杉村富生の兜町ワールド

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NEWS&TOPICS

NEW 2016.12.06 話題のメタデータ&セルロースナノファイバー!
 イタリアの混乱は尾を引きそうである。注目のイタリアの国民投票(上院の権限を縮小する憲法改正の是非を問う)は政府案が否決された。この結果を受け、レンツィ首相は辞任した。これは政治の迷走につながる。経営再建中のモンテ・パスキ銀行は厳しい状況に追い込まれるだろう。
 もっとも、マーケットは『イベント通過の方を評価し、リスク・オンの姿勢を見せている。欧米市場はイタリアを除き軒並み高だ。ユーロは反発した。VIX指数は12ポイントに低下している。

 日本の株式市場は高値もち合いの展開となろう。今週は下落の特異週である。ただし、押目買いのチャンスなのは間違いない。NSユナイテッド海運(9110)がそうだが、星光PMC(4963)も狙える。筆頭株主はDICだ。発行株式数の53.7%を保有している。
 材料はいま話題のセルロースナノファイバー(12月5日の日本経済新聞1面コラム『春秋』が取り上げる)を手掛けていること。これは木材を加工処理して取り出した繊維である。細さは髪の毛の1万分の1、重さは鉄の5分の1、強さは鉄の5倍といわれている。家電、自動車、航空機などの用途が考えられており、企業の勢力図を変える可能性がある、という。

 小物では、黒田精工(7726)、ソケッツ(3634)の騰勢が衰えない。内海造船(7018)、玉井商船(9127)は急動兆だ。グローバルダイニング(7625)は『君の名は。』の舞台になったことを好感、5日にはストップ高だった。これらは旺盛な買い気を示すデータである。
 このほか、セレス(3696)は東証1部指定替えが決まった。株価はほぼ底値ゾーンにある。ソケッツはAI(人工知能)関連のメタデータを手掛かりに急騰している。インスペック(6656)には同じ材料(東京大学の先生と協業)がある。業績は本業のプリント配線基板の最終検査装置にけん引され、絶好調だ。株価は急動兆をみせている。
NEW 2016.12.02 お知らせ―12月3日~12月10日の筆者出演の講演会―

12月3日(土)、東京・大崎のブライトコアホールにおいて、日経ラジオ・プロネクサス主催のIR&株式講演会が開催されます。ただし、申し込み殺到のため、抽選による招待状がないと入場できません。
12月6日(火)、丸三証券大阪支店が株式講演会を開催します。時間は午後1時30分~3時です。演題は『2017年相場を展望する!活躍セクター&注目株を探る!』です。問い合わせは、06-6261-1331まで。席に限りがあり、事前登録が必要です。
12月7日(水)、朝日生命ホール(大阪)において、『名証IR in 大阪』が開催されます。筆者の出番は午後4時30分~5時15分です。こちらのホールは300~500人が入場可能です。問い合わせは、052-262-3175まで。席には余裕があると思います。
12月10日(土)、三木証券平塚支店が『平塚プレジュール・6階』において株式講演会を開催します。時間は午後1時30分~3時です。演題は『活況な展開が期待できる2017年相場!』です。今後の相場のデッサン、および売り場・買い場のタイミングについて解説します。問い合わせは、0463-22-2540まで。ぜひ、ご参加を。


NEW 2016.12.05 バルチック海運指数は2月の安値比4倍強に!

 今週は株価下落の”特異週”である。上昇ピッチが早かっただけに、多少の波乱が予想される。現在、日経平均株価の予想PERは15.80倍だ。ポイントの16倍(この水準の日経平均株価は1万8656円)に近づいている。なお、17倍だと1万9822円、18倍だと2万0988円になる。ここが中期的な目標値だろう。

 さて、アメリカ大統領選挙後の東京市場の業種別パフォーマンス(値上がり率)をみると、1位は保険、2位は証券、3位は銀行となっている。上位は金融が独占している。以下、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、その他金融、不動産と続いている。ドナルド・トランプ次期大統領の政策を反映したものだ。NY市場もそうだが、株価的にはオールド・エコノミーが復活しつつある。

 バラ積み船の運賃を示すバルチック海運指数は2月10に290ポイントの安値をつけた。しかし、その後はジリ高に転じ、11月18日には1257ポイントの高値を示現している。上昇率は何と、4.3倍になる。これはどうしたことか。海運不況?実際は違うじゃないか。

 NSユナイテッド海運(9110)は日本郵船、新日鉄住金系のバラ積み船主力の海運会社である。中国航路に強い。筆頭株主は新日鉄住金だ。発行株式数の32.7%を保有している。バルチック海運指数の上昇は中国経済の好転を物語っているのだろう。業績は急浮上に転じると思う。株価は一段高が期待できる。

小物では安川情報システム(2354)、フライトHD(3753)、イトーヨーギョー(5287)、モブキャスト(3664)、メタップス(6172)、WASHハウス(6537)、リファインバース(6531)、ソケッツ(3634)、FVC(8462)などに引き続いて注目したい。エヌアイデイ(2349)、ヤーマン(6630)は収益力が光る。やはり、小物が主役である。


NEW 2016.12.02 自分なりの相場のデッサン、および買い場・売り場の判断を!
 抜群に強い相場である。7~8月に、『日経平均株価は1万円の大台を割り込む』と超弱気だった人達が『年内に2万円台を奪回する』と叫んでいる。超円高論者の多くが『超円安論者』に変わった。専門家と称するストラテジスト、アナリストの見方に耳を傾け(それを信じ)、投資をしていてはドン安値をぶん投げ、素っ天井をつかむ愚を繰り返すことになろう。

 再三指摘しているように、自分なりの指標(日経平均株価の予想PER、東証1部の加重平均配当利回り、東証1部の時価総額と裁定買い残の比率など)によって、相場のデッサンを描くとともに、売り場・買い場のタイミングを自ら計るべきではないか。
 そう、外部の声に惑わされてはいけない。みんな安いときは極端に弱気になり、高いときは極端に強気になってしまう。周りの色(環境)に影響を受け、自分の体の色(相場観⇒考え方)を変える『カメレオン』ではダメだ。株式投資に際しては、リスクを取る勇気と強固な信念が必要である。

 さて、ここでの投資作戦&戦術はどうか。筆者は基本的に強気である。いや、これは夏場以降ずっとそうだが…。2017年1月20日(ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任)までは大丈夫だろう。その後、ハネムーン期間(100日)が明ける4月20日前後にかけて“高値しぐれ”に陥るという相場シナリオを考えている。
 狙い目は?本命は三菱UFJFG(8306)だろう。ただ、やはり個人投資家にとっての主役はテーマ性を有する元気な小物だろう。具体的にはリチウムイオン電池関連の安永(7271)、IOT分野に注力の安川情報システム(2354)、電線地中化のメリットを受けるゼニス羽田HD(5289)、イトーヨーギョー(5287)、都市油田のリファインバース(6631)、禁煙パイポのマルマン(7834)などに妙味があろう。

 一方、カジノ関連についてはIR法の国会審議の行方次第である。『強行採決』がなければ今国会中の成立は難しい。もっとも、株式市場では櫻島埠頭(9353)、インターライフHD(1418)、テックファーム(3625)、ユニバーサルエンターテイメント(6425)などがフィーバーを演じているが…。
 ロシア関連は慎重な対応が求められる。11年ぶりにロシア大統領(プーチン氏)が来日、12月15日に山口県長門市で安倍首相と会談するが、成果(北方領土問題の進展)がなければ失望売りを浴びるだろう。まあ、イベント・リスクは避けた方が良い。電線地中化は小池知事が『電柱の新設禁止の条例を作る』とコメントしている。
NEW 2016.12.01 すさまじい買い気!売り方は総やられ!
 すごい相場(買い気)である。売り方は総やられじゃないか。原油価格の上昇と円安を素直に好感している。つなぎ売りを得意とするAさんは『6~7月のドン安値をうまく買ったのだが、早めにカラ売りを実施、儲けが全部吹っ飛んでしまった』と。猛反騰相場では余計なことをしない方が良い。三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)は大フィーバーとなっている。資源関連株は軒並み高である。

 夏場以降、各地の講演会では『大納会の日経平均株価は大発会の終値1万8,450円を上回って終わる。場合によっては1月4日のザラバ高値1万8,951円に挑戦する』と述べてきた。しかし、こう切り出すとドット笑いが広がったものだ。さらに、『グレート・ローテーションの本命はメガバンク』とし、『2006年4月に三菱UFJFGは1,950円、みずほFGは1,030円の高値がある』と語ると、失笑とともに『冗談はやめておけ』と反論された。いまはどうか。
 誰も笑わない。むしろ、日経平均株価については『弱気過ぎたのではないか』と。まあ、地合いとともに投資家の心理も変化する。小物では第一化成(4235)、安永(7271)、マルマン(7834)、NID(2349)、アジア航測(9233)などが強い。安川情報システム(2354)は出直り。マミヤ・オーピー(7991)は上放れ。イグニス(3689)は“不祥事”をものともせず、切り返している。
NEW 2016.11.30 中国での喫煙規制法と『禁煙パイポ』のマルマン!
 やはり、物色の主役は元気な小物である。主軸株は動きづらい。まあ、為替(円安)、外国人の動向次第だが…。短期・順張りの投資家は『ここぞッ』とばかりに暴れまくっている。11月29日、安永(7271)は5日連続、日本アジア投資(8518)は4日連続ストップ高となった。ただ、さすがに、ここまでくると高値波乱に陥る。

 ソケッツ(3634)、フジプレアム(4237)、ウチダエスコ(4699)、アストマックス(7162)は乱高下を繰り返している。これはやむを得ない。動きが止まると、どっと売り物が出る。なにしろ、短期・順張りである。彼らはひたすら値動きを追う。農耕民族ではない。狩猟民族に近い。ウサギ、キツネを狩る。獲物がいなくなると、次の場所(狩場)に移動する。

 一方、日本サード・パーティ(2488)は快調である。WASHハウス(6537)は連続ストップ高だ。WASHハウスは『2017年の秘蔵銘柄』として紹介してきたが、皆さんは賢い。年内に終わってしまいそうだ。じっくり拾うのはマルマン(7834)だろう。いま、電子タバコがブームとなっている。シナモン、ブドウなど、いろいろな味の製品がある。中国資本のマルマンは『禁煙パイポ』を持ち、中国(年末に全国的に喫煙規制法を発表)での販売増が期待されている。
2016.11.29 お知らせ―東京・日経ホールでの講演会―
 12月1日、東京大手町の日経ホール6階カンファレンスルームにおいて、日本証券新聞主催、むさし証券協賛による企業IR&株式講演会が開催されます。時間は午後1時~4時30分です。筆者(杉村富生)の出番は午後3時30分~4時30分です。
 入場無料、誰でも参加できます。ぜひ、ご参加を。年末年始の相場展望のほか、“トランプ大統領”の賞味期限は?2017年に活躍が期待できるセクター&銘柄は?さらに、当面の物色の主役『テーマ性を有する元気な小物』について、徹底的に解説をします。
2016.11.29 やはり、テーマ性を有する元気な小物を!
 やはり、テーマ性を有する元気な小物を攻める戦術が有効である。具体的にはスマホ決済のフライトHD(3753)、IOTのメタップス(6172)、カジノ関連のインターライフHD(1418)、ピクセルカンパニーズ(2743)、テックファームHD(3625)、大ヒット中の映画『君の名は。』の中国興業を子会社が行う日本アジア投資(8518)、新型スマホ関連のフジプレアム(4237)などが強い。イグニス(3689)、リファインバース(6531)、Washハウス(6537)、ソースネクスト(4344)はロングランに狙える。

 全般相場は為替とNY市場の動向に影響を受けている。もちろん、グレート・ローテーション(大革命)の波が起こっており、上昇トレンドは不変である。ただ、NYダウの予想PERは18倍、S&P500指数は20倍に乗せている。経験則的にはこれまで14~17倍のゾーンで動いていた。ゾーンを上に突き抜けているわけだが、『流れが変わった証拠』との声がある。『今回は違う』と。これは否定しない。しかし、“トランプ大統領”には影の部分が存在することを忘れてはいけないと思う。
2016.11.28 イグニス&日本サード・パーティが強いぞッ!

 全般相場はやや”高値しぐれ”状態となっている。しかし、懸念は無用だ。まあ、為替(円安)次第の面はあるが…。日経平均株価は大納会に、今年の大発会(1月4日)の水準(終値は1万8450円、ザラバ高値は1万8951円)を上回るか、ないしは接近して終わると思う。

 物色面ではハイ・グロースの代表的な存在のレジリエンス(resilience)銘柄を2017年相場に備え、じっくりと仕込んでおきたい。具体的にはリファインバース(6531)、農業総合研究所(3541)、Washハウス(6537)、M&Aキャピタルパートナーズ(6080)など。

 短期・順張りではイグニス(3689)、カジノ関連のピクセルカンパニーズ(2743)、人口知能の日本サード・パーティ(2488)などに引き続いて注目している。日本サード・パーティはGPU分野のリーディングカンパニーのNVIDIAと提携、人口知能(ディープ・ラーニング)関連ビジネスを展開する。

 イグニスはVRを手掛ける子会社の「パルス」に秋元康、松尾豊(人口知能、ウェブ工学の第一人者)、DaiGo(メンタリスト)の3氏が資本参加した。彼らの頭脳が何をもたらすのか、どんな世界観が生まれるのか、興味がつきない。ちなみに、ブランジスタ(6176)は秋元氏との協業(ゲームソフト「神の手」の開発)を好感、2015年10月の安値454円が2016年5月には15850円の高値まで買われた。実に、35倍になった。今回は資本参加であり、松尾氏とDaiGo氏が加わっている。

2016.11.25 やはり、元気な小物を攻める戦術が有効!
 急騰してきただけに、マーケットにはやや気迷い感が台頭している。上昇ピッチが速すぎる?それはあろう。利食ったあとに、『次に買うものがない』との声もある。為替は1ドル=113円台に入っている。筆者は8月以降、2017年前半には『115円前後の水準がある』と主張している。8~9月時点では『エッ?』という反応をされたものだが、最近は『ちょっと見通しが甘いんじゃないですか』といわれている。
 確かに、“トランプ大統領”の政策は長期金利を上昇させ、ドル高になる。いや、すでにそうなっている。12月13~14日のFOMCでは利上げに進むだろう。ただ、アメリカ国民(特に、中流以下の白人)の怒りの代弁者として大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏がどこまでドル高を容認できるだろうか。

 もちろん、2017年1月20日の大統領就任までは大丈夫だろう。相場(日経平均株価)はとりあえず、2~3月には2万0,030円(PER17倍水準)を目指す、と考えている。そのあとはアメリカ次第である。新大統領のハネムーン期間(100日)が終わると、“トランプ大統領”の政策、および彼個人の資質に対する批判が噴出する可能性がある。

 まあ、いずれにせよ、この局面はテーマ性を有する元気な小物にマトを絞る戦術が有効と判断する。
 具体的にはアートスパークHD(3663)、トレックス・セミコンダクター(6616)、イグニス(3689)、ピクセルカンパニーズ(2743)、プラネット(2391)などに注目できる。

2016.11.24 ピクセルカンパニーズ&日本サード・パーティを攻める!
 いや~、すごい相場である。最近の講演会では『2017年の1月20日までは大丈夫』と主張している。その後、ドナルド・トランプ大統領の就任とともに、日米両市場ともに高値もち合いとなろう。4月以降は新大統領の『ハネムーン期間』(100日)が切れ、波乱(ネガティブな材料が続出する)と予想している。日経平均株価は2017年1~3月に2万0,030円前後の高値をつけるだろう。

 狙い目は引き続いて三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などのメガバンクを軸に、元気な日本サード・パーティ(2488)、ピクセルカンパニーズ(2743)などを攻めたいと思う。日本サード・パーティはNVIDIAと総括サポート契約を締結、ロボット、IOT分野に注力する。
 ピクセルカンパニーズはカジノ関連である。マカオでの『MGSエンターテイメントショー』に出展したカジノ向けスロット『RGX1000シリーズ』(6タイトル)が最優秀コンテンツ賞を受賞したという。このほか、デジタル教科書のチエル(3933)、情報セキュリティのソースネクスト(4344)、思惑妙味のアスコット(3264)などに注目できる。
 さらに、値動きが異様なNuts(7612)、思惑妙味のアスコット(3264)、大出直りのグリーンペプタイド(4594)、抜群に強いマーキュリアインベストメント(7190)、宮崎発の急成長企業のWASHハウス(6537)などに妙味があろう。
2016.11.22 “トランプ大統領”の影の部分にも注視を!
 第45代アメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、『America First』(アメリカ第1主義)、『Make America Great Again』(アメリカを再び偉大に)と叫んでいる。これはレーガノミクスの再現である。だからこそ、マーケットは“トランプ大統領”を素直に歓迎している。為替は1ドル=110円台突入だ。アメリカの長期金利の上昇を反映している。
 10年物国債利回りは2.38%に上昇、債券価格は急落している。新政府が打ち出している大幅減税(連邦法人税率を35%⇒15%に)構想、規制緩和(ドッド・フランク法の徹底)、社会資本の再生(1兆ドルを投資)、本国投資法の復活などがすべて実施できる保証はない。しかし、基本的にアメリカの金利は上昇する。これはドル高になる。
 ドル高にアメリカ企業が耐えられるか。投資家にとってはNY市場の配当利回りよりも、債券利回りが高くなった。流れは債券売りの株式買いだが、NYダウのPERが18倍になり、S&P500のPERは20倍を超えた。まあ、あまり調子に乗って突き進むと怖い、そんな感じではないか。“トランプ大統領”の影の部分にも注視が必要である。

 ソースネクスト(4344)はPC用パッケージソフトを手掛けている。ウィルスソフトがメーンである。大型提携を模索しているという。実現すれば株価に刺激を与えるだろう。セキュリティ分野はハッカーの横行に加え、IOT、自動運転など、あらゆる機器がインターネットでつながる時代を迎え、一段とその重要性が高まっている。株価はもみ合いゾーン離脱が期待できる。

2016.11.21 イグニスは1万5850円を目指している?

 この夏以降、各地の講演会において、「大納会の日経平均株価は大発会の水準1万8450円を上回って終わる」と語ると、ドット笑いが起こったものだが、最近は違う。ウン、ウンとうなずき、「ちょっと弱気すぎるのではないか」と反論される。8~9月は多くの投資家がボロボロになっていた時期である。

 この局面ではドナルド・トランプ大統領は関係ない。テクニカル・アプローチとジャッジメンタル・アプローチによる解析の結果(断固、買いを唱える!」である。もちろん、トランプ大統領の経済政策は1981年1月就任のレーガン大統領のレーガノミックスと類似している。マーケットはこれを評価している。ただ、この政策は財政赤字を拡大させ、長期金利の上昇を招いてしまう。この点には注意を要する。

 さて、ここでの狙い目は?まず、イグニス(3689)だろう。イグニスはブランジスタ(6176)が秋元康氏との協業を手掛かりに、5月につけた1万5850 円奪回を目指している。イグニスの子会社「パルス」には秋元氏に加え、人口知能の松尾豊氏、メンタリストのDaiGo氏も資本参加している。「値動きの激しい銘柄はイヤだ」という人はソースネクスト(4344)をじっくりと拾おう。



2016.11.18 講演会のお知らせ―中泉証券の磐田(静岡)本社、三緑証券の大垣・桑名!
 今週の筆者の講演会は11月21日、中泉証券主催の磐田グランドホテル、22日の丸三証券名古屋支店主催の名証ホール、23日の証券ジャパン主催のAP東京丸の内、26日のIRBANK主催の仙都会館(仙台)、27日の三緑証券・名古屋証券取引所共催の大垣フォーラムホテル、桑名シティホテルなどが予定されています。

 いずれも入場無料、誰でも参加できますが、席に限りがあったり、『事前申し込み』のところもあります。比較的、席に余裕があるのは中泉証券(問合せ先:0535-33-5211)、三緑証券(問合せ先:0584-75-3111、0594-23-6211)です。ぜひ、ご参加を。相場展望に加え、任天堂の株価『4万円説』、イグニスの『3万円説』の背景、およびその根拠について、解説します。2017年のテーマ、活躍株の話題も満載です。
2016.11.18 この局面では売り買いともに、機敏な対応を!
 この局面はタイミング的に、機敏な対応が求められている。さすがに、メガバンクの騰勢は一服だ。出来高(売買代金)は株価に先行する!というが、急伸したあとの大商いは要注意と思う。主軸株の場合、25日移動平均線とのカイリ(20%超)は警戒を要する。もちろん、三菱UFJFG(8306)、三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)の急騰劇には“幕”が下りていない。三菱UFJFGは2006年4月の高値(1,950円)を意識するまでは大丈夫だろう。

 恒例の売買代金ランキングの上位銘柄を見ると、東証2部ではフライトHD(3753)、マザーズではイグニス(3689)、モブキャスト(3664)、リファインバース(6531)、ジャスダックではフューチャーベンチャーキャピタル(8462)、アスコット(3264)、ピクセルカンパニーズ(2743)などに注目できる。特に、“大本命”はイグニスだろう。信用規制強化(委託保証金率50%、うち現金20%)をものともしない値動きは相場の大きさ(買い気の強さ)を物語っている。
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2016.11.17 リファインバース、ヤーマンなどを狙う!
 さすがに騰勢一服である。しかし、このまま終わる相場ではない。グレート・ローテーション(大変革)の波が起こり、イノベーション・バブルが発生している。ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の経済政策はレーガノミクスに酷似、『グレート・アメリカ』が実現するだろう。これは日本にとって、悪い話ではない。実際、為替は1ドル=108~109円の円安に振れている。2017年には115円前後の円安水準があろう。
 日経平均株価は早い段階に、今年の大発会(1月4日)の終値1万8,450円を奪回、次はこの日のザラバ高値1万8,951円に挑戦する、と主張している。現状はほぼ想定通りの展開である。物色の柱は三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)、三井住友FG(8316)などのメガバンクだろう。アメリカではバンク・オブ・アメリカ、シティグループなどが急騰している。

 トランプ氏はドット・フランク法の撤廃方針など、金融規制の緩和の意向を打ち出している。ウォール街では『銀行株は成長セクターの仲間に入った』との声も聞かれる。規制が緩和されることによって、ビジネスチャンスが広がるのは確かだろう。なにしろ、オバマ政権の8年間はひたすら規制強化だった。2015年は1年間に何と、2,000件の行政規制が強化されたという。アメリカの企業人がトランプ氏を選択したのは当然ではないか。

 さて、物色面(小物)ではエージーピー(9377)が抜群に強い。リファインバース(6531)は出直りの動きを鮮明にしている。アドテック プラズマ テクノロジー(6668)はもみ合い放れ。カジノ関連のピクセルカンパニーズ(2743)は大幅高だ。ソースネクスト(4344)の500円がらみは仕込みの好機だろう。ヤーマン(6630)は上げ足を加速させている。小物は引き続いて元気である。
2016.11.16 講演会情報を更新しました!
講演会情報を更新しました。ぜひご覧くださいませ。
2016.11.16 まさに、グレート・ローテーションの“波”!
 まさに、“トランプ・フィーバー”である。世界の株式市場は軒並み高だ。長期金利は上昇(債券安)している。11月第2週に、債券市場から1兆1,400億ドル(約123兆円)の資金が流出、株式市場の時価総額は1兆3,000億ドル(約140兆円)膨らんだ、という。債券売りの株式買いである。これこそがグレート・ローテーション(潮流の変革)だろう。
 著名なプロの投資家の行動は素早い。11月8~9日に、『アメリカ株を買えるだけ買え』(カール・アイカーン氏)、『金はすべて売った』(スタンレー・ドラッケンミラー氏)。『日本株は出遅れている』との声も高まっている。その修正が始まった。反騰相場の主役は三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)、三井住友FG(8316)だろう。連日、大商いを演じ、急騰している。

 為替はついに、1ドル=109円台に突入だ。ドナルド・トランプ次期大統領の登場によって、これほどの円安になると、誰が予想できただろうか。常識的な判断をした人達はみんな曲がった。大やられである。債券買い&円買いのポジションを組んでいた投資家は全滅である。

 小物では引き続いてフライトHD(3753)、FVC(8462)、イグニス(3689)が本命だろう。エージーピー(9377)、メンバーズ(2130)も狙える。イグニスはVR関連の子会社『パルス』に秋元康、松尾豊、DaiGoの3氏が資本参加、『人生の面白さは“出会い”にある。ジャンルの違う天才たちに出会った。いままで経験したことのない何かを感じた。すべてが新鮮だった。AI、VR…最先端の科学とエンターテイメントは何を生み出すのか?僕は未来の窓を覗いている』(秋元氏)。
 すでに、イグニスの株価は急騰しているが、こんな水準にはとどまらないと思う。ちなみに、ブランジスタ(6176)は、2015年10月の安値454円が2016年5月には1万5,850円の高値まで買われた。これは秋元氏との協業によるゲームソフト『神の手』の開発を評価したもの。イグニスは資本参加だ。それに、『天才3人』との連携である。その“破壊力”はブランジスタを大きく上回ると思う。

2016.11.15 大フィーバーの三菱UFJFG!!他はボロボロ?
 ドナルド・トランプ大統領(2017年1月に就任する第45代アメリカ大統領)の歓迎相場が展開されている。事前の専門家の予想とは大違いである。株高だ。アメリカのメディアは選挙期間中の『反トランプキャンペーン』について、『あれは我々のミスだった』と猛省している。変わり身の早さはマスコミの真骨頂だ。まあ、相場にこだわりは禁物!というが…。
 為替の動きも同じだろう。為替のプロは大曲がりである。いまだに、『トランプ大統領では1ドル=60~70円の超円高になる』と叫んでいる人がいるが、実際は107~108円の円安である。いや~、ここはさっさと、『すみません、間違いました』と頭を下げた方がすっきりするのではないか。

 マーケットでは三菱UFJFG(8306)が本命だろう。大フィーバーを演じている。1,000億円の自社株買いが追い風になる。2006年4月には1,950円の高値がある。夏以降、『中・長期的にはこの高値に挑戦する』と述べると、ドット笑いが講演会上に広がった。しかし、ここ数日はみんな『ウン、ウン』と。グルート・ローテーションの波はそれほど大きい。2006年4月に、1,030円の高値があるみずほFG(8411)もジリ高となろう。
 小物では子会社が電子決済事業に関する特許取得のフライトHD(3753)、ZMPの大株主のフューチャーベンチャーキャピタル(8462)、好業績・出遅れの青山財産ネットワークス(8929)、スマホ向けアプリのイグニス(3689)、エステのヤーマン(6630)などに注目できる。

 反面、多くの銘柄はボロボロである。ZMP関連のアイサンテクノロジー(4667)、アートスパークHD(3663)は大幅安だ。特に、アートスパークHDの下げがきつい。テクニカル的には完全に“崩れ足”になっている。一方、NY市場についてはNYダウのPERがここ数年の14~17倍のゾーンを突き抜け、18倍に迫っている。やはり、“超楽観”は禁物と判断する。
 ちなみに、11月14日は『スーパームーン』だった。日本列島は多くの地域が雲に隠れ、青森とか沖縄などを除き満月を見られなかったが、兜町にはおごるなよ、丸い月夜もたたひと夜!という教えがある。調子に乗っていると怖い。そう、満つれば欠ける世の習い!である。
2016.11.11 専門家の逆を行く!これが勝利の方程式!
 従来の経験則(常識)が通用しない相場である。著名なコメンテーターのコメントはことごとく間違っている。『彼らの発言は逆をやれば儲かる』(営業マン)。トランプ大統領では株価は暴落、猛烈な円高(1ドル=90円台)になる、と専門家は叫んでいた。しかし、実際の動きは“真逆”ではないか。
 NYダウは4日続伸、為替は1ドル=106円台の円安に振れている。NYダウは1,000ドル安、円は90円台に突入するはずではなかったのか。10日のNYダウは218ドル高の1万8,807ドルと、史上最高を一気に更新、日経平均株価は大幅高(10日は1,092円高)である。
 9日に日経平均株価が919円安と暴落した局面では、個人投資家中心の中小証券の多くが『店内買い越し』だったという。皆さんは賢い。AI(人工知能)、アルゴリズム取引を駆使した投機筋の売り仕掛けに買い向かったのだ。ムードに流されていては“利”を得るのは難しい。9日に買ったこの人達は11日の前場にはもう売っていた。この機敏さが勝者の道につながるのだろう。

 アメリカではNASDAQ総合株価指数が安くなっている。これは機関投資家の銘柄の入れ替えを意味する。すなわち、アップルなどを売って、久しく無相場だった金融(保険、銀行、証券)などを仕込み始めているのだと思う。この動きは日本でも起こるだろう。三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)、第一生命保険(8750)などはロングランに妙味があろう。
 材料株ではZMP関連がフィーバーだ。とりあえず、目先的にはここがターゲットになるのだろうか。アートスパークHD(3663)、アイサンテクノロジー(4667)、フューチャーベンチャーキャピタル(8462)などが狙い目と判断する。ただし、かなり上昇しており、機敏な対応が求められる。

 メンバーズ(2130)は11日、ストップ高の1,076円まで買われた。相場は生きている。9日にはストップ安の827円の安値をつけたが…。青山財産ネットワークス(8929)、ファーストブラザーズ(3454)はジリジリと水準を切り上げている。この2銘柄は長期・逆張りのターゲットになろう。
2016.11.10 逆トランプ・ショック?世界の株式市場は猛反発!
 あの“騒動”は何だったのか。投資家の皆さんの多くがそんな感じじゃないか。9日の東京株式市場はトランプ・ショックに見舞われ、日経平均株価は919円安の1万6,251円と暴落した。東証1部の値上がり銘柄数は43、値下がり銘柄数は1,934(全体の97.3%)と、全面安だった。アメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプ(共和党)候補の勝利を嫌気したのだ。『世界経済、金融マーケットは大混乱に陥る』と。
 為替市場では円高が進行、一気に1ドル=101円台に突入した。しかし、9日の本家本元のNY市場は256ドル高の1万8,589ドルと続伸、NASDAQ総合株価指数、S&P500も上伸している。為替は105円台の円安である。ヨーロッパ市場も軒並み高だ。VIX(恐怖)指数は急低下を見せている。どうしたの?世の中はトランプ大統領歓迎ムードに染まっている。トランプ氏のきれいな奥さんと、かわいい息子に安心したわけではないだろうが…。

 ともあれ、『やれやれ』である。売り込まれた分は戻る。10日の日経平均株価は1,014円高の1万7,265円まで上昇した。何を狙うか。やはり、これまで同様、テーマ性を有する好業績の小物を。メンバーズ(2130)は9日に一時、ストップ安の827円の安値まで売り込まれた。売られ過ぎだ。青山財産ネットワークス(8929)は一段高が期待できる。2016年12月期の1株利益は60円を超える。配当は22~24円(2015年12月期は18円)とする。
 このほか、暴落日の赤札(逆行高)銘柄を狙え!の教えに従ってイグニス(3689)、太陽物産(9941)、エナリス(6079)、あんしん保証(7183)などを。つれ安したが、JR九州(9142)は押し目買いの好機である。博多駅前の事故(道路陥没)を気にする向きがあるようだが、あれは市営地下鉄の工事が原因である。

 まあ、トランプ大統領は1981年1月に就任、レーガノミクスを断行、『偉大なアメリカの再構築』を成し遂げたロナルド・レーガン大統領に似ている。ともに、前評判は散々だったが…。さらに、議会(共和党)とのねじれ解消は日本同様、大きなプラス材料になろう。まあ、本当にトランプ大統領に警戒すべきなのは2017年1月の就任後だが…。一本調子の戻りはないと思う。
2016.11.09 トランプ・ショック下の短期&長期投資銘柄は?
 ビッグイベント(アメリカ大統領選挙)を通過、やっと落ち着いて株式投資ができる?いや、そうではない。トランプ・ショックである。為替は円高に振れている。さて、こんな局面での短期・順張り銘柄はメンバーズ(2130)、長期・逆張り銘柄は青山財産ネットワークス(8929)じゃないか。
 メンバーズの2017年3月期の1株利益は51円(2016年3月期は49円)と予想されている。配当は9円の予定だったが、15円とする。Webサイト、ソーシャルメディア事業が伸びているという。アメリカのシリコンバレーにおいてAI(人工知能)、Fintech、ロボティックス分野などのスタートアップ企業を支援するGolden Whalesとの業務提携は将来的に、大きな展開材料となろう。
 株価は11月8日に1,020円(前日比120円高)の高値をつけたものの、9日にはストップ安の827円の安値まで売り込まれるなど、乱高下を繰り返している。値動きは荒っぽい。5日移動平均線の水準(850円がらみ)以下が突っ込み買いのメドになろう。ジェット・コースターが嫌いな人にはお勧めできないが…。

 青山財産ネットワークスの2016年12月期の1~9月期は営業利益が6億0,800万円(前年同期比45.8%増)、経常利益が4億5,200万円(同84.9%増)となった。通期予想(営業利益7億円、経常利益5億7,000万円)は据え置いているが、こんなことは絶対にあり得ない。なにしろ、通期予想に対する1~9月期の進捗率は営業利益が86.9%、経常利益が79.3%に達している。
 それに、アドバンテージクラブ銀座7丁目物件(42億5,000万円)を10~12月期(10月3日組成)にズレ込ませた。単純計算だが、10~12月期にはこの分の営業利益が2億~3億円前後オンされる。この結果、2016年12月期の営業利益は9億円超となる。1株利益は60円を超えるだろう。

 配当については2011年12月期が6.5円、2012年12月期が7.5円、2013年12月期が10円、2014年12月期が15円、2015年12月期が18円と連続増配を続けている。会社側はかねて、株主総会などにおいて『配当性向50%をメドにし、早い段階に30円配当を実施したい』と語っている。今回の決算はその実現に向け、大きく前進したのではないか。

2016.11.08 アメリカ大統領の結果(11月9日午後に判明)待ち!
 さあ、いよいよ運命の日(11月8日のアメリカ大統領選挙⇒結果が判明するのは日本時間の11月9日午後)が訪れる。ヒラリー・クリントン候補、ドナルド・トランプ候補のどちらが第45代アメリカ大統領に選出されるかによって、今後の国際情勢は激変する可能性がある。もちろん、金融マーケットは影響を免れない。両者が総選挙人(538人)の過半数(270人超)を獲得できなかった場合は下院議員(435人)による投票になる。
 これは2017年1月6~20日の間に実施される。ちなみに、アメリカの議員は上院(定数100人、任期6年⇒2年ごとに3分の1ずつ改選)、下院(同435人、同2年)となっている。ともに現在、選挙戦が展開されているが、現状では上院、下院とも共和党が過半数を握っている。今回の選挙では上院は民主党がやや有利、下院は共和党が優勢と伝えられている。クリントン大統領が誕生したケースでは彼女もオバマ大統領と同様、議会のねじれに苦労することになろう。

 一方、日本の株式市場はアメリカ大統領選挙の結果待ちである。再三指摘しているように、積極的には動けない。とりあえず、ここ両日はメンバーズ(2130)、アルテック(9972)、モブキャスト(3644)など短期・順張りのディーリング対象になっている銘柄を一本釣り的に攻める作戦が有効だろう。ジャストシステム(4686)、フライドHD(3753)、エージーピー(9377)なども元気である。
2016.11.07 イベント・リスクを避けるのは売り方も同じ!

 11月9日午後(11月8日のアメリカ大統領選挙の結果が判明する)までは動けない、と主張しているが、7日の株式市場は反発に転じている。結果を予測しての行動か。いや、これは違う。売り方の買い戻し(ポジションの手仕舞い)だろう。イベント・リスクを避けよ!との教えは買い方、売り方の両方にいえること。

 だれもがこの局面において、あと1~2日の辛抱なのに「リスクを取る必要はない」と考える。これが日経平均株価の大幅高につながっている。もちろん、円安傾向(1ドル=104円台に)加え、「ヒラリー・クリントン候補がドナルド・トランプ候補をややリード」との直前の世論調査も買い方優勢につながっている。

 ただ、投資戦術としては引き続いてテーマ性内包の元気なフライトHD(3753)をはじめ、好業績・出遅れのグリムス(3150)、小田原エンジニアリング(6149)、ASTI(6899)自動運転のアートスパークHD(3663)、日本電計(9908)などを個別に攻めるのが有効と判断する。全般相場についてはトレンドを確認し、方向を見極めてからでも十分に間に合う。

2016.11.04 オンラインセミナー中止のお詫びと11日に開催のお知らせ!
 11月3日午後2~3時に開催(筆者が出演)予定だったマネックス証券『秋のオンラインセミナー祭り』(4日目)は放送設備(サーバー)システム不良を受け、突然の中止となりました。直前まで『やる気満々』だったのですが、こればかりは何とも仕方がありません。楽しみにしておられた皆様(事前申し込みは1,200人超)に深くお詫び申し上げます。なお、皆様の『ぜひ』にとの声に応え、マネックス証券では来週の11日(金曜日)午後8~9時に筆者が出演するオンラインセミナーを開催するとのことです。

2016.11.04 内藤証券『資産運用セミナー in 東京』を開催!
 内藤証券は11月5日(土曜日)、ベルサール東京日本橋(東京日本橋タワー・コレド日本橋の反対側の住友ビル)において、『資産運用セミナー in 東京』を開催します。時間は午後1時~4時です。筆者の出演は第2部(午後2時30分~4時)、演題は『今後の相場展望&活躍株を探る』です。

 株式市場は難しい展開となっています。11月8日のアメリカ大統領選挙を控え、当面は動きづらいでしょう。まして、ドナルド・トランプ大統領の可能性が高まっている現状ではやむを得ません。万一の場合、トランプ・ショックが起こりそうです。この局面での投資戦術は?短期的な視点と長期的な視点に分けて解説します。ぜひ、ご来場を。

 問い合わせは、03-3666-1434(営業推進部)、03-3666-5541(東京第1部営業部)まで。席に限りがあり、お早めにどうぞ。ついでに、発展著しい秋の日本橋を散策されてはいかがでしょうか。
2016.11.04 “トランプ大統領”に脅える株式市場!
 株式市場は“トランプ大統領”の誕生に脅えている。これは世界的な傾向である。投資資金のリスク・オフの姿勢の強まりは1ドル=102円台の為替市場に現れている。これでは11月8日(結果が判明するのは9日午後すぎ)までは積極的に動けない。やはり、ここは材料株を個別に攻める作戦が有効だろう。

 具体的にはスマホ決済のフライトHD(3753)、ネット広告のフリークアウト(6094)、カジノ関連のピクセルカンパニーズ(2743)、ゲームソフト『神の手』のブランジスタ(6176)などがターゲットになろう。ファーストブラザーズ(3454)は2016年11月期に50円(うち、25円は東証1部指定替え記念配)を実施する。
2016.11.02 小物による幕あいを継ぐ作戦が有効!
 NY市場は気迷い感が漂っているというか、ぐらついている。地合いはすこぶる悪い。11月8日の大統領選挙の結果を気にしているのだろう。確かに、ヒラリー・クリントン候補(民主党)とドナルド・トランプ候補(共和党)が接戦を演じており、積極的には手掛けづらい。なにしろ、トランプ・ショックの可能性がある。NYダウは11月1日、1万7,940ドルのザラバ安値をつけ、10月13日のザラバ安値1万7,959ドルを下回った。テクニカル的に、これを気にする向きがあろう。
 この影響を日本市場は受けている。ただ、トランプ・ショックは別にして深押しは考えにくい。下値では日銀のETF買い(年間6兆円)、自社株買い(2015年度が5.4兆円、2016年度は5兆~6兆円ペース)、GPIFの買い(4兆~5兆円)が入る。外国人は1~9月に6.2兆円売り越したが、10月(第3週現在)は4,668億円の買い越しとなっている。

 ただ、個別物色機運は旺盛である。11月8日までは小物による幕あいを継ぐ作戦が有効だろう。具体的にはスマホ決済のフライトHD(3753)、好業績・出遅れのASTI(6899)、出直り態勢の安川情報システム(2354)、大商い(出来高は株価に先行する!)のヤフー(4689)などに注目できる。
 テーマ的に話題になりそうなのは、『統合型リゾート(IR)を推進するための法案』の審議(9日に審議開始?)だろう。すでに、超党派の『国際観光産業振興議員連盟』(いわゆる、カジノ議連)は10月12日の総会において、今国会(会期末は11月30日)での成立を目指すことを決めている。カジノ議連(会長は細田自民党総務会長)には238人の国会議員が参加、スケジュール調整がうまくいけば成立の可能性がある。
 この関連銘柄にはテックファームHD(3625)、桜島埠頭(9353)などがある。さらに、ロシア関連セクターも目が離せない。川上塗料(4616)が人気的に残っている。まあ、あとはプーチン大統領の来日時の“成果”次第だろう。
2016.11.01 トランプ・ショックに備えつつ有望株を仕込む!
 アメリカの大統領選挙(11月8日投票)はヒラリー・クリントン候補(民主党)のメール問題が新たな局面を迎え、劣勢だったドナルド・トランプ候補(共和党)の猛烈な追い上げを許している。どう転ぶか、結果は極めて流動的である。世論調査によると、その差(支持率)は1ポイントまで縮まっている、という。
 つい1週間前はクリントン候補が圧勝の勢いだった。選挙は“水もの“である。ふたを開けてみないと分からない。筆者は、トランプ大統領誕生の確率は5%以下と見ていたのだが…。これでは万一の場合、ABCD危機のA(トランプ・ショック)の可能性を排除できない。従って、11月8日までは気迷い感の強い展開が続くものと思われる。

 そんな状況下、JR九州(9142)がジリジリと水準を切り上げている。大量の玉が実需筋に吸い上げられたのではないか。上場時(10月25日)の高値(3,120円)を上回ってくると、騰勢が加速することになろう。前評判はいまひとつだったが、増配と株主優待を評価し、想定外の上昇相場を展開したJT(2914⇒1994年10月上場)と似たような値動きが期待できる。

 このほか、ZMP関連のアートスパークHD(3663)、好業績のM&Aキャピタルパートナーズ(6080)、10期連続最高益のイー・ギャランティ(8771)は海外情勢に関係なくじっくり狙える。内外のファンドが食指を動かすだろう。内需系の優良企業である。
 さらに、上方修正のASTI(6899)、フィンテックのサイノステクノロジー(3744)、新型電池のオハラ(5218)は調整一巡、出直り態勢を固めている。ASTI、オハラのPBRは0.3~0.4倍と出遅れが著しい。ASTIの2017年3月期の1株利益は50円となる。時価のPERは7倍強に過ぎない。株価水準は底値ゾーンに位置する。ダウンサイド・リスクは乏しいのではないか。
2016.10.31 待遇の良い会社は高株価に評価される?
 ブラック企業は働く人(社員、パート、派遣社員など)を酷使する。社員・非社員を人間としてみていない。こんな企業は淘汰される。かつて、『内定取り消し』が社会問題化したことがあった。現在、そんな会社の多くが残っていない。吸収合併されたか、倒産に追い込まれた。ブラック企業には“人財”(人は財産)という意識が欠けている。

 さて、『東洋経済オンライン』によると、従業員の平均年収のトップはМ&A仲介業務のМ&Aキャピタルパートナーズ(6080)である。平均年収は2,253万円(平均年齢30.5歳)となっている。優秀な“人財”(プロ集団)を雇用するにはそれなりの賃金が必要ということか。
 ちなみに、『平均年収トップ500社』の10位には日本М&Aセンター(2127)が入っている。平均年収は1,385万円(平均年齢は34.6歳)である。М&Aキャピタルパートナーズと差があるが、従業員数が40人対237人(日本М&Aセンター)と大きく違う。

 待遇の良い会社には優秀な人が集まる。日本М&Aセンターは26歳の若手社員に3,000万円のボーナスを出したことがある。もちろん、2社ともに好業績であり、株価的に注目できる。なお、野村証券はこの2社の投資判断を『BUY』としている。目標株価は日本М&Aセンターが4,100円、М&Aキャピタルパートナーズが3,000円である。
2016.10.28 古来、株価は賢い!というが、メタップスはどうなの?

 古来、株価は賢い!株価は正しい!などといわれている。株価は企業価値(ウェイト的には6~7割が将来の価値)を反映するとともに、多種多様の投資家の思惑(これが需給、人気の源泉になる)によって形成される。もちろん、上下に行きすぎることがある。ときに熱狂し、ときには理不尽に売りたたかれることがある。

 しかし、マーケットはどちらのケースも受け入れる。とはいえ、最終的に異常は修正される。投資家の多くはこのことを理解している。そうでなければ株式投資はできない。現実の株価の否定はマーケットの存在を危うくする。

 2016年夏~秋にはカラ売りファンドが日本に上陸、伊藤忠商事(8001)、CYBERDYNE(7779)の超ネガティブなレポートを公表、売りを浴びせた。なにしろ、伊藤忠商事の目標株価は650円、CYBERDYNEは320円だった。しかし、株価は初日こそ、売り込まれたものの、現在は元の水準に戻っている。

 投資家は企業価値を冷静に判断、ろうばいすることはなかった。これがマーケットの正常な姿である。さて、三菱モルガン・スタンレー証券は10月25日、メタップス(6172) の投資判断を「underweight」とし、目標株価を「800円→690円」に引き下げた。このレーティングに何の意味があるのだろうか。

 同証券のアナリストは会社側の2017年8月期の業績予想、経営計画での2020年の数値目標を「達成は難しい」と決めつけている。さらに、株価急騰のきっかけとなったみずほFG、みずほ銀行、WILLCOMなどとのフィンテックス分野での協業は「利益貢献には時間がかかる」と否定している。

 これはアナリストの判断である。とやかく言うつもりはない。ただ、株価は10月21日に2991円の高値をつけている。これを受けてのレーティング(目標株価)変更だろう。しかし、もともと「800円」の目標株価だって、大曲がりじゃないか。それなのに、株価が急騰したからと、目標株価を引き下げる神経が理解できない。それに、同証券はメタップスの副幹事である。

 2014年10月~2015年3月に、エーサイ(4523)が新薬開発を手掛かりに4073.5円(10月17日)~9756円(3月24日)の急騰劇を演じたことがあった。この局面では大和証券が徹底して弱気レポートを発表、社内でもひんしゅくを買ったことがある。結局、最後の最後に強気転換、結果的に素っ高値を買わせてしまった事例がある。



2016.10.28 短期・順張りの候補銘柄は?

 目先の狙い目は?短期・順張りは徹底して強い銘柄を攻めること、これにつきる。JR九州(9142)は別格だが、エージーピー(9377)、メディア工房(3815)、ストライク(6196)、フライトHD(3753)、日立マクセル(6810)、エナリス(6079)などに妙味があろう。

 さらに、株価的な視点では収益力は低空飛行(ファンダメンタルズでは買いづらい)だが、エヌジエイHD(9421)、データ・アプリケーション(3848)、ジェイテック(2479)、日本ピグメント(4119)、KIMOTO(7908)などに注目できる。


2016.10.27 意外に余裕十分のJR九州!鉄道事業が黒字に!

 JR九州(9142)は10月25日の上場以来、2,000~3,000円がらみの水準でもみ合っている。しかし、ここは買いだと思う。2017年3月期は37.5円(配当性向15.7%)、2018年3月期は70円前後(同30%)の配当を実施する。今期ベースの配当利回りは1.3%程度だが、所有期間は5ヶ月にすぎず、実質2.7%に回る。来期ベースでは約2.4%の配当利回りになる。

 これはJR東日本(9020)の1.4%、JR西日本(9021)の2.2%、JR東海(9022)の0.8%よりも有利である。マーケットでは本島3社と比べると、鉄道事業をベースに「成長性に難がある」という。 しかし、これは事実誤認ではないか。

 確かに、売上高の54%を占める鉄道事業は1987年の発足以来、ずっと赤字である。しかし、クルーズトレイン「ななつ星」は大ヒット、さらには合理化効果などによって2017年3月期は何と、230億円(2016年3月期は105億円の営業赤字)の営業黒字に転換する。

 実は、2016年3月期には鉄道の固定資産を5256億円減損処理(これは減価償却費の負担減とともに、鉄道用地の再開発を容易にする⇒JR東日本、JR東海が東京駅、名古屋駅の再開発を断行のケースと同じ)、九州新幹線の鉄道施設使用料(20年分2,205億円)を全額一括前払いしている。これは黒字拡大につながる。

2016.10.27 ”小物”は売り物に押される!メディア工房は元気!

 損失確定のシーズンを迎え、その季節的な要因もあろう。”小物”はやや元気がない。急騰してきたフライトHD(3753)、メタップス(6172)の急落が響いている。ZMP関連のアイサンテクノロジー(4667)、アートスパークHD(3663)は”1日天下”だった。ZMPは12月19日上場と伝えられている(一部メディアが報道)が、確認が取れない。この関連セクターの深追いは避けるべきだろう。

 じっくり狙うのは東証1部の”小物”のソフトバンク・テクノロジー(4726)、オプティム(3694)、ファーストブラザーズ(3454)など。テーマ性に加え、好業績、かつ成長性が魅力である。東証マザーズのリファインバース(6531)、農業総合研究所(3541)はビジネスモデルを評価できる。

 東証マザーズのメディア工房(3815)はストップ高と、猛烈な切り返しをみせている。目まぐるしい物色の変化である。26日に急伸した富士通フロンティック(6945)は”息切れ”。綜研化学(4972)も一服している。全般相場について、筆者は基本的に強気だが、物色面では難しい相場である。

2016.10.26 人気の鋳鉄管&実力のモリ工業!

 上下水道システムの劣化が問題になっている。東京都内では寿命の50~60年を超え、100年以上も使われている設備がある。高齢化が進み、水道事業の維持が困難な自冶体もある。こうした状況を受け、政府は2017年に水道法を改正、自冶体が手掛ける水道事業に企業の参入を促す方針という。

 株式市場では日本鋳鉄管(5612)がストップ高を交え急騰している。業績の上方修正もあった。このセクターの人気面での”本命”は日本鋳鉄管だろう。しかし、実際のところ水道管は鋳鉄管から寿命の長いステンレス管に切り替わりつつある。

 その主力企業がモリ工業(5464)である。2017年3月期の1株利益は245円と予想されている。株式併合(5対1)を行なったとはいえ、高収益企業じゃないか。まあ、ここは人気の日本鋳鉄管か、実力のモリ工業を攻めるか、難しいところだが…。


2016.10.25 JR九州がフィーバー!“一人舞台”を演じる!
 JR九州(9142)は売上高の54%が不動産賃貸、建設・マンション、流通・飲食などの非鉄道事業である。鉄道部門は赤字を続けている。JR北海道、JR四国との経営力の差は国、本島会社(JR東日本、JR東海、JR西日本)を頼らず、必死に生きようとしている姿勢にある、と思う。
 本日(25日)上場時の初値は3,100円、売り出し価格(2,600円)を19%上回った。上々のスタートである。会社側は配当性向(現在15.7%)を30%にする、と公約している。2017年3月期の配当は37.5円だが、2018年3月期は70円前後になろう。

 株主優待制度には定評がある。九州の人達は株主になりたいだろう。機関投資家の買い意欲は強い。一方、全般相場は堅調だが、“小物”はJストリーム(4308)、エムケー精工(5906)などを除いて人気離散の状況である。その中で好業績の日本電産(6594)が異彩を放っている。
2016.10.24 今週のハイライトはJR九州の上場!
 主軸株は軒並み安である。反面、メタップス(6172)、フライトHD(3753)、メディア工房(3815)が人気を集めている。この銘柄はやや過熱気味である。オプティム(3694)、ULSグループ(3798)、ソフトバンク・テクノロジー(4726)、フィックスターズ(3687)はじっくりと狙える。低位株ではセブン工業(7896)が面白い。株価は急騰したライバルのホクレン(7897)のあとを追うだろう。

 一方、今週のハイライトは売上高の6割を占める非鉄道事業の展開力、および株主優待が魅力の10月25日上場(東証1部)のJR九州(9142)だろう。売り出し価格は2,600円だったが、グレーマーケットでは2,800~2,850円の値がついている。初値がこの水準であれば買いではないか。
 2017年3月期の配当は37.5円を予定している。配当性向は15.7%である。会社側は配当性向30%を目標にしている、という。従って、2018年3月期の配当は70円がらみとなる。個人、機関投資家ともに、資産株(配当利回り2.5%前後)として保有する可能性が濃厚である。
2016.10.21 個人投資家の新しい層が参戦の動き!
 全般カサ上げ相場が起きるだろう。今後、インデックス(日経平均株価、TOPIXなど)の上昇が期待できるほか、休んでいた個人投資家が参戦する。すでに、個人投資家の新しい層が動き始めている。彼らの本隊はリファインバース(6531)、サイバーコム(3852)、ロックオン(3690)などのテーマ性を有する小物(ハイ・グロース)を集中的に攻めている。
 フライトHD(3753)、メタップス(6172)、ソフトバンク・テクノロジー(4726)、ULSグループ(3798)、ストライク(6196)、アトラエ(6194)、農業総合研究所(3541)、エージーピー(9377)、アサカ理研(5724)、安川情報システム(2354)なども彼らのターゲットである。ネットトレーダー(徹底した短期・順張り)の投資戦術は変わらないだろう。

 主軸株に向かうことはない。テーマ性を有する小物をひたすら物色する。高いところを買って、より高いところを売る。値動きこそがすべてである。しかし、新しい層はこの激しいボラティリティ(価格変動)を嫌う。いや、ついていけない。そんな人達がセブン工業(7896)など、中・低位の銘柄をコツコツと拾っている。
 東証2部上場のセブン工業は住友商事系の集成材メーカーである。兼松系のホクシン(7897)が増額修正、増配をキッカケに株価倍増となったが、両社はライバルであり、収益水準も似ている。セブン工業はホクシンのあとを追うのではないか。
 セブン工業は国産材を使っているが、ホクシン(こちらは輸入材)ともに木材を取り扱っており、ロシア関連といえなくもない。ロシアとの関係強化は原料調達の多様化につながるだろう。なお、川上塗料(4616)はシベリアの石油パイプライン向け塗料の納入実績がある。
 兵機海運(9362)はロシア航路を持ち、これが稼ぎ頭になっている。ロシア・プーチン大統領の来日(12月)を控え、ロシア関連セクターには目が離せない。さらに、東海運(9380)はロシア航路に加え、植物工場(ミニトマト)を手掛けている。
2016.10.20 イノベーション・バブルが発生するぞッ!
 いや、もう始まっている。この春以降、イノベーション(技術革新)・バブルが発生する、と主張してきた。1998~2000年のITバブルの再現である。このとき、ソフトバンクグループ(9984)は1997年11月17日の安値1,670円が2000年2月15日には19万8,000円の高値をつけ、118倍の急騰劇を演じた。今回もまた、主役はソフトバンクグループである。

 サウジアラビアの政府系ファンド『パブリック・インベストメント・ファンド』との共同創設による10兆円ファンドがイノベーション・バブルに拍車をかけるだろう。状況は1998~2000年と似ている。原油価格が急落し、日本の金融システム不安、アジア・ロシア通貨危機があった。現在は欧州の金融システム不安である。そっくりじゃないか。
 加えて、企業は膨大な余剰資金を抱え、そのお金の投資先に困っている。設備投資は増えない。それがM&Aに向かう。ソフトバンクグループがアリババ集団に投資したのは2000年、金額はわずか25億円だった。それが結局、8兆円もの“成果”につながった。この秋には中国子会社を通じ、2.4兆円の配当金を受け取っている。

 こうした“投資の波”は上場企業にも向けられる。いや、こちらが安全度は高い。その候補はソフトバンク・テクノロジー(4726)、ULSグループ(3798)、メタップス(6172)、チェンジ(3962)、フライトHD(3753)、FRONTEO(2158)などになろう。
 このほか、そーせいグループ(4565)、ヤーマン(6630)、アサカ理研(5724)、RSテクノロジーズ(3445)、オプティム(3694)、ブイ・テクノロジー(7717)なども候補銘柄になり得る。アサカ理研は目先のディーリング銘柄だろう。このほか、ハイテク系ではないが、農業総合研究所(3541)、リファインバース(6531)、ストライク(6196)、アトラエ(6194)はそのビジネスモデルに注目できる。
2016.10.19 先行きが楽しみなメタップス、ULSグループ!
 急騰しているが、メタップス(6172)、フライトHD(3753)はさらに一段高が期待できる。メタップスは意欲的な『経営計画』を発表するとともに、フィンテック分野でみずほグループと提携、業容一変の夢が膨らんでいる。これを評価する動きが継続するだろう。
 業績は急浮上に転じている。2017年8月期の売上高は180億円と、東洋経済新報社の『四季報』に掲載されている数字(135億円)を大幅に上回る。営業利益は同様に、3億円⇒7億円となる。あの竹中平蔵氏が経営に参画している。まあ、これはどうでもいいことだが…。

 フライトHDの材料はスマホ決済である。このビジネスの将来性は大きい。株価的にはULSグループ(3798)が抜群に強い。情報セキュリティの切り口に加え、ビットコイン取引所を運営するQUOINE JAPANと提携、飛躍を期している。

2016.10.19 人気沸騰のJR九州⇒10月25日上場!
 10月25日、東証1部に上場するJR九州(9142⇒公募価格2,600円)の人気が沸騰している。申し込みは公募・売り出し枚数の3倍に達し、グレーマーケットではすでに2,850~2,900円の値がついているという。

 筆者は『買い』と主張してきたが、前評判は散々だった。特に、市場関係者の評価は低かった。事前の説明会が不評だったこともある。しかし、JR九州は売上高の6割が『非鉄道』であり、その積極的な経営姿勢は高く評価できる。
 それに、現在(2017年3月期)の配当は37円50銭だが、2018年3月期には大幅増配が見込める。会社側はいまの配当性向15.7%を30%にするという。この場合、来期の配当は70円超になる。株価が3,000円近辺だとしても好配当の資産株として持てるのではないか。
2016.10.19 強気転換の外国人が狙う主軸株は?
 8月以降、年末年始相場はかなり明るい展開になる、と主張している。日経平均株価は大発会(1月4日)の終値1万8,450円を奪回、ザラバ高値(1万8,951円)に挑戦するだろう。銘柄的には主軸株では機関投資家向けだが、任天堂(7974)、ソニー(6758)、キーエンス(6861)、村田製作所(6981)、シマノ(7309)、日本M&Aセンター(2127)などに注目できる。GSの英語版(外国人向け)の『厳選26銘柄』に大半が選定されている。

 小物では安川情報システム(2354)、アートスパークHD(3663)、ヨネックス(7906)、ブランジスタ(6176)、メタップス(6172)、フライトHD(3753)、エナリス(6079)、モバイルファクトリー(3912)、ベクター(2656)、エージーピー(9377)、ULSグループ(3798)、ソフトバンク・テクノロジー(4726)、平田機工(6258)、放電加工精密研究所(6489)などに妙味があろう。
2016.10.19 お知らせ『経済セミナー in 熊本』を開催!
 ラジオNIKKEI、efx.com証券は10月22日(土曜日)、ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイにおいて『経済セミナー in 熊本』を開催します。開場は午後12時30分、開演は午後1時です。
 講師は第1部が杉村富生氏、演題は『実りの秋の投資戦略』、第2部が黒田真人氏、演題は『トレーダーのための売買手法実践術』となっています。入場は無料、誰でも参加できます。ぜひ、ご参加を。

 お申し込みはハガキ(〒105-8565 ラジオNIKKEI『10月22日 熊本セミナー係』)、FAX(03-6205-7809)にてどうぞ。氏名、年齢、性別、住所、電話番号を明記のこと。順次招待状をお送りします。
2016.10.18 日本М&Aセンターの業績は絶好調!
 日本М&Aセンター(2127)の業績は絶好調である。2017年3月期の上半期(4~9月)は55億9,000万円(前年同期35億2,700万円)の営業利益を確保した。М&Aブームの恩恵をフルに享受している。通期予想(84憶円)は変えていないが、100憶円を突破するのは確実だろう。9月末に1対2の株式分割を行っている。

 同業のストライク(6196)は10月17日に、ストップ(1,500円)高の1万0,210円まで買われた。18日も続伸している。11月末には1対3の株式分割を行う。この銘柄については『3年持ちなさい』と強調しつつ、目先的には『利食いを』と主張してきた。とんでもない話である。申し訳ない。“大魚”を逃してしまったのだろうか。

 フライトHD(3753)は抜群に強い。アップルのスマホ決済は大きなビジネスに育つだろう。業績は低水準とはいえ、急浮上に転じている。収益力には差があるものの、チャート的にはエージーピー(9377)のスタート時と似ているらしい。この買い気配は買える。
2016.10.18 ネクシィーズグループとブランジスタの“親子”!
 マザーズ上場のブランジスタ(6176)が急騰、3,000円台を奪回してきた。もちろん、5月16日には1万5,850円の高値があり、多くの投資家の皆さんが『大やられ』の状態だと思うが…。ともあれ、猛反騰である。10月17日の売買代金はマザーズトップの228億円に達した。これは東証1部の売買代金ランキングの7位に相当する。
 ネクシィーズグループ(4346)はブランジスタの親会社である。発行株式数の50.6%(700万株強)を保有している。ブランジスタの含み益を評価し、5月16日には4,115円の高値まで買われた。まさに、『“子”に引っ張られた感じ』である。

 しかし、“子”の暴落を受け、8月26日には989円の安値まで売り込まれた。実に、下落率は76.0%に達する。いや~、ひどい。だが、業績面は2016年9月期の1株利益は100円(2015年9月期は66円)前後を確保できた模様だし、2017年9月期は110~120円がらみとなろう。
 株価はブランジスタの急騰につれ高し、ジリ高となっている。しかし、時価の1,400円がらみの水準はPER14倍前後に過ぎず、2017年9月期は増配の可能性がある。単純に、ファンダメンタルズだけで買えるのではないか。

 個別銘柄では安川情報システム(2354)、メタップス(6172)、ベクター(2656)が大商いを演じている。この活況ぶりは評価できる。そう、出来高は株価に先行するという。もっとも、すでに大きく買われているが…。
2016.10.17 配当50円をやれば3000円超に評価されるのに…

  株式投資は利回りに始まり、利回りに終わる!という。 ファーストブラザーズ(3454)は10月21日、東証1部に指定替えとなる。2015年2月にマザーズに上場したばかり。スピード出世である。しかし、株価はPER5~6倍の水準に放置されている。さらに、上場時の公募価格(2,040円)を大きく下回っている。これはなぜか。どうして投資家に人気がないのか。

 業績は好調である。2016年11月期の1株利益は280円前後を確保、2017年11月期は300円に迫るだろう。不動産ファンドの将来性は大きい。普通に考えると、PER10倍の2500円がらみの水準はあって良い。だが、現実は厳しい。この理由は会社側の配当政策にある。

 すなわち、成長性にウェイトを置き、先行投資を優先している。現在は無配である。これはこれで理解できる。しかし、最近の投資家は配当を重視する。まして、株価が低迷し、キャピタル・ゲインを狙えないとなると、だれも株主にならない。投資をしない。それを打破するためには配当(30~50円)を実施することだろう。

 仮に、50円配当を行なったとすると、成長性を加味し、配当利回り1.5%の水準(約3,300円)まで評価が可能である。恐らく、1~2年のうちにそうなるのではないか。筆者はこう考えている。ついでに株主優待制度を導入したらどうか。一転して人気銘柄になる。

 なお、次の”1部昇格”候補銘柄には10月12日既報の本命以外にインベスターズ・クラウド(1435)、モバイル・ファクトリー(3912)、Jトラスト(8508)、日本プラスト(7291)、Oakキャピタル(3113)、大黒屋HD(6993)、ブランジスタ(6176)、オークファン(3674)などがある。


2016.10.17 商い面での今週の注目銘柄は?

 商い(売買代金)面での今週の狙い目は?10兆円ファンド創設のソフトバンクグループ(9984)、話題豊富な任天堂(7974)、ソニー(6758)が本命だろう。この銘柄ははずせない。ソフトバンク・テクノロジー(4726)はARMと提携、IOT分野に注力する。ソフトバンクグループの”核”的な存在となろう。

 小物ではインターアクション(7725)、安川情報システム(2354)、フライトHD(3753)、トレックス・セミコンダクター(6616)、RVH(6786)、メタップス(6172)、串カツ田中(3547)、リファインバース(6531)、サイジニア(6031)、イナリサーチ(2176)などに引き続いて注目できる。


2016.10.14 強い銘柄を徹底して攻めよ!
 強い銘柄を徹底して攻める!これが短期・順張りの基本(セオリー)である。都市油田のリファインバース(6531)が切り返し、M&Aのストライク(6196)は大幅高となっている。グリムス(3150)は三角もち合いを放れてきた。次は1月5日の高値1,280円奪回の展開となろう。

 ARM関連のソフトバンク・テクノロジー(4726)、QUOINE関連のULSグループ(3798)は一段高が期待できる。ソフトバンク・テクノロジーは大上放れ。CRI・ミドルウェア(3698)はVR(仮想現実)関連である。フライトHD(3753)はスマホ決済の本命であり、アップルの新型スマホに対応可能な点が評価されている。
 QUOINE関連ではデジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)にも目が離せない。自動運転ではアバールデータ(6918)が面白い。チャートはもみ合い放れの動きを鮮明にしている。同様の感覚ではフライトHDに妙味があろう。

 小物では、集成材のセブン工業(7896)に注目する向きがある。建設資材のホクシン(7897)が急騰しており、出遅れ感が強い。ホクシンの2017年3月期の1株利益は増額修正され、当初予想の13円が19円となり、配当は1円増の4円とする。一方、セブン工業の2017年3月期の1株利益は13円、配当は3円(1円増配)の予定だが、これまた増額修正の可能性が濃厚といえないか。
2016.10.13 エリナス、エージーピー、省電舎、そしてグリズム!
 エリナス(6079)、エージーピー(9377)の急騰に続き、省電舎(1711)が買われている。12日はストップ高だった。エリナスはKDDIとの関係強化、VPP(Virtual Power Plant⇒仮想発電施設)の本命、エージーピーは野菜工場の黒字化、丸紅と組んでの電力小売り業への進出が材料にされた。省電舎は省エネコンサルティングの草分け的存在である。

 そう、3銘柄とも電力改革(小売り自由化)のメリットを受ける企業じゃないか。となれば出遅れているのはグリムス(3150)だろう。中小製造業向けに電力料金削減を提案、太陽光発電設備、LEDの販売も行っている。電力小売りは2018年以降、収益に寄与する。
 足元の業績は好調である。1株利益は2017年3月期が107円、2018年3月期が125円と予想されている。配当は15円を継続している。一方、株価は850~860円がらみ。底値ゾーンに放置されている。この水準はじっくり拾っておきたいと思う。
2016.10.13 札幌での講演会のお知らせ
 10月15日(土曜日)、午後16時15分~17時15分に札幌市の北海道自治労会館において、筆者(杉村富生)が株式講演会を行います。主催は日経ラジオ、プロネクサスです。主催者によると、席に余裕があり、招待券がなくても入場できるそうです。ぜひ、ご参加を。
 年末年始相場の展望、および注目セクター、活躍株について解説します。さらに、投機筋が駆使するハイ・フリークエンシー・トレーディングに打ち勝つ投資戦術(ノウハウ)などを伝授します。

2016.10.12 東証1部昇格条件を満たす有力銘柄!
 みずほ証券が流通株式数、流通時価総額、流通株式比率、利益基準、財務基準などを精査、『東証1部指定銘柄を予想する』と題し、レポートを作成している。すなわち、東証1部昇格条件を満たす銘柄をピックアップ、企業のアプローチを加味し、特に『確度の高い20銘柄』を挙げている。昇格の期限は『向こう数ヵ月以内』である。

 具体的には、ワークマン(7564)、MCJ(6670)、オープンドア(3926)。TOKYO BASE(3415)、ラクス(3923)、コマニー(7945)、富士ダイス(6167)、トレックス・セミコンダクター(6616)、あんしん保証(7183)、バルニバービ(3418)、トラスト(3347)、青山財産ネットワークス(8929)、ラクト・ジャパン(3139)、システムリサーチ(3771)、ネオジャパン(3921)など。株価的には、あんしん保証、青山財産ネットワークスに妙味があろう。
2016.10.12 個別物色機運は極めて旺盛だぞッ!
 個別銘柄では安川情報システム(2354)がメチャクチャ強い。株価はついに4ケタに乗せた。信用規制が課されているリファインバース(6531)、ULSグループ(3798)は騰勢が衰えず、電力セクター、野菜工場のエージーピー(9377)は一段高(大化け?)しそうなムードである。
 CRI・ミドルウェア(3698)はゲームソフト開発に不可欠のミドルウェアのトップメーカー。10月13日に、ソニー(6758)は『PlayStation VR』を発表する。これに合わせ、年内に50タイトルのゲームソフトが投入される。中国企業を含め、このすべてにCRI・ミドルウェアの製品が使用されたという。
2016.10.12 マグネシウム関連セクターがフィーバー!
 再三指摘しているように、個別物色機運は極めて旺盛である。10月11日にはストップ高が20銘柄あった。うち5銘柄がマグネシウム電池関連だった。すなわち、藤倉ゴム(5121)、日本金属(5491)、古河電池(6937)、東洋炭素(5310)、そしてオリコン(4800)である。新しいテーマが次々に出現する。

 このほか、タツモ(6266)、倉元製作所(5216)、放電精密(6469)、神島化学(4026)、アドテックプラズマテクノロジー(6668)などもマグネシウム電池関連として注目できる。オリコンは子会社のオリコンエナジーがマグネシウム燃料に関する研究を行うとともに、マグネシウム電池関連の特許を有している。
2016.10.11 信用規制には多少の“敬意”を!
 旺盛な買い気である。東証は10月7日、ベクター(2656)、リファインバース(6531)の信用規制(委託保証金率70%、うち現金40%)を発表したが、11日の株価は意外に堅調な推移となっている。ベクターの場合、朝方は92円安の985円まで売り込まれた。しかし、その後は一転、198円高の1,275円の高値をつけた。猛反騰である。ただ、信用規制には多少、“敬意”を表すべきではないか。

 そう、“当局”を怒らすと怖い。急騰してきただけに、2~3日は休んだ方が良い。これはULSグループ(3798)についてもいえる。ULSグループは信用規制の増し担保が50%(うち現金20%)とされた。こちらはあまり影響がないと考えるが、信用買い残の動向次第では信用規制の強化の可能性がある。情報セキュリティの重要性、およびQUOINEとの提携は大きな材料であり、この銘柄は大切に育てたいと思う。
2016.10.11 想定通りの円安、そして原油高局面に!
 全般相場は筆者が主張しているように、ジリ高の展開となっている。世界的にリスク・オンの流れではないか。想定通りの円安、そして原油高である。日経平均株価は年末(大納会)にかけて、今年の大発会(1月4日)の終値1万8,450円に挑戦するだろう。

 物色面では、任天堂(7974)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)、村田製作所(6981)、ソニー(6758)などが主役になろう。ソニーは10月13日に『PlayStation VR』を発表する。『Pokémon GO』はAR(拡張現実)だったが、こちらはVR(仮想現実)である。VR関連セクターは要注目ではないか。

2016.10.07 動兆しきりの豆蔵HD、アバールデータ!
 物色面では引き続いてベクター(2656)、ULSグループ(3798)、ソフトバンク・テクノロジー(4726)、リファインバース(6531)、FRONTEO(2158)、第一化成(4235)、串カツ田中(3547)、シンクロ・フード(3963)などに注目できる。
 豆蔵HD(3756)、システナ(2317)、アバールデータ(6918)、エージーピー(9377)、桜島埠頭(9353)は動兆しきり。面白い展開になりそうである。IOT、自動運転などのテーマ性を有する。豆蔵HDは先に開催されたシーテック(家電・IT見本市)において人気を集めていた。チャート妙味もある。
2016.10.07 潮流の変化(グレート・ローテーション)を見逃すな!
 想定通りの展開ではないか。ここ数ヵ月、筆者は『円高はピークを越えた。原油価格はジリ高に転じる』と主張してきた。そう、『リスク・オンの姿勢が鮮明になる』と。実際、為替は1ドル=104円台に突入している。原油(WTI)は1バレル=50ドル台に乗せてきた。長期金利は1961年以来の長期下降トレンドが終えん、『債券から株式へ』の大転換(グレート・ローテーション)が起こりつつある。

 まさに、いつまでもあると思うな、親と超低金利!もちろん、短期金利は当分の間、マイナスの状態が続くだろうが…。これが変化の予兆である。流れは変わった。この潮流の変化を見逃してはいけない。日経平均株価は年末年始に今年の大発会(1月4日)の終値1万8,450円、ザラバ高値1万8,951円を奪回するだろう。
 テクニカル的には8~9月に、裁定買い残の東証1部の時価総額比が0.07%と過去最低を記録、個人投資家の売買代金に占める現物比率が28.5%と1990年以来の水準に、裁定買い残と裁定売り残が逆転(1998年以来)…などの異常値が続出した。これは株価の先安感を反映したもの。しかし、現状はメガバンク、大手証券が次々に経営破たんした1997~1998年、バブル崩壊の1990年並みにひどいのだろうか。

 いや、これは断じてあり得ない。マーケットが脅えているABCDショックは最終的に回避されるだろう。それに、特筆すべきなのは世界的に財政出動に踏み切っていること。アメリカ、ドイツ、オーストラリア、カナダ、オランダ、ノルウェーなどが社会資本強化の方針を打ち出している。アメリカは2016~2020年に2,735億ドル(約28兆円)の資金を高速道路などの整備(陸上交通修繕法)に投入する。
 ドイツは2016~2030年に2,700億ユーロ(約31兆円)を道路、鉄道、水路など交通インフラの改修・新設(連邦交通道路計画)に投じる。これを受け、各国の公的資本形成(公共投資)はプラスに転じている。この数値がいまだに減少しているのは日本だけである。
2016.10.06 この相場において“利”を確保するには…?
 これは筆者が繰り返し主張していることだが、この相場では①徹底してテーマ性を有する強い銘柄にマトを絞るか、②銘柄を選択し、それが安くなった局面をひたすら買うか…これしかないと思う。他の投資戦術では“利”を得るのは難しい。①では市場別の売買代金ランキング上位銘柄、ストップ高銘柄、上場来高値銘柄リストが参考になる。
 さらに、筆者は毎日、全市場の新高値銘柄、5%超の株価変動(値上がり)銘柄をチェックしている。これらの作業を継続することによって、初期波動(上昇初っ端)の銘柄を見つけることができる。
 10月5日のケース(売買代金)では、東証1部は任天堂(7974)、東証2部は安川情報システム(2354)、マザーズはブランジスタ(6176)、ジャスダックはコスモ・バイオ(3386)が1位だった。ただし、コスモ・バイオは189円安と人気離散、これは買えない。2位のベクター(2656)に注目すべきだろう。

 なお、マザーズではシルバーエッグ・テクノロジー(3961)、チェンジ(3962)、シンクロ・フード(3963)、串カツ田中(3547)、リファインバース(6531)などが大商いとなっている。いずれも直近のIPO銘柄(需給関係が良好)である。
 ジャスダックではULSグループ(3798)、エージーピー(9377)、チエル(3933)、放電精密加工研究所(6469)などの動きには目が離せない。特に、ULSグループはQUOINEと協業、この展開力は高く評価できる。なお、QUOINEは今年3月、本社をシンガポールから東京に移し、ジャスコなどの出資を受け入れた。これは上場のためといわれている。
 このほか、テクノマセマティカル(3787)は続騰、第一化成(4235)は動兆しきりである。Jトラスト(8508)はジリジリと水準を切り上げている。業績は浮上に転じてきた。この値動きは要注目と判断する。
2016.10.05 個人投資家を守り、育てる施策の推進を!
 引き続いて、各論勝負の投資戦術が求められる。ここ1年余り、徹底してテーマ性を有する小物にマトを絞れッ!と主張してきたが、この投資方針をしばらく変える必要はなさそうである。全般相場(日経平均株価、TOPIXに代表されるインデックス、および主軸株)は相変わらず、外国人、先物取引、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(HFT)などに振り回されている。

 10月4日は“投資の日”である。日本証券業協会、東京証券取引所はこれに合わせ、多くのイベントが計画されている。しかし、どうもピント外れ。個人投資家を守り、育てる視点が欠けている。大学教授など著名人を呼んでの講演会など何の意味もない。これでは“凍死の日”になってしまうぞ。いまや、個人投資家は完全に絶滅危惧種に近い存在である。
 基本は元気な銘柄を攻めること。エージーピー(9377)が猛烈に切り返し、テクノマセマティカル(36787)は続騰、電子書籍のチエル(3933)が好人気となっている。ULSグループ(3798)はセオリー通り5日線にミートレ反発、この動きは要注目だろう。QUOINEとの協業は大きな展開力を秘めている。

 なお、民進党は『配当課税を強化せよ』と主張しているが、何とバカげたことを。リスクを取った人達に、さらなる負担を課すのは世界の潮流に逆行している。改めて述べるまでもない。証券市場は国民の最も重要な財産である。そこをないがしろにしては、国の未来はない。『HFTに規制を』と主張したら支持率が上昇するだろうに。民進党の政権奪取は当分ないだろう。
2016.10.04 恒例の秋のノーベル賞フィーバーだが…
 恒例の秋のノーベル賞フィーバーである。2016年のノーベル生理学・医学賞を『オートファジー』の解明で知られる東京工業大学の大隈良典栄誉教授が受賞した。これを受け、コスモ・バイオ(3386)、医学生物学研究所(4557)、タカラバイオ(4974)、オンコセラピー・サイエンス(4564)などが人気を集めた。しかし、一部の銘柄を除いて買い物が続かない。まあ、投資家の皆さんの“経験則”は生きているということか。

 ちなみに、コスモ・バイオは『オートファジー』の関連試薬を取り扱っている。アステラス製薬(4503)はすい臓がん治療につながる『オートファジー制御因子』を推定・検証する研究を進めている。医学生物学研究所は大隈先生と医薬品を共同研究中である。タカラバイオは『オートファジーセンサベクター』を開発している。

 バイオ関連セクターではノーベル賞とは関係ないが、小野薬品工業(4528)の値保ちが良い。このほか、個別銘柄ではブランジスタ(6176)、ソフトバンク・テクノロジー(4726)、FRONTED(2158)が強い。FRONTEDはシカゴ大学の中村祐輔教授と組み、がん患者向けに最適治療をAI(人工知能)が選択するシステムを開発している。『クセの悪い株』だったが、そのイメージを一新できるか、ここ数日の値動きが注目される。
2016.10.03 今週の物色テーマ&注目銘柄は?

 テーマ性を有する元気な小物(ハイ・グロース)を集中物色する展開が続いている。全般相場は相変わらずだが、買い気はすこぶるおう盛である。セレス(3696)、ネクシィーズグループ(4346)、テックファームHD(3625)、櫻島埠頭(9353)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)、ALBERT(3906)、リアルコム(3856)などが代表銘柄だろう。

 当面、これらの銘柄が主役を演じると思う。ソフトバンク・テクノロジー(4726)、ULSグループ(3798)は絶好の押し目を形成している。ここは買える。チェンジ(3692)は抜群に強い。ただし、IPO銘柄の深追いは禁物ではないか。

 テーマ的には引き続いて英・ARM関連が注目されるほか、2016年ノーベル賞ウィーク(10月3日に生理学・医学賞、4日に物理学賞、5日に化学賞、その後に文学賞の発表が予定されている)、フィンテック&ブロックチェーン、カジノ(今国会でのIR法案の審議)などが話題となろう。

 さらに、アジア最大のビットコイン取引所を運営するQUOINE(非上場)の動向には目が離せない。ULSグループはQUOINEと提携している。英・ARM関連ではソフト・バンク・テクノロジー、デジタル・インフォメーション・テクノロジーに注目できる。

 ノーベル賞絡みでは「オプジーポ」の小野薬品工業(4528)、村上春樹氏と関係の深い文教堂グループHD(9978)などが面白い。もちろん、受賞を逃すと、ひどい結果になる。村上春樹氏はここ数年、イギリスのブックメーカーのオッズではノーベル文学賞候補の第1位だが…。

2016.09.30 ソフトバンクテクノロジー、ULSが逆行高を演じる!

 9月(期末)末なのに、全般相場は相変わらず、気迷い感の強い展開となっている。筆者はかねて、『ABCDショックに警戒を!』と主張してきた。ここではドイツ銀行、コメルツなど欧州系金融機関の経営危機(Deutsche Bank⇒D)である。アメリカ当局のストレステストではスペインのサンタンディール、ドイツ銀行のアメリカ法人などが“不合格“になったという。
 ただ、ドイツ銀行は当面の資金繰りは問題ないらしい。住宅ローン担保証券の不適切な販売に絡み、米司法省が求めている140億ドルの課徴金については減額されるのではないか。アメリカ当局が金融危機の引き金を引くことはあり得ない。ともあれ、危機は必ず克服される。これが歴史の教訓である。それに、ドイツのメルケル首相がドイツ最大の銀行破たんを許すほど愚かだろうか。

 いずれにせよ、ここはこれまで同様、テーマ性を有する元気な小物にマトを絞る戦術が有効と判断する。ソフトバンクテクノロジー(4726)はARMと提携、成長路線をひた走ることになろう。両社はIOT分野に協力して注力する。さらに、ARMは自動運転車、産業用ロボット向けにリアルタイム処理のCPUコアを供給する。
 テーマ的にはカジノ(統合リゾート・IR推進法)関連が面白い。テックファーム(3625)、極楽湯(2340)は動兆しきりである。今国会においてIR推進法が成立する可能性がささやかれている。ちなみに、カジノは世界127ヵ国、OECD加盟国(34ヵ国)では31ヵ国が合法化、観光産業、地域創生、レジャー産業の育成に貢献している。

 このほか、ULS(3798)はアジア最大のビットコイン取引所を運営するQUOINEと提携、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨取引、金融サービスの展開を加速させる。株価は急動兆をみせているが、まだまだ割安である。昨年3月16日には2,119円の高値がある。

2016.09.29 “直球勝負”のストライク!
 “直球勝負”!プロ野球の話ではない。インターネットによるM&Aの仲介業務を手掛けているストライク(6196⇒マザーズ上場)のこと。荒井邦彦社長(筆頭株主⇒発行株式数の32.9%を保有)は日本M&Aセンター(2127)の三宅卓社長を師と仰ぎ、企業の将来像としては日本M&Aセンターを目標にしている。
 しかし、業容的には『まだまだ』である。日本M&Aセンターの2017年3月期の経営利益は84億円と予想されている。2018年3月期は100億円の大台に乗せるだろう。これに対し、ストライクの2018年8月期の経常利益は8億円に過ぎない。10分の1以下である。

 ただ、魅力は発行株式数にある。日本M&Aセンターは約8,000万株と大企業並み。一方、ストライクは297万株と、27分の1である。これは資本成長(株式分割が継続的に期待できる)の可能性の高さを意味する。
 株価は7月5日に1万0,130円の高値をつけたあと、2ヵ月以上に渡って7,000円近辺の水準でもみ合っている。チャート的には徐々に煮詰まり感が台頭しており、ここは仕込み(仕掛け)の好機ではないか。

 なお、同社は29日の引けあと、2017年8月期決算と11月末割当による1対3の株式分割を発表した。配当は35円とする。予定通りの『スケジュール』である。ちなみに、株式分割後の発行株式数は892万株となる。今期の配当は11円の予定である。

2016.09.29 深押し銘柄のリバウンドに期待!
 今後、全般カサ上げ相場、および深押し銘柄のリバウンドが期待できると思う。ネクシーズグループ(4346)は5月16日に4,115円の高値まで買われた。50.6%出資している子会社のブランジスタ(6176)の急騰に刺激されたのだが、注目のスマホゲーム『神の手』の不振、ブランジスタの株価暴落を映し、8月26日には989円の安値まで売り込まれた。下落率は実に、76%に達する。

 いや~、ひどい話である。しかし、本業の収益は悪くない。2016年9月期の1株利益は100円(2015年9月期は66円)がらみの水準を確保できた模様である。2017年9月期は2割前後の増益を達成できるだろう。さらに、20万株の自社株買い、LED照明レンタルサービス分野での三井住友銀行と提携するなど積極経営に転じている。1,585円のフシ目を抜けると、2,000円の大台奪回も夢ではないだろう。

 岩崎電気(6924)はミネベア(6479)と道路灯・街路灯用LED照明分野で提携、ミネベアが岩崎電気の株式300万株を取得し、筆頭株主(発行株式数の3.8%を保有)になる。短期・順張り候補銘柄である。
2016.09.28 荒っぽさが魅力?のエージーピー!
 荒っぽい値動きである。いや、全般相場ではなく個別銘柄のこと。エージーピー(9371)は9月27日、ストップ高の570円(80円高)と急伸したあと、大引けは501円(11円高)と利食いに押された。28日の寄り前の気配は465円前後だったが、実際は511円の買い気配で始まり、初値は531円だった。その後、496円の安値まで売られた。しかし、ここからがこの銘柄の真骨頂である。
 なんと、一転してストップ高の611円買い気配となった。いやはや、すさまじい。明らかに、強力な“筋”が介入している。エージーピーは駐機中の航空機向けに電力を供給、固定電源ではほぼ独占企業である。さらに、丸紅(8002)と組み、小売り電力事業に進出する。
 野菜工場も手掛けている。ロシアの極東地区では野菜不足が深刻らしい。12月のプーチン大統領の来日では極東地区の開発協力がメーンテーマとなろう。その場合、『農業』がクローズアップされるのは間違いない。まあ、株価は大荒れなだけに、ノンビリとした向きには不向きな銘柄だが、割り切って参戦できる投資家には魅力的だろう。

 一方、まじめ?な方々には、小野薬品工業(4528)、LINE(3938)、ロゼッタ(6182)、タナベ経営(9644)、ALBERT(3906)、セレス(3696)などを。電線地中化関連のイトーヨーギョー(5287)、ゼニス羽田HD(5289)は折に触れて人気化すると思う。
2016.09.27 ABCDショックの『D』がにわかに浮上!
 今度はドイツ銀行である。再び経営不安説が浮上している。株価が急落、NY市場の金融株に波及しており、日本株も影響を受けるだろう。もとより、筆者は『ABCDショックに注意を』と指摘してきた。A(America)、B(Brexit)、C(China)は落ち着きをみせているが、D(ドイツ銀行を中心とする欧州金融危機)がくすぶっている。

 EUは銀行支援(公的資金の投入)の条件として債権者に応分の負担を求めている。もちろん、預金はカットされる。しかし、この手法は日本の1997~1998年の破たん処理(株主責任を問う)を引き合いに出すまでもなく、『銀行破たんのドミノ倒し』を招く恐れがある。
 日本の場合、2003年のりそなHD(8308)に対する公的資金の注入に際し、株主責任を問わなかった。この結果、嵐のような銀行株の売りは終息した。みずほFG(8411)は2003年4月28日に、58.3円の安値まで売り込まれたが、2006年4月19日には1,030円の高値をつけ、実に18倍になった。欧州の金融危機を克服するには当局の頭の切り替えが必要ではないか。

 まあ、日本の株式市場は引き続いて“小物”を集中物色する展開となろう。全般相場についてはそんなに不安視していない。再生ビジネスのリファインバース(6531)、土壌汚染対策のアサカ理研(5724)、巻線機械の小田原エンジニアリング(6149)、バイオテクノロジーのアキュセラ(4589)、電線地中化のイトーヨーギョー(5287)などに注目できる。
2016.09.27 ノーベル賞の行方が物色面に影響を!
 10月に入ると、恒例のノーベル賞の受賞者が発表される。今年は京都大学の森和俊先生、本庶佑先生、大阪大学の坂口志文先生、熊本大学の満屋裕明先生、東京農大の遠藤章先生などの名前が挙がっている。免疫学の分野が多いが、リチウムイオン電池の研究者が含まれている。
本庶佑先生は小野薬品(4528)の制ガン剤オプジーボの共同開発者である。ともあれ、ノーベル賞の行方には要注目だろう。

 個別銘柄では、駐機中の航空機に燃料供給、野菜工場などを手掛けているエージーピー(9377)が面白い。ロシア関連である。“毛並”は良好である。
2016.09.26 2016年8月~12月「講演会情報」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧くださいませ!

2016.09.26 ノーベル賞候補に「オプジーポ」の本庶先生の名前が浮上!

 今週は基本的に堅調な相場展開が続くと考えている。ただし、銘柄選別を誤ると苦労する。やはり、強い銘柄にマトを絞るのがセオリーだろう。具体的には平田機工(6258)、リファインバース(6531)、ヤーマン(6630)、スターゼン(8043)などに注目できる。

 サムシングHD(1408)、環境管理センター(4657)は抜群に強い。ともに、土壌汚染関連である。アサカ理研(5724)もこのセクターに属する。エナリス(6079)、SIJ(2315)は特段注意銘柄ポストの指定が解除された。これはマーケットが待ちに待った好材料である。

 小野薬品(4528)は「当面、株価はもみ合う」と指摘してきたが、京都大学の本庶佑先生がノーベル賞を受賞するようだと、話は違う。なにしろ、「オプジーポ」の共同開発者である。今回、日本人は有力候補として免疫学を中心に5人の名前が挙がっているが、本庶先生が含まれている。もちろん、他の先生が選ばれた場合は小野薬品には逆風となる。しかし、バイオセクターは大フィーバーとなろう。



2016.09.23 目先の円高に脅える必要はないぞッ!
 想定通りの展開である。アメリカ(FRB) は利上げを見送り、日銀の金融政策は金利にシフトしたものの、基本的には『現状維持』だった。これを受け、為替は円高に振れている。しかし、懸念は無用と思う。トレンド的には円安である。
 今年に入って、2月11日(建国記念日)、5月3日(憲法記念日)、8月15日前後のお盆休み、そして今回(9月22日)と同様に、日系投資家(為替関係者)の不在のスキを狙っての投資筋のドル売り・円買い介入だったが、意外に円高が進行していないではないか。
 日銀は年間80兆円のペースでマネタリーベースを増加させている。1年後には500兆円となる。これはGDP比100%である。ちなみに、この数値はアメリカが20%、ユーロエリアが同じく20%となっている。日本のマネタリーベースがいかに、突出しているか、理解できるだろう。
 アメリカは12月に2回目の利上げに進むだろう。2017年は2回の利上げが予想されている。この金融政策の違いが為替に反映され、2017年には1ドル=115~120円の円安があろう。この結果、日経平均株価は2015年6月24日のザラバ高値(2万0,952円)を奪回する、と考えている。

 つれて、株式市場では全般カサ上げの動きが続くだろう。すでに、三菱ガス化学(4182)、三谷セキサン(5273)、住友理工(5191)、月島機械(6332)などが動兆しきりとなっている。もちろん、ケンコーマヨネーズ(2915)、スターゼン(8043)などは抜群に強い。三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)は利食いに押されている。しかし、このセクターは中・長期的に買える。
 短期・順張りではリファインバース(6531)、エナリス(6079)などがターゲットとなろう。全般相場についてはまったく心配していない。NY市場は堅調だし、NASDAQ総合株価指数は史上最高値を更新中である。日本株だけが放置されることはない、と判断している。
2016.09.21 日銀は金融緩和のための新しい枠組みを導入!
 日銀はインフレ目標2%、デフレ脱却に向け、やる気満々である。日銀は9月20~21日に、金融政策決定会合を開催、表面的には金融政策の『現状維持』を決めた。すなわち、国債の買い入れ額は従来通りの年間80兆円、ETFは6兆円、REITは900億円(いずれも年間)である。マイナス金利は0.1%に据え置かれた。マスコミが事前に報じていたようなマイナス金利の『深掘り』はなかった。しかし、金融政策の新しい枠組みが導入された。マーケットはこちらに注目している。

 具体的には長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続である。この柱は長短金利の操作を行う『イールドカーブ・コントロール』と物価上昇率の実質値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続する『オーバーシュート型コミットメント』の2点となっている。イールドカーブの拡大は銀行の利ザヤ確保に貢献する。なお、ETFは銀行株に配慮し、6兆円のうち、2.7兆円をTOPIX型とする。
2016.09.21 “地道な努力”が有望銘柄発掘のノウハウ?
 元気な銘柄にマトを絞る!これが株式投資(短期・順張り)の基本(セオリー)である。筆者は毎日、市場(東証1部・2部、マザーズ、ジャスダック)別の売買代金ランキング上位50傑、ストップ高・上場来高値銘柄、株価変動率(5%以上)の銘柄をチェックしている。名証銘柄も検索する。これを継続することによって、初期波動(出っぱな)の銘柄をピックアップできる。

 9月21日の前場段階ではアサカ理研(5724)、エス・エム・エス(2175)、クスリのアオキ(3398)、TASAKI(7968)、六甲バター(2266)、ヤーマン(6630)、デジタルアイデンティティ(6533)、アイ・アールジャパンHD(6035)、日本メディカルネットコミュニケーション(3645)などが目先の投資対象となる。六甲バター、ヤーマンは新規に仕掛けるにはちょっと遅いか。
 インスペック(6656)は出直り、プレシジョン・システム・サイエンス(7707)は抜群に強い。シャープ(6753)は動兆しきりである。インスペックは値を保っている。サムシングHD(1408)は土壌汚染処理を手掛かりにストップ高となった。福証のヒガシマル(2058)は急動兆をみせている。

 さらに、ハリマビステム(9780)、ホロン(7748)もしっかり。反面、このところ人気を集めていたバラスト水関連セクターは利食いに押されている。朝方は堅調に始まったが、『伸びきれない』とみて売ってきたのだろう。まあ、資金の回転は速い。このため、機敏な対応が求められる。それと、ヒガシマル、ハリマビステムは流動性に難がある。
2016.09.20 当面(目先)は材料株の一本釣り作戦が有効!
 日本列島を台風(16号)が直撃している。今年は台風の襲来が多い。異常気象の影響だろうか。一方、株式市場は相変わらず、気迷い感の強い展開が続いている。これはやむを得ないと思う。再三指摘しているように、9月20~21日のFOMC、日銀金融政策決定会合の結果待ちの状況である。
 ただ、アメリカの9月利上げはないだろう。利上げの確率は18%以下である。日銀はマイナス金利(0.1%)を『深掘りする』(マイナス0.2%に?)と伝えられている。しかし、ダメージを受けるはずの三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などのメガバンクは逆に買われている。これはどうしたことか。

 売り方の買い戻しだけではないだろう。債券⇒株式のグレート・ローテーション(大変革)が起こっている可能性がある。個別銘柄では『都市油田』と称されるカーペットなどのリサイクルを手掛けるリファインバース(6531)が急騰、バラスト水関連の内海造船(7018)、寺崎電気産業(6637)、タクミナ(6322)などが切り返している。当面は材料株の一本釣り作戦が有効と判断する。

 このほか、ユビテック(6662)、リアルコム(3856)、環境管理センター(4657)、コスモ・バイオ(3386)、アスコット(3264)、アライドアーキテクツ(6081)、ソフトブレーン(4779)などが買い物を集めている。やはり、テーマ性を有する小物は強い。元気な銘柄を攻める!これが基本だろう。
2016.09.16 枯れ切った状況を売るのはいかがなものか!
 無気力、閑散マーケットが続いている。もちろん、あくまでも総論の話だが…。個別(各論)では元気な銘柄がいくらでもある。リファインバース(6531)、インスペック(6656)、ヤーマン(6630)、平田機工(6258)、エナリス(6079)などが強い。アライドアーキテクツ(6081)は越境ECの本命的な存在となっている。ブイ・テクノロジー(7717)は1万円台を奪回、出直りの動きを鮮明にしている。

 一方、全般相場については外部環境の不透明さに加え、『9~10月の相場は安い』とのアノマリーを手掛かりに弱気の声が高まっている。しかし、裁定買い残が3,385億円と7年6ヵ月ぶりの水準まで減少、裁定売り残(4,822億円)と、18年ぶりに逆転するような枯れ切った状況下、ここを売り込むのはセオリーに反する。いや、ここは突っ込み買いのタイミングを計る局面ではないか。
2016.09.16 2016年はVR・ARの普及元年になる!
 9月15~18日に、幕張メッセにおいて日本最大の『東京ゲームショウ2016』が開催されている。筆者は、2016年はVR・ARの普及元年と主張しているが、それに関連する商品が人気を集めている。10月13日にはソニー(6758)の『プレイステーションVR』が発売される。VR技術を駆使した任天堂(7974)の『Pokémon GO』は改めて話題となろう。

 なお、『プレイステーションVR』向けのゲームソフトは年内に50本、来年にかけては200本以上が投入される予定である。AR・VR関連ではSHIFT(3697)、CRI・ミドルウェア(3698)、シリコンスタジオ(3907)、IGポート(3791)、エイチーム(3662)、クリーク・アンド・リバー社(4763)などに注目できる。
2016.09.15 PER5倍、PBR0.35倍の寺崎電気産業!
 アップル関連のアルプス電気(6770)、村田製作所(6981)などが個別に買われているものの、基本的に東証1部市場は見送り商状である。商いは極端に細っている。9月20~21日のFOMC、日銀金融政策決定会合を控え、『ポジションを取りづらい状況』に変わりがない。再三指摘しているように、多くの投資家がその結果待ちの姿勢だろう。

 反面、小物の一角は元気である。サムシングHD(1408)は3日連続のストップ高、バラスト水関連の内海造船(7018)は続伸、平田機工(6258)、北川精機(6327)が反発している。コスモ・バイオ(3386)もしっかり。エナリス(6079)、SNS&越境EC関連のモブキャスト(3664)、エニグモ(3665)の人気は継続している。
 ジャスダック上場の寺崎電器産業(6637)は船舶、産業用の配電制御システムを手掛けている。バラスト水関連との見方もできる。収益力は高い。2017年3月期の1株利益は141円、2018年3月期は200円強と予想されている。今期の配当は2円増の14円とする。
 株価は9月8日に612円の安値をつけたあと、730~770円どころまで切り返しているが、この水準のPERは5倍前後、PBR(1株純資産は2,120円)は0.35倍に過ぎない。5月25日の高値800円を抜いてくれれば4ケタ挑戦だって夢ではなかろう。利益剰余金は225億円もある。
2016.09.14 タクミナ、ヤーマンなどを個別に攻める作戦が有効!
 全般相場は相変わらず、はっきりしない動き(商状)が続いている。9月20~21日のFOMC、日銀金融政策決定会合の結果待ちということか。それに、NY市場の乱高下に振り回されている面もある。マスコミは日銀がマイナス金利(現行0.1%)を『深掘りする』と伝えている。しかし、これは銀行経営を直撃する。そうなれば、メガバンクを中心に銀行株は急落するだろう。
 為替は逆に、円高圧力がかかってしまう。1月29日のマイナス金利政策導入と同じ構図である。従って、この局面は引き続いて個別物色(元気な銘柄を狙う)の方針を堅持すべきだと思う。具体的にはバラスト水処理関連のタクミナ(6322)、内海造船(7018)、越境ECのヤーマン(6630)、国際決済システムのヒロセ通商(7185)、金庫の日本アイ・エス・ケイ(7986)などが狙い目である。
2016.09.14 主軸株は長期・逆張りが基本!突っ込み買いを!
 一方、主軸株についてはどうか。こちらは長期・逆張りが基本である。そう、安いところをいかに拾うか、これが株式投資の成否を決める。すなわち、2月12日(日経平均株価の予想PERは12.89倍、東証1部の加重平均配当利回りは2.35%)、6月24日(同12.63倍、同2.38%)が絶好の突っ込み買いのチャンスだった。バーゲンハンターはみんながギョッとし、背中がゾクゾクッとするような局面を買う。

 歴史上の相場巧者といわれるジョセフ・ケネディ、ジョン・テンプルトン、ピーター・リンチ、佐藤和三郎などは揃ってバーゲンハンターである。ちなみに、筆者はみずほFG(8411)が7月8日に142円の安値まで売り込まれた場面では『配当利回りは5.4%もあるぞ、死ぬ気で買えッ!』と叫んだが、9月5日に186円40銭の高値を示現後は『利食優先』と主張している。メガバンクは高いところを買うと苦労する。
2016.09.13 肝要なのは現状を正しく認識すること!
 NY市場はFRBの高官発言に振り回されている。先週末の9月9日は『9月利上げ説』を嫌気し、NYダウが394ドル安となり、つれて週明け12日の日経平均株価は292円安だった。しかし、12日のNYダウは『9月利上げはない』として、239ドル高と反発した。まあ、忙しい話である。

 筆者はかねて、肝要なのは現状を正しく認識し、リスクマネジメントを徹底すること!と主張している。恐らく、再三指摘しているように、9月利上げはないだろう。12月利上げが有力と思う。その信念(正しい情報)さえあればFRBの高官発言に一喜一憂せず行動できる。
 それに、日本市場は底固い。個別物色機運は極めて旺盛である。アークン(3927)が反発し、EAJ(6063)が急騰している。サイバーコム(3852)、青山財産ネットワークス(8929)、小田原エンジニアリング(6149)は抜群に強い。アスコット(3264)はただならぬ動き。思惑人気が沸騰している。
2016.09.12 海外市場は大荒れだが、意外にしぶとい日本市場!

 海外市場は大荒れである。ヨーロッパでは国債が売られ、週末(9月9日)のNYダウは394ドル安だった。ECBの追加金融緩和がなかったことに加え、アメリカ(FRB)の9月利上げ説の台頭がイヤ気されている。しかし、ECBのドラギ総裁は「必要とあれば断固たる措置を講じる」と語っているし、9年20~21日のFOMCにおいて、本当にFRBが利上げを行なうのだろうか。

 ヨーロッパでは再び銀行危機がささやかれている。FRBのイエレン議長はその情報をつかんでいると思う。それに、11月8日には大統領選挙を控えている。このタイミングでの利上げはリスクが大きすぎる。筆者は「12月利上げ」が順当だろう、と考えている。

 一方、日本の株式市場は意外としぶとい。NYダウ、S&P500指数のPERが19倍に迫っているのに対し、日経平均株価、TOPIXのPERは13~14倍にとどまっている。この水準を売り込むのは無理があろう。もちろん、再三指摘しているように、日本市場を取り巻く環境は急好転、テクニカル的には底打ち→反騰態勢入りを示唆するデータが相次いでいる。

 物色面ではHamee(3134)、ダブル・スコープ(6619)、アドソル日進(3837)、田中化学研究所(4080)、サイバーコム(3852)、アルチザネットワークス(6778)、小田原エンジニアリング(6149)などに注目できる。すなわち、元気な逆行高の銘柄にマトを絞る!これがセオリー(基本)である。

2016.09.09 荒っぽさが魅力?の任天堂!
 主役はこれだろう。任天堂(7974)が猛烈な切り返しを見せている。9月8日は3,260円高の2万7,955円と急騰、高値は2万9,200円まであった。売買代金は3,784億円だった。7月19日に3万2,700円の高値をつけたのはPokémon GOが材料だったが、今回は新ソフトのスーパーマリオランの投入である。
 8月1日には2万0,100円の安値をつけている。まあ、荒っぽい銘柄である。再三指摘しているように、任天堂の相場は終わっていない。中期的には先の高値奪回はむろんのこと、4万円の大台乗せ挑戦に向けて一段高が期待できる。

 新しいテーマとしては、休養十分の5-G(次世代通信網)関連が面白い。具体的には、サイバーコム(3852)、構造計画研究所(4748)、ネクストジェン(3842)、アルチザネットワークス(6778)、理経(8226)など。サイバーコムは3月4日に1,550円の高値をつけたあと、8月31日には655円の安値まで売り込まれた。とりあえず、4ケタ奪回が目標値になろう。
 このほか、個別ではゲームソフトのネクシィーズグループ(4346)、巻線機械の小田原エンジニアリング(6149)、任天堂関連のAppBank(6177)、半導体関連のメガチップス(6875)、情報セキュリティのFRONTEO(2158)などに注目できる。

 さらに、Jトラスト(8508)が面白い展開になりそうである。筆者は今年8月、ほぼ3年ぶりに『買い推奨』に転換した。これは株価の底入れ、業容の改善、海外事業(韓国、インドネシア、シンガポール)の将来性を評価したもの。株価は早晩、1,200円がらみの水準を目指すことになろう。
2016.09.08 元気な銘柄にマトを絞る!これがセオリー!
 基本的に目先は個別物色の展開だろう。9月20~21日のFOMC、日銀金融政策決定会合の結果待ちの状況である。古来、イベントリスクは避けよ!という。もちろん、中・長期的には弱気になる必要はまったくない。日経平均株価はとりあえず、10~11月にかけてPER15倍の水準(1万7,895円)、その後はPER16倍の水準(1万9,088円)を目指す、と考えている。

 物色面では任天堂(7974)が商いを集めている。9月7日の売買代金は東証1部トップの1,266億円だった。次位の三菱UFJFG(8306)の556億円を大幅に上回っている。8日の任天堂の株価は大幅高である。新ソフトの投入が好感されている。つれて、ゲーム(Pokémon GO)関連のシライ電子工業(6658)、アルファポリス(9467)、AppBank(6177)などが買われた。再三指摘しているように、このセクターは抜群に強い。10月にはソニー(6758)のPSVRが発売される。
 当面、このセクターが主役を演じるだろう。AR・VR関連のシリコンスタジオ(3907)、CRI・ミドルウェア(3698)は引き続いて注目できる。PSVRのソフトは年内に50本が投入される。ダブル・スコープ(6619)、田中化学研究所(4080)はリチウムイオン電池関連である。
 さらに、極楽湯(2340)は稼働中の上海2店舗の直営店に加え、青島、無錫、武漢、北京、成都、重慶など中国の主要都市に大型温浴施設『極楽湯』をフランチャイズ展開する。将来的には100店舗にする計画という。もっとも、信用規制の強化に足元の株価は敬意を示すだろう。

 越境ECのジェネレーションパス(3195)、オークファン(3674)は中国ビジネスを手掛かり材料にしている。個別銘柄では多彩な切り口を有するホロン(7748)、sMedio(3913)、テックファームHD(3625)、ハーツユナイテッドグループ(3676)、バイオ関連のそーせいグループ(4565)、好業績の平田機工(6258)、北川精機(6327)が人気を集めている。
 NSW(9739)、ユビキタス(3858)はIOT分野に注力している。NSWはソフトバンク(9984)が買収するARMとIOT分野で提携しており、今後は新たな展開が見込める。半導体、有機EL、自動運転などのセクターも堅調である。ともあれ、繰り返しになるが、物色の中心は任天堂である。先の高値(7月19日の3万2,700円)奪回は時間の問題ではないか。
2016.09.07 元気な銘柄を個別に攻める戦術が有効!
 中・長期的には強気で良いと思う。しかし、短期的には下ブレのリスクが存在する。株価波乱の要因は円高(実際、1ドル=101円台に突入)にある。ここ数週間、マーケットは①アメリカの9月利上げ、②日銀の追加金融緩和の断行(いわゆる、ベストシナリオ)を手掛かりに円安・株高の状況を満喫してきた。しかし、これはイベントリスクを避けるという視点では極めて危険な“賭け”である。
 9月20~21日のアメリカのFOMC、日銀金融政策決定会合において、何もなかった場合(アメリカは利上げ見送り、日銀の金融政策は現状維持⇒その可能性が50~60%)、為替は円高が進行、株価は急落する。そう、ベストシナリオを前提に、ポジションを膨らませるのはリスクが大きすぎる。現状はすでに、円高に振れているではないか。

 一方、物色面では引き続いて中国関連の極楽湯(2340)、越境ECのジェネレーションバス(3195)、Hamee(3134)、ゲームのアルファポリス(9467)、機械の岡本工作機械(6125)、北川精機(6327)などが強い。NSW(9739)は出直りというか、再騰開始である。当面は元気な銘柄を個別に攻める戦術が有効だろう。
2016.09.06 短期的には円高、銀行株急落リスクが浮上!
 株式市場における目先の焦点は、9月20~21日のアメリカのFOMC(公開市場委員会)、日銀の金融政策決定会合にあろう。FOMCでの利上げがあるのか、否か。8月の非農業部門雇用者数は前月比15.1万人増と、市場予想(18万人増)を下回った。しかし、イエレンFRB議長が指標として重要視する3ヵ月移動平均線では23.2万人増となっている。
 この数値は悩ましい。現状では9月の利上げは五分五分ではないか。12月の利上げの条件が整う、とみるのが妥当だろう。ただ、マーケット(為替市場)では9月利上げと“決め打ち”、1ドル=104円台の円安に振れている。だが、これは危険だと思う。万一、利上げ見送りとなれば一気に円高が進む。それに、イベントリスクは避けるのが定石(セオリー)である。

 一方、金融政策決定会合では追加の金融緩和を断行するだろう。問題はマイナス金利(0.1%)を拡大させるか、拡大しないか、にある。株式市場は深掘りはない、と判断しメガバンクを急騰させた。ちなみに、みずほFG(8411)は7月8日の安値142円が9月5日には186.4円と、31.3%の急騰劇を演じた。仮に、マイナス金利を拡大させた場合、メガバンクは急落するだろう。
2016.09.06 売買代金ランキングにみる各市場の注目銘柄!
 出来高は株価に先行する!という。そこで商い面(売買代金)を分析すると、東証1部ではソニー(6758)、ピジョン(7951)、LINE(3938)が面白い。動兆しきりである。任天堂(7974)も目が離せない。Pokémon GO、PSVRなどのゲーム周辺銘柄が好人気となっている。いずれ株価は上放れるだろう。
 東証2部ではゼニス羽田HD(5289)、イトーヨーギョー(5287)が連日の大商いである。小池東京都知事は先の選挙において、電線地中化を“公約”に挙げた。これはぜひとも実現させて欲しい。都市美観の問題だけではない。電線地中化には防災上の利点がある。好業績の大黒屋HD(6993)は出直りの構え。

 一方、マザーズではモブキャスト(3664)、イード(6038)、JIG-SAW(3914)、CRI・ミドルウェア(3698)、シリコンスタジオ(3907)、DMP(3652)、 AppBank(6177)、ドリコム(3793)、オークファン(3674)、sMedio(3913)などが出来事を伴って値を飛ばしている。セクター(テーマ)的にはゲームが強い。ここが本命と思う。
 JASDAQでは、ドーン(2303)、エン・ジャパン(4849)が異彩を放っている。ゲーム関連のアエリア(3758)、中国関連の極楽湯(2340)も好人気である。サン電子(6736)、夢真HD(2362)はジリ高となっている。筆者は各市場ごとの売買代金上位50傑を毎日チェックしているが、これは銘柄発掘の極めて有効なツールである。
2016.09.05 元気な銘柄&注目セクターを探る!


 個別物色機運は極めておう盛である。ちなみに、元気な銘柄をベースに物色の傾向(テーマ)を探ってみると、半導体、ゲーム、人工知能(AI)、越境ECなどのセクターが人気を集めていることが分かる。

 すなわち、任天堂(7974)、モバイルファクトリー(3912)、アエリア(3758)、インスペック(6656)、ジェネレーションパス(3915)、CRI・ミドルウェア(3698)、AppBank(6177)、イード(6038)など。強い銘柄にマトを絞る!これは株式投資(短期・順張り)の基本である。

 このほか、ゼニス羽田HD(5289)、イヨーヨーギョー(5287)が大商いとなっている。これは電線地中化関連である。小池東京都知事は2020年の東京オリンピックを見据え、電線地中化の推進を”公約”に揚げている。この”公約”は将来のために、ぜひ実現すべきであろう。




2016.09.02 世相は『逆転』がキーワード!
 リオ・オリンピックでの日本選手団、そしてプロ野球の広島の躍進が示すキーワードは『逆転』である。インドではカースト制度が壊れてきた。インドのIT長者は最下層の出身者が多い。その人達がお金持ち。あいつは…などと言っている場合ではない。お金の力は“偉大”である。高層マンションだって、そうじゃないか。
 昔はエレベーターがなかった時代、1~2階に主人が住み、上層階には使用人の人々が住んでいた。それがいまや、50~60階の超高層マンションのテッペンに住むお金持ちが下界を眺めて悦に入っている。『花火大会は上を見上げず、ベランダから下を向いて見る』と。

 現在、株価が50円以下の銘柄が34銘柄(全市場ベース)ある。多くが債務超過、赤字の企業だが、連結剰余金を持ち、営業黒字、かつ有配の企業が3社含まれている。もっとも、有配とはいえ、フリージア・マクロス(6343)の配当は0.05円、音通(7647)は0.24円、エー・ディー・ワークス(3250)は0.55円だが…。
 なぜ、株価は50円以下なのか。それは投資家に信頼されていないこと、および発行株式数は多すぎること。ちなみに、フリージア・マクロスの発行株式数は4億5,099万株である。立派な大企業?そうじゃないか。普通、エー・ディー・ワークスもそうだが、株式併合を検討すべきだろう。
 NEW ART(7638)の株価は30円前後に低迷している。こちらも連結余剰金を有し、営業損益は黒字である。ただし、無配を続けている。経営改革を断行中であり、経営目標に早期の復配、東証1部への指定替えを掲げている。今後は絵画ビジネスに注力する。だが、経営上のネックは前述の3社と同様、低迷する株価と発行株式数の多さ(3億3,252万株)にある。

 なお、株価が80円以下の銘柄は先の34銘柄を含め95銘柄ある。こちらは“質”が多少は良い。石原産業(4028)、昭和電線HD(5805)、大黒屋HD(6993)、浜井産業(6131)などがそうだが、1~2年に1回は急騰する場面がある。そこに賭ける!『逆転』の世相を背景に、優良株投資よりも面白い、との見方ができる。
2016.09.01 いつまでもあると思うな、親と超低金利!
 猛暑は続いているが、季節は確実に秋である。虫の音がさびしい。庭に彼岸花が咲き始めた。別名マンジュシャゲという。昔、赤い花ならマンジュシャゲ、と唄われていた。しかし、最近は白、黄色の花もある。時代は変わる。先のリオ・オリンピックの日本選手団では『逆転』がキーワードだった。同様に、株式市場は1~8月の低迷を脱するだろう。
 現在、日経平均株価の予想ベースのEPS(1株利益)は1,193円である。PER15倍では1万7,895円、16倍では1万9,088円の上値のメドを設定できる。ちなみに、大発会の日経平均株価は1万8,450円だった。年末にかけて、この水準の奪回を目指す可能性がある。もちろん、ベストシナリオだが…。

 一方、物色面はどうか。足元では三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などメガバンクがフィーバーを演じている。筆者は1961年以来の長期金利の低下傾向が終えんした、と主張している。これはメガバンクの急騰相場に強力な援軍となろう。すでに、住宅ローン金利(固定型)は引き上げられている。まさに、いつまでもあると思うな、親と超定期金利!である。

 小物では、OKK(6205)、安川情報システム(2354)、フルヤ金属(7826)、カヤック(3904)、インスペック(6656)、小田原エンジニアリング(6149)、キャリア(6198)、クラリオン(6796)などが強い。AWSHD(3937)は一段高となっている。FDK(6955)、浜井産業(6131)は動兆しきり。株価100円前後の低位株の底上げが始まっている。大黒屋HD(6993)は調整中だが、75~77円がらみの水準は買える。

2016.08.31 秋相場を強気と判断するこれだけの理由!

 ここ数週間、筆者は早晩、『プラットホームに発車のベルが鳴り響くだろう』と主張してきたが、ほぼ想定通りの展開になりつつある。日経平均株価は10~11月に1万7,500円、ないしは1万7,900円がらみの水準を目指している。ちなみに、筆者の見解は以下のとおりである。
 ①足元の円高はピークを迎えつつある⇒1ドル=103円台に突入
 ②原油価格は底入れ、反騰を固める⇒リスク・オンの姿勢が鮮明に
 ③日経平均株価はもみ合い放れ迫る⇒とりあえず、PER15倍水準を狙う
 ④日銀は9月20~21日に、追加の金融緩和を断行⇒黒田バズーカ第3弾
 ⑤12月総選挙(11月中旬解散)の確率が70~80%に高まる⇒政策総動員態勢に
 ⑥年末の税制改正(案)では相続税における株式の評価100%を非上場企業並みの⇒70%に引き下げ
 ⑦28.1兆円の景気対策の意味するものは?⇒明らかに、総選挙を意識
 ⑧半導体、スマホ関連を中心に生産が復調⇒関連企業の受注は絶好調
 ⑨中国の消費は好調、建機の稼働率が上昇⇒極楽湯の急騰が好例

 一方、テクニカル的にはどうか。こちらは底値圏を示唆するデータが続出している。個人、機関投資家ともに、株式をほとんど持っていない。外国人は相変わらず、日本株をアンダーウエイトにしている。いや、カラ売り(ショート)ポジションは高水準である。彼らは踏み上げを余儀なくされるだろう。
 ①裁定買い残(8月12日には4,734億円)が2009年3月以来の水準に減少
 ②個人投資家の現金比率(4週平均)が28.5%と1990年以来の低水準に
 ③総合仮需比率(時価総額と純裁定買い残+純信用買い残の比率)が超ボトムゾーンを示す0.4%に低下
 ④カラ売り比率(8月26日)が44.7%(東証1部の売買代金の5割がカラ売りという異常さ)に

 一方、物色面ではカラ売りが急増、日々の出来高の数倍の株数まで売り込んでいるブラザー工業(6448)、シャープ(6753)、東芝(6502)、トクヤマ(4043)、森永製菓(2201)、SCREENHD(7736)、アドバンテスト(6857)、オカモト(5122)などに妙味があろう。
 小物では、安川情報システム(2354)、タカトリ(6338)、ダブル・スコープ(6619)、インスペック(6656)、イード(6038)、アルファックス・フード・システム(3814)、カヤック(3904)などに引き続いて注目できる。

2016.08.30 年末にかけて、ジリ高の相場展開を想定!
 全般相場は急騰の反動があって、反落している。しかし、弱気は無用である。9月2日発表の米雇用統計が為替(円・ドル)の動きに大きな影響を与え、この数字に相場は左右されそうだが、基本的に日本の株式市場は年末にかけてジリ高が期待できる。FRBは9月はともかく、12月には2回目の利上げに進むだろう。
 堅調な相場展開を予想する理由は、8月29日付当コラムが指摘した通りである。さらに、年末の税制改正(案)では相続税における株式の評価を100%⇒70%に引き下げる方針という。実現の可能性は低いものの、株式市場のテコ入れには話題的に絶大な効果をもたらすのではないか。

 物色面では、モバイルファクトリー(3912)、エクストリーム(6033)、ダブル・スコープ(6619)、タツモ(6266)、極楽湯(2340)、ジー・スリーHD(3647)、そーせいグループ(4565)、タカトリ(6338)などが買われている。商い面ではダブル・スコープがトップ人気である。
 テーマ的には自動運転セクターに注目できる。シンガポールではタクシーの自動運転が実用化された。日本では8月31日~9月2日に『ZMPフォーラム2016』(ベルサール六本木)が開催される。アートスパークHD(3663)、アイサンテクノロジー(4667)などには目が離せないだろう。

 このほか、アライドアーキテクツ(6061)、NSW(7739)、安川情報システム(2354)、ブイ・テクノロジー(7717)などが抜群に強い。アライドアーキテクツは越境EC、NSW、安川情報システムはIOT関連である。タカトリは半導体に加え、医療分野進出という材料がある。
2016.08.29 想定通りの円安→株高のパターンに!

 ほぼ想定通りの展開ではないか。筆者はここ数週間、①円高はピークを迎えつつある、②原油価格は底入れ、反騰態勢を固める、③アメリカの大統領選挙ではドナルド・トランプ(共和党)候補が失速する、④日経平均株価は1万7,500円がらみの水準を目指すだろう、⑤日銀は9月20~21日に追加の金融緩和を断行する、⑥12月総選挙の確率が70~80%あるーなどと主張してきた。もちろん、ここは「株式投資のチャンス!」と。

 さらに、テクニカル的には裁定買い残が2009年3月以来の水準に減少、個人投資家の現金比率が28.5%と1990年以来の低水準に、総合仮儒比率が0.4%まで低下ーなど、底値圏を示唆するデータが相次いでいた。リオ・オリンピックではメダルを41個獲得、日本がオリンピックにおいて30個以上のメダルを獲得したのは今回を含め3回しかない。すなわち、1984年(32個)、2004年(37個)、そして2016年である。

 1984年は中曽根政権、2004年は小泉政権だった。いずれも長期政権である。安倍政権も長期政権になる。長期政権→30個以上のメダル→株高というパターンを指摘できる。国力は高揚する。今回も年末にかけて株高につながると思う。 


 物色面では引き続いてタツモ(6266)、オハラ(5218)、NSW(9739)、内外テック(3374)などに注目できる。リファインバース(6531)も強い。「都市油田」と称されるビジネスモデルは他の追随を許さない。NSWはARMとIOT分野で提携している。今後、ソフトバンク(9984)を交え、思惑人気が高まるだろう。


2016.08.26 なぜ、日本のPERは上昇しないのか!
 現在、日経平均株価の1株利益は1,194円(予想ベース)である。ちなみに、実績ベースは1,139円となっている。8月25日の日経平均株価は1万6,555円95銭(PER13.87倍)である。再三指摘しているように、ここ数年、日経平均株価のPERは13~17倍のゾーンで動いている。しかし、今年はPERはほとんど上昇しない。やはり、マイナス金利政策の影響だろう。
 もちろん、2月12日(PER12.89倍)、6月24日(同12.63倍)のように、円高と外的ショックを反映し、パニック的な状況となって、13倍を割り込むことがある。こんなところは断固、買いとなる。そう、突っ込み買いのチャンスである。

 現状はどうか。底値ゾーンなのは間違いない。筆者は日銀の対応(9月20~21日の金融政策決定会合において、マイナス金利には手をつけず、国債の買い入れ額、REITの買い入れ額の増額を行うのがベスト)次第だが、日経平均株価は10~11月に1万7,500円がらみの水準を目指す、と考えている。
 条件がそろえば2017年3月末に向けて、PER16倍水準の1万9,100円がらみが十分に見込める。物色面では引き続いて平田機工(6258)、タツモ(6266)、ソフトフロントHD(2321)、オハラ(5218)、クリーク・アンド・リバー社(4763)などに注目できる。

2016.08.24 広告にだって、投資(銘柄発掘)のヒントがある!
 ユニバーサルエンターテイメント(6425)はパチスロのほか、アメリカではウイン社と組み、カジノホテルを経営している。ただ、ウイン社とはうまくいっていない、という。一方、足元の業績は好調である。2017年3月期の経常利益は168億円と予想していたが、上半期(4~9月)に通期予想を上回る192億円を確保できる見通しとなっている。経営陣のゴタゴタ?が解決すれば一段高となろう。

 カジノ関連セクターは今秋のメーンテーマのひとつである。地方再生の流れに乗る。8月24日付の日本経済新聞の30面に、『世界ICTカンファレンス』の広告が掲載されていた。NTTコミュニケーションズ、日本ヒューレットパッカード、シーメンス、NECなどの有力企業とともに、テックファームHD(3625)が登場している。テックファームHDにはカジノ関連との切り口がある。

 このほか、NSW(9739)、日本マニュファクチャリング(2162)、モブキャスト(3664)、リファインバース(6531)などに注目できる。さらに、エナリス(6079)が反発すると、グリムス(3150)が買われる。ともに、電力自由化関連であり、同じような値動きになるのは当然か。
2016.08.23 強い銘柄を徹底して攻めるのがセオリー!
 NSW(9739)がジリジリと水準を切り上げている。新値追いである。この強さは評価できる。ソフトバンク(7784)が3.3兆円を投じ買収する、イギリスのARMとIOT分野において提携している。ARMのホームページには『Our Partners』の項目にNSWの社名がある。
 チャート的にはここ数年来のフシ目をすべて払ってきた。収益的には2017年3月期の1株利益は87円と予想されており、不安はない。将来的に、ソフトバンクとの協業も考えられる。とりあえず、1,800円がらみの水準を目指すのではないか。

 イード(6038)は7月19日に、『Pokémon GO』人気に乗って1,240円の高値をつけたあと、調整していたが、ここにきて切返しの動きを鮮明にしている。レイ・フロンティア(非上場)と資本・業務提携、人工知能(AI)技術を活用したビッグデータ解析サービス『モビリティ・フロンティア』を共同開発する。

 このほか、テクニカル的には好業績、かつテーマ性内包の夢真HD(2362)、DeNA(2432)、メディカル・データ・ビジョン(3902)、ジェネレーションパス(3195)、テックファームHD(3625)、ハーフユナイテッドグループ(3675)、イー・ガーディアン(6050)、ASTI(6899)、リクルートHD(6098)などに妙味があろう。
 リクルートHDは“王道銘柄”として狙える。メーンビジネスは人材紹介、人材派遣だが、ビッグデータ、クラウドなどに展開、存在感が高まっている。株価はボックスゾーンを上放れ。この動きは要注目だろう。株式投資(順張り)は強い銘柄を徹底して攻めるのがセオリー(基本)である。
2016.08.22 いよいよ株式投資の季節到来か?

  ビックイベント(リオ・オリンピック、高校野球、お盆休みなど)が終了、いよいよ株式投資の季節を迎える。例年、9~10月の株式市場は軟調な展開となるが、今年は違うのではないか。
 28.1兆円の景気対策が打ち出されるし、9月20~21日の日銀金融決定会合では追加の金融緩和が行なわれるだろう。日本再生→失われた20年の克服に向けての”再加速”である。
 為替は転換点(この局面での円高のピーク)を越えつつある。原油価格は下げ止まり、反騰態勢を固めている。アメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ(共和党)候補が失速、対日圧力はやわらぐだろう。

 国内的には12月総選挙の可能性が急浮上している。衆議院の解散のタイミングは2016年11月中旬しかない。2017年は実質的にできないし、2018年は与党に不利な追い込まれ解散(現在の衆議院議員の任期は2018年12月末)になる。


 一方、物色面ではフィンテック関連のインフォテリア(3853)、さくらインターネット(3778)、サイオステクノロジー(3744)が狙い目だろう。8月23日には日銀がフィンテックフォーラムを開催する。

 このほか、注目セクター&業種としては環境急好転の半導体、自動運転(8月31日~9月2日にZMPフォーラムが開催される)、小池都知事の選挙公約の電線地中化などに注目できる。

2016.08.18 ZMPが『ZMPフォーラム』を開催!
 主軸株では野村証券が投資判断を『BUY』としたコマツ(6301)、好業績の全国保証(7164)、富士ソフト(9749)、思惑人気のKDDI(9433)、任天堂(7974)の強さが際立っている。ソフトバンクグループが買収するARMがインテルと提携、これはNSW(9739)に“追い風”となろう。NSWはARMのビジネスパートナーである。

 一方、ZMPは8月31日~9月2日に、『ZMPフォーラム』を開催する。参加企業はザインエレクトロニクス(6789)、アイサンテクノロジー(4667)、ソニー(6758)、DeNA(2432)など。すでに、株価は動兆しきりとなっている。アートスパークHD(3663)など、自動運転関連セクターは要注目ではないか。

 個別銘柄ではBEENOS(3328)、インスペック(6656)などに引き続いて注目できる。反面、アメリカ系カラ売りファンドの標的(目標株価は何と、300円)にされているCYBERDYNE(7779)、760万株の売り出しを行う小野薬品工業(4528)はちょっと買いづらい。当面は様子見が正解だろう。
2016.08.17 秋相場の展望(Ⅳ)マーケットを襲う“黒雲“の正体は?
 筆者は9~10月、ABCDショックに細心の注意を!と主張している。AはAmericaである。支持率は急降下となっているが、ドナルド・トランプ大統領誕生の可能性が残っていること。ヒラリー・クリントン(民主党)候補には人気がない。まあ、最終的にはアメリカ初の女性大統領となりそうだが…。
 ただ、投票日の11月8日までは警戒が怠れない。一寸先はヤミなのが政治の世界である。トランプ旋風は戦後の世界の秩序(パラダイム)を破壊するだろう。もちろん、ドル、NY市場が無傷というのはあり得ない。まさに、万一の場合はトランプ・ショックが起きる。
 BはイギリスのEU離脱(Brexit)、Cは中国(China)リスクである。昨年8月は中国リスクによって、世界の株価が急落した。短期間に上海市場は3割の暴落となった。人民元の切り下げ、および過剰債務・設備が問題視されたが、現状は似たような展開になっている。この1年間に、人民元は8%安となった。恐らく、中国政府は意図的に輸出企業を支援しているのだろう。
 そして、Dである。これはDeutsche Bank Groupを中心とする欧州系銀行の株価急落、金融不安説の再燃である。なにしろ、イタリアの第3位の銀行のモンテ・パスキの株価は350分の1(93ユーロ⇒0.26ユーロ)になっている。これは『危ない』といったレベルを超えているのではないだろうか。

 改めて述べるまでもない。肝要なのは現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底すること!これはすべての投資について言える。ポジションを大きく膨らませている状況下において、ショック安に巻き込まれてはいけない。暴落に対応ができず、損が大きく膨らむ。
 ちなみに、ショック安とは?予期せぬ出来事である。予期せぬ出来事をどう予想するのか。先人は『変化の予兆を見逃すな』と唱えている。相場の水準・方向を見極めつつ、現金比率(キャッシュ・ポジション)を調整する、これがリスク・マネジメントの基本である。

 物色面ではアストマックス(7162)、インスペック(6656)、ザインエレクトロニクス(6769)、トレジャー・ファクトリー(3093)などが商いを伴って上昇している。それと、円高にもかかわらず、トヨタ自動車(7203)、コマツ(6301)など輸出関連セクターの一角は意外と底固い。ソフトバンクグループ(9984)、任天堂(7974)も強い。円高は早晩、止まると考えているのではないか。
2016.08.17 秋相場の展望(Ⅲ)日経平均株価の上値のメドは?
 秋相場(9~10月)における日経平均株価の上値のメドは1万8,060円がらみ、下値のメドは1万5,650円前後の水準と考えている。現在、日経平均株価の1株利益(予想ベース)は1,204円である。従って、この水準の日経平均株価のPERは15倍、13倍となる。このPERのレベルは基本的に安値ゾーンである。
 しかし、PERが上昇しないのは日銀のマイナス金利政策(1月29日導入)の影響と思う。これはECBのマイナス金利政策の導入(2014年6月)、マイナス金利幅の拡大(2014年9月、2015年12月、2016年3月)を受けたドイツ(フランクフルト)市場でも同様のパターンが見られる。マイナス金利政策は評判が悪い。マイナス金利政策が続く限り、PERの上昇は抑制されるだろう。

 もちろん、日経平均株価の予想PERが12倍を割り込んだ2月12日(PER12.89倍)、6月24日(同12.64倍)のような局面は突っ込み買いのチャンス(断固、買いッ!)だろう。ちなみに、みずほFG(8411)は7月8日に142円の安値をつけたが、8月1日には172円90銭の高値まで買われた。上昇率は何と、21.8%となる。
2016.08.16 秋相場の展望(Ⅱ)為替(円・ドル)が最大のポイントに!
 秋相場では引き続いて為替が最大のポイントとなろう。日銀は7月29日、追加の金融緩和に踏み切った。マイナス金利(現在、マイナス0.1%)には手をつけず、ETFの買い入れ額を年間6兆円(旧来は3.3兆円)にした。株価はこれを好感したものの、為替は1ドル=101~100円台の円高に振れている。
 日銀は『もはや、打つ手なし』とマーケットに見透かされたようである。極端な話、もうヘリコプターマネーしかないのでは…。すなわち、政府が無利子の永久債を発行し、日銀保有の国債と交換する。バランスシート上、国家債務は消える。もちろん、これに財政法(5条)のカベがあり、黒田日銀総裁も『絶対にない』と否定しているが…。

 一方、為替介入はどうか。これは現状では難しい。アメリカは日本をドイツ、中国、韓国、台湾などとともに、『為替監視国』に認定している。アメリカ財務省のルールでは、①対米貿易黒字が200億ドル以上、②経常黒字がGDP比3%以上、③為替介入額がGDPの2%超…の3条件にすべて抵触した場合、『為替操作国』とするという。
 すでに、日本は①、②に抵触している。このルールは日本を標的にしたもの。③はわずか10兆円である。為替介入は1日に50兆~60兆円の単位(規模)で行われなければ効果がない。10兆円以下ではアメリカに『やるな』とけん制されているのと同じではないか。

 日本の輸出企業の為替の採算レートは1ドル=103円といわれている。現在の為替水準では輸出関連セクターを攻めるのは厳しい。4~6月期はともかく、7~9月期は現在の為替水準が続いた場合、下ブレのリスクが一段と高まりそうである。中国はこの1年間に人民元を8%切り下げ、輸出振興を図っている。
 もちろん、輸出関連セクターにも受注好調の東京エレクトロン(8035)、円高抵抗力を有する村田製作所(6981)、日本電産(6594)、再建が軌道に乗りつつあるソニー(6758)など狙える銘柄は存在する。それに、9月初旬~下旬にかけてはテクニカル的にドル高・円安のタイミングを迎える、との見方がある。

 小物ではNSW(9739)がジリジリと水準を切り上げている。ソフトバンク(9984)のARM買収は当初、ネガティブな見方が多かったが、ここにきて評価する動きに変わった。そうなると、ARMとIOT分野で提携しているNSWの存在感が一段と高まるだろう。
 このほか、グリムス(3150)、ソフトマックス(3671)、MRT(6034)、オプティム(3694)、構造計画研究所(4748)、SHIFT(3697)などが堅調である。大物ではJIG-SAW(3914)が大商いを演じ、LINE(3938)が強い。LINEは上場直後の高値(7月15日の5,000円)を目指している。
2016.08.15 秋相場の展望(Ⅰ)基本的にボックスゾーンの動き!

 秋相場は基本的に、ボックスゾーン(往来)の動きだろう。円高圧力の存在が上値を抑える。しかし、大きな下押しは考えにくい。28.1兆円の景気対策、9月20~21日の日銀金融政策決定会合における追加金融緩和期待が安値を売り込むことのリスクを高めている。それに、日本の株式市場が出遅れているのは確かである。

 需給面では7月に外国人が1290億円と、3ヶ月ぶりに買い越した。さらに、自社株買い(今年度6兆円)、日銀のETFの買い(年間6兆円)、GPIFの買いが下値を支えるだろう。反面、個人は売り越しとなっている。ただし、テーマ性を有する好業績銘柄にはしっかり買いの手を入れている。

 すなわち、業績絶好調、電力自由化関連のエナリス(6079)、グリムス(3150)、イーレックス(9517)が人気を集め、増額修正のエイチワン(5989)、小田原エンジニアリング(6149)などが値を飛ばしている。平田機工(6258)、JIG-SAW(3914)、そーせいグループ(4565)には強力な”手”が介入しているという。


 このほか、オプティム(3694)、LINE(3938)の相場付きが一変してきた。今後、上値を追うのではないか。改めて業績の良さと展開力が評価されている。ストライク(6196)、FFRI(3692)、シリコンスタジオ(3907)、フリークアウト(6094)、ブイ・テクノロジー(7717)には引き続いて注目できる。

2016.08.12 “大物”“小物”、意外に元気な銘柄があるぞッ!
 連休の谷間(8月12日)である。山の日を利用してお盆休みに入っている人が多いと思う。朝の電車はゆったりだった。NYダウ、NASDAQ総合株価指数、S&P500指数は史上最高値を更新しているが、東京市場はいまひとつはっきりしない。やはり、市場参加者が少ないうえに、円高が響いているのだろう。
 まあ、リオオリンピック、高校野球の方が楽しめる。体操の男子個人総合の内村航平選手、柔道男子90キロ級のベイカー茉秋選手、女子70キロ級の田知本遥選手の金メダルには感動した。すごい。ベイカー選手のお父さん(アメリカ人の映画俳優?)の情報がまったくないのは残念だが…。

 小田原エンジニアリング(6149)の620~630円は買える。モーター用自動巻線機の国内首位、世界2位メーカーである。自動車、家電用が主力であり、EV・HV向けに引き合いが増えているという。ローヤル電機を子会社化している。業績は飛躍期を迎えつつある。
 ちなみに、2013年12月期の売上高は56億円に過ぎなかった。2016年12月期は110億円となる。今期の1株利益は当初、55円と予想していたが、これを会社側は107円(2015年12月期は65円)に上方修正した。配当は18円以上とするだろう。これは評価できる。
 “大物”系では、そーせいグループ(4565)が強い。好決算に素直に反応している。“小物”ではエナリス(6079)が連続ストップ高である。つれて、同業のグリムス(3150)が人気となっている。グリムスは収益(2017年3月期の1株利益は107円予想)的に買える。
2016.08.10 人は何のために、投資をするのか?株主になる目的は?
 株主になる(株式投資)の目的は何か。これは政策投資は別にして、値上がり益(キャピタル・ゲイン)を狙う、配当を取る(インカム・ゲイン)、株主優待をもらう…など、さまざまだろう。株主総会でのお土産、懇親会を楽しみにしている、という人もあろう。

 ファーストブラザーズ(3454)は2015年2月の上場以来、無配である。2016年11月期の1株利益は240円と予想されている。利益剰余金は46億円を有する。しかし、配当を行う気持ちはないらしい。上場時の公募価格は2,040円だったが、時価は1,300円がらみの水準に低迷している。
 株主優待はない。PER的には5倍強と出遅れている。だが、この水準を積極的に買おうという人はいないだろう。だって、株主になる魅力がないじゃないか。会社側に株主(投資家)のことを思う“心”が多少なりともあれば配当を実施したらどうか。
2016.08.10 連続増配を続け、株主目線の経営を推進している企業!
 不動産運用商品の組成・販売、相続・事業承継コンサルを手掛けている青山財産ネットワークス(8929)の業績は好調である。2016年12月期は大幅増収益となる。1株利益は47~48円となろう。日本M&Aセンター(2127)との連携ビジネスは軌道に乗ってきた。有力アナリストによると、『事業環境は2017年12月期がもっと良くなる』という。
 それ以上に特筆すべきなのが株主目線での経営である。配当は2013年12月期が10円、2014年12月期が15円、2015年12月期が18円、2016年12月期が22円(計画)と連続増配を続けている。恐らく、2017年12月期は23~25円とするだろう。この好業績、株主優遇姿勢は高く評価できる。

 もちろん、株主優待もある。株主総会ではお土産が用意されている。株価は640円前後だが、この水準のPERは13倍台だし、配当利回りは3.4%となる。ちなみに、アメリカでは配当重視のETFが人気を集めているが、その最大手のバンガード・ディビデント・アプリケーションが組み入れている銘柄の平均配当利回りは2.15%、PERは23.4倍である。
2016.08.09 相続税の課税強化がメーンテーマに!
 リオオリンピックの日本選手団のメダルラッシュに加え、甲子園球場では高校野球が熱戦を繰り広げている。どうしても関心はそっちに向いてしまう。もちろん、NY市場は絶好調である。NYダウは抜群に強い。安倍政権の28.1兆円の景気対策も決まった。しかし、日本市場はいまひとつ盛り上がりに欠ける。この背景には前述の要因のほか、為替(円高)があろう。
 ただ、物色意欲が皆無という訳ではない。いや、買い気は旺盛である。為替は1ドル=102円台に戻っている。光陽社(7946)、野崎印刷(7919)、光村印刷(7916)、安川情報システム(2354)、音通(7647)、エイチワン(5989)、極楽湯(2340)、大黒屋HD(6993)などが商いを集めている。東証2部市場には短期資金が猛烈に流入、ホットな状況になっている。
 この局面において、印刷株を買うのは相当気が早い。元号の改変(印刷特需の発生)を意識しているのだろうが、それは憲法などの改正が必要である。早くて2~3年後だろう。まあ、株式市場は先取り精神が必要だし、『何か買いたい』との意欲は評価できるが…。

 もちろん、下値では日銀のETF買い、GPIFの買い、自社株買いなどが入る。大崩れは考えにくい。しかし、彼らは上値を追わない。現在、積極的に動いているのはネット系の個人である。反面、ロングの機関投資家個人の富裕層はかなりやられたのではないか。
 4~6月期決算は6割の企業が減益になった。特に、トヨタ自動車(7203)などが円高に直撃されている。任天堂(7974)の急落も痛い。小野薬品工業(4528)は“崩れ足”になりつつある。夢の新薬(制ガン剤)と呼ばれた『オプジーボ』に逆風が吹き始めている。筆者は1対5の株式分割がいけなかった、と主張している。

 三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などメガバンクの一角が堅調である。みずほFGは6月28日に142円の安値まで売り込まれた。この水準の配当利回りは5.4%、PBR0.44倍だった。こんなところは文句なしに買い(突っ込み買いのチャンス)だろう。
 実際、その後は一気に2割の急騰劇を演じている。主軸株は突っ込み買いの吹き値売りが有効である。一方、小物は分が悪い。主軸株が物色されているし、ロング&ショート戦略(小物買いの主軸株売り)の巻き返しが起こっているという。
 そうした状況下、青山財産ネットワークス(8929)がジリジリと水準を切り上げている。8月1日号の“野村週報”は『外部環境が不透明な中での中小型株投資』と題する記事(レポート)を掲載、『相続税の課税強化がメーンテーマになる』とし、不動産運用商品を手掛ける青山財産ネットワークスを取り上げている。2016年12月期の配当は4円増の22円とする。
2016.08.05 ニケシュ・アローラ前副社長の“日当”は5,000万円!
 ソフトバンク(9984)の孫正義社長は常に、『30年先』を見据えて経営している、という。今後30年、技術革新の柱はIOT(あらゆるモノをインターネットで結ぶ⇒インターネット・オブ・スイングス)になろう。このため、3.3兆円を投じ、イギリスのARMを買収した。NSW(9739)はIOT分野において、ARWと提携している。将来的に、NSWの存在感が一段と高まるのではないか。

 一方、ソフトバンクにとっては孫社長の後継者をどうするのか、これが焦点となろう。鳴物入りで迎えたニケシュ・アローラ副社長(退任)には報酬+退職金として2年間に350億円を支払った。何と、“日当”5,000万円である。まあ、それだけの仕事はしたのだろうが…。いや~、ソフトバンクは太っ腹である。

2016.08.05 集中豪雨、いや集中人気の背景にあるものは?
 いや~、すごい話である。ちょっと古い話になるが、『Pokémon GO』の人気を受け、任天堂(7974)の7月20日の売買代金は7,323億円だった。これは当日の東証1部の売買代金(2兆7,199億円)の26.9%を占めた。東証1部には1,968社が上場している。その1社が売買代金の3割に達する異常さである。
 これだけにはない。7,323億円という売買代金はこの日の韓国の株式市場(3,220億円)、台湾の同(3,131億円)、ドイツの同(3,982憶円)、フランスの同(3,418憶円)の全体の売買代金を大きく上回っている。ほぼ2倍である。すさまじい集中物色というか、集中人気じゃないか。

 この背景には、世界的に運用難という状況があろう。これは機関投資家、個人も同じである。債券(国債)投資はアメリカに集中している。なにしろ、日欧はマイナス金利、金利がついているのはアメリカだけ。アメリカの債券市場には年間40兆円もの海外マネーが流入している。為替市場では円買いが“安全パイ”とされている。当面、こうした集中豪雨ならぬ、集中物色が続くだろう。

 東証2部では8月4日、大黒屋HD(6793)の出来高が9,854万株と激増した。実に、この日の東証2部の出来高(2億4,141万株)の40.8%を占めた。まあ、なんというか、びっくりである。こちらはヘビー・ネット・トレーダーの介入によるものだろう。しかし、出来高は株価に先行する!というものの、さてどうなるか。

 じっくり型の人にはテーマ性を有し、元気なモバイルファクトリー(3912)、イー・ガーディアン(6050)、中国展開を進めている極楽湯(2340)、好業績、増配の青山財産ネットワークス(8929)を。青山財産ネットワークスは日本М&Aセンター(2127)との関係を強化しているほか、『小松プロジェクト』(不動産特定共同事業特例法に基づく第1号案件⇒清水建設と提携)は高い評価を与えることができる。
2016.08.04 物色の中心は中・低位株!好実態の銘柄もあるぞッ!
 NYダウは8日ぶりに反発、WTIは上昇している。金先物は下落、これは金融マーケットの落ち着きを示すデータである。ただ、盛り上がりには欠ける。積極的には動けない。やはり、5日発表予定の雇用統計(悪いらしい)を気にしているのだろう。
 今後、NY市場は高値波乱の展開となろう。アメリカ企業の業績はさえない。それなのに、どうしてNYダウは史上最高値圏にあるのか。それは活発な自社株買い(年間60兆円)、増配によるもの。しかし、総還元性向は125%に達している。配当(+)自社株買いの総額が最終純益の3割増しという状況は異常ではないか。

 一方、日本の株式市場は“夏枯れ”商状に陥っている。手掛かり材料が乏しい。こちらもインデック面ではしばらくもみ合いに終始するだろう。まあ、個別物色の展開が続くと思う。東証1部に指定替えが決まったオンリー(3376)、ローツェ(6323)、デザインワン・ジャパン(6048)が堅調である。好材料には素直に反応している。
 物色面での特徴は中・低位株のにぎわいである。すなわち、ジー・スリーHD(3647)、安川情報システム(2354)、ウインテスト(6721)、サカイオーベックス(3408)、インターライフHD(1418)、大黒屋HD(6993)などが大商いとなっている。
 ウインテスト、インターライフHD、大黒屋HDには明らかに“手”が入っている。出来高がすごい。インターライフHDはパチンコ・パチスロ経営のピーアークHDの子会社、大黒屋HDは株価100円前後にしては利益剰余金23億円を有し、1株利益は12円(2017年3月期)と好実態?である。
2016.08.03 SNSの活用が選挙結果を左右する時代!
最近の選挙ではSNSが威力を発揮する。トランプ旋風、イギリスのEU離脱のエネルギー(情報発信)になったのはSNSによる一方的、かつ偏った宣伝効果である。今回の都知事選もそうだったと思う。小池陣営はSNSを上手に活用した。他候補はそれができなかった。もちろん、人気・知名度は小池氏が増田氏を圧倒していたが…。

 SNS関連銘柄としては、アライドアーキテクツ(6081)、イー・ガーディアン(6050)、トレンダーズ(6069)、オークファン(3674)、ジェネレーションパス(3195)などをピックアップできる。これらの企業は越境EC、スマホ監視などの分野にも実績がある。

2016.08.03 ABCDショックのうち、『D』のリスクが浮上!
 かねて、筆者は『ABCDショックに警戒を!』と主張してきたが、この局面では『D』のリスクが浮上している。すなわち、Deutsche Bankを中心とする欧州系金融機関の株価急落(経営危機)である。特に、コメルツ、クレディスイスの下げがきつい。欧州(EU)では公的資金の注入が事実上できない仕組みになっている。
 公的資金の注入には出資者、債権者に応分の負担を求めるため、日本の1997~1998年のように、金融機関の『ドミノ倒し』が起こる可能性がある。これは現状ではありえないが、万一、『D』が破たんに追い込まれた場合、負債総額は230兆円を超えるという。

 いや~、恐ろしい。ちなみに、リーマン・ショックを引き起こしたリーマン・ブラザーズの負債額は68兆円だった。その3倍強のスケールである。もちろん、金融当局は何とかするだろう。いや、してもらわなければ困る。危機は回避される。これが歴史の教訓である。
 日銀は9月に、再度の金融緩和に踏み切る方針という。今回、ETFの買い入れ額の増額(3.3兆円⇒6兆円)だけにとどめたのは『D』の衝撃に備えたもの、といわれている。まあ、いずれにせよ、ABCDショックには細心の注意が怠れない。そう、備えあれば憂いなし!である。
2016.08.02 主軸株はひたすら安いところを買うに限る!
 “ウルフ”と呼ばれ、優勝回数31回を誇る元千代の富士(横綱)の九重親方の急死にはビックリである。61歳は若すぎる。筆者は現役のころよりファンだった。神谷町(東京都港区)に、フィールズ(2767)が経営する『ウルフ』という料理屋がある。ここは静かだし、おいしい。店名が示しているように、九重親方がプロデュースした店である。
 もっとも、フィールズの業績はさえない。パチンコ・パチスロ業界はカジノ関連との切り口はあるが…。任天堂(7974)を軸に、サノヤスHD(7022)など『Pokémon GO』ファミリーが底打ち、反発の動き。三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などメガバンクはマイナス金利(0.1%)の深掘りがなかっただけに、目先は戻りに転じるだろう。
 もちろん、みずほFGは7月8日に142円(この水準の配当利回りは5.3%、PBR0.44倍)の安値をつけている。すでに、2割の急騰劇を演じている。これは突っ込み買いの有効性を示すもの。そう、主軸株については、ひたすら安いところを買うに限る。

 個別テーマでは、テクノスジャパン(3666)、アートスパークHD(3663)、アイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)など自動運転関連セクターの銘柄が値を飛ばしている。このセクターの人気は根強い。折に触れて買われるだろう。
 そーせいグループ(4565)、JIG-SAW(3914)などマザーズ市場の“超大物”が上値慕いの動きをみせている。ここは要注目ではないか。狙うのはやはり、そーせいグループだろう。資本提携のファイザー製薬はもちろんのこと、ゴールドマンサックスなど外資が大株主に登場している。
2016.08.02 好業績銘柄を個別に物色する展開!
 重要イベント(日銀金融政策決定会合、都知事選など)を通過、株式市場は夏相場に向けて盛り上がる局面だが、市場ムードは相変わらず冷え切っている。市場エネルギー的には“夏枯れ”商状である。やはり、1ドル=101~102円の円高が影響しているのだろう。
 8月2日夕方には28.1兆円規模の経済対策が打ち出される。これは円高けん制につながる。実際、1月、4月、6月、と違って、100円突破のムードは台頭していない。この局面において、円を買い進むのはリスクが大きいと思う。ヘッジファンドはそもそも臆病である。

 一方、物色面では日本ライフライン(7575)、トプコン(7732)、内外テック(3374)など好業績銘柄が強い。NSW(9739)、ヨシムラ・フード・HD(2884)はジリジリと水準を切り上げている。NSWはソフトバンク(9984)が買収するイギリスのARMのパートナーである。ヨシムラ・フード・HDはM&Aを武器に急成長が期待できる。
2016.08.01 都知事選の結果が示すものは…?

 7月31日投開票の都知事選の結果(政党の支援を受けなかった小池百合子氏が圧勝)の背景には小池氏の人気、知名度の高さに加え、既成政党(政治)に対する根強い反感があろう。この点は吹き荒れるトランプ旋風、イギリスのEU離脱(Brexit)騒動と似ている。世界的に、政治の形が変わりつつある。

 株式市場では円高が止まらない。この局面はABCDショックに細心の注意を怠りなく日本ライフライン(7575)、アートスパークホールディングス(3663)など好業績の元気な銘柄、および景気対策関連のゼニス羽田ホールディングス(5289)、イトーヨーギョー(5287)などを一本釣り的に攻める戦術をお勧めする。

2016.08.01 円高が進行!日銀にはもはや、打つ手なし?

 円高が進行している。一気に、1ドル=101円台突入である。日銀は追加の金融緩和に踏み切ったが、内容の乏しさ(ETFの買い入れ額を3.3兆円→6兆円に増額)は否めない。投機筋には「もはや、日銀は打つ手なし」の状況を見透かされている。

 日本の輸出企業の換算ラインは1ドル=103円である。これを超える円高水準では輸出関連セクターは積極的には買えない。業績不安が存在する。4月~6月期はともかく、7~9月期の企業業績は下ブレのリスクが一段と高まるだろう。

 狙うのは?任天堂(7974)の2万1,000円がらみは買える。日本テレホン(9425)、エレコム(6750)は「PokemonGO」ファミリー。カジノ関連のテックファームホールディングス(3625)、インターライフホールディングス(1418)、オーイズミ(6428)、日本金銭機械(6418)は要注目である。地方創生の流れに沿う。

2016.07.27 日銀金融政策決定会合に一喜一憂!

 忙しいことである。7月28日~29日の日銀金融政策決定会合では「追加金融緩和を断行する」と言ったり、「いや、ない」などと、株価(マーケット)はそれに一喜一憂、乱高下を繰り返している。やはり、イベント・リスクは避けるのが賢明な策(投資戦術)と思う。

 再三指摘しているように、4月27~28日、6月15日~16日は期待が裏切られ、日経平均株価が4月28日は485円安、6月16日は624円安となった。今回、もしも「何も出なかった場合」、円高が進行、株価は大幅安となろう。そんな局面において、仕掛ける必要はない。もちろん、筆者は小手先の対応ではマーケットは逆に、イヤ気すると考えているが…。

 物色面では為替の影響を受けづらいバイオセクターはどうか。メディネット(2370)はシミックHDと業務提携、ヘリオス(4593)、リプロセル(4978)には好材料が相次いでいる。ナノキャリア(4571)、コスモ・バイオ(3386)は急動兆、人気を集めている。まあ、「困ったときは薬頼み」だろう。

 一方、日本M&Aセンター(2127)、ブイ・テクノロジー(7717)は調整一巡、再騰開始である。日本M&Aセンターは9月末に1対2の株式分割を行なう。ブイ・テクノロジーは好業績を改めて評価できる。平田機工(6258)は上値慕いの動き。やはり、好業績である。既報のNSW(9739)はロングランに狙える。

2016.07.27 カラ売りファンドの標的にされた伊藤忠商事!

  総合商社には資源関連分野の減損問題がある。これが怖い。伊藤忠商事(8001)の株価が急落している。7月26日は126.5円安の1,135.5円の安値まで売られた。年初来安値である。総合商社の”勝ち組”といわれていた伊藤忠商事に何があったのか。

 実は、海外のカラ売りファンドの日本株第1号案件のターゲットに伊藤忠商事がされたのではないか。GLAUCUS RESEARCH GROUPは直近のレポートにおいて、「東芝(6052)の1,518億円の利益水増しを上回る1,531億円の利益が過大に計上されている」と。目標株価は「631円」という。いや~、恐ろしい。とはいえ、マーケットにとって、迷惑な話である。

2016.07.26 任天堂の株価急落についてどう考えるか?
 任天堂(7974)が急落している。7月26日には2万1,700円(前日比1,500円安)の安値まで売り込まれた。7月19日には3万2,700円の高値がある。下落幅は実に1万1,000円、下落率は33.6%に達する。マーケットでは『とりあえず、任天堂の相場は終わった』との声が台頭している。確かに、株価の動きをみると、『なるほど』とうなずきたくなる。本当にそうなのだろうか。
 しかし、筆者は違う!と思う。『Pokémon GO』はAR(拡張現実)を活用、巨大LBS(位置情報サービス)プラットフォームを駆使したゲームソフトである。任天堂、ポケモン(任天堂の子会社)、Niantic(イマジネーションとリアル世界とを融合、革新的なエンターテイメント体験をユーザーに提供することを目的に、GoogleをスピンアウトしたJohn Hanke氏らによって2015年10月に設立)の3社の“強み”が結集されている。

 日本ではマスコミがネガティブ・キャンペーンを行っている。だが、ここで確認しておきたいのはゲームソフトの開発に際し、任天堂が、①海外企業と組み、自前主義を捨てたこと、②主要市場を海外とし、7月7日のアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、13日のドイツ、14日のイギリス、15日のイタリア・スペインでの先行販売を行ったこと…である。今後、200ヵ国での配信を計画しているという。
 このゲームソフトは革新的、かつ“化け物”(巨大化する)である。目先の任天堂の株価の値動きに一喜一憂する必要はない。株価は6月28日の1万3,360円を安値に急騰、上げ幅は1万9,340円になる。この黄金比(61.8%)をベースに下値のメドを探ると、あくまでもテクニカル的な試算だが、2万1,000円近辺という水準が設定できる。
2016.07.26 日銀金融政策決定会合が焦点に!
 物色面ではカジノ関連のオーイズミ(6428)、フィンテック関連のさくらインターネット(3778)、自社株買いのメルコHD(6676)、電線地中化のゼニス羽田HD(5289)、バッテリーの松尾電機(6969)、VR関連のシリコンスタジオ(3907)、好業績の日新電機(6641)などが買われている。反面、『Pokémon GO』ファミリーは軒並み安である。現在の相場には買いエネルギーが乏しい。関東圏は梅雨明けを待たず、“夏枯れ”商状となっている。

 なお、著名エコノミスト(42人)のうち、86%の36人が7月28~29日の日銀金融政策決定会合において、『追加の金融緩和がある』と考えているという。まさに、『エッ?』じゃないか。この人たちは4月27~28日、6月15~16日ともに大ハズレだった。なるか、『3度目の正直』に。万一、何もなかった場合、日経平均株価が4月は485円安、6月は624円安となっているが…。もちろん、大幅円高となろう。

 個別銘柄では、NSW(9739)が面白い。ソフトバンク(9984)が買収するイギリスのARMとIOT分野で提携している。ARMのホームページには『Partners』と紹介されているし、野村証券の『中小型株テーマレポート』では車載ソフトの成長企業として取り上げられている。業績は好調(1株利益は2017年3月期が87円、2018年3月期が94円予想)である。
2016.07.25 『Pokémon GO』ファミリーが失速!
 任天堂(7974)が急落、つれて『Pokémon GO』ファミリーが軒並み安となっている。任天堂はストップ安寸前の4,990円安の2万3,230円(ストップ安は2万3,220円)まで売り込まれた。急騰していたシライ電子工業(6656)、イマジカ・ロボット(6879)、サノヤスHD(7022)、日本テレホン(9425)、Apa Bank(6177)は一転してストップ安である。

 いや~、人気は移ろいやすい。親ガメがこけたら子ガメはみんなこけた!といった状況である。ただ、任天堂を含めて、『Pokémon GO』ファミリーの相場が完全に終わったとは思わない。実際、携帯バッテリーの売れ行きは『従来の10倍』といわれているし、中古スマホの販売も好調という。
 この関連銘柄はエレコム(6756)、日本テレホンなど。株価は急落しているが、どこかで買いチャンスが訪れるだろう。リチウムイオン電池のダブル・スコープ(6619)、ゲームソフト開発ツールのシリコンスタジオ(3907)は人気を集めている。シー・ヴィ・エス・ベイエリア(2687)、モバイルファクトリー(3912)は値を保っている。

 一方、イトーヨーギョー(5287)、アイサンテクノロジー(4667)、アプリックス(3727)、オーイズミ(6428)などが買われている。『Pokémon GO』ファミリーに対する集中物色が電線地中化、自動運転、カジノ関連セクターなどに波及した格好である。もちろん、この動きは先週末来、見られていたが…。
2016.07.22 今年後半の政治スケジュールの焦点は?
 今年後半の政治スケジュールでの最大の焦点は、衆議院の解散・総選挙の時期だろう。筆者は11月中旬解散、12月総選挙がある、と考えている。2017年は1~6月に通常国会が開催される。それに、今年5月に成立した改正公職選挙法による衆議院選挙区の区割り変更、一票の格差是正の作業(来年5月以降⇒総務省が担当)があって、総選挙の時期は2018年に近づいてしまう。積極的に解散・総選挙を行う意味が薄れる。
 ちなみに、現在の衆議院の任期は2018年12月まで。追いつめられての解散・総選挙は与党に良い結果をもたらさない。安倍首相の自民党総裁の任期は2018年9月末(2期6年)である。任期を延長するには総選挙(信任)が必要だろう。

 年内解散・総選挙の目的はひとえに、安倍首相の自民党総裁の任期延長にある。仮に、2年間の延長が認められると、悲願の2020年7~8月の東京オリンピック・パラリンピックを首相として仕切ることができる。これはおじいちゃん(岸信介氏)の悲願(昭和39年の東京オリンピックを首相として招致したものの、開催時は首相ではなかった)でもある。
 解散・総選挙の有無を占うポイントは、①憲法改正についての議論が進展(改憲勢力は衆参ともに3分の2の議席を有しており、あえて憲法改正の是非を問う必要性はない)、②8月の内閣改造、自民党役員人事が大掛かりなものになった場合、当分は総選挙がない、と判断できる(逆に小規模だったら解散説が浮上)、③補正予算の規模が20兆円に拡大された(政府は経済重視の姿勢をアピール⇒解散風が強まる)…などになろう。

 いずれにせよ、株式市場ではポケモノミクスに対抗、アベノミクスが再び期待を膨らませるだろう。カジノ解禁などの動きはその流れである。ともあれ、夏相場では政治の話題に目が離せない。8月中旬~8月末は先生方は夏休みに入るが…。

2016.07.21 やはり、テーマ性を有する“小物”が主役!
 日経平均株価が1万6,681円(7月20日)なのに対し、この日のNYダウは1万8,595ドルである。あくまでも単純計算だが、1,914ポイント、11.5%負けている。ちなみに、昨年の高値は日経平均株価が2万0,868円(6月24日)、NYダウが1万8,312ドル(5月19日⇒当時の史上最高値)だった。現在、NYダウは連日、史上最高値を更新中である。

 日経平均株価は出遅れが著しい。それなのに、日本市場の戻りが鈍いのはなぜか。為替は1ドル=107円台の円安になっている。政府は補正予算の規模を20兆円に拡大するという。絶好の投資環境である。しかし、売り方は相変わらず、売りまくっている。任天堂(7974)が好例だろう。
 外資系証券(UBS)は任天堂の投資判断を『Sell』(売り)とし、目標株価を『1万5,000円』に設定している。7月19日(この日の任天堂の株価は3万1,770円)付のレポートである。これはおかしくないか。何か、意図的なものを感じる。恐らく、貸し株などを使って、相当売り込んでいるのではないか。
 問題は7月28~29日の日銀金融政策決定会合だろう。マーケットでは『追加の金融緩和がある』とみているようだが、投資家は4月、6月と期待を裏切られてきただけに、いまひとつ強気になれない面があろう。万一、今回もまた、『何もなかった』場合は円高・株安が進行するだろう。この点(イベント・リスク)には注意を要する。

 物色面では引き続いて、元気な『Pokémon GO』ファミリーの日本マクドナルドHD(2702)、VR・AR関連のCRI・ミドルウェア(3698)、リチウムイオン電池関連のダブル・スコープ(6619)、Hamee(3134)などが面白い。サノヤスHD(7022)、エスケイジャパン(7608)、シライ電子工業(6658)は、『もう、どうにも止まらない』といった状況になっている。
 このほか、スマホ用電池販売のエレコム(6750)、画像処理システムウェアのフィックスターズ(3687)などが動兆しきり。LINEと提携のアルファックス・フード・システム(3814)、ソフトバンク(9984)が買収するARMとIOT分野で提携している日本システムウェア(9739)はじっくり狙える。

2016.07.20 CRI・ミドルウェア、シリコン・スタジオに妙味あり!
 さすがに、任天堂(7974)は一服している。つれて、ハピネット(7552)、タカラトミー(7867)、マーベラス(7844)、第1屋製パンHD(2215)など『Pokémon GO』ファミリーは売り物に押されている。しかし、シライ電子工業(6658)、サノヤスHD(7022)は堅調である。まあ、当面は任天堂次第の展開だろう。ただ、このセクターの相場は終わっていない。筆者は『2016年はAR・VR元年』と主張している。
 ソニー(6758)は10月に『PSVR』を市場に投入する。株価は年末にかけてジリ高となろう。任天堂はソニーとともに、ポートフォリオの“核”である。絶対にはずせない。ブイ・テクノロジー(7717)もそう。みずほ証券は7月15日、投資判断を『買い』とし、目標株価を『1万9,000円』に設定したが、株価は売られている。これは急騰の反動だろう。

 個別銘柄では、ゲームソフト開発に不可欠のツールを手掛けているCRI・ミドルウェア(3698)、リチウムイオン電池用セパレータのダブル・スコープ(6619)が面白い。LINEと提携のアルファックス・フード・システム(3814)もそうだが、株価は逆行高を演じている。この強さは評価できる。
 ソフトバンク(9984)が3.3兆円を投じ、買収するイギリスのARMはスマホ向け半導体の世界トップ企業である。この半導体はIOTのグローバルスタンダードになろう。ITソリューションプロバイダの日本システムウェア(9739)はARMとIOT分野において提携している。会社側は『LSI・デバイス開発を始め、ネットワーク構築・データ解析・サービス運用までワンストップで提供できる』とし、主力事業に育てる方針という。
2016.07.19 任天堂とブイ・テクノロジーが主役(2枚看板)!
 注目のマザーズ指数の先物取引が始まった(19日)が、予想通り『売り』の展開となっている。東証1部ではソフトバンク(9984)が“悪役”である。今回のМ&A案件はそんなに悪い話ではないと思うが、マーケットは『3兆円強』の投資額を危惧している。確かに、米スプリントの再建が先ではなかったのか。
 元気は銘柄では任天堂(7974)、ブイ・テクノロジー(7717)につきる。この2銘柄が主役である。『Pokémon GO』関連のサノヤスHD(7022)、イマジカ・ロボットHD(6879)、エレコム(6750)、タカラトミー(7867)も人気を集めている。全般相場が高値もみ合いとなっているだけに、この種の銘柄が集中的に買われる地合いといえる。

 このほか、ハピネット(7552)、フジタコーポレーション(3370)、内外テック(3374)、ユビキタス(3858)が急騰している。反面、LINE(3938)、ストライク(6196)は大幅安である。セラク(6199)も売られている。資金の逃げ足は速い。しかし、ストライクの6,600円がらみは突っ込み買いのチャンスだろう。
2016.07.15 株価がジリ高となり、商いが増えてきたSJI!
 SJI(2315)は株価が60~70円台だし、特設注意市場銘柄である。常識的には買えない。ハイ・リスク銘柄である。だが、ここにきて商いが増え、株価はジリ高(直近の安値は6月24日の53円)になっている。親会社はネクスグループである。発行株式数の50.5%を保有している。ネクスグループの親会社はフィスコである。SJIはフィスコの“孫”になる。

 材料的にはフィンテック、人工知能などに関するニュースが相次いでいる。フィスコグループがSJIを支援するために、意図的にIRを行っている面があろう。8月25日以降には特設注意市場脱出か、否かの結論が出る。これとは別に、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減策を推進している。
2016.07.15 大本命の任天堂!ど真ん中を攻めよ!
 『何をいまさら』といわれそうだが、株式投資の戦術(売買手法)は大別すると、長期・逆張り、短期・順張りに区分できる。長期・逆張りは愚直、かつ単純に安いところを買って、高いところを売る。筆者は、主軸株については突っ込み買いの吹き値売り!作戦を提唱している。
 すなわち、『これはダメだ』と、みんながギョッとし、背中がゾクゾクとするようなパニック的な局面(2月12日、6月24日が好例)を買う。そう、肝要なのはリスクを取る勇気である。その他大勢の人達と一緒になって、投げまくっているようでは“利”は見込めない。古来、波乱をチャンスと考え、行動した者は財を成し、あわてふためいた人は機会を逸す!と諭している。

 さあ、ここは勇気を奮って、チャンスを生かそうじゃないか。みずほFG(8411)は6月28日に、142円60銭の安値まで売り込まれた。それに、戻りは鈍い。マイナス金利政策のダメージが大きく、欧州系のドイツ銀行、パリバ、クレディスイスなどの株価急落の影響もあろう。
 テクニカル的には下値の“岩盤”と見られていた149円30銭を下回っており、多くのチャーチストが『これはダメだ』と。しかし、安値水準の配当利回りは5.3%になる。PBR0.44倍に過ぎない。こんなところは文句なしに買いじゃないか。

 一方、短期・順張りは高いところを買って、より高いところを売る。徹底して強い銘柄にマトを絞る。ひたすら値動きを追う。もちろん、機敏さが求められる。筆者はテーマ性を有する元気な“小物”にマトを絞れッ!と主張している。
 この局面において、抜群に強いのはケンコーマヨネーズ(2915)、農業総合研究所(3541)、モバイルファクトリー(3912)、オールアバウト(2454)、イマジカ・ロボットホールディングス(6879)など。『Pokémon GO』が大ヒット中の任天堂(7974)は大本命である。そーせいグループ(4565)、アイリッジ(3917)、日本ラッド(4736)は商いを伴って上昇している。まあ、15日のマーケットの話題の中心はLINE(3938)だが…。
 そのLINEは公募価格3,300円に対し、48%高の4,900円で寄り付いたあと、5,000円の高値まで買われた。しかし、その後は売り物に押されている。5,000円近辺はちょっと買いづらいと思う。
2016.07.14 ゲームソフト『Pokémon GO』が大ヒット!
 アメリカ、オーストラリアなどで先行販売されたゲームソフト『Pokémon GO』が大ヒット、現地では『社会現象』とまで言われている。このゲームソフトは任天堂(7974)の子会社が作ったもの。AR/VR技術、および位置情報システムが駆使されている。いわゆる、拡張現実・仮想現実の世界である。

 株式市場では、位置情報ゲームのモバイルファクトリー(3912)、任天堂と協業のディー・エヌ・エー(2432)、任天堂の株主の京都銀行(8369)、任天堂が第7位の株主のシライ電子工業(6658)、ポケモン関連のタカラトミー(7867)、東宝(9602)、イマジカ・ロボット(6879)、サノヤスHD(7022)も買われている。
 しかし、実際には『Pokémon GO』とは何の関係もない。むしろ、任天堂と取引のあるディジタルメディアプロフェッショナル(3652)、AR/VR関連のシリコンスタジオ(3907)、CRI・ミドルウェア(3698)、イマジカ・ロボットなどを攻める作戦が有効ではないか。

2016.07.14 元気なお年寄りのために何ができるか!
 いや~、お年寄りが元気である。イギリスの国民投票では、離脱派が多いとされる65歳以上の人の投票率は83%に達したという。反面、残留派の中心世代の18~24歳の投票率は36%にとどまっていた。イギリスのEU離脱を決めたのはお年寄り?結果的にそうじゃないか。
 まあ、投票日(6月23日)の天気が残留派が多かったスコットランドは豪雨・洪水、離脱派の拠点のイングランドは快晴という特殊事情もあったと思うが…。

 さて、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は26.7%である。急速に少子・高齢化が進展している。ちなみに、健康寿命は女性が74.21歳、男性が71.19歳となっている。いや、この数字以上に元気である。シンガー・ソングライター(全国ツアーを開催)の吉田拓郎さんが70歳と聞くと、ビックリする。
 しかし、日本の高齢者の多くが経済的には恵まれていない。失礼だが、“貧乏老人”という表現もある。その証拠に、アメリカ、イギリス、ドイツの高齢者世帯の実質消費支出は増えているが、日本は減り続けている。
 なぜ、そうなるのか。総務省の『家計調査報告』によると、世帯主が60歳以上の場合、勤労者世帯が14.9%、無職世帯が68.5%、個人事業主世帯が16.6%となっている。7割が無職である。働いている人だって、日本の高齢者の収入(賃金)は欧米に比べ少ない。社会保険給付は抑制の一途にある。
 もちろん、年金は減額されている。超低金利のダメージもあろう。なにしろ、家計は900兆円強の現・預金を有している。もともと、日本は60歳以上の世帯が個人消費に占める割合が47.8%と高い。この層がお金を使わない。いや、使えない。個人消費低迷の主因のひとつはここにあると思う。
 元気なお年寄りは『働きたい』と考えている。今後、急速に就業者が減少する日本では、女性の登用、および高齢者の労働市場に対する呼び込みが不可欠だろう。キャリア(6198)はシニア人材の活用コンサルティング、派遣、紹介などのビジネスを展開している。時流に沿う企業である。

 ジェイエイシーリクルートメント(2124)は人材紹介業の準大手企業である。特に、高額年収の外資系企業、国内企業の海外部門の人材紹介に強みを持っている。リタイア後、第2の人生を求める人が多い。これまた、社会ニーズに応えている。
 業績は好調に推移している。1株利益は2015年12月期が45円(実績)、2016年12月期が76円、2017年12月期が92円と予想されている。配当は前期が19円(前々期は13円)、来期は30円計画と連続増配に進む。
 やや元気ではないお年寄りの味方では、ネットによる医療・介護士仲介のエス・エム・エス(2175)、病院・介護施設向けレンタルサービスのエラン(6099)なども狙える。株価はもみ合いゾーン離脱の動きを見せている。動兆初期は買い!これがセオリーである。
2016.07.13 S&P500に続き、NYダウも史上最高値を更新!
 あの“騒動”は何だったのか。多くの投資家の皆さんがそんな感じではないか。6月24日、イギリスのEU離脱の国民投票結果を受け、日経平均株価は1,286円安と暴落、円は1ドル=99円台に突入、NYダウは610ドル安だった。世界の金融マーケットは大荒れとなった。いわゆる、Brexitショックである。
 マスコミは『リーマン・ショック級の衝撃』とか、『1933年の日本の国際連盟脱退に匹敵する出来事』と騒ぎたてた。だが、これはおかしい。恐怖指数と呼ばれるVIX指数はリーマン・ショック時の2008年9~10月には60ポイント台(月中平均)に急騰した。しかし、今回はピークが25~26ポイント、7月11日は12.77ポイントにとどまっている。

 正常値である。VIX指数を見る限り、マーケットは『恐怖』を感じていなかった。それはイギリスのFT100指数についてもいえる。国民投票直前の6月23日は6,338ポイントだったが、24日にEU離脱の結果を反映、5,778ポイントと急落したものの、7月1日は6,577ポイント、11日は6,682ポイントと上昇している。イギリスが元凶なのに。冗談ではないぞ。
 しかし、その後の金融マーケットは急速に落ち着きを取り戻した。7月12日のNYダウは120ドル高の1万8,347ドルと、昨年5月19日の高値(1万8,312ドル)を一気に奪回した(S&P500指数は11日に史上最高値を更新済み)。史上最高値である。NASDAQ総合株価指数は5,000ポイント台を回復している。いや~、これは?まあ、今回もまた、波乱はチャンス!となったのだが…。6月24日に持ち株をすべてブン投げ、ないしは、カラ売りを断行した人はまさしくお気の毒様ということだろう。
 もっとも、6月24日の日経平均株価の予想PERは12.62倍と、ここ数年来のボックスゾーン(13~17倍)の下限を下に突き抜け、東証1部の加重平均配当利回りは2.38%に達していた。こんな局面を売り込むのはどうかしている。逆に、文句なしに買うところじゃないか。

 物色面ではブイ・テクノロジー(7717)が抜群に強い。筆者は一貫し『2万円』を目指す、と主張している。ちょっと先の話だが、2019年3月期の1株利益は1,500円を超える。配当は300円とする。ストライク(6196)はネットによるM&A仲介をメーンビジネスとする。株価は7月5日に1万0,130円の高値をつけた。現在は7,100~7,200円近辺でもみ合っているが、ここは押し目買いの好機と判断する。
 日本ラッド(4736)、ヘリオス(4593)、トランザクション(7818)、ローツェ(6323)、フジプレアム(4237)、農業総合研究所(3541)、モバイルファクトリー(3912)、DMP(3652)は引き続いて狙える。やはり、元気な“小物”にマトを。
2016.07.12 『杉村富生・2016年サマーセット』7月20日(水)発売!

 7月20日、『杉村富生・2016年サマーセット』がラジオ日経より発売されます。

2016年相場後半相場を勝ち抜く・特製レポート&直筆メッセージプリント入りオリジナル手ぬぐいのセットです。

価格は税込み3,000円です。(送料が別途かかります。)


  お申し込みは、ラジオ日経 受付電話番号03-3595-4730

 ラジオNIKKEI 通販ショップさうんろーど(営業時間 月~金10:00~17:30祝日を除く)

または、「ネットショップさうんろーど」へアクセス

http://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=104509567 、FAX03-6205-7809 まで。

なお、今回はレポートのみの販売もございます。

価格は税込み2,000円です。(送料が別途かかります。)

※杉村富生CDマガジン定期購読会員の皆様には、

7月号お届け時に  「杉村富生・2016年サマーセット・特製レポート」をもれなく差し上げます!また、会員の皆様で手ぬぐいをご希望の方には、1枚1,000円(税込)+送料でお分けいたします。あわせてご利用ください。

2016.07.12 花も嵐も踏み越えて…!幾多の暴落を克服してきた株式市場!
 海外市場は“絶好調”である。NY市場のS&P500指数は昨年5月21日の高値2,130ポイントを奪回、NYダウは昨年5月19日の史上最高値1万8,312ドルにあと一歩と迫っている。しかし、日本市場は出遅れが著しい。この修正が始まるだろう。

 花も嵐も踏み越えて!行くが男の生きる道!そんな“大向う”を張るつもりはないが、株式市場がこれまで幾多の暴落(ショック安)に見舞われ、これを乗り越えてきたのは確かである。今回もそうなるだろう。いや、なりつつある。
 古くはスターリン暴落、IOSショック、2度のオイルショック、ニクソンショック、ブラックマンデー、メキシコ危機などがあった。最近ではアジア・ロシア通貨危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、ギリシャショック、ユーロ危機などをピックアップできる。

 暴落の最中は『生きるの、死ぬの』と大騒ぎになる。しかし、数ヵ月後に振り返ってみると、『なぜ、あんな安値を売ったのだろう』と後悔する。いや、『絶好の買い場だったのに』と。いやはや、その繰り返しである。今回もそうではないか。
 すでに、“騒動”の元凶のイギリスの株式市場(FT100指数)は7月11日に6,682ポイントと、6月23日の水準(6,338ポイント)を大幅に上回っている。みんなに迷惑をかけて、とんでもない話である。まあ、Brexit(イギリスのEU離脱)など、気にするな、ということだろう。
 それに、パニックは政策の母!という。マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに、政策対応は強化される。そして、最後は『何でもあり』の政策総動員態勢となる。さらに、歴史の教訓は『危機は必ず克服される』と教えている。だからこそ、筆者は、波乱はチャンス!と主張している。

 狙い目は、引き続いてテーマ性を有する元気な“小物”になろう。エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)、農業総合研究所(3541)、ネクシィーズグループ(4346)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)に妙味あり、と判断する。
 ネクシィーズグループは5月16日の高値4,115円が7月8日には1,219円の安値と、大きく売り込まれたが、業績は好調(2016年9月期の1株利益は96円に増額)だし、今後は戻りに転じるだろう。日本エマージェンシーアシスタンスは円高メリットを享受できる。
2016.07.11 輸出関連セクターで買えるのはこの分野!

 輸出関連セクターは基本的に買えないが、この分野は別ではないか。記憶容量の拡大につながる最先端半導体「3次元NAND型フラッシュメモリ」の需要が急増している。6月には需給が逆転、供給不足に陥った。今後、この製品がロジック系デバイスにとって代わるだろう。

 この背景には市場が急伸中のサーバーにおいて、HDDを使用せず、すべてフラッシュメモリでストレージを構成する「オールフラッシュ」が急拡大していることがある。もちろん、スマホ向けの搭載量も増加している。このため、業界最大手のサムスンエレクトロニクスは生産設備の増強を急いでいる。

 半導体製造装置(前工程)の日立国際電気(6756)はメモリに強い。メリットをフルに受ける。ダイサーのディスコ(6146)、グラインダーの東京精密(7729)もサムスンエレクトロニクスと取引がある。

 エッチング装置の東京エレクトロン(8035)はシェアを着実に上昇させている。やはり、受注は4~6月を底に、年末にかけて、増加すると予想されている。さらに、この業界にとって、新興国での半導体、FPD産業育成改策、TVパネルの大型化(8K放送のスタート)、有機ELの本格普及期入りーなどが”追い風”となろう。

  こうした状況を受け、ブイ・テクノロジー(7717)、インスペック(6656)、平田機工(6258)、アルバック(6728)、昭和真空(6384)などの業績は絶好調である。株価はすでに、買われているが、まだまだ評価不足の面があろう。円安に振れれば一段高が期待できる。


 特に、ブイ・テクノロジーは2016年3月期の営業利益25億7,800万円(1株利益210円)が2017年3月期は40億円(同410円)、2018年3月期は90億円(同900円強)、2019年3月期は140億円(同1,500円がらみ)という意欲的な、かつビックリの中期経営計画を発表している。

 配当は今期が80円(前期は50円)と公表しているが、配当性向20%を公約にしており、来期は180円、来々期は300円となろう。すごい”変身”ぶりである。このセクターでは出世株が続出すると思う。

 内外テック(3374)は半導体製造装置向け部品の仕入れ販売、および受注製造を手掛けている。納入先の約7割がアドバンテストという。これはチェックしておく必要がある。1株利益は2017年3月期が68円、2018年3月期が72円と予想されている。株価は5月13日の218円を安値に、6月7日には463円まで急伸した。その後、若干の調整を経て、再騰を開始している。

2016.07.08 2016年7月~9月「講演会情報」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧くださいませ!

2016.07.08 こんな局面こそ、長期的な視点が必要に!
 目先の相場は波乱含みである。こんな局面では長期的な視点が必要ではないか。ちなみに、ロングオンリー(長期スタンスで買う)の投資家は5年後の収益を重視する。もちろん、『明日のことだってわからないのに、5年後なんて…』と反論する向きがあろう。
 確かに、現状(株式市場を取り巻く環境)は世界経済、金融情勢ともに不透明である。政治は不安定極まりない。なにしろ、ドナルド・トランプ(アメリカ大統領選挙の共和党候補)、ボリス・ジョンソン(前ロンドン市長)、フランス『国民戦線』のマリーヌ・ルペン党首など、ポピュリズム(大衆迎合)政治家が世界的に台頭している。彼らは保護貿易主義を唱え、政治は“内向き”になりつつある。
 しかし、成長企業は外部環境の変化に対応、しぶとく生き残るだろう。円高も克服できる。ちなみに、成長企業を探す手法には大別すると、能動的視点と受動的視点がある。能動的視点では経営者の力量、ビジネスモデルなどに着目する。

 一方、受動的視点は成長産業(伸びるセクター)をピックアップ、それをベースに成長企業を発掘する。大手証券では、『長期投資家のための日本株』と題するレポートを作成、『向こう5年間、大幅増益が期待できる銘柄』をリストアップしている。
 具体的には日本M&Aセンター(2127)、クックパッド(2193)、カカクコム(2371)、小野薬品工業(4528)、CYBERDYNE(7779)、キーエンス(6861)、ツルハHD(3391)、GMOインターネット(9449)、ホシザキ電機(6465)など。多くの銘柄が能動的視点と受動的視点の双方の切り口が可能である。世相を“追い風”にするとともに、経営力も優れている、ということだろう。
 実は、このリストには住友金属鉱山(5713)、東邦チタニウム(5727)、日本郵船(9101)、ユニプレス(5949)など成熟産業が含まれている。これについて、同証券では落ち込んだ『反動』と説明している。確かに、谷深ければ山高し!との経験則は使える。ただ、良くなるまでに1~2年はかかるだろう。短期・順張りばかりの昨今の株式市場において、投資家の皆さんが辛抱できるか、どうか。まあ、無理ではないか。

 なお、筆者は数年後、業況が一変する企業候補としてFFRI(3692)、ストライク(6196)、インスペック(6656)、PMP(3652)、ブイ・テクノロジー(7717)、そーせいグループ(4565)、内外テック(3374)などをピックアップしている。すでに、ブイ・テクノロジーは急速に“変身中”だが…。
2016.07.07 そーせいグループ&やまみに妙味あり!
 欧州の金融機関の劣後債が急落、イギリスでは不動産ファンドの解約停止措置(3本が6本に)が拡大している。為替は円高(1ドル=100円突破寸前)である。アメリカ(FRB)の利上げは年内、ゼロ(イエレンFRB議長は労働市場の回復が遅れている、とコメント)になったのではないか。
 イギリスのEU離脱騒動はとりあえず、ヤマ場を越えたように思えるが、実勢悪が顕在するのはこれからだろう。それに、反グローバル、反移民の風潮は世界的な広がりを見せている。ドナルド・トランプ、ボリス・ジョンソン、ロドリゴ・ドゥテルテ、マリーヌ・ルペンなど、ポピュリズム(大衆迎合)政治家の台頭は経済活動を阻害する。

 こんな状況下、そーせいグループ(4565)はJPモルガン・アセットマネジメントが発行株式数の6.68%を保有する筆頭株主に登場、いろいろな思惑を呼んでいる。新薬パイプラインはファイザー製薬が資本参加していることが示すように、豊富である。株価はジリ高となろう。
 やまみ(2820)は6月11日にジャスダック市場に上場したばかりのニューフェイスである。広島県三原市に本社を置き、『豆腐』をメーンビジネスとする。業績は好調に推移している。株価は急動兆を示し、一段高をうかがう。事情通が安値近辺をしっかり拾ったのではないか。
2016.07.07 超高速取引に打ち勝つ投資戦術!
 相変わらず、株式市場は外部環境に振り回されている。筆者はかねて、『ABCDショックに備えよ!』と主張してきた。AはAmerica(トランプ旋風)、BはイギリスのEU離脱(Brexit)、CはChina(中国リスク)、Dは欧州系金融機関の株価急落(代表はDeutsche Bank)である。
 マーケットでは円高進行が嫌気されている。それとともに、先物取引、超高速のハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引が株価の波乱要因になっている。ヘッジファンドなど投機筋の行動は“一方通行”である。このため、ボラティリティ(株価変動率)が異常に高まる。
 なにしろ、彼らは1秒間に、2,000回もの注文を執行する。それに、高頻度売買である。ポジションの平均保有時間はわずか数秒、といわれている。このスピードと量に、個人投資家はついていけない。いや、筆者はついていく必要はない、と唱えている。

 もちろん、投機筋と戦うにはそれなりの戦術が求められる。すなわち、①極端バリュー作戦(好配当利回りの主軸株による突っ込み買いの吹き値売り戦術)、②極上グロース作戦(優良株が全般の地合いに押され、安くなったところをすかさず拾う戦術)、③極楽テーマ作戦(テーマ性を有する元気な“小物”にマトを絞る戦術)…である。これは筆者の最新本『超高速取引に打ち勝つトリプル投資作戦』(ビジネス社)に詳報、ぜひご高覧を。
 あえて、売買のスピードを遅くし、時間をかける。愚直に、安いところを買って、高いところを売る(長期・逆張り)、高いところを買って、より高いところを売る(短期・順張り)。これだと、結果的に投機筋の超高速・高頻度取引に勝てる。彼らに負けない。まあ、筆者は一貫し、テーマ性を有する“小物”にマトを絞れッと叫んでいるが…。

 昔、昔のこと。戦国時代、槍の長さがどんどん長くなった事例がある。突くのではなく、一列に並び上からたたく武器として使ったらしい。しかし、ついには4メートルもの長さになり、一度振り下ろすと、持ち上げるのに時間を要し、そこを短い槍をもった騎馬武者にいいようにあしらわれたという。ひたすら速さを競っている投機筋も同じ運命をたどっている?そうじゃないか。
2016.07.06 動機が“不純”の株式投資だが…?
 確かに、動機は“不純”である。儲けようとの気持ちは薄い。『ファンダメンタルズはどうしたの?』といった反論もあろう。しかし、それはそれでいいのではないか。理屈をこね回し、理路整然と曲がる!よりも投資成果(パフォーマンス)は格段に良くなる。

 もう10年ほど前のことだが、鳥取市の地元証券会社主催の講演会に行った。東証1部上場の寿スピリッツ(2222)の本社は鳥取県米子市、“ご当地銘柄”である。コード番号は2222、『ニコニコ』。『この銘柄に投資すると、みんな笑顔になれる』と買い推奨した。PERうんぬんより、こんな話が受ける。
 それ以上に好評だったのが、『2222という数字は皆さんが口座をお持ちの証券会社(大山日の丸)のFAX番号の末尾と同じです』と。これには営業マン氏を含め、参加者の多くが『おう~』。これは買わねば…。

 いすゞ自動車(7202)はリーマン・ショック直後の2009年2月23日に88円(その後、2対1の株式併合を行っており、実質176円)の安値まで売り込まれた。ほとんど倒産価格(株価的には危ない)である。有力調査機関は『危機的状況』とのレポートを出していた。『これはダメだ』と。
 ちょうどそのとき、これは神奈川県藤沢市での講演会だった。ここにはいすゞ自動車の主力工場がある。株価は危険ゾーンに突入していた。『この会社大丈夫ですか?』。質問の大半がこの件に集中した。なにしろ、参加者は元社員か、息子が勤めている、といった人ばかり。心配なのは当然だろう。
 そこで筆者はこう言った。『いすゞには“神様”がついています。いすゞの社名は伊勢神宮を流れる五十鈴川に由来するのです』と。『つぶれません』。これを聞いて、一人の紳士が立ち上がって、『私は“神様”を信じる。この話にあやかる』と。期せずして拍手が起こった。その後、株価は2013年9月8日に、1,836円の高値まで駆け上がった。実に、10倍の急騰劇である。信じる者は救われる?そう、その通りである。

 これはつい数ヵ月前のこと。都内での講演会だった。初老のご婦人が『今日、私は77歳の誕生日なの』と話しかけてきた。そして、『何を買えばいいの?』と。これは決まっている。コード番号が7717のブイ・テクノロジー。『77歳の誕生日の記念にどうか』と答えた。心は『17歳の娘時代に戻れる』と。
2016.07.06 大株主10傑入りを狙う投資戦術!
 日本エマージェンシーアシスタンス(6063⇒略称EAJ)の第10位の株主はスティーブ・アール氏、保有株数は1万株である。実は、ちょっと“気合”を入れて買うと、大株主の10傑に名を連ねることが可能な銘柄がたくさんある。スマートバリュー(9417)の第10位の株主(ノムラロンドン)の持ち株は9,000株に過ぎない。それがどうした?そんなことをいわれても困るが…。

 大株主になる、この目標を決めてコツコツと買う。チリも積もれば山となる!作戦である。EAJは4月14日に、3,645円の高値をつけている。その後の安値は6月24日の1,275円である。動機は“不純”だが、ここでの買いは成功すると思う。
 それと、上位(8~10番目)株主の持ち株が少ない企業は発行株式数が220万~245万株に過ぎず、特定株主比率が高い。要するに、ちょっとした買い物が入ると、株価は値を飛ばしやすい。もちろん、ファンダメンタルズのチェックは不可欠だが…。
2016.07.06 株式分割のキーエンス、日本M&Aセンター!
 全般相場はボロボロである。円高進行が嫌気されている。さらに、筆者はかねて、『ABCDショックに備えよ!』と主張してきた。AはAmerica(トランプ旋風)、BはイギリスのEU離脱(Brexit)、CはChina(中国リスク)、Dは欧州系金融機関の経営危機(代表はDeutsche Bank)である。それに、経験則的には参議院選挙のあとは株価波乱が予想されている。

 そんな状況下、キーエンス(6861)、日本M&Aセンター(2127)、ブイ・テクノロジー(7717)、ストライク(6196)は最低売買単位の引き下げを検討しており、株式分割に進むだろう。値がさ株には東京証券取引所からの『強い要請』が寄せられている、という。ストライクなどは絶好の押し目買いチャンスと判断する。
2016.07.05 昔は気楽な稼業といわれたものだが…
 今は違う。昔は『サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ』といわれていた。しかし、現実は厳しい。公務員もそうだが、給料は100%捕捉され、税金を源泉徴収でしっかり取られる。50歳を超えると、昇給はストップする。
 コツコツと爪に火をともすように残した財産には相続税が待っている。本当の“お金持ち”はタックスヘイブン地域に資産を移したり、相続税のないシンガポールなどに住民票を移したりしている。筆者の友人にもいる。ひどい話じゃないか。
 そもそも、相続税は1905年に、日露戦争の戦費調達のために創設された。源泉徴収の制度が始まったのは1941年のこと。そう、太平洋戦争が勃発した年である。ともに、戦費調達を目的とする。それが現在も続いている。まあ、税金は取りやすいところからとる、これが基本だが…。

 先日、給料が高いことで知られる全国紙の記者(中堅幹部)と講演会で一緒(講師)になった。「いや~、あまりあくせくせず、人生を過ごしてきたのだが、今年60歳になる。うちは65歳まで働けるのだが、先週上司に呼ばれ『10月から月給は15万円の可能性あり』と通告された」。まさに、エッ?である。
 上司の覚えがめでたい“高齢者”には60~65歳の間、月給25万円が支給されるという。「あなた、最低レベルじゃないの?」。いや、切り詰めれば何とか食べていけるだろう。しかし、住民税は前年の収入に課せられる。厚生年金は徴収される。住宅ローンなどが残っていたらもう完全にアウトだろう。

 やはり、こんな時に備え、筆者が唱える『株式貯蓄』を実践、公的年金の補完として配当をもらえるようにしておくべきではないか。それに、公的年金はあてにならないし…。「うちは株式投資は家族を含め、厳禁」。いやはや、それは困った。高配当利回り銘柄をていねいに、時間をかけて買うのは20歳、30歳、40歳のころから始めるのが望ましい。定年間際だと、ジタバタ、ドタバタになる。
2016.07.05 “Vロード”まっしぐらのブイ・テクノロジー!
 ブイ・テクノロジー(7717)は社名のように、“Vロード”まっしぐらである。完全に独歩高になりつつある。この日(7月5日)、株価は1万3,400円まで買われ、6月28日の高値(1万2,450円)を大幅に上回った。抜群に強い。ここはこの動きに素直についていくところだろう。もとより、筆者は一貫し『2万円目標』と主張している。

 業績は絶好調である。営業利益は2015年3月期が8億2,000万円、2016年3月期が25億7,800万円、2017年3月期が40億円、2018年3月期が90億円、2019年3月期が140億円と激増する。1株利益は今期が410円(前期は210円)、来期が900円強となろう。2019年3月期は1,500円を超える。すごいじゃないか。
 このほか、フューチャーベンチャーキャピタル(8462)、アートスパークHD(3663)、エヌアイディ(2349)などが強い。いずれも自動運転関連である。
2016.07.04 ABCショックに備えつつ”小物”にマトを!

 当面の大きなヤマ場は乗り越えたと思う。マスコミは今回の騒動(イギリスのEU離脱)を「リーマン・ショック級の衝撃」と騒いでいるが、7月1日時点のVIX(恐怖)指数は14.77ポイント(6月23日は一時的に26ポイント台に上昇)と、ほとんど上昇していない。ちなみに、リーマン・ショック時は2008年9月~10月に60ポイント台(月中平均)まで急騰した。そう、マーケットは冷静である。

 それに、肝心のイギリスの株式市場(FT100指数)は6月23日の6338ポイントが24日に、5778ポイントと急落したものの、7月1日には6577ポイントと、11ヶ月ぶりの高値となっている。何だ、これは?多くの投資家の皆さんがそう思っていることだろう。

 ただ、今後はABCショックが控えているだけに、主軸株は攻めづらい。なお、ABCショックとはトランプ旋風→America、イギリスのEU離脱交渉→Brexit、中国リスク→Chinaのこと。これには注意を要する。

 ともあれ、ここは引き続いてテーマ性を有する元気な”小物”が物色の中心となろう。すなわち、インスペック(6656)、ショーケース・ティービー(3909)、ソフトフロント(2321)、フリークアウト(6094)、ブイ・テクノロジー(7717)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、ストライク(6196)などがターゲットになろう。




2016.07.01 やはり、狙うのはテーマ性を有する元気な“小物”!
 波乱は常に、チャンス!となる。そして、危機は必ず克服される!これが歴史の教訓である。6月24日、25日、27日は暴落の直後の講演会だった。皆さん、『いったいどうなるのでしょうか』と。なにしろ、日経平均株価は24日に1,286円安の1万4,952円と暴落、為替は一気に1ドル=99円台に突入していた。パニック的な状態である。
 しかし、筆者は『バーゲン・ハンティングの好機到来!』と訴えた。それも、『最大級の』と。皆さんは『エッ?』という顔をされ、なかには『冗談を言うな』と怒り出す人もいた。実際、話を始めて3分で帰った人がいた。恐らく、24日に持ち株をすべてブン投げたか、カラ売りをした人だろう。

 もちろん、テクニカル的、ファンダメンタルズ的に『売られ過ぎゾーンに突入』という事実があった。マスコミは『2008年9月のリーマン・ショック並みの衝撃』と騒いでいたが、VIX(恐怖指数)はほとんど上昇せず、原油価格(WTI)は1バレル=48~49ドル(今年2月は26ドル台に急落)と下げ渋っていた。マーケットは正直である。
 ちなみに、VIX指数は2008年9~10月には60ポイント台(月中平均)に急騰したが、今回は6月24日が26ポイント台、30日は14.64ポイントにとどまっている。VIX指数を見る限り、マーケットは恐怖を感じていない。やはり、パニックは政策の母!というが、素早い政策対応(協調体制)の効果もあろう。

 ファンダメンタルズ的には6月24日の日経平均株価の予想PERが12.62倍まで低下、ここ数年のボックスゾーン(13~17倍)の下限を抜けた。東証1部の加重平均配当利回りは2.38%に上昇している。2月12日(日経平均株価は1万4,865円のザラバ安値を示現)は日経平均株価の予想PERが12.89倍、東証1部の加重平均配当利回りが2.35%だった。こんな局面は断固、買うに限る。
 ただ、外国人はなぜか、日本株に弱気である。このため、主軸株の戻りは限定されるだろう。狙うのは引き続いて、テーマ性を有する“小物”である。ここではCRI・ミドルウェア(3698)が本命と思う。もちろん、そーせいグループ(4565)、農業総合研究所(3541)、ブイ・テクノロジー(7717)、モルフォ(3653)、インベスターズクラウド(1435)、ロゼッタ(6182)、ALBERT(3908)、フリークアウト(6094)、平田機工(6258)、キャリア(6198)、ショーケース・ティ・ビー(3909)、シリコンスタジオ(3907)なども狙える。
2016.06.30 あの“騒動”は何だったのか?といった状況に!
 あの“騒動”は何だったのか。6月24日の株式市場はイギリスのEU離脱を嫌気し、日経平均株価が1,286円安の暴落を演じた。NYダウは610ドル安だった。しかし、その後は各国市場ともに猛反発に転じている。原油価格(WTI)は上昇、為替は落ち着きを取り戻しつつ ある。
 特に、イギリスのFT100指数は6月23日の6,338ポイントが24日には5,778ポイントと、急落したものの、29日には6,360ポイントと急伸している。そう、“騒動”前の水準を上回っている。まあ、あまりBrexit(イギリスのEU離脱)は気にするな!ということだろう。

 物色面では引き続いて、テーマ性を有する“小物”が強い。インスペック(6656)、メディアシーク(4824)、キャリア(6198)などに加え、JIG-SAW(3914)、ALBERT(3906)、オプティム(3694)、そーせいグループ(4565)が大出直りの動き。サン電子(3736)、スマートバリュー(9417)は戻りに転じている。
2016.06.29 ブイ・テクノロジーとウシオ電機の係争について
 ウシオ電機はブイ・テクノロジー(7717)が製造・販売しているIPS/FF光配向用露光装置について、『特許権を侵害している』として東京地裁に仮処分を申請(2015年10月)していたが、この仮処分が『認められた』という。
 これについて、ブイ・テクノロジーは筆者の問いに『あくまでも国内特許に関する仮処分であり、それも製品のごく一部、業績に対する影響はまったくない』と回答している。さらに、『6月24日に発表した中期経営計画は不変』と。株価は動揺しているが、この押し目は仕込みのチャンスと判断する。
2016.06.29 リーマン・ショック級の衝撃?冗談だろう!
 今回の騒動(イギリスのEU離脱⇒Brexit)を『リーマン・ショック級の衝撃』と唱える向きがある。しかし、これは違うのではないか。2008年9~10月はVIX(恐怖)指数が60ポイント(月中平均)まで急騰したが、今回は6月24日に25ポイント(28日は18ポイントに低下)に上昇したに過ぎない。恐怖をあおっているのはマスコミだけ?そうじゃないか。
 日経平均株価は6月24日に1万4,864円と、2月12日のザラバ安値(1万4,865円)を下回ったが、このときは原油価格(WTI)が1バレル=26ドル台まで売り込まれた。しかし、今回は47~48ドルと下げ渋っている。これは現状がリーマン・ショックとは異なることの証明だと思う。

 さて、ここでの狙い目はやはり、商いを伴って上昇しているテーマ性を有する元気な“小物”のSHIFT(3697)、ラクス(3903)、インスペック(6656)、ウェルス・マネジメント(3772)、メディアシーク(4824)、ネオジャパン(3921)、アライドアーキテクツ(6081)などになろう。
2016.06.29 大手証券が中小型カンファレンスを開催!
 SMBC日興証券は7月4~6日に、『IOT、FinTech、AI、サイバーセキュリティ、AR/VRの技術活用と今後の成長』と題し、中小型カンファレンスを開催する。筆者が主張しているテーマ性を有する“小物”が数多く含まれており、注目を怠れない。恐らく、マーケットの話題になるだろう。
 出席企業は、ソリトンシステムズ(3040)、PCIHD(3918)、シリコンスタジオ(3907)、フィックスターズ(3687)、オプティム(3694)、CRI・ミドルウェア(3698)、ハーツユナイテッドグループ(3676)など。筆者の注目銘柄ばかりじゃないか。サン電子(6736)も参加する。

 サン電子は7月6日に登場する。山口正則社長が『イスラエルの子会社のCellebriteが手掛けるモバイルデータソリューション事業、新たに進出したAR(拡張現実)事業』などについて語る予定である。株価は3月30日の1,270円を高値に、6月24日には578円の安値まで売り込まれた。下落率は54.5%に達する。現在、株価は620~630円がらみの水準に戻っているが、こんなところは文句なしに買いではないか。
2016.06.28 ブイ・テクノロジーの売り目標は?
 全般相場は底値模索の展開だろう。今後はイギリスのEU離脱交渉(離脱通告後、交渉期限は2年)に一喜一憂することになる。もちろん、ファンダメンタルズ的には売られ過ぎゾーンに突入している。極端なバリュー銘柄を狙うジェリーフィッシュ作戦は、今こそ行動の時である。
 もちろん、逆行高のブイ・テクノロジー(7717)、フリークアウト(6094)、インスペック(6656)などには引き続いて注目できる。ブイ・テクノロジーについては『どこで売ればいいのか』と質問されるが、『とりあえず、2万円』と答えている。

2016.06.28 テーマ性を有する元気な“小物”にマトを絞る!
 テーマ性を有する元気な“小物”にマトを絞る!この基本方針は不変である。具体的には、ストライク(6196)、エニグモ(3665)、フリークアウト(6094)インスペック(6656)、平田機工(6258)、ソフトフロント(2321)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、ブイ・テクノロジー(7717)、ウィンテスト(6721)など。

 有機EL、半導体製造装置を手掛けている平田機工は筆者と同郷の“熊本の産”である。本社は数年前に東京に移していたが、今回の熊本地震を受け、『熊本復興に貢献すべく本社を再び熊本に戻す』という。この心意気は評価できる。
2016.06.28 77歳の誕生日の記念に買ったのは?
 数か月前、都内での講演会のこと。出席されていた御婦人の服がキラキラ。あまりの素晴らしさ?に『いや~、おきれいですね』と話しかけたところ、ご婦人曰く、『私、今日が誕生日、77歳になりましたの』と。『いや~、お若い』とエールを送ったのだが、『先生に質問、何を買えばいいの?』。これは決まっている。
 この日の講演会では、有機EL関連のブイ・テクノロジー(7717)を紹介した。『77歳の誕生日の記念に、コード番号が7717のブイ・テクノロジーを買ったら…』と答えると、『すぐに買う』と。株価は6,000円がらみだった。こんな素直な人は儲かる。まあ、単純な話だが…。

2016.06.27 好業績プラス業容一変の銘柄を狙う!

 さあ、どうする?6月24日の株式市場はイギリスのEU離脱のニュースをイヤ気し、日経平均株価が1,286円安の1万4,952円(ザラバ安値は1万4,864円)と暴落した。2月12日の瞬間安値1万4,865円を下回った。しかし、ファンダメンタルズ的には完全に、売られすぎゾーンに突入である。

 なにしろ、この水準の日経平均株価のPERは12.63倍、東証1部の加重平均配当利回りは2.38%だった。東証1部上場(1964銘柄)のうち、値上がりはわずか、6銘柄にすぎず、ストップ安は実に82銘柄(全市場ベース)に達した。いや~ひどい。ただ、こんなところはアホ~になって買うに限る。

 先人は野も山も皆一面に弱気なアホ~になりて買いのタネをまけ!と教えている。さてここで狙うのは逆行高の強い銘柄である。具体的には好業績プラス業容一変のブイ・テクノロジー(7717)、フリークアウト(6094)、インスペック(6656)、アライドアーキテクツ(6081)などに妙味があろう。

 テーマ的には有機EL、LINE、越境ECなどが人気を集めている。特に、ブイ・テクノロジーの1株利益は2017年3月期が410円(2016年3月期は210円)、2018年3月期は900円強、2019年3月期は1,500円前後(会社側計画)と激増する。



2016.06.24 日経平均株価は1,286円安!
 結局、イギリスの国民投票は離脱派が勝利、最悪のシナリオが現実のものになった。為替は瞬間、1ドル=99円台に突入、日経平均株価は1,286円安の1万4,952円と暴落した。筆者はかねて、イベント・リスクを避けよ!と主張してきたが、この日の下げはそんなレベルを超えている。
 暴落である。なにしろ、ストップ安銘柄(全市場ベース)が82銘柄に達した。東証1部の値上がり銘柄数はわずか3銘柄だった。いや~、ひどい。パニック的な投げ売り商状は月曜日(27日)も継続するだろう。とりあえず、ここは外部環境の落ち着きと政策対応待ちと判断する。

2016.06.24 超高速取引に打ち勝つ!株の「トリプル投資」作戦―好評発売中!
 杉村富生の新刊『超高速取引に打ち勝つ!株の「トリプル投資」作戦』(ビジネス社)が好評発売中です。ぜひ、ご高覧を。定価は1,500円+税です。内容は以下のようになっています。

【本書の内容】
第1章―日本再生⇒失われた25年を克服する“流れ”は不変!
第2章―確実に儲けを生み出す「極端バリュー」作戦
第3章―資産をロングで拡大させる「極上グロース」作戦
第4章―“株長者”という夢を実現する「極楽テーマ株」作戦
第5章―波乱相場に欠かせないチャートの見極め方
第6章―マイナス金利時代の資産運用と株式投資
終 章―長期目線で断然「買い!」の株《厳選10》

2016.06.24 国民投票の開票状況に一喜一憂!イギリス国民は離脱を選択!
 注目のイギリスの国民投票が終了、開票が始まっている。直前の世論調査では残留が優勢だが、離脱が上回るとの調査結果もある。まあ、残留と離脱が拮抗しているのは確かだろう。大勢が判明するのは6月24日昼過ぎ。それまではマーケットは開票状況に一喜一憂することになろう。
 前日(6月23日)の海外の株式市場は軒並み高だった。NYダウは230ドル高の1万8,011ドルと、史上最高値(昨年5月19日の1万8,351ドル)に迫っている。為替は1ドル=106円80銭、1ユーロ=122円ちょうど、1ポンド=160円台の円安局面があった。海外のマーケットは残留と決めてかかっているのだろうか。

 いや、それは違うと思う。万一の事態(残留のケース)ではリスクオンの円安、株高が進展する。これに備え、円買い、株売りのポジションを手仕舞っているのだろう。実際、24日の朝方はドル、ユーロ、ポンドともに再び大きく売られている。円は104円台に戻った。離脱が優勢との情報に反応したもの。いずれにせよ、イギリスの国民投票の結果(結局、イギリス国民は離脱を選択した)が今後の政治、経済、金融を大きく左右することになる。
2016.06.24 テーマ性を有する“小物”はすこぶる元気だったが…
 6月24日の東京株式市場は日経平均株価が95円高の1万6,333円でのスタート。23日のシカゴ先物は1万6,600円だったが、意外に静かな始まりとなった。やはり、9時過ぎに伝えられたイギリスBBC放送の『離脱派が優勢』(開票速報)とのニュースに影響を受けている。
 しかし、テーマ性を有する“小物”は元気である。こちらは完全に残留と“決め打ち”している。JIG-SAW(3914)、昭和真空(6384)、CRI・ミドルウェア(3698)、農業総合研究所(3541)、モルフォ(3653)などが値を飛ばし、ソフトフロント(2321)、インスペック(6656)、そーせいグループ(4565)が好人気である。

 さらに、アルバック(6728)、やまびこ(6250)、ウインテスト(6721)、アジアグロースキャピタル(6993)、アルファクス・フード・システム(3814)がにぎわっている。売り方の買い戻しもあろう。いや、目先筋はほとんど投げた。それだけに、値動きは非常に軽くなっている。
2016.06.23 イギリスの国民投票の結果は24日昼過ぎに判明!
 今日(6月23日)は基本的に動けないだろう。イギリスの国民投票の結果が判明するのは24日の昼過ぎ。現状は残留派と離脱派のシェアが拮抗している。投票率次第によってはどちらに転ぶか分からない。やはり、この局面ではイベント・リスクは避けるべきだと思う。
 こうした状況下、元気なのは亀田製菓(2220)、寿スピリッツ(2222)、キューピー(2809)、ケーズHD(8282)、ニトリHD(9843)などディフェンシブ銘柄である。テーマ性を有する“小物”は換金売りに押されている。短期・順張りの投資家が中心だけに、値動きは一方通行になる。

 比較的値もちがいいのは、ソフトフロント(2321)だろう。デジタルポストの大株主(40.98%出資)である。デジタルポストにはOakキャピタル(3113)も36.15%出資している。日本メディカルネットコミュニケーション(3645)の大株主はエムスリー(2413)、エムスリーの大株主はソニー(6758)である。
 このほか、ナノキャリア(2454)、オールアバウト(4571)、エイチーム(3662)、アクサスHD(3536)などが強い。好材料の出現には素直に反応する。
2016.06.22 『日本再興戦略2016』を狙うAI技術!
 世間ではアベノミクスに対する批判が高まっているが、『日本再生の歩み』を止めてはいけないと思う。安倍政権が推進中の『日本再興戦略2016』は名目GDP600兆円実現に向け、『官民戦略プロジェクト10』を掲げている。その第1の柱が第4次産業革命としてのIOT(インターネット・オブ・シングス)、ビッグデータ、AIの活用である。
 特に、AI(人工知能)には大きな期待が寄せられている。ちなみに、AIとはArtificial Intelligenceのこと。最近、10~20年は勝てないだろう、といわれていた囲碁の対戦において、AIが世界最高峰の囲碁棋士に勝利、アメリカのベンチャー企業が資産運用の助言を行うロボ・アドバイザーの導入を進めるなど、何かと話題を集めている。
 実は、1秒間に数千回の売買を行うハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引にはすでに、AIを活用したプログラムが使われている。ここは金融工学の世界である。そのうち、AIが資産運用を担う投資信託が登場するだろう。

 人工知能が提唱されたのは1950年代だったが、人間の脳(神経細胞のつながり)を真似てコンピュータ内にネットワークを構築する構造になっていたために、人間の脳以上に認識度を高めるのは難しい、とされてきた。しかし、ここにきてネットワーク構造を多重化、深層化する『ディープラーニング』が登場、飛躍的な認識度の向上が図られている。
 ただし、AI単体では大きな市場を生み出せない。これは難しい。それを音声認識、自動運転、ロボット、画像処理、データ解析、IOTなどと組み合わせることによって、市場規模は兆円単位に拡大する。

 この関連企業としてはUBIC(2158)、テクノスジャパン(3666)、コムチェア(3844)、日立(6501)、ソニー(6758)、ファナック(6954)、トヨタ(7203)、ソフトバンク(9984)などがある。富士ソフト(9749)はこの分野にグループを結集し、注力している。
 日本ラッド(4736)はAIを活用した映像解析インデックスシステム『ブイアナライザー』を開発済み。これによって、監視カメラなどの映像ファイルの自動分析が可能になったという。株価はこのニュースを好感し、急騰したあと、調整している。この押し目は買える。もともと、同社は独立系のSI(ハードとソフトの組成技術に定評)として流通、車載分野に強かったが、AI領域という新しいビジネスを切り開いたことになる。
2016.06.21 М&Aが日本の中小企業を救う?
 テーマ性を有する“小物”が息を吹き返しつつある。VRのシリコンスタジオ(3907)、有機ELの平田機工(6258)、ブイ・テクノロジー(7717)などが好例だろう。さて、日本М&Aセンター(2127)によると、『黒字を続け顧客基盤が確立しているにもかかわらず、後継者がいない中小企業が全国に120万社ある』という。
 これらの企業は廃業するか、身売り(М&Aにおける売り手)しかない。廃業が簡単だが、経営者は従業員の雇用(その家族)と顧客の存在を悩む。単純に、『やめた』と決断できないところがつらい。とはいえ、廃業と開業を比較すると、廃業が年間8万~9万社、開業を上回っている。

 日本は企業数の99%、働く人の70%を中小企業が占める。いわば、中小企業は日本経済の“足腰”である。その、“足腰”が弱っている。中小企業の経営者の中心年齢は66歳である。これが毎年、1歳ずつ上昇している。10年後には76歳、15年後には81歳になる。
 後継者不足だけではない。経営者は銀行に対し、『個人保証』を負っているし、産業の空洞化もある。日本の輸出比率は17%程度だが、産業構造が似ているドイツは47%と高い。輸出比率は輸出金額をGDPで割った数値である。ドイツは輸出産業が国内に残っていることを意味する。
 専門家は『海外市場を開拓すればいいじゃないか』という。しかし、輸出を手掛ける中小企業の比率は3%に過ぎない。取引先の大企業と一緒に、海外進出を目論んだものの、『ついてこなくていい』と、冷たくいわれた会社もある。結局、やる気のある経営者はМ&Aによって業容を拡大し、やる気のない経営者はМ&Aによって会社を売るしかないのだろう。

 М&Aキャピタルパートナーズ(6080)は日本М&Aセンターと同様に、中小企業を対象としたМ&A仲介会社である。成約件数はこの4年間で3.4倍に増えている。その背景には前述した要因がある。加えて、セミナーの活用、税理士・会計士、地方銀行などとの連携を強め、成長機会を狙っている。業績は好調である。2016年9月期の1株利益は会社側計画を上回り70円強、2017年9月期は100円前後を確保できるだろう。
 今後3年間の経営利益の成長率は年率3割と、非常に高い。株価は5月23日に2,300円の高値をつけたあと、調整している。しかし、ここは押し目買いの好機と判断する。テーマ性を有する“小物”は安いところをじっくり拾っておくに限る。

 ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)はМ&Aを武器に、業容の拡大を目指している。食品関連の中小企業の売り物は多い。国内需要が伸び悩んでいるほか、後継者不足が大きい。しかし、同社にとってはこんな状況が飛躍のチャンスだろう。
2016.06.20 世界中に吹き荒れる”トランプ旋風”!

  世界中に異常な”トランプ旋風”が吹き荒れている。金髪を振り乱し、「移民がわれわれの仕事を奪った」と叫ぶ。イギリスの前ロンドン市長、ボリス・ジョンソン氏は「イギリスのトランプ」である。理性を捨て、本能のままに発言し、行動する政治家が評価される。喝采を浴びる。極めて危険な現象だが、国民はこれを歓迎する。

 ドナルド・トランプ(アメリカ大統領選挙の共和党候補→7月18~21日の共和党大会で正式決定)氏がポピュリズム政治家の代表だろう。次期フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテ(前ミンダナオ島ダバオ市長→6月30日に大統領就任式)氏は「フィリピンのトランプ」と呼ばれている。ダバオ市長時代は治安を回復させるために、暗殺団を組織?「社会のルールを守らない者は消えてもらう」と。これでは鬼平犯科帳の世界「悪人はぶった切れッ」ではないか。

 フランスでは極右政党「国民戦線」のルペン党主が躍進、2017年の大統領選挙での勝利の可能性がささやかれている。とりあえず、人種差別、移民排除を唱えていると、支持率が高まる。もちろん、既成の政治、政治家に対する反感もあろう。

 イギリスの国民投票(6月23日)ではEU離脱派と残留派が互角の戦いを繰り広げている(直近の世論調査)。英・財務省、OECD(経済協力開発機構)はEUを離脱した場合、「イギリスの家庭は年間4300ポンド=約69万円失う」と警告しているが…。しかし、国民の過半は「銭カネの問題じゃないんだよ」。EU離脱派は「イギリスの主権、民主主義を守ろう」と訴えている。

 これに対し、キャメロン首相率いるEU残留派はここにきて、若干盛り返しているが、楽観はできない。自身のパナマ文書(タックスヘイブンでの資産運用)の問題もある。万一、イギリスがEU離脱となればポンドは暴落、経済は失速するだろう。日本企業は約874社がイギリスに進出している。ダメージは免れない。さらに、世界の金融マーケットは大混乱に陥るだろう。



2016.06.20 イギリスの国民投票は残留派がリード?

  外資系証券の最新レポートによると、残留派が離脱派を「5・4ポイントリードした」という。これを好感したのか、どうかは不明だが、週明けの株式市場は堅調である。売り方の買い戻しもあろう。なにしろ、6月10日のカラ売り比率は47%を超えた。異常な数値である。ただ、6月23日(イギリスの国民投票→結果が判明するのは24日の昼過ぎ)まではイベント・リスクを避けるのが賢明だろう。

 この局面は引き続いて短期勝負(基本は”日計り”)に徹し、農業総合研究所(3541)、ブイ・テクノロジー(7717)、平田機工(6258)、昭和真空(6384)など元気な銘柄を攻める作戦が有効と判断する。シリコンスタジオ(3907)は中期的に5ケタ(1万円)乗せを狙う。




2016.06.17 証券市場は『最も重要な国民の財産』のはずだが…
 資産が溶ける!投資家の皆さんの多くがそう感じていると思う。6月17日はちょっとコツンとしているものの、株式市場はボロボロである。見切り売り(投げ)に加え、先物を使った売り仕掛けが横行している。彼ら(ヘッジファンド)はやりたい放題である。カラ売り比率は連日、44~47%に高まっている。東証1部の売買代金の5割(半分)がカラ売り。これは異常じゃないか。それに、先物取引、HFTを駆使した“空中戦”である。
 これでは健全なマーケットなど望むべきもない。“鉄火場”である。まともな投資家は『やってられない』。証券市場は資金調達、資産運用の場として、もっと大切にすべきだと思うが…。ちなみに、アメリカでは証券市場を『最も重要な国民の財産』と呼んでいる。あ~あ、それなのに。

 もっとも、嘆いてばかりもいられない。農業総合研究所(3541)、インフォテリア(3853)、平田機工(6258)、昭和真空(6384)、ブイ・テクノロジー(7717)など元気な銘柄はある。食品会社のヨシムラ・フード・システム(2884)はM&A戦略を武器に急成長が期待できる。
 全般相場については、6月23日(イギリスの国民投票)までは積極的に動けない。結果が判明するのは24日の昼過ぎになろう。EU離脱か、残留か、ギリギリの攻防が展開されている。仮に、離脱となれば波乱が免れないだろう。為替は1ドル=99円があり得る。

2016.06.16 ショーケース・ティービーもVR関連だぞッ!
 6月15日にストップ高(400円高の2,342円)となったショーケース・ティービー(3909)はイギリスの有力なAR・VR(拡張現実・仮想現実)エンジン、プラットホーム提供企業Kudan Limitedとの業務提携が材料である。
 かねて、ショーケース・ティービーは研究開発機関『Showcase Lab.』を設立、Web情報の分析技術、Web端末確認技術、ビッグデータ解析と機械学習(ディープラーニング⇒人工知能)、AR・VR、O2O、フィンテック、IOTなどの研究を進めてきた。今回の提携はその延長線上にある。大きな成果が期待出来るのではないか。
2016.06.16 VR普及元年とCRI・ソフトウェア、シリコンスタジオ!
 今日が最終日だが、6月14~16日、アメリカのロサンゼルスにおいて、E3が開催されている。世界中のゲーム企業が参加している。E3とはElectronic Entertainment EXPOのこと。ゲームの展示会、見本市である。今年は11年目を迎える。例年、ハード、ソフトの有力商品が出展され、株式市場の話題になる。
 今年は6月14~15日にFOMC(追加利上げは予想通り、見送りに)、6月15~16日に日銀金融政策決定会合(追加の金融緩和はなし)など、話題のイベントとちょうど重なった。このため、関心がやや薄れているが、注目は怠れない。個別物色のタネが隠れていると思う。

 特に、今回はVR(仮想現実⇒2016年は普及元年)端末が話題を集めている。サムスン、フェイスブックの子会社、グーグルグループなどの戦略には目が離せない。ソニー(6758)は10月発売予定の『PSVR』のヘッドセット(399ドル)を出展した。これは大型商品になろう。
 専用タイトルでは、第2次世界大戦を舞台にした3Dアクションシューティングゲーム『コールオブデューティ』の最新作に期待できる。それに、『PSVR』向けではソフトメーカーが160本以上のタイトルを開発中である。有力ソフトメーカーに加え、サン電子(6736)も参戦している。
 任天堂(7974)は来年3月発売予定の新型ゲーム機『NX』の展示をしなかった。開発が間に合わなかったのか、手の内を明かさない戦略なのか、それは不明だが、今回はスマホアプリに注力したものと思われる。すなわち、『ゼルダの伝説』の最新作のほか、DeNAとの協業による『ファイヤーエムブレム』と『どうぶつの森』を使用したアプリは『サプライズ』と評価されている。

 CRI・ミドルウェア(3698)はシリコンスタジオ(3907)とともに、ゲーム開発用のツール、ミドルウェアの大手企業である。新型ゲーム機の発売、それに伴うソフトの開発は同社、およびシリコンスタジオに大きなメリットを与える。これを受け、CRI・ミドルウェアの2016年9月期、2017年9月期は大幅増益となろう。
 シリコンスタジオは、最新のVRデモとHLG方式のHDRデモを6月22~24日の『第24回3D&バーチャルリアリティ展』、および6月29日~7月1日の『第2回先端コンテンツ技術展』に出展する。このニュースを評価し、6月15日に5,110円の安値まで売り込まれた株価はその後、猛烈な切り返しを見せている。そのあとは再び波乱に陥っているが…。
2016.06.15 トランプ・ショックにはBrexitショックを含む!
 筆者は先月以来、トランプ・ショックに備えよ!と主張している。それは7月18~21日の共和党大会(クリーブランドでの大統領候補指名)、11月8日の大統領選挙(第45代アメリカ大統領が決定)の前後に起きる可能性が濃厚である。激しいドル暴落、金融マーケットの波乱を引き起こすだろう。
 今秋の大統領選挙において、共和党の大統領候補にドナルド・トランプ氏の指名が確実な情勢となっている。これまでは『どうせ、泡沫候補、大統領にはなれない』と、過激な発言は見過ごされてきた。もっとも、話題にはなったが…。

 しかし、このところ“圧勝”と見られていたヒラリー・クリントン氏(民主党候補指名をほぼ確実に⇒7月25~28日にフィラデルフィアでの民主党大会)の支持率(世論調査)が急低下、トランプ氏の支持率が急上昇、その差が逆転している。
 アイオワ大学電子市場における、大統領選挙先物(11月8日の投票日にどちらの候補が勝利するかを予測し、的中時の価格を1ドルとして取引する)は4月中旬、民主党候補が0.74ドル、共和党候補が0.25ドルだった。それが直近では、民主党候補が0.61ドル、共和党候補が0.43ドルとなっている。差が現存するが、勢いは完全にトランプ氏側にある。

 さて、なぜヒラリー氏は嫌われるのか。それは既成の政治家に対する不信感である。『フィリピンのトランプ』と呼ばれたロドリゴ・ドゥテルテ氏はフィリピン大統領選挙に勝利(6月30日就任式)、欧州ではフランスの『国民戦線』(ルペン党首)など極右政党が躍進している。
 こうした世相に加え、ヒラリー氏にとって、大きなダメージを与えそうな映画が公開される(7月24日)。題名はズバリ、『クリントン・キャッシュ』という。クリントン家がいかにして“お金持ち”になったか、そのカラクリ(金脈)が紹介されている。

 一方、トランプ氏は外交、経済方針を着々と固めている。その柱はAmerica first(排他的なアメリカ第1主義)である。その詳細は後日述べるが、世界が混乱するのは避けられないと思う。
 さらに、イギリスのEU離脱か、残留かを問う国民投票(6月23日)には内向きのトランプ現象の“影”が反映されている。すなわち、Brexitショック(EU離脱の場合に発生する)はトランプ・ショックの延長線上にある。
2016.06.15 テーマ性を有する“小物”が底打ちの兆し!
 JTBの顧客情報流出(793万人分)が社会問題になっている。情報セキュリティ関連セクターはその重要性が改めて見直されるだろう。日本ラッド(4736)には人工知能の材料もある。この分野の有力企業、FFRI(3692)は5年後の収益構造が一変する可能性がある。ベネッセHD(9783)がそうだったが、情報流出は経営を直撃する。

 一方、大きく売り込まれていたテーマ性を有する“小物”が目先の底打ちを示唆する動きとなっている。シリコンスタジオ(3907)、平田機工(6258)、チエル(3933)、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)、CRI・ミドルウェア(3698)、セレス(3696)などが代表的な銘柄だろう。
2016.06.14 マーケットは何に脅えているのだろうか?
 ひどい相場である。言うまいと思えど、今日のひどさかな!日本の株式市場は世界の投資家のヘッジ売りの対象になっている。日経平均株価、TOPIXともに完全に“崩れ足”。このままでは日経平均株価は2月12日の安値1万4,865円に突っかけることになろう。

 マーケットは何に脅えているのだろうか。イギリスのEU離脱(6月23日に国民投票)、トランプ旋風、中国リスク、1ドル=105円台の円高進行、東京都知事のスキャンダル?確かに、外部環境は悪材料だらけ。そこを投機筋が『ここぞッ』とばかりに売り叩いている。
 6月15~16日には日銀金融政策決定会合が開催される。日銀はどうするのか?動くのか、動かないのか。アメリカのドル安政策があって、為替介入は事実上、不可能なだけに、日銀頼みにならざるを得ない。しかし、安倍政権と日銀の間には“スキマ風”が吹いているという。

 さらに、アキュセラ・ショック第2弾である。いや~、この銘柄には泣かされる。また、SBI証券が買ってくれるの?そんな中にあって、Hamee(3134)、日本ラッド(4736)などが比較的堅調な値動きを見せている。セレス(3696)、シリコンスタジオ(3907)、フリークアウト(6094)は売られ過ぎゾーンに突入、ここは突っ込み買いのチャンスと判断する。
2016.06.13 ターゲットはフリークアウトなどに絞られる!

 世界的に”トランプ旋風”が吹き荒れている。フロリダ州でのイスラム過激派による大量殺人(テロ)はその動きに拍車をかけるだろう。人種差別、移民排斥である。ヨーロッパでは極右勢力が伸長、イギリスの国民投票(6月23日)に、大きな影響を与えている。理性を捨て、本能のままに発言し、行動する政治家が評価される。怖い流れである。

 株式市場は予想通り、波乱含みとなっている。ここは引き続いて、テーマ性を有する元気な銘柄(”小物”)にマトを絞りたいと思う。具体的にはフリークアウト(6094)、アライドアーキテクツ(6081)、アルファクス・フード・システム(3814)などにターゲットは絞られる。低位株ではムーミンテーマパークのフィンテックグローバル(8789)、日本版バークシャー・ハザウェイのOakキャピタル(3113)に妙味があろう。

2016.06.13 投資戦術そのⅢ・リスク・マネジメントを徹底せよ!


  現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底せよ!筆者は常に、こう主張している。さらに、臆病さが身(資産)を守る!と。大胆、かつリスクを取る勇気が必要なのは背中がゾクゾクッとし、ギョッとするような局面(安値圏)のみである。

 昔、昔と言っても1997年秋のこと。山一証券が経営破たん(自主廃業)するなど、金融危機の真っただ中、東京都内での株式講演会だった。40歳過ぎの妙齢のご婦人が来場された。「株式投資を始めたいのですが・・・」と。ヤフー(4689)が上場、ソフトバンク(9984)は11月27日に、1670円の安値をつけている。

 もちろん、経験はゼロという。「実は、主人が株式投資でもやったら・・・と500万くれたの」。いや~、りっぱな?ご主人ではないか。当初、「株って、どこで買うの?」としとやかに振舞っていた彼女がITバブルの波に乗り、2000年新春には信用取引の建て玉総計とはいえ、資産が何と70億円を越えた。そして、「先生、株式投資は理屈じゃないの。腕と度胸よ」と。人間(投資家)は変わる。

 しかし、2000年2月15日に、ソフトバンクは19万8000円(その後の株式分割は考慮せず、1997年11月の安値比119倍)の高値をつけたあと、一転して暴落する。最後まで追いかけていた人はボロボロ、悲惨な結果となる。いわゆる、ITバブル崩壊である。

 いやはや、相場は恐ろしい。株価の勢いにつられ、闇雲に突っ走ると怖い。彼女がその後どうなったって?2000年3月、「先生、毎日、資産が5000万ずつ消えるのですが・・・」。結局、手元には何も残らなかった。まあ、命があっただけ、幸いではないか(失礼!)。足元の相場は日米両株式ともに、高値持ち合い続くと考えている。従って、基本的には慎重な対応が必要だろう。



2016.06.10 投資戦術そのⅡ・ファンダメンタルズ・アプローチ!

 株価分析の手法は、銘柄発掘のスクリーニングとして有効である。まず、ジャッジメンタル・アプローチは基本的に、社会の動き(潮流)をつかみ、世相にカネを乗せよ!ということだが、これは物色面の注目テーマに通じる。
 具体的にはVR・AR、フィンテック&ブロックチェーン、人工知能、水素社会、情報セキュリティ、自動運転、IOT、5G、ドローン、ロボット、ビッグデータ、遠隔診療、バイオ創薬、インバウンド、医療ツーリズム、ミラーレスカー、民泊・農泊など。この関連銘柄を狙う。

 テクニカル・アプローチでは出来高、株価の値動き、トレンド(方向)などに着目する。ストップ高銘柄、新高値銘柄、売買代金ランキングの上位銘柄、チャート的に順張りパターン(短・中・長期の移動平均線が順のパターンで上昇し、時価がその上に位置している状態)の銘柄などがターゲットになる。
 ファンダメンタルズ・アプローチは企業業績(増益率に加え、PER、PBR、配当利回りなどの投資指標が有効)、財務内容などに加え、ブランド、販売ネットワーク、土地・株式の含み、経営力などを手掛かりにする。
 この局面では逆風化、①2017年3月期に大幅増益が見込める企業、②本業の収益(特に、売上高)が伸びている企業、③最高益を更新中の企業、④好業績+設備投資を増やしている企業、⑤5年後の利益が大幅増となる企業…などに注目できる。
 たとえば、①ではブイ・テクノロジー(7717)、②では小野薬品(4528)、③では日本電産(6594)、④では綜合警備保障(2331)、⑤では日本M&Aセンター(2127)などがそう。すでに、株価は大きく買われているが…。

 このほか、テーマ性を有する元気な“小物”、かつ好業績の視点ではCRI・ミドルウェア(3698)、日本トリム(6788)、日本ライフライン(7575)、アウトソーシング(2427)、ハビックス(3895)などが狙い目だろう。


2016.06.10 やはり、元気な“小物”をターゲットに!
 JIG-SAW(3914)に続き、ZMPのネガティブな記事が経済紙に掲載されている。さらに、6月9日にはマーケットに『LINE上場困難』との情報(韓国発のニュースをブルームバーグが配信)が流れ、関連銘柄が急落した。テーマ性を有する“小物”に逆風?まあ、その傾向は多少ある。ただ、LINEは計画通り、7月15日に東京、NY両取引所に同時上場する。株価面ではアキュセラ(4589)、JIG-SAWともに堅調であり、戻りに転じている。
 それに、ブイ・テクノロジー(7717)、アウトソーシング(2427)、平田機工(6258)、シリコンスタジオ(3907)、昭和真空(6384)などは元気である。ブイ・テクノロジー、平田機工、昭和真空は有機EL製造装置を手掛けている。キャノントッキ(非上場)の新潟工場は2年分の受注残を抱え、フル操業中という。
2016.06.10 業績面は往年の“勢い”を取り戻したJトラスト!
 Jトラスト(8508)の2017年3月期は安定したビジネスモデルへの移行が完了したほか、経営資源の集中、インドネシアの銀行子会社の黒字化などが寄与し、V字型の浮上に転じる。1株利益は最終的に、90円(前期は赤字)がらみとなろう。
 2018年3月期の1株利益は100円前後を確保できるだろう。業績面は完全に、往年の“勢い”を取り戻しつつある。ただ、株価はいまだに不振を脱しきれないでいる。3年前の株主割当の中間時価発行増資が尾を引いている。しかし、今後は好実態が徐々に評価されると思う。会社側は東証1部の指定替えの準備を始めた。とりあえず、株価は1株純資産(1,456円)の水準(PBR1倍)を目指すだろう。
2016.06.09 世界的にはリスク・オンの姿勢が鮮明だが…
 世界的にリスク・オンの動きが鮮明になっている。NYダウは8日、1万8,000ドルの大台を奪回(1万8,005ドル)、S&P500は2,119ポイントと、昨年5月21日の史上最高値(2,130.82ポイント)にあと一歩に迫っている。原油価格(WTI)は1バレル=51.54ドルまで上昇した。ヨーロッパではユーロ国債が買われている。イギリスの国民投票(6月23日)は気にする必要はないのだろうか。

 しかし、日本の株式市場はいまひとつ盛り上がりに欠ける。やはり、円高圧力の存在が大きい。7月10日には参議院選挙を控えている。それに、6月15~16日の日銀金融政策決定会合の結果を見よう、とのムードがある。まあ、イベント・リスクは避けよ!ということか。いずれにせよ、ここは“小物”にマトを絞った投資作戦が有効と判断する。
2016.06.09 投資戦術そのⅠ・孫会社を狙え!
 なぜ、そうなるのだろうか。孫はかわいい。みんな言う。昔、『孫という名の宝物』と唄っている人がいた。息子、娘は言うことを聞かないが、孫はなついてくれる。『息子、娘は嫌いだ。息子の嫁はもっと嫌い。しかし、孫は違う』と。まあ、よく聞く話である。

 株式市場でも似たような話がある。いや、投資戦術である。孫会社を狙え!と。どういうことか。ネクスグループはフィスコの子会社である。フィスコが発行株式数の34.5%を保有している。ネクスグループはSJI(2315)の株式1,334万株(持ち株比率55.1%)を保有、筆頭株主である。SJIはフィスコの“孫”になる。
 フィスコグループは目下、フィンテック&ブロックチェーン分野に総力を挙げ、注力している。フィスコはその中核企業としてSJIを育てているようである。ビットコインの取引所を運営、この分野ではOrb、ビットフライヤーとともに、リーダー的な存在のテックビューロに出資させたのが好例だろう。

 デジタルメディアプロフェッショナル(3652・略称DMP)の筆頭株主はUKCホールディングスである。発行株式数の14.8%を保有している。UKCホールディングスはソニー製品を扱うエレクトロニクス専門商社である。ソニーの資産管理信託口が筆頭株主であり、発行株式数の14.2%を保有している。そう、DMPはソニーの“孫”である。
 この縁だろう。ソニーが10月に発売する『プレイステーションVR』に主要部品を供給するらしい。さらに、DMPは豊田通商と提携し、ミラーレスカー用の画像処理システムを納入するという。おじいちゃんはソニー、そのソニーの“後ろ盾”が効いているのではないか。
 アイレップ(2132)は検索サイト活用マーケティング(SEM)に特化したネット広告代理店である。将来性は大きい。親会社はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(略称DAC)であり、発行株式数の56.9%を保有している。
 DACの筆頭株主は博報堂DYメディアパートナーズである。発行株式数の43.5%を保有、博報堂も8.4%を持つ大株主として株主名簿に名を連ねている。アイレップは文句なしに博報堂の“孫”になる。その信用力をバックに、業容の拡大が期待できる。
2016.06.09 セレスはフィンテック&ブロックチェーン関連の本命!
 セレス(3696)はフィンテック&ブロックチェーン関連の本命的な企業である。株価は6月6日に2,849円の高値をつけたあと、8日には2,300円の安値まで売られた。目先筋の投げ(ロス・カット)があったという。しかし、これは売られ過ぎである。ここは突っ込み買いのチャンスだろう。
 仮想通貨『ビットコイン』の法的な位置づけを明確にする資金決済法が成立、この分野がにわかに注目を浴びている。現在、仮想通貨取引所はビットフライヤー、BTCボックス、ビットバンク、レジュプレス、テックビューロの5ヵ所だが、同社はテックビューロ以外の4取引所に出資している。もちろん、テックビューロとも良好な関係にある。
2016.06.08 バイオテクノロジー&有機EL関連に妙味!
 市場環境はとりあえず、急好転を示している。NY市場は続伸、1ドル=107円台とはいえ、為替は落ち着きを取り戻しつつある。原油価格(WTI)は1バレル=50.36ドルと、10ヵ月ぶりの高値となった。ナイジェリアの供給不安(武装勢力がニジェール・デルタ地帯のパイプラインを攻撃)、アメリカの原油在庫の減少観測が原油価格の上昇の背景である。
 しかし、日本の株式市場には気迷い感が残っている。世界的な潮流とは異なり、リスク・オンにはほど遠い。やはり、6月15~16日の日銀金融政策決定会合、週末(金曜日)のSQを控え、『その結果待ち』の姿勢が強い。確かに、このタイミングでは積極的に動きにくい。やはり、引き続いてテーマ性を有する元気な“小物”を攻める作戦が有効だろう。

 セクター的にはバイオテクノロジーが強い。グリーンペプタイド(4594)、アキュセラ(4589)が反発、ヘリオス(4593)、リプロセル(4978)は急騰している。オンコリスバイオファーマ(4588)は反落しているが、この押し目は買える。
 有機EL関連セクターの中心銘柄はブイ・テクノロジー(7717)、平田機工(6258)だろう。非上場だが、キャノントッキの新潟工場(有機EL製造装置を生産)は2年分の受注残を抱え、フル操業という。ブイ・テクノロジーはスマートフォン用有機ELに対応できる画期的な蒸着マスク『Fine Hybrid Mask』を有している。
 業績は絶好調である。1株利益は2016年3月期が209円(2015年3月期は113円)、2017年3月期が402円予想と激増、配当は前期が12.5円増の50円としたが、今期は30円増の80円とする。文句のつけようがない。株価は5ケタ(1万円)台での活躍が期待できる。
2016.06.07 テーマ性を有する元気な“小物”を攻めよ!
 NY市場は6月の利上げ見送りを好感、反発している。原油価格(WTI)は1バレル=49ドル台に上昇、為替は1ドル=107円台に戻している。とりあえず、リスク・オンの流れである。しかし、安心はできない。引き続いて円高圧力は強い。特に、ドナルド・トランプ氏の躍進(第45代アメリカ大統領の可能性が浮上)は大きな懸念材料となろう。

 ちなみに、共和党大会は7月18~21日(クリーブランド)である。ここで正式に共和党の大統領候補となるが、なにしろめちゃくちゃな人物だけに、株式市場、為替市場にとって波乱要因なのは間違いない。彼の政策の核は『アメリカ第1主義』である。同盟国は切り捨てられる。とんでもない話だが、ヒラリー・クリントン女史(民主党の大統領候補の指名が確実)の人気が急低下を示しているために、消去法的にトランプ氏が急浮上を示している。
 なお、7月24日にはクリントン家の“金脈”を暴いた映画『クリントン・キャッシュ』がアメリカで公開される。民主党大会(7月25~28日にフィラデルフィア)の前日というのが意味深である。そこに、『ヒラリーつぶし』の意図が見え隠れしている。これはスキャンダルである。

 ともあれ、ここは外部環境の影響を受けにくいエイジス(4659)、オンコリスバイオファーマ(4588)、ジェネレーションパス(3195)、セレス(3696)、日本ラッド(4736)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)、ホットリンク(3680)などテーマ性を有する元気な“小物”を攻める戦術が有効だろう。なお、ホットリンクの大株主はOakキャピタル(3113)である。
2016.06.06 為替の影響を受けにくい銘柄を狙う!

 物色面ではsMedio(3913)、日本ラッド(4736)、サンバイオ(4592)を中心にぷらっとホーム(6836)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)、フィンテック グローバル(8789)、GMO TECH(6026)、ペプチドリーム(4587)などに注目できる。当面は為替などの影響を受けにくい銘柄の個別物色の展開だろう。

 マルハニチロ(1333)、伊藤米久HD(2296)、カゴメ(2811)、ケンコーマヨネーズ(2615)、エディア(3935)は好業績・好需給である。さらに、チャート妙味を指摘できる。一方、その他の主軸株については基本的に外部環境の好転待ち。投資戦術としてはこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売りが有効である。

 このほか、農業関連セクターに妙味があろう。7月10日の参院選挙を控え、地方のテコ入れが不可欠だし、6~7月には16日の農業総合研究所(3541)、7月1日のセラク(6199)など、農業関連銘柄のIPOがある。具体的にはクボタ(6326)、やまびこ(6250)、ソフトバンク・テクノロジー(4726)などをピックアップできる。




2016.06.06 ベスト・シナリオを前提に買うのは危険と主張してきたではないか

  円高である。1ドル=106円台に突入している。かねて、筆者は為替市場にとってのベスト・シナリオ(6月14日~15日のFOMCでの利上げ→ドル高要因、6月15~16日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和→円安要因)を前提に、買い進むのは危険、と主張してきたではないか。

 イベント・リスクは避けよ!これはリスク・マネージメントの基本である。アメリカの6月利上げはないと思う。雇用情勢(5月の新規雇用は3.8万人にとどまる)が悪化し、6月23日にはイギリスの国民投票(EU離脱か、残留かを問う)を控えている。このタイミングでの利上げはリスクが大きすぎる。


2016.06.02 アキュセラ・ショックの次はJIG-SAW・ショック!
 基本的に個別物色の展開である。全般相場は予測通り、高値波乱の様相となっている。一方、ブランジスタ(6176)、ネクシーズグループ(4346)の“親子”が切り返しを見せ、チエル(3933)、sMedio(3913)、GMOTECH(6026)、日本ラッド(4736)が人気を集めている。“小物”は強い。このほか、アウトソーシング(2427)、キーエンス(6861)、日本ライフライン(7575)、S Foods(2292)は上場来の高値圏にある。

 反面、相変わらず“売り屋”が暗躍している。JIG-SAW(3914)の経済誌の記事は意図的(売り崩しを狙う?)としか思えない。ともあれ、アキュセラ・ショックに続いて、JIG-SAW・ショックでは救われない。まあ、『自業自得』とはいえ、アキュセラ(4589)は5月25日の7,700円を高値に6日連続ストップ安、6月2日には1,037円の安値まで売り込まれた。下落率は何と、86.5%になる。メチャクチャじゃないか。ただ、目先は下げ止まったと思う。

 全般相場についてはかねて、イベント・リスクを避けよ!と主張してきた。すなわち、6月14~15日のFOMC、6月15~16日の日銀金融政策決定会合、6月23日のイギリスの国民投票の結果を待とう、と。マーケットはベスト・シナリオを前提に、ドル高・円安・株高、さらにはリスク・オンを唱えているが、この見方は楽観的すぎる。

2016.06.01 NY市場が目先、高値波乱に陥ると予想する理由?
 日本の株式市場は『極端な』と形容されるほど、外国人(委託売買代金シェアの6~7割を占める)主導のマーケットだけに、NY市場の影響を強く受ける。すなわち、東証1部は主体性に欠ける。外国人の動向、NY市場の動き、先物取引に振り回される。だからこそ、個人投資家は“小物”にマトを!と主張しているのだが…。

 さて、そのNY市場は目先、高値波乱の展開となろう。企業業績はさえない。今年1~3月期(S&P500ベースの純利益)は昨年10~12月期の2.9%減益に続き、5.2%の減益となった。4~6月期も3.5%の減益が予想されている。EPS(1株利益)が増えないのに、株価が上昇(NYダウは昨年5月19日の史上最高値1万8,321ドルに迫る)したために、PER(株価収益率)は18~19倍(S&P500ベース)の高水準にある。
 S&P500ベースのPERのレンジはここ数年、14~17倍だった。その上限を突き抜けている。そう、明らかに株高である。マーケットでは7~9月期の企業業績の回復(野村証券は2.5%増益を予想)を見込んでいるようだが、はたしてうまくいくかどうか。
 それに、米国企業の総還元性向(配当額と自社株買いの合計が最終純益に占める比率)は125%(2015年実績)と、100%を超えている。これは利益の3割増しの金額を株主に配分していることを意味する。自社株買いは2015年に5,720億ドル(約63兆円⇒日本は5兆~6兆円)に達した。社債を発行し、その資金で自社株買いを行った企業もあるという。

 メチャクチャである。これを継続するのは無理ではないか。さらに、6月に入ったものの、基本的にSell in May(5月に株を売れッ⇒大手証券は今回は違う、と主張)の季節を迎えている。Mayはギリシャ神話のマーイウス(豊穣の女神)に由来する。
 欧米は麦(主食はパン)文化である。麦は秋にタネをまき、5~6月に収穫する。すなわち、株式投資では秋に仕込み、5~6月に利食う。日本の稲作は5~6月に田植え、秋に刈り入れと、逆のパターンだが…。ちなみに、マーイウスはジュピターと結婚、生まれた子供がマーキュリーである。マーキュリーは錬金の神である。フランス語読みではエルメス(超高級バッグのバーキン)という。
2016.06.01 LINEフェスティバルは1日限り?
 LINEが7月に東証に上場する。このニュースを受け、6月1日の株式市場では朝方、LINE関連株がフィーバーを演じた。まさに、『LINEフェスティバル』である。しかし、人気の持続性には『?』がつくと思う。3年前に上場していれば、その成長性が評価されただろう。だが、このところ使用者の伸びは鈍っている。

 ともあれ、LINE関連株といわれている銘柄はADWAYS(2489)、ネットイヤー(3622)、アルファックス(3814)、イマニジア(4644)、メディアドゥ(3678)、メディアシーク(4824)、GMOAP(4784)、夢の街創造委員会(2464)、メディア工房(3615)、フリークアウト(6044)、グリー(3632)、フリービット(7843)、ユナイテッド(2497)など。2日以降の値動きがポイントだろう。

2016.06.01 値動き抜群のデジタルメディアプロフェッショナル!
 デジタルメディアプロフェッショナル(3652⇒略称DMP)は豊田通商と提携、トヨタ自動車にミラーレスカー用の画像処理装置を納入する。DMPの筆頭株主はUKCHD(3156)である。発行株式数の14.8%を保有している。UKCHD筆頭株主はソニー(6758)である。
 いわば、DMPはソニーの“孫会社”になる。この縁があって、10月発売のソニーのVR端末(プレイステーションVR)に部材を供給する。一方、株価は力強い値動き(ジリ高)を見せている。ここは一段高が期待でき、狙い目と判断する。