う。

その中核技術がIoT(Internet of Things)である。モノのインターネットと呼ばれている。別に、インターネットそのものは新しい概念ではない。しかし、近年はコンピューターの演算速度、人口知能が進化し、クラウドが普及、インフラ、航空機、電車、産業機械、家電製品などがインターネットと接続している。これを生かそうということ。世界的には蒸気、電気、オートメーションに次ぐ「第4次産業革命」と称する。

2016年1月発表の安倍政権の「第5期科学技術基本計画(2016~2020年度)では狩猟→農耕→工業→情報に続く超スマート社会「ソサエティー5.0」を目指す、としている。ドイツの「4.0」よりも広範囲、かつ壮大な計画である。

この達成のために、5年間に約26兆円を投じる。繰り返しになるが、その中核技術がIoT、および人口知能である。適用分野はインフラ(鉄道、通信)、エネルギー、家庭、ヘルスケア、工場(生産)、物流、小売り、セキュリティなどに多岐にわたる。


一方、足元の相場ではゲームソフトのアカツキ(3932)、有機ELの平田機工(6258)、教育関連のLITALICO(6187)、アルファクス・フード・システム(3814)などが抜群に強い。この局面ではこの強さを評価できる。

2016.05.13 フィンテック&ブロックチェーンは物色テーマの“要”!
 年初以来、フィンテック&ブロックチェーンは、2016年の株式市場における物色テーマの“要”と主張している。フィンテックとは、ファイナンス(資金調達、資金決済)とテクノロジー(技術)の融合のこと。金融業界ではビジネスの姿を激変させるだろう、と言われている。
 そのフィンテックの中核技術がブロックチェーンである。もともと、仮想通貨『ビットコイン』の取引記録(管理技術)をベースにしている。一連の取引を『ブロック』と呼ばれる集合体にまとめて記録する。それを時系列に鎖状(チェーン)につなげ、暗号化し保存する。
 仮想通貨はほとんどインターネットを介して取引される。このため、これまでは不正(コピー、偽造)が容易だった。大量のビットコインが焼失した事件もあった。しかし、ブロックチェーンの技術を使うと、それを防止できる。

 現在、各国の中央銀行は新しい決済手段として、フィンテック&ブロックチェーンの導入を推進している。日銀は3月に、『決済システムフォーラム』を開催した。金融機関は実証実験を繰り返し、産業界は他分野に使えないか、と検討を始めたという。海外ではこの技術を使って行政システム(難民に臨時IDを発行、管理する)、土地登記システムの構築(改ざんが不可能)などの応用例が報告されている。なお、マイナス金利を推進できるのは他に安全、かつ信頼性を有する決済手法がないため。
 日本でのこの分野の核(コア)企業はテックビューロ、Orb、bitFlyer(いずれも非上場)など。インフォテリア(3853)、アイリッジ(3917)はテックビューロと提携している。GMOインターネット(9449)の技術力は高い評価を得ている。さくらインターネット(3778)は自社クラウドを武器に、独自に展開中である。

 なお、ブロックチェーン推進協会には前述の企業のほか、ドリコム(3793)、イー・ガーディアン(6050)、フィスコ(3807)、ホットリンク(3680)、マネーパートナーズの子会社、オウケイウェイヴ(3808)、オプトHDの子会社、ぷらっとホーム(6836)、SJI(2315)などが参加している。テックビューロの社名もある。
 SBIHD(8473)は、世界主要40社が参加した今年3月のブロックチェーン技術による資金調達実証実験にメガバンク、野村HD(8604)などとともに参画、存在感を高めている。また、日本ブロックチェーン協会に加盟している。

 前述のテックビューロ主導のブロックチェーン推進協会(BCCC⇒34社参加)に対抗、日本ブロックチェーン協会(JBA)が設立されている。こちらの核(コア)企業はbitFlyer、Orbの2社である。28社が参加している。
 主な上場企業は賛助会員を含め、VOYAGE(3688)、マネーパートナーズグループ(8732)、GMOインターネット(9449)、日本ガス(8174)、Gunosy(6047)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)、SBIHD、GMOメディア(6180)、大日本印刷(9912)など。
2016.05.12 当面の相場における重要な3つのポイント!
 当面の相場において、重要なポイントは、①企業業績の行方、②NY市場の動向、③円高圧力の存在…と主張している。いずれもネガティブな材料である。まず、企業業績だが、トヨタ自動車(7203)の『2017年3月期は4割減益』に代表されるように、総じて厳しい。恐らく、最終的に15~20%減益となろう。
 この結果、日経平均株価の予想PERは16倍台に乗せ、極端な割安感は消える。一方、NY市場のS&P500のPERは17倍台と、ここ数年来のゾーン(13~17倍)の上限に到達している。利益の伸びは完全に止まっており、NYダウが上値を追うのは難しい。むしろ、Sell in Mayを心配するタイミングではないか。

 為替についてはアメリカ政府が11月の大統領選挙をにらみ、明確にドル安を望んでいる。このアメリカの“意志”は無視できない。マーケットというか、日本にとって㋑ドナルド・トランプ大統領を受け入れるか、㋺円高を容認するか…の二者択一を迫られている。まあ、“悪魔の選択”に近いが、やむを得ないと思う。

 いずれにせよ、主軸株の上値は追えない。やはり、主軸株は引き続いて、突っ込み買いの吹き値売り作戦を堅持すべきだろう。狙い目は、テーマ性を有する“小物”である。すなわち、ドーン(2303)、ブランジスタ(6176)、ネクシーズ(4346)、スマートバリュー(9417)、サン電子(6736)、アカツキ(3932)など。ブランジスタの筆頭株主はネクシーズである。発行株式数の51.4%を保有している。“親子”ともども要注目である。
 ロゼッタ(6182)はもみ合いを抜けてきた。ここからが面白い展開となろう。アライドアーキテクツ(6081)は1,242円(前日比134円安)で寄り付いた後、1,222円の安値をつけた。その後、1,430円の高値まで買われるなど、異様な値動きを見せている。越境ECの本命的な企業なのに加え、SNSの分野では圧倒的な存在感を誇っている。

 子会社のSNS広告を手掛けるリフュールフォーがフェイスブックの年間で最も革新的なマーケティングサービス・テクノロジーを選出し、表彰する『2016 Facebook イノベーションスポットライト』のクリエイティビティ部門において受賞した。これは高く評価できる。
 アルファクス・フード・システム(3814)の株価は何かおかしい、と『JQウォッチャー』が指摘する。確かに、特定の筋が玉を集めている形跡が見られる。もちろん、業績は絶好調であり、時価の1,396円がらみの水準はまだまだ十分に買える。
2016.05.11 イノベーション・バブルは始まったばかり!
 全般相場のモヤモヤ(急落しなければ…)は筆者が唱えるテーマ性を有する“小物”には“追い風”となる。“小物”はここ数日、主軸株に主役の座を奪われ、旗色が悪いものの、心配は無用と思う。イノベーション・バブルは始まったばかりである。ダブル・スコープ(6619)、オプティム(3694)、ドーン(2303)、スマートバリュー(9417)、EAJ(6063)、サン電子(6736)はじっくり狙える。

 一方、主軸株はNY高、原油高、円安傾向を好感、大幅反発となっている。日本株は出遅れていただけに、その修正もあろう。売り方の買い戻しもある。ただ、主軸株についてはこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売り(徹底した逆張り)作戦を堅持すべきである。高いところを買うと、苦労を余儀なくされる。ちなみに、ヘッジファンドはこのところ、まったく相場のなかった機械などのセクターを拾っているという。
2016.05.11 NY高、原油高、円安を好感、主軸株が堅調だが…
 業績面では難しいタイミングを迎えている。16年3月期決算の発表がヤマ場を越えつつある。前期(4社に1社が最高益に)は好調なアメリカ景気、円安を“追い風”に期初予想を上回る着地となった企業が多かった。しかし、17年3月期の見通しは厳しい。多くの企業が慎重な予想を出している。この背景には円高を受けての経営者マインドの冷え込みがあろう。
 外部環境では中国リスクの存在、資源・エネルギー産出国の経済混乱、円高圧力などが不安材料だろう。アップルのアイホーン・ショック(需要減少⇒ポストスマホはAIを活用したボットにシフト)、アメリカでの自動車販売のピークアウト感の台頭などもある。

 為替については日銀短観によると、輸出企業の想定レートは1ドル=117円46銭となっている。主力企業は105~110円前後に設定しているが…。いずれにせよ、1円の円高は0.63%の減益要因と言われている。もちろん、企業経営者の心理はそれ以上に悪化する。
 現在、ストラテジスト、アナリストが予想する16年度(17年3月期)の予想(トップダウン)は5%減益である。一方、個別企業の業績予想を積み上げたボトムアップでは15%減益予想となっている。強気の予想を出して減額修正に追い込まれるより、低めの予想の方が良い、との思惑だろう。

 ともあれ、その間を取ると、10%減益になる。ちなみに、現在の日経平均株価の1株利益は予想ベースが1,093円、実績ベースが1,152円である。これは不思議なことに5%減益になる。仮に、10%減益とすると1株利益は1,037円に低下する。これを基準に、日経平均株価の予想PERを計算すると、16.0倍になる。なお、日経平均株価のPERはここ数年、13~17倍のゾーンで動いている。
 ボックスゾーンの上限に接近?そう、その通りである。まあ、もうちょっと上値は期待できるが…。PER17倍に買うと、日経平均株価の上値メドは1万7,612円となる。なお、企業業績が上ブレし、1株利益が上昇するには一段の円安が不可欠と思う。それができなければ株価(全般相場)は6~7月にかけて、高値波乱を余儀なくされるだろう。

 5月10日のNYダウは222ドル高と急騰したが、NY市場は安心できない。S&P500のPERは17.5倍に上昇しているし、総還元性向(配当額、自社株買いの総額が利益に占める比率)の125%という数値(2015年実績)は異常である。それに、いよいよ、Sell in May(株は5月に売れッ⇒昨年は5月19日が高値)の季節を迎える。
2016.05.10 外国人観光客の激増がもたらすEAJの事業機会!
 いや~、ビックリである。訪日外国人旅行者が激増している。2011年は632万人だったが、2015年には1,974万人に増えた。全国の観光地、夕方の銀座4丁目近辺は外国人だらけである。アベノミクスの唯一の成功例?う~ん、それでは悲しすぎるが…。
 当初、観光立国を目指す政府の目標数字は『2020年に2,000万人の訪日外国人旅行者』だった。これを『4,000万人』に倍増した。2030年にはフランスの8,370万人、アメリカの7,475万人、スペインの6,499万人に迫る『6,000万人』を目標にしている。
 超強気の計画である。この目標数字は単なる語呂合わせではない。政府の『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』によるもの。観光立国は安倍首相が掲げる、2020年に名目GDP600兆円の“目玉”である。

 このためにはビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシア5ヵ国の発給条件緩和の加速に加え、宿泊施設、交通インフラ(成田空港、羽田空港の発着枠の拡充と地方空港との連携)の整備が不可欠だろう。
 宿泊施設では民泊の解禁のほか、農村・農家に泊る『農泊』を推進する。すでに、株式市場ではインベスターズクラウド(1435)、アパマンショップHD(8889)など民泊関連セクターが人気を集めている。政府の試算によると、訪日外国人旅行者の国内消費額は現在の年間3.5兆円が2020年に8兆円、2030年には15兆円に膨らむ見通しという。

 ただ、バラ色の話ばかりではない。問題がある。彼らのモラルの低さもそうだが、医療現場の“影”は深刻だ。どういうことか。実は、訪日外国人旅行者の3割が医療保険に未加入という。急病による通院、救急車での搬送時に全額自己負担なため、治療費が払えないケースが増えている。
 何と、全国の約1,400病院のうち、6割が外国人患者の受け入れで『未収金』を経験しているという。いわゆる、踏み倒しである。2020年には1,200万人の無保険者が来日することになる。いや~、恐ろしい。出国時に、外国語で医療機関を紹介するサービスがついた旅行者向け保険に入ってもらうしかないだろう。

 日本エマージェンシーアシスタンス(6063⇒略称はEAJ)は医療保険サービスのほか、外国人の患者に高度な医療、人間ドッグを紹介するインバウンド業務を手掛けている。4月1日には3,300万人の会員数を誇る中国医療ポータルサイト『就医160』と提携、中国人の取り込みを図っている。2015年9月には『医療渡航支援企業』(日本ではJTB系企業と同社の2社のみ)に認証されている。安倍・プーチン会談を受けてのロシアに対する医療・健康支援も“追い風”になろう。
2016.05.10 ストップ高銘柄が示す物色範囲の広がり!
 2015年の秋以降、一貫しテーマ性を有する“小物”にマトを!と主張している。この“小物”は当初、マザーズ上場銘柄(7月19日に時価総額ベースのマザーズ指数を対象に先物取引がスタート)を念頭に置いたものだったが、現在はマザーズ・バブル⇒イノベーション・バブルとの名称変更とともに、他市場に拡大している。

 実際、5月9日は東証1部のストップ高銘柄が6、東証2部上場銘柄が3銘柄あった。物色範囲は明らかに広がっている。ちなみに、マザーズは6銘柄、JQは9銘柄だった。ここにきて、JQ市場の堅調さが目立っている。チエル(3933)、アズジェント(4288)、イリソ電子工業(6908)、アスコット(3264)、ぱど(4833)、シンクアートオークション(2437)、ハンズマン(7636)などがけん引役である。
 チエルはデジタル教科書の採用の動きをきっかけに人気化したもの。電子書籍のイーブックイニシアティブジャパン(3658)が急騰した。投資家は賢い。良くチェックしている。ただし、この分野の本命はオプティム(3694)ではないか。すでに、京都教育委員会などと組み、実証実験を行っている。
2016.05.09 イノベーション・バブルが発生するぞ!
 災害、天災は忘れたころにやってくる!いや、これは違う。地震、火山の爆発などは定期的に起こっている。常に“万一”に備えておく必要がある。熊本地震について、専門家は『30年以内に大きな地震が発生する確率は0~0.9%』としていた。まあ、それだけ地震予知は難しい、ということだろう。

 さて、筆者は、現在の状況は1996~1998年と酷似、イノベーション・バブルが起きる(すでに始まっているが…)、歴史は繰り返す!と主張している。当時、原油価格が急落、日本の過剰設備・融資(金融機関の不良債権)が問題になっていた。日本を中国に置き換えると、そのまま使えるではないか。
 この時、コンピュータの『2000年問題』に加え、通信技術の革新を追い風に、ITバブルが発生する。ソフトバンク(9984)は1997年末の安値(1,670円)が2000年2月には19万8,000円と119倍になった。光通信(9435)は24万1,000円の高値をつけている。
 その再現?まあ、今回はそんな爆発力はないだろう。ただ、日本が産業構造の転換を迫られているのは確かだろう。実際に政府、企業は閉塞感を打開すべく新分野の開拓、新製品・新技術の開発に官民を挙げて取り組んでいる。イノベーションは社会に刺激を与え、経済を活性化させる。

 すでに、バイオ創薬、ロボット、自動運転、VR・AR、人工知能、フィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨、5G、ドローン、ビッグデータ、IOTなどの分野において、新しい有望企業が次々に登場している。もちろん、関連銘柄の株価は大幅高である。この流れは今後、一段と加速するだろう。つれて、マーケットではミニバブル的な状況が出現する。
2016.05.09 主軸株を避け、引き続いて“小物”にマトを!
 日本株が大きく出遅れているのは明白である。5月6日の日経平均株価は1万6,106円だったが、この日のNYダウは1万7,740ドルと、1,634ポイント(10.1%)高い。なぜ、そうなったのか。それは委託売買代金シェアの6~7割を占める外国人が1月に1兆0,556億円、2月に1兆9,983兆円、3月に1兆9,588億円と、猛烈に売ったことによる。
 4月以降は買い越しに転じているが、円高の局面ではすかさず売る。いや、2015年末の外国人の日本株保有(約185兆円)のうち、約40兆円が為替ヘッジ型といわれていた。すなわち、目先筋の多くは日本株を買うと同時に、為替リスクを回避するために円を売っていたという。日本株を売ると、円を買い戻す必要が生じる。要するに、株安⇒円高のパターンである。
 もちろん、アメリカの“意志”を受けた円高圧力も無視できない。いずれにせよ、引き続いて為替の動きに振り回される展開が続くだろう。従って、当面は主軸株を避け、テーマ性を有する“小物”を攻める作戦が有効である。具体的には、ブランジスタ(6176)、チエル(3933)、Hamee(3134)、アスコット(3264)、イリソ電子工業(6908)、MRT(6034)などに妙味があろう。

 このほか、医療ツーリズムの日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、サン電子(6736)はロングランに狙える。4月末に、野村証券は『バーチャルリアリティ』と題するレポートを作成、『VR・AR関連の10銘柄』を取り上げているが、その中にサン電子が紹介されている。このレポートは評価できる。

2016.05.06 トランプ氏の躍進はアメリカ国民のイライラを反映!


 連休(GW)の谷間とあって、盛り上がりに欠ける展開である。市場参加者は極端に少ない。瞬間、1ドル=105円の突入の円高進行も気迷い感を増幅している。アメリカの大統領選挙では共和党の候補にトランプ氏の指名が確実視されているが、日米関係にとってこれは最悪シナリオではないか。まあ、大統領になるとは考えたくもないが…。

 もともと、共和党はもっと良識派だった。それが変質した。いや、メチャクチャである。ちなみに、共和党の初代大統領は奴隷解放を訴え、北軍のリーダーとして南北戦争を闘ったリンカーンである。やはり、アメリカ国民のイライラ(既存の政治に対する不信感)を反映しているのだろう。

 結局、これが円高につながっている。ルー財務長官はドイツ、中国、日本、韓国、台湾を「為替監視国」に認定した。標的(ターゲット)は日本である。ドイツはユーロを採用、通貨安のメリットをフルに受けている。中国は人民元を支えるためにドルを売っており、アメリカ政府は問題にしていない。「ドル安政策に協力している」との感覚である。


 この結果、投機筋は円を買いあおる。どうせ日本政府、日銀は「為替介入をしない、できない」と。困った話である。ともあれ、輸出関連企業は攻めづらい。ここは引き続いて、ブランジスタ(6176)、チエル(3933)、グリーンペプタイド(4594)、ロックオン(3690)、ロゼッタ(6182)、EAJ(6063)、MDV(3902)、そーせいグループ(4565)、CRI・ミドルウェア(3698)、マイネット(3928)など逆行高の元気な銘柄を攻める作戦が有効と判断する。

 なお、1円の円高は企業業績を0.63%押し下げる。日経平均株価は250円下がる。それ以上に経営者のマインド、投資家のセンチメントの冷え込みが痛い。円高の背景には反日感情をあおるトランプ氏の発言もあろう。トランプ氏は「駐留米軍を撤退させる」と叫んでいるが、それならば帰っておらおうじゃないか。



2016.05.02 暴落日の赤札銘柄を狙え!は株式投資の定石!

 肝要なのは現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底すること!と主張している。兜町ではイベント・リスクを避けよ!という。これはFOMC、金融政策決定会合(日銀)の開催、失業率、GDPの発表といった経済、金融関係のスケジュールだけではない。GW、正月などの”長い休み”が含まれる。今回のGWでは円高が進行(1ドル=106円台に突入)、NY市場は大幅安となっている。

 一般の投資家はこれに対応できない。イベント・ドリブン系のヘッジファンドは「ここぞッ」とばかりに、売りを浴びせる。実際、5月2日の株式市場は続急落で始まった。ちなみに、4月28日の日経平均株価は624円安、29日のシカゴ先物は640円安の1万5860円だった。5月2日の日経平均株価は1万6000円台を簡単に割り込んだ。ちょっと売られすぎではないか。


 為替は1ドル=106円30銭どころがポイント値である。瞬間値としては100円飛び台の前半があろうが、水準的にはほぼいいところにきている。株式市場では目先筋の投げは1~2週間以内に一巡すると思う。最近は見切りが速い。いつまでも引きづらない。為替は今後、1ドル=108円~110円前後での動きとなろう。アメリカはドル安を望んでいる。マーケットは、また3連休に入る。売る人は多いが、買いは手控えられる。それに、市場参加者が少ないだけに、株価の乱高下はやむを得ないだろう。

 ただ、全般相場のもみ合い(下げ止まり)はテーマ性を有する”小物”にとっては好都合である。実際、医療ツーリズムの日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、デジタル教科書のチエル(3933)、VRゲームソフトのブランジスタ(6176)、ネット調査のGMOリサーチ(3695)、ゲーム開発のCRI・ミドルウェア(3698)などは抜群に強い。逆行高を演じている。暴落日の赤札銘柄を狙うのは株式投資の定石である。

2016.04.28 結局、日銀の追加の金融緩和はなし!
 イベントリスクは避けよ!と主張してきたではないか。4月27~28日の日銀金融政策決定会合の結果はゼロ回答(追加の金融緩和見送り⇒現状維持)だった。ほぼ筆者の想定通りである。このタイミングで追加の金融緩和に踏み切るはずがない(4月25日付当コラム参照)。期待する方が間違っている。
 これを受け、イベント・ドリブンなど投機筋は売りを加速するだろう。筆者が懸念していたのはこのこと。そもそも、4月22日のブルームバーグの記事はおかしかった。誤報というか、“やらせ”に近い。こんな情報に振り回されてはダメ。4月23日の東京・建築会館の講演会ではこうした状況を予測、『売り』を推奨した。株式投資においては現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底する!これが肝要である。
2016.04.28 ブロックチェーン推進協会&日本ブロックチェーン協会!
 テックビューロ主導のブロックチェーン推進協会(BCCC⇒34社参加、4月25日付当コラム参照)に対抗、日本ブロックチェーン協会(JBA)が設立された。こちらの核(コア)企業はbitFlyer、Orbの2社(ともに非上場)である。28社が参加している。
 主な上場企業は賛助会員を含め、VOYAGE(3688)、マネーパートナーズグループ(8732)、GMOインターネット(9449)、日本ガス(8174)、Gunosy(6047)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)、SBIHD(8473)、GMOメディア(6180)、大日本印刷(9912)など。やはり、参加企業をみると、テックビューロ系が優勢である。

 なお、フィンテック&ブロックチェーン分野に注力しているセレス(3696)は両協会ともに参加していない。株式市場では『なぜ?』との声が聞かれるが、会社側によると、『当社はOrbの株主であり、情報は入手できる。このため、様子を見よう、ということになった』と説明している。
2016.04.28 新興市場は波乱含みだが、心配は無用!
 新興市場はやや波乱含みである。GWを控えており、これはやむを得ない。現金化を急ぐ動きが見られる。ここ数日、東証1部の主軸株が元気だっただけに、“小物”は分が悪かった。しかし、個人投資家にとってはこちらが“主戦場”だろう。主軸株はこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売り作戦が有効と判断する。
 “小物”では引き続いて、そーせいグループ(4565)、アカツキ(3932)、ジグソー(3914)、テラスカイ(3915)、ブランジスタ(6176)、サイバーダイン(7779)、インベスターズクラウド(1435)、ドーン(2303)、UBIC(2158)、LITALICO(6187)、日本トリム(6788)などに注目している。
2016.04.27 グリーンペプタイド・ショックはほぼ一巡!
 “マザーズバブル”は終わったの?そんな声もある。グリーンペプタイド(4594)の急落がテーマ性を有する“小物”の投げ売りを誘発している。GWの連休を控え、『現金比率を高めておこう』との動きもあろう。グリーンペプタイドは4月21日の高値2,229円が4月26日には1,279円の安値まで売り込まれた。下落率は42.6%に達する。
 メチャクチャである。4月22日に、大株主の売却禁止のロックが解除された(上場6ヵ月が経過)。これを受け、『大株主が売ってくるのではないか』と警戒心が強まった。なにしろ、同社は1~10位の株主のうち、9者が投資事業組合、ないしはベンチャーキャピタルである。
 その持ち株数は2,010万株、発行株式数(3,180万株)の63.2%にのぼる。ここが利益確定に動く?いや~、これは恐ろしい。しかし、冷静に考えると、相場をこれ以上、崩してまで売ることはないと思う。彼らはプロである。ともあれ、大きく売り込まれた1,280円近辺は買いではないか。

 今回の急落は急騰(昨年12月25日の安値235円がこの4月21日には2,229円と、9.5倍に)の反動に加え、“脅え”がもたらしたものだと思う。もちろん、“マザーズバブル”は終わっていない。7月19日に、マザーズ指数の先物取引がスタートする。それまでは大丈夫だろう。
 ちなみに、商いを伴って上昇しているのは、ノジマ(7419)、アクセルマーク(3624)、アスコット(3264)、田中化学研究所(4080)、そーせいグループ(4565)、ジグソー(3914)、ブランジスタ(6176)、テラスカイ(3915)など。メジャー系の銘柄では、日本電産(6594)が強い。ただ、主軸株については再三指摘しているように、基本的に『突っ込み買いの吹き値売り』戦術が有効である。
2016.04.26 中国の糖尿病患者は予備軍を含めて2.4億人!
 いや~、これはビックリである。中国では生活習慣病が激増している。日本経済新聞(4月26日付)が報じるところによると、中国には糖尿病患者が1.4億人、予備軍を含めると2.4億人に達するという。なにしろ、日本の人口よりも多い。急速な食事の欧米化を反映したものだろう。
 これに対応し、日本政府、医療機器メーカーが連携し、中国に生活習慣病の治療を中心とした病院(とりあえず、北京などに10か所)を開設する計画である。中核となるのは日本トリム(6788)、三菱商事(8058)などだが、官民の『メディカル・エクセレンス・ジャパン』が全面的に協力する。
 ちなみに、『メディカル・エクセレンス・ジャパン』の正会員は47社である。日本トリムを始め、旭化成、オリンパス、コニカミノルタ、シスメックス、シップヘルスケアHD、島津製作所、住友重機、ソニー、テラ、テルモ、東芝、日本光電工、日本電気、日立、フクダ電子、富士通、富士フィルム、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱電機などの主力企業が参加している。

 “小物”の会員では、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)だろう。3,300万人の会員を持つ中国の医療ポータルサイト『就医160』と提携しているほか、医療ツーリズムに注力、今後の好展開が期待できる。ちなみに、外国人観光客の来日数は年間2,000万人に膨らんでいるが、そのうち3割が医療保険に未加入という。
 外国人観光客が病気、ケガに直面する比率は4%、その人達の多くが医療費を払えず、『未収金』になっている。これはそのうち、社会問題になろう。日本エマージェンシーアシスタンスはもともと、日本人の海外旅行向けに医療保険のサービスを行う企業だったが、外国人観光客用のサービスに注力している。
2016.04.25 ブロックチェーン推進協会が発足!

   ブロックチェーン推進協会(BCCC)の会員企業(上場企業)はドリコム(3793)、イー・ガーディアン(6050)、フィスコ(3807)、GMOインターネット(9449)、ホットリンク(3680)、インフォテリア(3853)、アイリッジ(3917)、ロックオン(3690)、マネーパートナーズグループ(8732)、オウケイウェイヴ(3808)、オプトホールディング(2389)、ぷらっとホーム(6836)、さくらインターネット(3778)、SJI(2315)など。


 非上場企業では注目のテックビューロが入っている。フィンテック&ブロックチェーンは2016年のメーンテーマであり、これらの銘柄郡は折りに触れて人気を集めるだろう。株価的にはイー・ガーディアン、ホットリンク、アイリッジ、ロックオン、ぷらっとホームの値動きが良い。投資家の皆さんは賢いし、機敏である。


2016.04.25 追加の金融緩和を前提に行動するのは危険!

  日銀は4月27日~28日に、金融政策決定会合を開催する。ここ数日のマーケットは追加の金融緩和が「ある」との前提で動いている。これは危ない。何もなかったらどうするのか。まして、日銀が「不動産業界、銀行向けにマイナス金利での貸し出しを断行」といった情報(有力情報機関が配信)は信頼性に欠ける。

  もちろん、ECBは銀行向けにベンチマーク比貸し出しを増やした分について、マイナス金利での貸し出しを行なっている。しかし、日本では難しいと思う。”利益供与”(補助金)との非難が出るだろう。貸出支援基金を設け、その金利をマイナスにするとしているが、これは無理がある。ETFの買い入れ額は現在の年間3兆円を7兆~10兆円に増やす、という。

  この局面(5月26~27日には伊勢・志摩サミットを控えている)において、本当に追加の金融緩和ができるのだろうか。結果的に、「円安誘導」と受け取られる可能性があろう。それに、イベント・ドリブンはこのタイミング(万一、何もなかった場合)をとらえ、一気に売り攻勢をかけてくる可能性がある。


 いずれにせよ、引き続いて、主軸株は戻り売り作戦、テーマ性を有する”小物”を攻める戦術が有効と判断する。テクノスジャパン(3666)、テラスカイ(3915)は株式分割(1対2)の権利を取ろう。ブランジスタ(6176)、アカツキ(3932)、そーせいグループ(4565)、エボラブルアジア(6191)、平田機工(6258)は強気で対応したい。デジタル教科書(2020年導入)関連のチエル(3933)が猛烈な切り返しをみせている。3月24日には3155円の高値がある。中・長期的に、この奪回が目標になろう。



2016.04.22 にわかに波乱の展開を見せる株式市場!
 全般相場は新興市場を含め、やや波乱含みである。ECB理事会(21日)に続き、4月26~27日はFOMC、4月27~28日には日銀金融政策決定会合が控えている。今回はFRB、日銀ともに動かないだろう。日本の場合、5月26~27日に開催される伊勢・志摩サミットのホスト国である。この局面において、円安誘導と受け止められる金融緩和に踏み切れるはずがない。さらに、7月10日の衆参同日選挙の可能性はほぼ消えた。やはり、4月24日の衆議院北海道5区補選の与党劣勢が影響しているのだろうか。
 消費税引き上げ(2017年4月の8%⇒10%)の延期か、予定通りに断行するのかの判断は熊本地震に加え、5月18日発表の2016年1~3月のGDPの数値がポイントになろう。景気の実勢を考えると、“凍結”が最善の策ではないか。もちろん、7月10日の参議院選挙をにらみ、補正予算の編成(5兆円は×、10兆円は○)が不可欠である。為替は1ドル=110円台をつけるなど円安に振れている。これは株高を支援する。

 物色面では押し目買いが必要だが、インバウンド関連のEJA(6063)、ロゼッタ(6182)、民泊関連のシステムソフト(7527)、エボラブルアジア(6191)、遠隔診療のMRT(6034)、ドローンのドーン(2303)、1対2の株式分割を行うテクノスジャパン(3666)、テラスカイ(3915)、医療データサービスのMDV(3902)、業績増額修正のフィックスターズ(3687)などに注目できる。NY市場はSell in May(株は5月に売れッ)の季節が近づいている。
2016.04.21 バイオは休養が必要だが、その他の“小物”は元気!
 引き続いて“小物”中心の個別物色の展開だと思う。主軸株は攻めにくい。このセクターは基本的に、『突っ込み買いの吹き値売り』戦術が有効だろう。東証1部の銘柄では、さくらインターネット(3778)、テクノスジャパン(3666)、ベリサーブ(3724)が狙い目である。フィンテック&ブロックチェーン関連、自動運転関連セクターはロングランに注目できる。
 東証2部の銘柄ではアートスパークHD(3663)、アイレップ(2132)、タカトリ(6338)などが面白い。新興市場の銘柄ではモルフォ(3653)、インフォテリア(3853)、インベスターズクラウド(1435)、ロゼッタ(6182)、テラスカイ(3915)、アイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)、フィスコ(3807)などに妙味があろう。

 バイオ関連セクターは“はしゃぎ”過ぎた。目先は休養が必要だろう。しかし、相場は終わっていない。特に、そーせいグループ(4565)、ペプチドリーム(4587)、小野薬品工業(4528)は押し目の好機と判断する。サン電子(6736)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)は絶好の押し目を形成している。FFRI(3692)、UBIC(2158)、ジグソー(3914)は情報セキュリティ、人工知能、フィンテック&ブロックチェーンなど切り口が多彩な銘柄である。
 全般相場については投機筋(売り方)の株式買い戻し、円買いポジションの修正がほぼ一巡した。ここは正念場だろう。NY市場はSell in Mayの季節を迎える。
2016.04.20 熊本地震のお見舞いに感謝!
 筆者の生地は熊本県である。18歳の時に上京した。いまも母、姉、妹、弟の家族を始め、義兄、義姉、姪、甥など多くの親族、知人が住んでいる。今回の熊本地震では、親族に『屋根の一部が壊れた』という事例はあったものの、人的被害はなかった。妹は『車中泊がつらい』と嘆いているが…。ただ、友人の義父といまだに『連絡が取れない』というケースがある。

 一方、熊本地震の発生以来、多くの方々より『実家は大丈夫ですか』とか、会社備蓄の『水、食料を送りますよ』といった暖かい電話を頂いた。ありがたいことである。取り急ぎ、この場を借りて感謝申し上げたい。それと、その気持ちを被災地に届けてもらいたいと思う。
2016.04.20 日経平均株価、マザーズ指数は正念場に到達?
 株式市場は順調な戻り相場を展開している。世界的な株高の流れに大きく出遅れていただけに、ここまでは当然の動きだろう。ストップ高銘柄が18日は34銘柄、19日は23銘柄あった。再三指摘しているように、個別物色機運は極めて旺盛である。“小物”を攻めている投資家は押せ押せムードになっている。
 ただ、日経平均株価は1万7,000円の大台を奪回、マザーズ指数は『フシ目の1,215ポイント』を超えてきた。この水準を突破して上放れるようだと、『チャート破り』につながるが、ここでハネ返された場合は、一気に調整局面入りとなる。テクニカル的には注意が必要なタイミングである。
 それに、19日までのバイオ関連株のフィーバーはちょっと行き過ぎじゃないか。『バイオにあらずんば“株”にあらず』といった状況だった。こんな時は核(コア)銘柄の、そーせいグループ(4565)などを除き、手堅く利食うに限る。もちろん、マザーズ市場の活況がこれで『終わり』というわけではないが…。

 狙い目は、動き始めた休養十分のモルフォ(3653)、絶好の押し目を形成しているサン電子(6736)、抜群に強いドーン(2303)などにあろう。ブランジスタ(6176)、中村超硬(6166)、MRT(6034)、テラスカイ(3915)、ロックオン(3690)、RVH(6786)は一段高が期待できる。
 一方、メジャー系(東証1部上場)の銘柄では、マルハニチロ(1333)、エスフーズ(2292)、カゴメ(2811)、コスモス薬品(3349)、テクノスジャパン(3666)、コムチェア(3844)、ダブル・スコープ(6619)、リロ・ホールディングス(8876)などが“青空圏”を疾駆している。
2016.04.19 ジェットコースター並みの乱高下!
 ジェットコースターのような乱高下の相場展開となっている。18日の日経平均株価は572円安だった。熊本地震と円高進行が嫌気されている。翌19日は一転し、大幅高である。円高(輸出企業の想定為替レートは1ドル=117円46銭)は企業業績の下ブレにつながる。想定為替レートに対し、10円の円高は6%強の減益要因になるという。
 一方、そんな状況下、個別物色機運は極めて旺盛である。18日は何と、ストップ高銘柄が34銘柄あった。こちらをみていると、『大活況じゃないか』。やはり、そーせいグループ(4565)が強い。予測通り、『3万円のコース』を順調にたどっている。建設業界向け派遣の夢真HD(2362)、ビッグデータ関連のスマートバリュー(9417)はじっくり狙える。

 NYダウは18日、106ドル高の1万8,004ドルと上伸、昨年7月以来、9ヵ月ぶりの高値になった。昨年5月19日の史上最高値(1万8,312ドル)奪回目前である。これと比較すると、日経平均株価の出遅れが際立っている。昨年6月24日の戻り高値(2万0,952円)どころか、史上最高値(1989年12月29日の3万8,915円)には遠く及ばない。“雲のかなた”である。
 このほか、注目銘柄としては、グリーンペプタイド(4594)、メタップス(6172)、オークファン(3674)、シンバイオ製薬(4582)、ドーン(2303)、日本ライフライン(7575)、プラッツ(7813)、フィクスターズ(3687)、日本動物高度医療センター(6039)、EAJ(6063)などをピックアップできる。
2016.04.18 テーマ性を有する”小物”を集中物色!

 株式市場はにわかに波乱場面に突入である。産油国が原油生産の凍結に失敗、為替は1ドル=107円台の円高に振れている。熊本地震の影響もあろう。サプライチェーンが寸断されており、減産・生産中止の動きが広がっている。交通インフラの復旧には時間を要するだろう。全般相場は再び調整局面入りとなるだろうか。いや、そうは思わない。下げは限定的と判断する。

 一方、物色面ではテーマ性を有する”小物”が引き続いて人気を集めている。バイオ創薬のそーせいグループ(4565)、医療データサービスのメディカル・データ・ビジョン(3902)、越境ECのオークファン(3674)、遠隔診療、M&A戦略のRVH(6786)、並列分数フレームワークのフィックスターズ(3687)、バイオのシンバイオ(4582)などがしっかり。ドローンのドーン(2303)は災害現地において活躍が期待されている。当面、これらの銘柄が集中的に買われるだろう。



2016.04.15 ニュース(材料)には素直に反応!
 先駆した“小物”は一服しているが、並列分散フレームワークのフィックスターズ(3687)、『越境EC』のジェネレーションパス(3195)、遠隔診療のRVH(6786)、ネット通販のアウンコンサルティング(2459)、医療機器のインスペック(6656)、電子雑誌のブランジェスタ(6176)などは好人気である。マーケットはニュース(材料)に素直に反応している。これは物色意欲の旺盛さを示す“事例”だろう。
 全般相場(主軸株)については急騰してきたことに加え、テクニカル的に悩ましい水準に到達しつつある。主軸株は基本的に、押し目買い戦術が有効と主張している。もうひと吹きあればとりあえず、一度売るところだろう。そして、安いところを再び買い直す、これが『勝利の方程式』である。

 一方、値動きをひたすら追う短期・順張りでは前述の銘柄群のほか、テラスカイ(3915)、アライドアーキテクツ(6081)が狙い目だろう。テラスカイは5月末に1対2の株式分割に進む。アライドアーキテクツは日本製品をインターネットを使って中国人に売り込むサービスを手掛けている。いわゆる、『越境EC』である。オークファン(3674)、日本高度動物医療(6039)は動兆しきり。一段高が期待できる。

2016.04.15 とりあえず、“口先介入”でお茶を濁す政策対応?
 株式市場は安倍政権に対し、ドラスチックな政策対応を求めている。いわゆる、催促相場である。2012年11月16日、当時の野田首相が衆議院の解散・総選挙の方針を公表したとき、実質的にアベノミクス相場が始まった。しかし、ここにきて株高・円安のトレンド転換を示唆するデータが相次いでいる。
 すなわち、2012年11月15日以来の7日連続安、2012年10月以来となる輸出企業の想定為替レート(1ドル=117円46銭)と実際の為替水準(108~109円⇒円高)などが好例だろう。これだけをみると、『アベノミクス相場は終わった』と酷評されても仕方がないのではないか。
 もっとも、政府としては伊勢・志摩サミット(5月26~27日)を控え、動きづらいのは確かだろう。このため、政府は円高けん制発言に加え、HFTの規制強化の方針を投機筋に流し、彼らに売りポジションの解消を促すなど、“口先介入”を続けている。この効果はあったと思う。

 それに、政治的なスケジュールでは、4月24日の衆議院北海道5区の補欠選挙がポイントになる。町村信孝元外相の死去に伴うものだが、与野党ともに『7月10日の参議院選挙の前哨戦』と位置付けている。
 与党の候補者は町村元外相の娘婿の三菱商事出身の和田義明氏、野党の統一候補はシングルマザー(二人の子供を育てている保育士)の池田真紀氏である。池田氏は人柄の良さと『保育園落ちた』の世相を追い風に、現状では有利な闘いを展開している。和田氏は町村姓を名乗ることを拒絶したために、後継者との認識がいまひとつという。

 この補欠選挙がなぜ、注目されるのか。それは2007年7月の参議院選挙での与党敗北⇒安倍第1次政権崩壊(退陣)が記憶に残っているため。このときもその前に、千葉7区の補欠選挙の大敗が大きな“流れ”になった。安倍晋三首相にはこれがトラウマになっている。
 結局、万一の場合(補選敗北)、衆参同日選の可能性はなくなるし、消費税引き上げ(2017年4月の8%⇒10%)の“凍結”は消えるだろう。つれて、衆参同日選の消滅⇒大型の景気対策の必要性が薄れる。当然、5~7月の株高シナリオは狂う。
 もっとも、5月18日発表の1~3月期のGDP成長率が昨年10~12月期に続いてマイナス(2期連続のマイナスはテクニカル・リセッション)に落ち込むようだと、消費税引き上げが可能か、否かの議論が再燃する。
2016.04.14 悪いのはカンバンの“色”ではなく『味』だったのに!
 経済学的に、論点がずれた、マトはずれの議論のことを『街灯のカギ』という。夕方、すっかり日は落ち、あたりは暗くなっている。街灯がポツリ、ポツリ。あなたは家路を急いでいる。そんな街灯の下で、若い女性が何かを必死に探している。
 『どうしました?』。親切なあなたは声をかける。若い女性は振り向き、『鍵をなくしたんです。アパートの鍵を』と。『じゃあ、私も探しましょう』。しかし、カギは見当たらない。アスファルト舗装の道路である。
 街灯の下は明るい。簡単に見つかるはずだが…。『あなた、本当にここでカギを落としたのですか』。すると、彼女は立ちあがり、目を潤ませ、『いや、カギを落としたのはもっと先』と。『エッ、冗談でしょう。それじゃあ、見つかるわけがない』。何を考えているのか。
 あなたの詰問に彼女は涙ぐみ、『だって、だって、カギを落としたところは真っ暗、明りがあるのはここだけなんですもの』と。これが有名な『街灯のカギ』の基本形である。まあ、実際にこんな人はいないと思うが…。

 しかし、こんなおかしな話はいくらでも転がっている。ずっと昔、牛丼の吉野家が経営危機に陥ったことがあった。経営陣は店長を集め、『当社の何が悪いのか、どこをどう改善すればいいのか』と、意見を求めた。席上、店長からは、『黄色の看板がダサい』とか、『牛丼一筋80年なんて、今どき通じない』、さらには『単品経営には限界がある』などの声が続出したという。
 ほぼ、改善策、問題点の指摘が出揃ったころ、経営陣は『もうないか』と発言を催促した。すると、後方にいた店長がおずおずと、『あの~、いいですか。なぜ、うちの牛丼が売れないのか、それは“まずい”からです』とピシャリ。
 これが経営再建のキーポイントである。冷凍肉を冷蔵肉に戻し、おいしい牛丼を提供すれば売れる。実際、会社は再建され、今はおいしい牛丼が食べられる。吉野家(9861)の業績は好調である。この話を誰か、マクドナルドの経営者に教えてやったらどうか。
2016.04.14 引き続いてテーマ性を有する“小物”が物色の核!
 引き続いてテーマ性を有する“小物”が物色の核だろう。主軸株は基本的に、突っ込み買いの吹き値売り戦術が有効と考えている。そう、ここでの戻りは確実に売る必要がある。一方、“小物”はITバブルの再来(マザーズ指数は9年ぶりの高値)といわれているが、産業構造の変化を反映し、息の長い急騰局面を迎えている。

 狙い目は売買代金ランキングの上位銘柄だろう。ここにきて、内外のファンドが介入している。彼らは流動性を重視する。そーせいグループ(4565)、グリーンペプタイド(4594)、ジグソー(3914)、アカツキ(3932)、インベスターズクラウド(1435)、モルフォ(3653)、サン電子(6736)、UBIC(2158)、MDV(3902)、MRT(6034)、EAJ(6063)などが本命である。
 これらの銘柄を『1社も持っていない』というのは悲しい。それでは良好なパフォーマンスが得られるはずがない。まあ、ITバブルも結局、最後の最後まで『全員参加』にはならなかった。だからこそ、2年に渡って急騰劇が演じられたのだが…。今回もそうなるのではないか。

2016.04.13 日銀は新しいETFの購入を準備!
 厳しい景気の現状を背景に、日銀は4月27~28日の金融政策決定会合において、何らかの追加の金融緩和に踏み切るだろう。その内容は、①マイナス金利(現在0.1%)幅の拡大(0.2%に)、②ETF(上場投信)、REIT(不動産投信)の買い入れ額の増額、③購入対象資産の拡大(国債の残存期間の延長、ないしは地方債の購入開始)…のいずれか、などといわれている。
 マーケットにとってインパクトが大きいのは②だろう。すでに、日銀は、昨年12月18日の金融政策決定会合時の“補完”では『現在年間3兆円の買い入れ枠に加え、新たに3,000億円の枠を設け、今年4月以降に購入する』と公表している。

 もちろん、4月27~28日の買い入れ額の増額はこれとは別である。とりあえず、3,000億円の枠だが、どんな内容のETF(JPX日経400以外のETFを計画)になるのだろうか。
 これについては、対象となるETFの基準が公表されている。すなわち、『設備投資・人材投資に積極的に取り組む企業で構成するETF』となっている。最近の世相を反映すると、『保育支援を充実させている企業を組み入れるETF』が追加される可能性がある。
 目下、運用各社がこの新型ETFの組成を準備している。すでに、一部のETFは組成されている。本格的な組成、および、上場されるのは4月中旬、ないしは5月初旬以降となろう。ともあれ、設備投資・人材投資、保育支援に関連するセクター、銘柄の研究は怠れない。このセクターは4~5月相場のテーマになり得るだろう。
2016.04.13 NYダウは絶好調!では、日経平均株価は?
 相場は反転⇒上昇に向かいつつある。日経平均株価は4月8日の1万5,471円が目先の“底”になったと思う。この水準は昨年6月24日の戻り高値(2万0,952円)に対し、73.8%の水準にとどまる。一方、NYダウは4月13日に1万7,721ドルまで上昇、昨年5月19日の史上最高値(1万8,312ドル)に、あと3%に迫っている。絶好調である。
 日本株の出遅れは著しい。そう、その通りである。サン電子(6736)が下値を固め、DMV(3902)は爆騰、メドピア(6095)、IGポート(3791)はしっかり。MRT(6034)は絶好の押し目を形成している。UBIC(2158)は動兆しきり。EJA(6063)は信用規制(委託保証金率50%、うち現金20%)に敬意を表している。しかし、押し目は買える。
2016.04.13 強気の採用計画の夢テクノロジー&上放れのMDV!
 夢テクノロジー(2458)はドラスチックな採用計画を推進している。同社は夢真ホールディングス(2362)の子会社である。自動車、電機、半導体、IT業界向けの技術者派遣をメーンビジネスとする。夢真ホールディングスが発行株式数の69.9%を保有している。
 ここ数年、従業員の積極採用を続けている。2015年12月の従業員数は991人だが、2016年9月期の採用計画は500人、2017年9月期は750人、2018年9月期は1,000人の採用を目指している(東洋経済新報社『会社四季報』のデータ)。超強気の経営戦略である。

 一方、足元の業績は求人費、人材費の膨張を吸収し、好調に推移している。1株利益は今期が53円(前期は35円)、来期が80円がらみとなろう。配当は配当性向100%をメドに、今期が40~50円(前期40円)、来期は50~70円とする。株価は1,000円前後でのもみ合いだが、ここは押し目買いのチャンスだろう。
 メディカル・データ・ビジョン(3902)は略称をMDVという。筆者はMRT、RVH、EAJに続いて注目している。医療機関向けの医薬品データサービスをメーンビジネスとする。筆頭株主は富士フィルム。“毛並み”は良好である。株価は大上放れの動き。
2016.04.12 7月19日にマザーズ指数の先物取引がスタート!
 マザーズ指数は9年ぶりの高値である。抜群に強い。ちょっと、先の話だが、7月19日にマザーズ指数の先物取引がスタートする。筆者は、これには『反対』の立場だが、止めるわけにはいくまい。一方、それをにらみ、マザーズ上場の時価総額の大きな銘柄が買われるのではないか。

 具体的には、ミクシィ(2121)、そーせいグループ(4565)、CYBERDYNE(7779)、アキュセラ(4589)、インベスターズクラウド(1435)、ジグソー(3914)、サンバイオ(4593)、アカツキ(3932)、ブランジスタ(6176)、モルフォ(3653)、UBIC(2158)など。すでに、人気面は大きな“うねり”となっている。
 ただし、7月19日以降はマザーズ市場さえも先物に振り回される展開になろう。現在のマザーズ市場は個人投資家の委託売買代金シェアが6~7割に達し、極めて『内国的』なマーケットである。そこに、ヘッジファンド、機関投資家などが参入してくるだろう。
2016.04.12 強い銘柄を徹底して攻めるのが“勝利の道”!
 強い銘柄を徹底して攻めるのが“勝利の道”である。上場来高値銘柄は例外なく好業績・好需給、かつ社会性のあるテーマ性を有している。伊藤ハム米久HD(2296)、カゴメ(2811)、ジグソー(3914)、アキュセラ(4589)などがそうだろう。筆者は地味な銘柄だが、伊藤ハム米久HDに注目している。
 ストップ高銘柄では、gumi(3903)、アークン(3927)、FFRI(3692)などの切り返しに期待できる。CRI・ミドルウェア(3698)、ジェネレーションパス(3195)、グリーンペプタイド(4594)、アイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)は一段高となろう。日本エマージェンシーアシスタンス(6063)は絶好の押し目を形成している。医療ツーリズムは国策に沿う。

 東証1部の売買代金の上位銘柄では、小野薬品工業(4528)、ぺプチドリーム(4587)が本命である。さらに、楽天(4755)の商いが膨らんできた。この動きは要注目だろう。出来高は株価に先行する!という。ソニー(6758)は異質な展開になりつつある。VR関連として評価できる。
 東証2部では、アートスパークHD(3663)、アイレップ(2132)、RVH(6796)、アルチザネットワークス(3778)などの商いが弾んでいる。サイバーコム(3852)、ぷらっとホーム(6836)もしっかり。これらの銘柄は売買代金ランキングの“常連”である。

 マザーズでは、そーせいグループ(4565)、ジグソー(3914)、モルフォ(3653)、アカツキ(3932)、グリーンペプタイド(4594)、インベスタークラウド(1435)、ロゼット(6182)、MRT(6034)、アンジェスMG(4563)、FFRI(3692)、CYBERDYNE(7779)、ブランジスタ(6176)などが大商いとなっている。
 JASDAQでは、ドーン(2303)、アイサンテクノロジー(4667)、日本アイ・エス・ケイ(7986)、クルーズ(2138)、イメージワン(2667)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、SJI(2315)、トリケミカル研究所(4369)の出来高の多さに注目できる。
2016.04.11 講演会のお知らせ 4月14日に東京証券会館にて!

 安藤証券は4月14日、東京証券会館(9階)において株式講演会を開催します。講師は経済評論家の杉村富生氏です。だれでも参加できます。入場は無料です。ただし、事前の申し込みが必要です。

 お問い合わせは03-5652-7262、03-5347-4350まで。席に限りがあります。お早めにどうぞ。

 株式市場は昨年来、波乱の展開が続いています。その背景は?今後の展望は?この局面で個人投資家はどう対処すべきか、杉村氏は一貫し、「テーマ性を有する”小物”にマトを!」と主張しています。ここで狙える”小物”は何か。MRT、RVH、EAJ、MDVに続く銘柄は?これは聞き逃せません。

2016.04.11 「ヘルスケアIT2016」を開催!

 4月20日~21日、東京ビックサイトにおいて、「ヘルスケアIT2016」が開催される。遠隔診療、メディカルサービスなどのセクターが人気となろう。出展企業はメディカル・データ・ビジョン(3902)、MRT(6034)、オプティム(3694)、UBIC(2158)、Jストリーム(4308)など。UBIC(子会社のUBICメディカル)が基調講演を行なう。

 一方、自動運転に関連する3次元(立体)地図情報の作成ではアイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)がしっかり。この2銘柄は折りに触れて買われるだろう。政府は自動車メーカーと連携、3次元地図情報の作成を急ぐ考え。この分野ではノキアの子会社HEREを買収したドイツ勢が先行している。

2016.04.08 強い銘柄を徹底して攻める!これがセオリー!
 厳しい相場展開となっている。核となる積極的な買い手がいない。国内勢は押し目買いに徹している。外国人は今年1~3月に、約5兆円売り越したが、4月に入っても慎重姿勢に変化は見られない。そこを“投機筋”に突かれている。彼らはHFTを駆使し、やりたい放題である。これでは個人投資家はいなくなってしまう。いや、テーマ性を有する“小物”を攻めている個人投資家はしぶとく生き残っている。この人達のパフォーマンスは良好である。
 物色の“目玉”はやはり、心に響くテーマを内包しているそーせいグループ(4565)、アカツキ(3932)、ジグソー(3914)、MRT(6034)、EJA(6063)、MDV(3902)、CRI・ミドルウェア(3698)などだろう。徹底して強い銘柄を攻めるのが勝利の方程式だと思う。

 全般相場については、テクニカル的に4月18日、ないしは5月10日前後が変化日と考えている。日経平均株価は昨年来、PER13~17倍ゾーンでの“往来”と主張している。すなわち、1万4,500円~1万8,970円のボックスゾーンの動きである。なお、直近の日経平均株価のEPSは1,116円となっている。
 外部環境を見ると、徐々に落ち着きを取り戻しつつある。中国の製造業が底入れの兆しを見せ、原油価格は完全に下げ止まった。問題は為替(円高進行)だが、海外市場ではポイントとされる1ドル=107円台に突入した。再三指摘しているように、日銀は異次元の金融緩和を断行(年間80兆円の国債を買い入れ⇒マネタリーベースは2013年3月の135兆円が2015年末には355兆円、2016年末には435兆円に)と激増している。
 さらに、株式(ETF)、REITを購入している。現状では中央銀行の信頼性を大きく損なう施策である。将来的にはこれが為替に反映されるのではないか。そう、制御不能の円安になろう。いずれ、『円高を心配していた時代があったんだってねぇ』という時が訪れるに違いない。まあ、この局面では外貨建て資産を組み入れるのは理にかなっているのではないか。

 一方、2015年度の自社株買い実施額は前年度比1.9兆円増の5.3兆円となった。これは2007年度の4.6兆円を上回り、史上最高である。配当額は10.9兆円と初めて10兆円の大台に乗せた(3年連続の史上最高)。この結果、自社株買い実施額+配当額の総還元額は16.2兆円とこれまた史上最高を更新した。2016年度は17.1兆円になる、と予想されている。これが株価を下支えするだろう。
2016.04.08 「講演会情報4月~6月」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧くださいませ!

2016.04.07 需給の悪化は株価調整によって是正される!
 外国人は日本株に対し、“弱気”である。悲観論というより『あきらめ』に近い心境だという。実際、今年に入って1月が1兆0,556億円、2月が1兆9,983億円、3月が1兆9,509億円(1~3月の合計5兆0,048億円)もの売り越し(現物)になっている。4月以降も売り姿勢に変化がない。この売りを国内勢では吸収できない。この結果、需給の悪化は株価調整によってのみ是正される!状況に陥る。
 この局面では引き続いて外部環境(特に、為替)、外国人の動向などの影響を受けにくいVR関連のシリコンスタジオ(3907)、IGポート(3791)、バイオ関連のMDV(3902)、人材派遣の夢テクノロジー(2458)などを攻める投資戦術が有効だろう。実は、大商いのテイツー(7610)はVR関連である。

 そーせいグループ(4565)は面白い展開となろう。ファイザー製薬が大株主(発行株式数の3.2%保有)である。ファイバー製薬のアラガン(アイルランドの大手製薬会社)買収は失敗した。約18兆円を投じる予定だったが、この資金を何に使うのだろうか。そーせいグループの株式の買い増し?それは十分に考えられると思う。
2016.04.07 新人採用計画には嘘がない?大幅増の企業に注目!
 株価が映し出すのは企業の将来の姿である。現在、過去ではない。重要なのは未来である。では、その未来をどう予測するのか。まず、経営者の言葉(コメント)が参考になる。最近、増えたIR(投資家向け広報活動)説明会では経営者の見方、考え方を知ることができる。
 ただし、地方都市ではIR説明会がなかなか開催されない。交通費を使って開催地まで出向く必要がある。企業業績はどうか。会社側の予想、会社四季報、アナリストの分析などのデータがある。これは多くの投資家の皆さんが投資の尺度にしていると思う。
 しかし、注意を要するのは企業業績が“万全”ではないこと。特に、会社側の予想は期中の減額修正を嫌って、極端に慎重であったり、社内の努力目標を予想数字(超強気)にするケースが見られる。特に、現状の為替水準では輸出関連企業の多くが下方修正のリスクを抱えている。
 そこで登場するのが新人採用計画である。これには嘘がない。かつて、内定取り消しが問題になったが、そんな不祥事を起こした企業は大きなバッシングを受けた。昨今のブラック企業と同じじゃないか。経営危機に追い込まれた企業もある。

 例年、この季節、大手マスコミによる2017年春の採用計画調査が行われる。日本経済新聞は3月22日付で報じていた。それによると、大卒の採用計画は2016年春の14.6%増が、2017年春は10.7%増に落ち込むという。特に、製造業は12.3%増⇒6.2%増と、伸び率が半減する。
 しかし、個々の企業では日本電産(6594)グループが307人⇒430人、村田製作所(6981)が221人⇒280人と、強気の採用計画を明らかにしている。夢テクノロジー(2458)、ALSOK(2331)、大和ハウス(1925)、JPホールディングス(2749)、ウエルシア(3141)グループ、共立メンテナンス(9616)なども大幅に増やす計画である。やはり、元気な企業は違う。
2016.04.06 MRT⇒RVH⇒EJA⇒MDVに妙味あり!
 “春の嵐”か、“花冷え”か。株式市場は大荒れである。外部環境の悪化(ギリシャ財政危機の再燃、ドイツ景気の失速?IMFの世界景気の下方修正、タックスヘイブン(パナマ)での不正な金融取引⇒各国首脳が関与)に加え、円高進行(海外市場では1ドル=109円台に突入)が悪役だろう。
 日銀短観による輸出企業の想定為替レートは1ドル=117円46銭だった。円安は企業業績の上ブレ要因だが、この為替水準では、軒並み下方修正となろう。すっかり下ブレ要因になってしまった。ここ数日は投機筋の『円買い仕掛け』が見られるという。まあ、困った連中である。

 株価底入れには円高阻止が不可欠と思う。当面は引き続いてテーマ性を有する“小物”を攻める作戦が有効である。筆者は遠隔診療のMRT(6034)、画像鮮明化技術のRVH(6786)、医療ツーリズムのEJA(6063)、医療機関向けデータサービスのMDV(3902)、人材(技術者)派遣の夢テクノロジー(2458)に注目している。特に、ここでの値動きはMRT、MDVが良い。ともに、目先張りが可能だろう。
2016.04.05 苦しいときの“薬頼み”!バイオ関連セクターが活況!
 株式市場はすっかり“花冷え”の状態に陥っている。まあ、難しい相場である。ギリシャ危機の再燃が嫌気されているが、最大の悪材料は円高(輸出企業の想定為替レートは1ドル=117円46銭)だろう。ドル安との見方もできる。ただ、ドル買いのポジションはピーク比8分の1に激減している。ここからの一段の円高(1ドル=87円説を唱える向きもある)は考えにくい。もちろん、一時的に110円突破はあろう。
 そうした状況下、苦しいときのバイオ(薬品)頼みの展開が続いている。ナノキャリア(4571)、アンジェスMG(4563)、小野薬品工業(4528)、ペプチドリーム(4587)、そーせいグループ(4565)、カイオム・バイオサイエンス(4583)、ヘリオス(4593)、カナルバイオサイエンス(4572)、メディカルシステムネットワーク(4350)、メディシノバ(4875)などがにぎわっている。

 筆者は遠隔診療のMRT(6034)、RVH(6786)に続き、内外の旅行者に対する医療アシスタントの日本エマージェンシーアシスタンス(6063⇒略称EJA)、医療機関向けデータサービスを行うメディカル・データ・ビジョン(3902⇒略称MDV)に注目している。奇しくも3文字のMRT、RVH、EJA、MDVである。
2016.04.01 4月相場は引き続いて個別物色の展開!
 引き続いて、個別物色の展開だろう。セレス(3696)はフィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨(ビットコインなど)関連セクターの“本命”と考えている。株価は1,500円がらみの水準でもみ合っているが、ここは買える。自動運転のアイサンテクノロジー(4667)、ベリサーブ(3724)と同様の感覚である。セレスはorb、ビットフライヤー(ともに非上場)との関係が深い。自動運転では、いち早くZMPをチェックした人が大きな成果を挙げた。orb、ビットフライヤーはフィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨の“核企業”である。

 orbのライバルはテックビューロであり、この陣営のトップはジグソー(3914)だろう。バイオセクターも強い。グリーンペプタイド(4594)は久留米大学発のバイオベンチャー。株価は4ケタ乗せから上げ足を速めるだろう。このセクターは為替(円高)など外部環境の影響を受けづらい。マネーパートナーズ(8732)の値動きが一変してきた。サン電子(6736)、夢テクノロジー(2458)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)は“株価大化け”の素質あり、と考えている。
2016.04.01 盛り上がりに欠ける新営業年度入り相場!
 名実ともに4月相場(新営業年度)入りとなったが、マーケットはいまひとつ盛り上がりに欠ける。いや、大幅安のスタートである。証券会社の経営陣、営業体は『ひどいねぇ』と嘆きの声ばかり。外国人は今年1~3月に、約5兆円売り越している。委託売買代金シェアの6~7割を占める外国人がこんなに売っていては…。そう、商いは増えない。上値は限定される。ただ、逆に考えると、国内勢は予想外に健闘している、との見方ができる。

 一方、再三指摘しているように、個別物色機運は極めて旺盛である。ここは引き続いて、テーマ性を有する“小物”(材料株)にマトを絞った投資作戦が有効だろう。主軸株を攻めるのは非効率である。チャート的には、売りシグナルを発している。アウトソーシング(2427)、ウエルシアHD(3141)、グローバルグループ(6189)、東祥(8920)は一段高となろう。
 なお、今後の相場を占うカギは外国人の動向、および為替にある、と思う。外国人は日本の景気の先行きに不信感を強めている。日銀短観は悪かった。これを払しょくするには消費税引き上げの凍結、補正予算の編成など、ドラスチックな景気対策が必要だろう。日銀には追加の金融緩和(4月27~28日に金融政策決定会合)が求められている。
2016.04.01 お知らせ 投資家デビュー応援セミナー
 セントラル商事は4月9日(土曜日)、群馬県高崎市のニューサンビアにおいて、投資家デビュー応援セミナーを開催します。第1部(12時45分~)はカネツ証券マーケットエコノミストの鹿野正之氏による『FX・日経平均株価指数取引の基礎知識』です。
 第2部(14時~)は経済評論家の杉村富生氏による『マイナス金利時代の資産運用―900兆円の現・預金が動き出す!』です。杉村氏が株式投資の『杉村流“投資の心得”』を伝授します。入場は無料、誰でも参加できます。ぜひ、ご来場を。問い合わせはセントラル商事情報企画室(電話03-5542-8930)まで。初心者に分かりやすく、ベテランも使えるノウハウ満載の講演内容になっています。