杉村富生の兜町ワールド

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NEWS&TOPICS

NEW 2016.05.27 有機ELの普及が加速する気配!
 有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の普及が加速しそうである。市場規模の急拡大を受け、関連業界、企業は飛躍のチャンスを迎えている。具体的には、平田機工(6258)、ブイ・テクノロジー(7717)、アルバック(6728)などに妙味があろう。
 アップルは昨年秋、iPhoneの2018年以降のモデルに、有機EL(ディスプレイ)を採用する方針を明らかにしている。ライバルのサムスン(有機ELのシェアは9割強)ではなく、同じ韓国のLGグループが有機ELディスプレイを供給することになろう。
 すでに、LGグループは1兆円を投じ、有機ELディスプレイの生産設備の増強を進めている。LGグループとの関係が深いダブル・スコープ(6619)はこのメリットを享受できる。

 日本勢ではシャープ、ジャパンディスプレイがスマートフォン用の有機ELパネルの開発を急いでいる。しかし、アップルは2017年半ばには生産を開始する予定である。日本勢は間に合わない。これは経営戦略のミスではないか。
 ただ、製造装置・部材メーカーには大きなビジネスチャンスが生まれる。平田機工、アルバックなどがそう。SCREENホールディング(7735)は有機EL製造装置に進出する。部材では保土谷化学、日本写真印刷(7915)、ジオマテック、倉元製作所、スガイ化学などがある。この分野では日本勢が圧倒的に強い。さらに、ケミプロ化成、クラレなどの技術力は高い評価を受けている。
NEW 2016.05.27 5月の雨が草木を育て、花を咲かせる!
 いまひとつ盛り上がりに欠ける相場展開である。売買代金が膨らまない。首都圏は久々に雨となっている。若葉が濡れている。ウォール街では5月の雨が草木を育て、花を咲かせ、秋に実りをもたらす!というそうだが、ここでのもみ合い(株価のもたつき)は先高を暗示しているのだろうか。ここは“半身”に構える場面だが…。
 まあ、NY市場にはSell in Mayとの教えもある。東京市場(特に“小物”)は利食い急ぎの動きが見られる。売り屋の暗躍もあろう。せっかくテクニカル的に良い値動きになったと思われた瞬間、大量の売り物を浴び、チャートは崩れ足となる。ひどい話である。ただ、下値では買い物が入り始めている。

 セレス(3696)は5月26日に2,269円の高値があったが、5月27日には1,871円の安値まで売り込まれた。構造計画研究所(4748)は5月23日の高値2,964円が5月26日には2,258円の安値をつけた。とにかく荒っぽい。しかし、セレスはフィンテック&ブロックチェーンの本命的な企業であり、構造計画研究所は5G(次世代通信網)関連企業として飛躍が期待されている。
 5G関連では、富士ソフトが56.9%出資するサイバーコム(3852)も狙える。3月4日には1,550円の高値がある。その後、1,000円トビ台でのもみ合いとなっているが、チャート的には上値慕いの動きを見せている。ほぼ3ヵ月に渡って“休養”を続けており、そろそろのタイミングではないか。

 このほか、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)は動兆しきり。sMedio(3913)、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(6090)などが強い。そーせいグループ(4565)、ブランジスタ(6176)、アカツキ(3932)、インベスターズクラウド(1435)、ロゼッタ(6182)、アルファックス・フード・システム(3814)は下げ止まるだろう。
NEW 2016.05.26 衆参同日選が消え、景気対策は先送り?
 7月10日の衆参同日選は、ほぼ消えたようである。ただ、消費税率の引き上げ(2017年4月に8%⇒10%を予定)は延期される。これではマーケットが期待する10兆~15兆円の景気対策は期待できない。なにしろ、財源がない。株高シナリオは狂う。まあ、予想されたことだが…。いずれにせよ、全般相場は高値もみ合いとなろう。

 こうした状況下、フィンテック&ブロックチェーン関連のセレス(3696)、越境ECのHamee(3134)、アライドアーキテクツ(6081)などが強い。デザインワン(6048)、 sMedio(3913)、GMOクラウド(3768)が値を飛ばしている。ハビックス(3895)、ネクストジェン(3842)は要注目である。LITALICO(6187)、オークファン(3674)は大出直りの動きを見せている。

 しかし、基本的には“小物”は調整局面に入っている。JIG-SAW(3914)など主軸級の銘柄が1日に1,000円幅の乱高下をするようでは…。アキュセラ(4589)・ショックもある。普通の投資家はついていけない。こんなところではどう対応するのが良策か。今回は、嵐のときは動くな!の教えを守りたいと思う。無理は禁物である。
 なお、筆者は6月14~15日のFOMCでの利上げはない、と考えている。さらに、15~16日の日銀金融政策決定会合では日銀は動かない、と主張している。追加の金融緩和はない。もちろん、為替にとってのベスト・シナリオが実現した場合、それはそれで好感されるが…。ただ、日米ともに“肩透かし”となったケースでは大幅な円高(1ドル=100円前後?)が進行する。これは覚悟しておく必要があろう。

NEW 2016.05.25 元気な銘柄にマトを絞るのがセオリー!
 外部環境は“絶好調”である。世界的に株高(5月24日のNYダウは213ドル高)だし、為替は1ドル=110円台に突入している。イギリスの国民投票(6月23日にEU残留か、離脱かを問う)は残留の可能性が濃厚という。しかし、いまだに5月のSQ値(1万6,845円)を奪回できないのはなぜか。

 やはり、買い手不在の状況なのだろう。ここは引き続いて、元気な銘柄を攻めたいと思う。具体的には、有機EL関連のブイ・テクノロジー(7717)、越境ECのアライドアーキテクツ(6081)、Hamee(3134)、仕手介入のアルファックス・フード・システム(3814)、好業績(紙おむつ向けの不織布)のはハビックス(3895)などが狙い目と判断する。
 アルファックス・フード・システム(3814)は外食向け業務支援のASPサービスを展開、最高益を更新中である。株価は異様な動きを見せている。抜群に強い。有力筋の介入がささやかれている。
NEW 2016.05.25 消費税引き上げ延期と総選挙の有無について…
 安倍政権は足元の景気の現状、熊本地震の影響を踏まえ、消費税の引き上げ(2017年4月に8%⇒10%を予定)の延期を決断した模様である。次の焦点はその正式発表の時期、および、いつまで延期するのか、に移る。
 と同時に、年内の衆議院の解散・総選挙の有無、そのタイミングがポイントになろう。正式発表の時期は5月26~27日の伊勢・志摩サミットのあと、ないしは9~10月頃といわれている。延期には法律改正が必要なだけに、ズルズルと引き延ばすのは不可能である。
 延期が正式に表明された場合、野党は『アベノミクスの失敗』と批判を強めるだろう。安倍政権としては『国民に信を問う』(解散・総選挙)、7月10日の参議院選挙に全力投球する、などの選択肢がある。今国会の会期末(6月1日)に解散、衆参同日選挙の可能性も残っている。
 ただ、今後の政治日程を考えると、スケジュール的に、衆参同日選挙はかなり厳しいのではないか。それに、増税先送りに際し、安倍政権には説明責任が発生する。すなわち、2%の増収分(約5.4兆円)によって低所得者層向けに給付金などを充実させる、としていたが、この財源はどうするのか、2020年度のプライマリーバランスの黒字化(国際公約)はほごにするのか…など。

 もちろん、筆者はかねて、『景気対策の“切り札”は消費税の引き上げ凍結』と主張してきた。現在の経済環境下での増税には反対意見が多い。しかし、膨らむ一方の社会保障費、危機的状況にある国家財政をどうするのか、安倍政権にはこの対応、明確な“答え”が求められる。
 それと、2014年11月に、消費増税の延期を発表した記者会見の席上、『再び延期することはない』と断言している。この発言との整合性を問われるだろう。もっとも、GDPに対する公的債務残高比率が250%の世界最悪の日本がG7において、『財政出動を』と唱える。もともと、整合性など、どこにもないが…。
NEW 2016.05.24 “小物”の集中的な売りは一巡!やはり、ここが主役!
 テーマ性を有する“小物”はここ数週間、パニック的な投げ売り商状に見舞われたが、ようやく落ち着きを取り戻しつつある。ブランジスタ(6176)は下げ止まった。ただ、戻り売りを浴びる可能性はある。ユナイテッド(2497)、ロゼッタ(6182)は抜群に強い。イグニス(3689)、データセクション(39015)、夢の街創造委員会(2484)は異質の動きを見せている。
 さらに、ドーン(2303)、アウトソーシング(2427)、ケンコーマヨネーズ(2915)、イリソ電子工業(6908)、構造計画研究所(4748)、平田機工(6258)、デジタルメディアプロフェッショナル(3652)、アルファックス・フード・システム(3814)、ウイル(3241)などに注目できる。

 一方、全般相場(特に、主軸株)については、伊勢・志摩サミットを控えているし、本格的には動きようがない。それに、NY市場は高値波乱の展開となっている。Sell in May(株は5月に売れッ)の教えも気になる。まあ、主軸株についてはこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売り作戦が有効だろう。
2016.05.20 平均寿命よりも大切なのは健康寿命!お金も大切!
 いや~、不況時代の『学校は出たけれど…』ではないが、長生きはしたけれど…。そんな時代が到来しつつある。60歳以上の高齢者は個人金融資産(1,741兆円)の6割強を保有しているが、富裕層と極貧層に二分されている。最近、老妻が老夫を殺す(その逆もある)、といった痛ましいニュースが多い。主因は“老老介護”による精神的、かつ体力的な疲れだろう。
 日本は平均寿命が男性80.50歳、女性が86.83歳と世界有数の長寿国(世界一)である。ちなみに、明治の初めの平均寿命は40歳ちょっとだった。まさに、織田信長ではないが、『人生50年』の時代である。しかし、長生きは新たな問題を浮上させる。
 平均寿命が40~50歳では『姉やは15で嫁に行き』と唄われたように、急がなければ間に合わない。何が…。嫁としゅうと(女)の関係はせいぜい15~20年、現在のような嫁と姑の確執が発生することはなかったと思う。

 1965年に『国民皆保険制度』がスタートした当初、65歳以上の高齢者はわずか500万人、平均寿命は67歳だった。公的年金は支給が始まると、数年以内にほとんどの人が死ぬ、それを前提にしていた。しかし、現状はみんな長生き(死なない)じゃないか。
 65歳以上の高齢者は3,000万人を突破、社会保障給付費は年間15兆円、国民医療費は40兆円を超えている。長生きが財政を圧迫する?いや、そう決めつけたくはないが、問題なのは健康寿命が平均寿命よりも10年近く短いこと。これは対策が必要だろう。
 なお、経済産業省と東京証券取引所は毎年1月、従業員の健康維持・増進を図っている企業として『健康経営銘柄』(25社)を選定、公表している。今年は住友林業(1911)、伊藤忠商事(8001)、SCSK(9719)、テルモ(4543)などが選ばれている。健康、かつ資金的に余裕を持って生きる、これが理想だろう。
2016.05.20 全般相場は高値波乱の展開に!
 いや~、まったくやりづらい相場である。“小物”は総じて売り物に押されている。『一つも儲からない』。個人投資家の間にはそんな声が多い。マーケットには逆風が吹きまくっている。やはり、基本的に調整局面なのだろう。
ここは無理をするところではない。次のチャンスを待とうじゃないか。そうした状況下、越境ECのジェネレーションパス(3195)、ブロックチェーンの有力企業のOrbと提携したエスクロー・エージェント・ジャパン(6093)、ドローンのドーン(2303)、バイオ創薬のアキュセラ(4589)、3Dソフトのシリコンスタジオ(3907)などが人気を集めている。

 全般相場については、高値波乱の展開となろう。再三指摘しているように、①企業業績の行方、②円高圧力の存在、③NY市場の動向…など不透明要因が山積みしている。いずれもネガティブな材料である。FRBは6月14~15日のFOMCにおいて、昨年12月に続き2回目の利上げに踏み切る、とマーケットでは主張している。一方、日銀は6月15~16日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を断行する、という。
 これが1ドル=110円台の円安につながっているが、そんなに都合よく行くのだろうか。“逆目”が出た場合は一気に100円前後の円高が出現するだろう。イベント・ドリブンが円買いに走る。従って、この局面ではイベント・リスクは避けよ!の投資戦術が必要になる。6月23日にはEU残留か、離脱かの是非を問うイギリスの国民投票が控えている。
2016.05.19 “総崩れ”の状況下、元気な“小物”もあるぞッ!
 テーマ性を有する“小物”が激震に見舞われている。メチャクチャである。5月18日は、ぷらっとホーム(6836)、CRI・ミドルウェア(3698)、JIG‐SAW(3914)、テラスカイ(3915)、アカツキ(3932)、モルフォ(3653)、ロゼッタ(6182)、ブランジスタ(6176)、アイサンテクノロジー(4667)、チエル(3933)、アスコット(3246)など主役級の銘柄が軒並みストップ安(全体では16銘柄)となった。パニック的な投げ売り商状である。
 まあ、ひどい。信用取引(買い)は全滅じゃないか。ネット・トレーダー中心の短期・順張りの投資家が大半を占めているだけに、値動きは一方通行になる。ただ、彼らの見切りは速い。ダメだと思ったら即、売る。このため、調整がズルズルと長引くことはないと思う。もっとも、多くの投資家が大きなダメージ(再起不能?)を負ってしまったが…。

 一方、“総崩れ”の状況下、元気な“小物”も存在する。セントラル総合開発(3238)、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)、ジェネレーションパス(3195)、構造計画研究所(4748)、フジタコーポレーション(3370)などは逆行高を演じている。ジェネレーションパスには越境ECの本命との声がある。
2016.05.19 抜群に強いブイ・テクノロジー、ネクシーズグループ!
 為替が1ドル=110円台の円安となり、市場心理の改善に貢献している。6月14~15日のFOMCでは『利上げが確実』との見方が台頭、日銀は6月15~16日の金融政策決定会合において、追加の金融緩和に踏み切る可能性が濃厚という。市場関係者は5月26~27日の伊勢・志摩サミット後には安倍首相が消費税引き上げ(2017年4月に8%⇒10%を予定)の延期を正式に表明するだろう、と見ている。
 ただ、このベストシナリオは狂うと思う。従って、調子に乗って強気になると、危ない。すなわち、アメリカの利上げがなく、日銀が追加の金融緩和をしなかった場合はどうなるのか。

 一方、物色面ではJIG‐SAW(3914)、そーせいグループ(4565)、ロゼッタ(6182)が切り返し、ネクシーズグループ(4346)、ジェネレーションパス(3195)、ブイ・テクノロジー(7717)、アルファックス・フード・システム(3814)、マルマエ(6264)などが抜群に強い。やはり、テーマ性を有する“小物”が主役だろう。
2016.05.18 政府はICT教育の本格的な導入を図る!
 チエル(3933)がストップ高を交え、爆騰している。4月18日に、1,490円の安値をつけたが、5月18日には5,770円の高値まで買われた。一気に、3.9倍である。文部科学省が学校教育に電子黒板、タブレット端末、パソコンを使ったデジタル教科書を採用する、との動きに反応したもの。電子書籍のイーブックイニシアティブジャパン(3658)も人気を集めている。
 これは新しい技術革新(イノベーション)のテーマである。基本的に、ICT教育という。ICTとは、Information and Communication Technologyのこと。いわゆる、教育分野に情報通信技術を利用する。
 推進している主官庁は総務省、文部科学省である。いわゆる、国策である。教育ビッグデータを活用し、学習状況の分析を随時行う。この教育モデルの構築によって、テーラーメイド(各人各の学習能力に対応)化された個人適用型の教育を実現できる。

 オプティム(3694)は東証1部上場の、ビジネス向けスマートフォンアプリ・タブレットアプリのマーケットリーダーだが、注目のICT教育に意欲的に取り組んでいる。意外に知られていないと思う。
 すでに、昨年6月には京都大学学術情報メディアセンター、京都市教育委員会、日本マイクロソフト、日本電気などが連携し、開始した『京都ICT教育モデル構築実証研究プロジェクト』に参加している。この動きは全国に広がっていくだろう。
 ICT教育に不可欠なのは、ビッグデータ活用技術である。オプティムは生徒用タブレット、パソコン用に情報管理システムのMDM『Optimal Biz』を提供、タブレット、パソコンの活動状況、活動内容などの情報を『Optimal Biz』に蓄積する。
 蓄積された情報は教育ビッグデータとして実証研究の分析に利用されている。なお、オプティムは佐賀県のすべての県立高校の学習用タブレットPC、立命館小学校のタブレットPCに『Optimal Biz』を納入した実績がある。

 一方、他のテーマ性を有する“小物”では、チエルのほか、アカツキ(3932)、ロゼッタ(6282)が次の“5ケタ”候補銘柄だろう。先駆した銘柄は目先、調整が必要と思う。越境ECのジェネレーションパス(3195)は中国ビジネスを着々と進めている。17日には中国企業と資本提携、この材料は大きいと思う。“小物”は足元、波乱の展開になっているが…。
2016.05.17 古来、嵐のときは動くな!というが…?
 古来、嵐のときは動くな!という。まして、短期・順張りの場合、落ちる短剣はつかむな!下げの途中で買うな!が基本となる。しかし、最近の株式市場(特に、テーマ性を有する“小物”)は調整が速い。彼ら(目先筋)はズルズルと引きずることはない。一気に、底入れ⇒反発に転じる。従って、嵐のときにあえて出ていく勇気が求められる。

 16日の株式市場では“小物”が大荒れとなった。ストップ高が34銘柄出現した反面、ストップ安が20銘柄あった。ネクシィーズグループ(4346)はストップ高の4,115円の高値まで買われたあと、一転してストップ安の2,715円となった。荒っぽすぎる。信用取引を利用していた向きには追証が発生、16~17日に総投げを余儀なくされた模様である。
 ブランジスタ(6176)、中村超硬(6166)、ALBERT(3906)、ロックオン(3690)、グリーンペプタイド(4594)、UBIC(2158)なども売りに押されている。ただ、そーせいグループ(4565)、JIG-SAW(3914)などもそうだが、相場は終わっていない。それに、イノベーション・バブルは始まったばかりである。2~3日の調整のあと、反発に向かうだろう。
2016.05.17 仕込みの好機のスマートバリュー!
 スマートバリュー(9417)はクラウドソリューションの中堅企業である。NTTとの関係が深い。IoT関連分野ではM2M/IoTサービス『CiEMS 3G』を有する。この製品はNTTコミュニケーションのIoTトライアルパックに採用されている。

 足元の業績は好調である。16年6月期、17年6月期ともに増収、増益を確保できるだろう。1株利益は今期が66円、来期が91円と予想されている。ただ、会社側の社内目標では来期の1株利益は100円近くになる。配当は12.5円を継続している。来期は増配があろう。
 株価は1,500~1,600円がらみの水準でもみ合っている。この水準では売り物が薄いために、ていねいな指値による買いが求められる。中・長期的には2,400~2,500円がらみの水準が期待できる。
 このほか、アライドアーキテクツ(6081)、セレス(3696)、テラスカイ(3915)、チエル(3933)、イリソ電子工業(6908)、メディカル・データ・ビジョンはじっくりと狙える。イノベーション・バブルの主役銘柄である。
2016.05.16 安倍政権は消費税の引き上げ延期を決断!

 安倍政権は消費税の引き上げ(2017年4月に8%→10%)の延期を決断する。正式な表明は5月26日~27日の伊勢・志摩サミットのあとになろう。これは景気にとっては好材料(最良の景気政策である。しかし、アベノミクスの失敗と非難される可能性がある。どうするか。衆議院を解散し、国民の信を問うのもひとつだが、構造改革を断行、日本再生を目指すのが本筋だろう。


 さて、日本政府は情報ネットワークを介し、ものづくりの高度化を図る「第4次産業革命」を官民挙げて推進中である。産業界はこの動きに呼応、各分野において技術、人材の育成を急いでいる。これは構造改革(イノベーションによる景気刺激策)の一環である。大学では教育面の整備が進められている。

 具体的にはスマート工場の導入、自動車の自動運転、医療データの収集→創薬、開発の加速、大学・大学院での専門家養成ーなどが柱となる。この分野ではアメリカ(インダストリアル・インターネット・コンソーシアム)、ドイツ(インダストリー4.0)が先行している。日本はこの2カ国を追う。

その中核技術がIoT(Internet of Things)である。モノのインターネットと呼ばれている。別に、インターネットそのものは新しい概念ではない。しかし、近年はコンピューターの演算速度、人口知能が進化し、クラウドが普及、インフラ、航空機、電車、産業機械、家電製品などがインターネットと接続している。これを生かそうということ。世界的には蒸気、電気、オートメーションに次ぐ「第4次産業革命」と称する。

2016年1月発表の安倍政権の「第5期科学技術基本計画(2016~2020年度)では狩猟→農耕→工業→情報に続く超スマート社会「ソサエティー5.0」を目指す、としている。ドイツの「4.0」よりも広範囲、かつ壮大な計画である。

この達成のために、5年間に約26兆円を投じる。繰り返しになるが、その中核技術がIoT、および人口知能である。適用分野はインフラ(鉄道、通信)、エネルギー、家庭、ヘルスケア、工場(生産)、物流、小売り、セキュリティなどに多岐にわたる。


一方、足元の相場ではゲームソフトのアカツキ(3932)、有機ELの平田機工(6258)、教育関連のLITALICO(6187)、アルファクス・フード・システム(3814)などが抜群に強い。この局面ではこの強さを評価できる。

2016.05.13 フィンテック&ブロックチェーンは物色テーマの“要”!
 年初以来、フィンテック&ブロックチェーンは、2016年の株式市場における物色テーマの“要”と主張している。フィンテックとは、ファイナンス(資金調達、資金決済)とテクノロジー(技術)の融合のこと。金融業界ではビジネスの姿を激変させるだろう、と言われている。
 そのフィンテックの中核技術がブロックチェーンである。もともと、仮想通貨『ビットコイン』の取引記録(管理技術)をベースにしている。一連の取引を『ブロック』と呼ばれる集合体にまとめて記録する。それを時系列に鎖状(チェーン)につなげ、暗号化し保存する。
 仮想通貨はほとんどインターネットを介して取引される。このため、これまでは不正(コピー、偽造)が容易だった。大量のビットコインが焼失した事件もあった。しかし、ブロックチェーンの技術を使うと、それを防止できる。

 現在、各国の中央銀行は新しい決済手段として、フィンテック&ブロックチェーンの導入を推進している。日銀は3月に、『決済システムフォーラム』を開催した。金融機関は実証実験を繰り返し、産業界は他分野に使えないか、と検討を始めたという。海外ではこの技術を使って行政システム(難民に臨時IDを発行、管理する)、土地登記システムの構築(改ざんが不可能)などの応用例が報告されている。なお、マイナス金利を推進できるのは他に安全、かつ信頼性を有する決済手法がないため。
 日本でのこの分野の核(コア)企業はテックビューロ、Orb、bitFlyer(いずれも非上場)など。インフォテリア(3853)、アイリッジ(3917)はテックビューロと提携している。GMOインターネット(9449)の技術力は高い評価を得ている。さくらインターネット(3778)は自社クラウドを武器に、独自に展開中である。

 なお、ブロックチェーン推進協会には前述の企業のほか、ドリコム(3793)、イー・ガーディアン(6050)、フィスコ(3807)、ホットリンク(3680)、マネーパートナーズの子会社、オウケイウェイヴ(3808)、オプトHDの子会社、ぷらっとホーム(6836)、SJI(2315)などが参加している。テックビューロの社名もある。
 SBIHD(8473)は、世界主要40社が参加した今年3月のブロックチェーン技術による資金調達実証実験にメガバンク、野村HD(8604)などとともに参画、存在感を高めている。また、日本ブロックチェーン協会に加盟している。

 前述のテックビューロ主導のブロックチェーン推進協会(BCCC⇒34社参加)に対抗、日本ブロックチェーン協会(JBA)が設立されている。こちらの核(コア)企業はbitFlyer、Orbの2社である。28社が参加している。
 主な上場企業は賛助会員を含め、VOYAGE(3688)、マネーパートナーズグループ(8732)、GMOインターネット(9449)、日本ガス(8174)、Gunosy(6047)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)、SBIHD、GMOメディア(6180)、大日本印刷(9912)など。
2016.05.12 当面の相場における重要な3つのポイント!
 当面の相場において、重要なポイントは、①企業業績の行方、②NY市場の動向、③円高圧力の存在…と主張している。いずれもネガティブな材料である。まず、企業業績だが、トヨタ自動車(7203)の『2017年3月期は4割減益』に代表されるように、総じて厳しい。恐らく、最終的に15~20%減益となろう。
 この結果、日経平均株価の予想PERは16倍台に乗せ、極端な割安感は消える。一方、NY市場のS&P500のPERは17倍台と、ここ数年来のゾーン(13~17倍)の上限に到達している。利益の伸びは完全に止まっており、NYダウが上値を追うのは難しい。むしろ、Sell in Mayを心配するタイミングではないか。

 為替についてはアメリカ政府が11月の大統領選挙をにらみ、明確にドル安を望んでいる。このアメリカの“意志”は無視できない。マーケットというか、日本にとって㋑ドナルド・トランプ大統領を受け入れるか、㋺円高を容認するか…の二者択一を迫られている。まあ、“悪魔の選択”に近いが、やむを得ないと思う。

 いずれにせよ、主軸株の上値は追えない。やはり、主軸株は引き続いて、突っ込み買いの吹き値売り作戦を堅持すべきだろう。狙い目は、テーマ性を有する“小物”である。すなわち、ドーン(2303)、ブランジスタ(6176)、ネクシーズ(4346)、スマートバリュー(9417)、サン電子(6736)、アカツキ(3932)など。ブランジスタの筆頭株主はネクシーズである。発行株式数の51.4%を保有している。“親子”ともども要注目である。
 ロゼッタ(6182)はもみ合いを抜けてきた。ここからが面白い展開となろう。アライドアーキテクツ(6081)は1,242円(前日比134円安)で寄り付いた後、1,222円の安値をつけた。その後、1,430円の高値まで買われるなど、異様な値動きを見せている。越境ECの本命的な企業なのに加え、SNSの分野では圧倒的な存在感を誇っている。

 子会社のSNS広告を手掛けるリフュールフォーがフェイスブックの年間で最も革新的なマーケティングサービス・テクノロジーを選出し、表彰する『2016 Facebook イノベーションスポットライト』のクリエイティビティ部門において受賞した。これは高く評価できる。
 アルファクス・フード・システム(3814)の株価は何かおかしい、と『JQウォッチャー』が指摘する。確かに、特定の筋が玉を集めている形跡が見られる。もちろん、業績は絶好調であり、時価の1,396円がらみの水準はまだまだ十分に買える。
2016.05.11 イノベーション・バブルは始まったばかり!
 全般相場のモヤモヤ(急落しなければ…)は筆者が唱えるテーマ性を有する“小物”には“追い風”となる。“小物”はここ数日、主軸株に主役の座を奪われ、旗色が悪いものの、心配は無用と思う。イノベーション・バブルは始まったばかりである。ダブル・スコープ(6619)、オプティム(3694)、ドーン(2303)、スマートバリュー(9417)、EAJ(6063)、サン電子(6736)はじっくり狙える。

 一方、主軸株はNY高、原油高、円安傾向を好感、大幅反発となっている。日本株は出遅れていただけに、その修正もあろう。売り方の買い戻しもある。ただ、主軸株についてはこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売り(徹底した逆張り)作戦を堅持すべきである。高いところを買うと、苦労を余儀なくされる。ちなみに、ヘッジファンドはこのところ、まったく相場のなかった機械などのセクターを拾っているという。
2016.05.11 NY高、原油高、円安を好感、主軸株が堅調だが…
 業績面では難しいタイミングを迎えている。16年3月期決算の発表がヤマ場を越えつつある。前期(4社に1社が最高益に)は好調なアメリカ景気、円安を“追い風”に期初予想を上回る着地となった企業が多かった。しかし、17年3月期の見通しは厳しい。多くの企業が慎重な予想を出している。この背景には円高を受けての経営者マインドの冷え込みがあろう。
 外部環境では中国リスクの存在、資源・エネルギー産出国の経済混乱、円高圧力などが不安材料だろう。アップルのアイホーン・ショック(需要減少⇒ポストスマホはAIを活用したボットにシフト)、アメリカでの自動車販売のピークアウト感の台頭などもある。

 為替については日銀短観によると、輸出企業の想定レートは1ドル=117円46銭となっている。主力企業は105~110円前後に設定しているが…。いずれにせよ、1円の円高は0.63%の減益要因と言われている。もちろん、企業経営者の心理はそれ以上に悪化する。
 現在、ストラテジスト、アナリストが予想する16年度(17年3月期)の予想(トップダウン)は5%減益である。一方、個別企業の業績予想を積み上げたボトムアップでは15%減益予想となっている。強気の予想を出して減額修正に追い込まれるより、低めの予想の方が良い、との思惑だろう。

 ともあれ、その間を取ると、10%減益になる。ちなみに、現在の日経平均株価の1株利益は予想ベースが1,093円、実績ベースが1,152円である。これは不思議なことに5%減益になる。仮に、10%減益とすると1株利益は1,037円に低下する。これを基準に、日経平均株価の予想PERを計算すると、16.0倍になる。なお、日経平均株価のPERはここ数年、13~17倍のゾーンで動いている。
 ボックスゾーンの上限に接近?そう、その通りである。まあ、もうちょっと上値は期待できるが…。PER17倍に買うと、日経平均株価の上値メドは1万7,612円となる。なお、企業業績が上ブレし、1株利益が上昇するには一段の円安が不可欠と思う。それができなければ株価(全般相場)は6~7月にかけて、高値波乱を余儀なくされるだろう。

 5月10日のNYダウは222ドル高と急騰したが、NY市場は安心できない。S&P500のPERは17.5倍に上昇しているし、総還元性向(配当額、自社株買いの総額が利益に占める比率)の125%という数値(2015年実績)は異常である。それに、いよいよ、Sell in May(株は5月に売れッ⇒昨年は5月19日が高値)の季節を迎える。
2016.05.10 外国人観光客の激増がもたらすEAJの事業機会!
 いや~、ビックリである。訪日外国人旅行者が激増している。2011年は632万人だったが、2015年には1,974万人に増えた。全国の観光地、夕方の銀座4丁目近辺は外国人だらけである。アベノミクスの唯一の成功例?う~ん、それでは悲しすぎるが…。
 当初、観光立国を目指す政府の目標数字は『2020年に2,000万人の訪日外国人旅行者』だった。これを『4,000万人』に倍増した。2030年にはフランスの8,370万人、アメリカの7,475万人、スペインの6,499万人に迫る『6,000万人』を目標にしている。
 超強気の計画である。この目標数字は単なる語呂合わせではない。政府の『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』によるもの。観光立国は安倍首相が掲げる、2020年に名目GDP600兆円の“目玉”である。

 このためにはビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシア5ヵ国の発給条件緩和の加速に加え、宿泊施設、交通インフラ(成田空港、羽田空港の発着枠の拡充と地方空港との連携)の整備が不可欠だろう。
 宿泊施設では民泊の解禁のほか、農村・農家に泊る『農泊』を推進する。すでに、株式市場ではインベスターズクラウド(1435)、アパマンショップHD(8889)など民泊関連セクターが人気を集めている。政府の試算によると、訪日外国人旅行者の国内消費額は現在の年間3.5兆円が2020年に8兆円、2030年には15兆円に膨らむ見通しという。

 ただ、バラ色の話ばかりではない。問題がある。彼らのモラルの低さもそうだが、医療現場の“影”は深刻だ。どういうことか。実は、訪日外国人旅行者の3割が医療保険に未加入という。急病による通院、救急車での搬送時に全額自己負担なため、治療費が払えないケースが増えている。
 何と、全国の約1,400病院のうち、6割が外国人患者の受け入れで『未収金』を経験しているという。いわゆる、踏み倒しである。2020年には1,200万人の無保険者が来日することになる。いや~、恐ろしい。出国時に、外国語で医療機関を紹介するサービスがついた旅行者向け保険に入ってもらうしかないだろう。

 日本エマージェンシーアシスタンス(6063⇒略称はEAJ)は医療保険サービスのほか、外国人の患者に高度な医療、人間ドッグを紹介するインバウンド業務を手掛けている。4月1日には3,300万人の会員数を誇る中国医療ポータルサイト『就医160』と提携、中国人の取り込みを図っている。2015年9月には『医療渡航支援企業』(日本ではJTB系企業と同社の2社のみ)に認証されている。安倍・プーチン会談を受けてのロシアに対する医療・健康支援も“追い風”になろう。
2016.05.10 ストップ高銘柄が示す物色範囲の広がり!
 2015年の秋以降、一貫しテーマ性を有する“小物”にマトを!と主張している。この“小物”は当初、マザーズ上場銘柄(7月19日に時価総額ベースのマザーズ指数を対象に先物取引がスタート)を念頭に置いたものだったが、現在はマザーズ・バブル⇒イノベーション・バブルとの名称変更とともに、他市場に拡大している。

 実際、5月9日は東証1部のストップ高銘柄が6、東証2部上場銘柄が3銘柄あった。物色範囲は明らかに広がっている。ちなみに、マザーズは6銘柄、JQは9銘柄だった。ここにきて、JQ市場の堅調さが目立っている。チエル(3933)、アズジェント(4288)、イリソ電子工業(6908)、アスコット(3264)、ぱど(4833)、シンクアートオークション(2437)、ハンズマン(7636)などがけん引役である。
 チエルはデジタル教科書の採用の動きをきっかけに人気化したもの。電子書籍のイーブックイニシアティブジャパン(3658)が急騰した。投資家は賢い。良くチェックしている。ただし、この分野の本命はオプティム(3694)ではないか。すでに、京都教育委員会などと組み、実証実験を行っている。
2016.05.09 イノベーション・バブルが発生するぞ!
 災害、天災は忘れたころにやってくる!いや、これは違う。地震、火山の爆発などは定期的に起こっている。常に“万一”に備えておく必要がある。熊本地震について、専門家は『30年以内に大きな地震が発生する確率は0~0.9%』としていた。まあ、それだけ地震予知は難しい、ということだろう。

 さて、筆者は、現在の状況は1996~1998年と酷似、イノベーション・バブルが起きる(すでに始まっているが…)、歴史は繰り返す!と主張している。当時、原油価格が急落、日本の過剰設備・融資(金融機関の不良債権)が問題になっていた。日本を中国に置き換えると、そのまま使えるではないか。
 この時、コンピュータの『2000年問題』に加え、通信技術の革新を追い風に、ITバブルが発生する。ソフトバンク(9984)は1997年末の安値(1,670円)が2000年2月には19万8,000円と119倍になった。光通信(9435)は24万1,000円の高値をつけている。
 その再現?まあ、今回はそんな爆発力はないだろう。ただ、日本が産業構造の転換を迫られているのは確かだろう。実際に政府、企業は閉塞感を打開すべく新分野の開拓、新製品・新技術の開発に官民を挙げて取り組んでいる。イノベーションは社会に刺激を与え、経済を活性化させる。

 すでに、バイオ創薬、ロボット、自動運転、VR・AR、人工知能、フィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨、5G、ドローン、ビッグデータ、IOTなどの分野において、新しい有望企業が次々に登場している。もちろん、関連銘柄の株価は大幅高である。この流れは今後、一段と加速するだろう。つれて、マーケットではミニバブル的な状況が出現する。
2016.05.09 主軸株を避け、引き続いて“小物”にマトを!
 日本株が大きく出遅れているのは明白である。5月6日の日経平均株価は1万6,106円だったが、この日のNYダウは1万7,740ドルと、1,634ポイント(10.1%)高い。なぜ、そうなったのか。それは委託売買代金シェアの6~7割を占める外国人が1月に1兆0,556億円、2月に1兆9,983兆円、3月に1兆9,588億円と、猛烈に売ったことによる。
 4月以降は買い越しに転じているが、円高の局面ではすかさず売る。いや、2015年末の外国人の日本株保有(約185兆円)のうち、約40兆円が為替ヘッジ型といわれていた。すなわち、目先筋の多くは日本株を買うと同時に、為替リスクを回避するために円を売っていたという。日本株を売ると、円を買い戻す必要が生じる。要するに、株安⇒円高のパターンである。
 もちろん、アメリカの“意志”を受けた円高圧力も無視できない。いずれにせよ、引き続いて為替の動きに振り回される展開が続くだろう。従って、当面は主軸株を避け、テーマ性を有する“小物”を攻める作戦が有効である。具体的には、ブランジスタ(6176)、チエル(3933)、Hamee(3134)、アスコット(3264)、イリソ電子工業(6908)、MRT(6034)などに妙味があろう。

 このほか、医療ツーリズムの日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、サン電子(6736)はロングランに狙える。4月末に、野村証券は『バーチャルリアリティ』と題するレポートを作成、『VR・AR関連の10銘柄』を取り上げているが、その中にサン電子が紹介されている。このレポートは評価できる。

2016.05.06 トランプ氏の躍進はアメリカ国民のイライラを反映!


 連休(GW)の谷間とあって、盛り上がりに欠ける展開である。市場参加者は極端に少ない。瞬間、1ドル=105円の突入の円高進行も気迷い感を増幅している。アメリカの大統領選挙では共和党の候補にトランプ氏の指名が確実視されているが、日米関係にとってこれは最悪シナリオではないか。まあ、大統領になるとは考えたくもないが…。

 もともと、共和党はもっと良識派だった。それが変質した。いや、メチャクチャである。ちなみに、共和党の初代大統領は奴隷解放を訴え、北軍のリーダーとして南北戦争を闘ったリンカーンである。やはり、アメリカ国民のイライラ(既存の政治に対する不信感)を反映しているのだろう。

 結局、これが円高につながっている。ルー財務長官はドイツ、中国、日本、韓国、台湾を「為替監視国」に認定した。標的(ターゲット)は日本である。ドイツはユーロを採用、通貨安のメリットをフルに受けている。中国は人民元を支えるためにドルを売っており、アメリカ政府は問題にしていない。「ドル安政策に協力している」との感覚である。


 この結果、投機筋は円を買いあおる。どうせ日本政府、日銀は「為替介入をしない、できない」と。困った話である。ともあれ、輸出関連企業は攻めづらい。ここは引き続いて、ブランジスタ(6176)、チエル(3933)、グリーンペプタイド(4594)、ロックオン(3690)、ロゼッタ(6182)、EAJ(6063)、MDV(3902)、そーせいグループ(4565)、CRI・ミドルウェア(3698)、マイネット(3928)など逆行高の元気な銘柄を攻める作戦が有効と判断する。

 なお、1円の円高は企業業績を0.63%押し下げる。日経平均株価は250円下がる。それ以上に経営者のマインド、投資家のセンチメントの冷え込みが痛い。円高の背景には反日感情をあおるトランプ氏の発言もあろう。トランプ氏は「駐留米軍を撤退させる」と叫んでいるが、それならば帰っておらおうじゃないか。



2016.05.02 暴落日の赤札銘柄を狙え!は株式投資の定石!

 肝要なのは現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底すること!と主張している。兜町ではイベント・リスクを避けよ!という。これはFOMC、金融政策決定会合(日銀)の開催、失業率、GDPの発表といった経済、金融関係のスケジュールだけではない。GW、正月などの”長い休み”が含まれる。今回のGWでは円高が進行(1ドル=106円台に突入)、NY市場は大幅安となっている。

 一般の投資家はこれに対応できない。イベント・ドリブン系のヘッジファンドは「ここぞッ」とばかりに、売りを浴びせる。実際、5月2日の株式市場は続急落で始まった。ちなみに、4月28日の日経平均株価は624円安、29日のシカゴ先物は640円安の1万5860円だった。5月2日の日経平均株価は1万6000円台を簡単に割り込んだ。ちょっと売られすぎではないか。


 為替は1ドル=106円30銭どころがポイント値である。瞬間値としては100円飛び台の前半があろうが、水準的にはほぼいいところにきている。株式市場では目先筋の投げは1~2週間以内に一巡すると思う。最近は見切りが速い。いつまでも引きづらない。為替は今後、1ドル=108円~110円前後での動きとなろう。アメリカはドル安を望んでいる。マーケットは、また3連休に入る。売る人は多いが、買いは手控えられる。それに、市場参加者が少ないだけに、株価の乱高下はやむを得ないだろう。

 ただ、全般相場のもみ合い(下げ止まり)はテーマ性を有する”小物”にとっては好都合である。実際、医療ツーリズムの日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、デジタル教科書のチエル(3933)、VRゲームソフトのブランジスタ(6176)、ネット調査のGMOリサーチ(3695)、ゲーム開発のCRI・ミドルウェア(3698)などは抜群に強い。逆行高を演じている。暴落日の赤札銘柄を狙うのは株式投資の定石である。

2016.04.28 結局、日銀の追加の金融緩和はなし!
 イベントリスクは避けよ!と主張してきたではないか。4月27~28日の日銀金融政策決定会合の結果はゼロ回答(追加の金融緩和見送り⇒現状維持)だった。ほぼ筆者の想定通りである。このタイミングで追加の金融緩和に踏み切るはずがない(4月25日付当コラム参照)。期待する方が間違っている。
 これを受け、イベント・ドリブンなど投機筋は売りを加速するだろう。筆者が懸念していたのはこのこと。そもそも、4月22日のブルームバーグの記事はおかしかった。誤報というか、“やらせ”に近い。こんな情報に振り回されてはダメ。4月23日の東京・建築会館の講演会ではこうした状況を予測、『売り』を推奨した。株式投資においては現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底する!これが肝要である。
2016.04.28 ブロックチェーン推進協会&日本ブロックチェーン協会!
 テックビューロ主導のブロックチェーン推進協会(BCCC⇒34社参加、4月25日付当コラム参照)に対抗、日本ブロックチェーン協会(JBA)が設立された。こちらの核(コア)企業はbitFlyer、Orbの2社(ともに非上場)である。28社が参加している。
 主な上場企業は賛助会員を含め、VOYAGE(3688)、マネーパートナーズグループ(8732)、GMOインターネット(9449)、日本ガス(8174)、Gunosy(6047)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)、SBIHD(8473)、GMOメディア(6180)、大日本印刷(9912)など。やはり、参加企業をみると、テックビューロ系が優勢である。

 なお、フィンテック&ブロックチェーン分野に注力しているセレス(3696)は両協会ともに参加していない。株式市場では『なぜ?』との声が聞かれるが、会社側によると、『当社はOrbの株主であり、情報は入手できる。このため、様子を見よう、ということになった』と説明している。
2016.04.28 新興市場は波乱含みだが、心配は無用!
 新興市場はやや波乱含みである。GWを控えており、これはやむを得ない。現金化を急ぐ動きが見られる。ここ数日、東証1部の主軸株が元気だっただけに、“小物”は分が悪かった。しかし、個人投資家にとってはこちらが“主戦場”だろう。主軸株はこれまで同様、突っ込み買いの吹き値売り作戦が有効と判断する。
 “小物”では引き続いて、そーせいグループ(4565)、アカツキ(3932)、ジグソー(3914)、テラスカイ(3915)、ブランジスタ(6176)、サイバーダイン(7779)、インベスターズクラウド(1435)、ドーン(2303)、UBIC(2158)、LITALICO(6187)、日本トリム(6788)などに注目している。
2016.04.28 2016年5月~7月「講演会情報」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧くださいませ!

2016.04.27 グリーンペプタイド・ショックはほぼ一巡!
 “マザーズバブル”は終わったの?そんな声もある。グリーンペプタイド(4594)の急落がテーマ性を有する“小物”の投げ売りを誘発している。GWの連休を控え、『現金比率を高めておこう』との動きもあろう。グリーンペプタイドは4月21日の高値2,229円が4月26日には1,279円の安値まで売り込まれた。下落率は42.6%に達する。
 メチャクチャである。4月22日に、大株主の売却禁止のロックが解除された(上場6ヵ月が経過)。これを受け、『大株主が売ってくるのではないか』と警戒心が強まった。なにしろ、同社は1~10位の株主のうち、9者が投資事業組合、ないしはベンチャーキャピタルである。
 その持ち株数は2,010万株、発行株式数(3,180万株)の63.2%にのぼる。ここが利益確定に動く?いや~、これは恐ろしい。しかし、冷静に考えると、相場をこれ以上、崩してまで売ることはないと思う。彼らはプロである。ともあれ、大きく売り込まれた1,280円近辺は買いではないか。

 今回の急落は急騰(昨年12月25日の安値235円がこの4月21日には2,229円と、9.5倍に)の反動に加え、“脅え”がもたらしたものだと思う。もちろん、“マザーズバブル”は終わっていない。7月19日に、マザーズ指数の先物取引がスタートする。それまでは大丈夫だろう。
 ちなみに、商いを伴って上昇しているのは、ノジマ(7419)、アクセルマーク(3624)、アスコット(3264)、田中化学研究所(4080)、そーせいグループ(4565)、ジグソー(3914)、ブランジスタ(6176)、テラスカイ(3915)など。メジャー系の銘柄では、日本電産(6594)が強い。ただ、主軸株については再三指摘しているように、基本的に『突っ込み買いの吹き値売り』戦術が有効である。
2016.04.26 中国の糖尿病患者は予備軍を含めて2.4億人!
 いや~、これはビックリである。中国では生活習慣病が激増している。日本経済新聞(4月26日付)が報じるところによると、中国には糖尿病患者が1.4億人、予備軍を含めると2.4億人に達するという。なにしろ、日本の人口よりも多い。急速な食事の欧米化を反映したものだろう。
 これに対応し、日本政府、医療機器メーカーが連携し、中国に生活習慣病の治療を中心とした病院(とりあえず、北京などに10か所)を開設する計画である。中核となるのは日本トリム(6788)、三菱商事(8058)などだが、官民の『メディカル・エクセレンス・ジャパン』が全面的に協力する。
 ちなみに、『メディカル・エクセレンス・ジャパン』の正会員は47社である。日本トリムを始め、旭化成、オリンパス、コニカミノルタ、シスメックス、シップヘルスケアHD、島津製作所、住友重機、ソニー、テラ、テルモ、東芝、日本光電工、日本電気、日立、フクダ電子、富士通、富士フィルム、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱電機などの主力企業が参加している。

 “小物”の会員では、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)だろう。3,300万人の会員を持つ中国の医療ポータルサイト『就医160』と提携しているほか、医療ツーリズムに注力、今後の好展開が期待できる。ちなみに、外国人観光客の来日数は年間2,000万人に膨らんでいるが、そのうち3割が医療保険に未加入という。
 外国人観光客が病気、ケガに直面する比率は4%、その人達の多くが医療費を払えず、『未収金』になっている。これはそのうち、社会問題になろう。日本エマージェンシーアシスタンスはもともと、日本人の海外旅行向けに医療保険のサービスを行う企業だったが、外国人観光客用のサービスに注力している。
2016.04.25 ブロックチェーン推進協会が発足!

   ブロックチェーン推進協会(BCCC)の会員企業(上場企業)はドリコム(3793)、イー・ガーディアン(6050)、フィスコ(3807)、GMOインターネット(9449)、ホットリンク(3680)、インフォテリア(3853)、アイリッジ(3917)、ロックオン(3690)、マネーパートナーズグループ(8732)、オウケイウェイヴ(3808)、オプトホールディング(2389)、ぷらっとホーム(6836)、さくらインターネット(3778)、SJI(2315)など。


 非上場企業では注目のテックビューロが入っている。フィンテック&ブロックチェーンは2016年のメーンテーマであり、これらの銘柄郡は折りに触れて人気を集めるだろう。株価的にはイー・ガーディアン、ホットリンク、アイリッジ、ロックオン、ぷらっとホームの値動きが良い。投資家の皆さんは賢いし、機敏である。


2016.04.25 追加の金融緩和を前提に行動するのは危険!

  日銀は4月27日~28日に、金融政策決定会合を開催する。ここ数日のマーケットは追加の金融緩和が「ある」との前提で動いている。これは危ない。何もなかったらどうするのか。まして、日銀が「不動産業界、銀行向けにマイナス金利での貸し出しを断行」といった情報(有力情報機関が配信)は信頼性に欠ける。

  もちろん、ECBは銀行向けにベンチマーク比貸し出しを増やした分について、マイナス金利での貸し出しを行なっている。しかし、日本では難しいと思う。”利益供与”(補助金)との非難が出るだろう。貸出支援基金を設け、その金利をマイナスにするとしているが、これは無理がある。ETFの買い入れ額は現在の年間3兆円を7兆~10兆円に増やす、という。

  この局面(5月26~27日には伊勢・志摩サミットを控えている)において、本当に追加の金融緩和ができるのだろうか。結果的に、「円安誘導」と受け取られる可能性があろう。それに、イベント・ドリブンはこのタイミング(万一、何もなかった場合)をとらえ、一気に売り攻勢をかけてくる可能性がある。


 いずれにせよ、引き続いて、主軸株は戻り売り作戦、テーマ性を有する”小物”を攻める戦術が有効と判断する。テクノスジャパン(3666)、テラスカイ(3915)は株式分割(1対2)の権利を取ろう。ブランジスタ(6176)、アカツキ(3932)、そーせいグループ(4565)、エボラブルアジア(6191)、平田機工(6258)は強気で対応したい。デジタル教科書(2020年導入)関連のチエル(3933)が猛烈な切り返しをみせている。3月24日には3155円の高値がある。中・長期的に、この奪回が目標になろう。



2016.04.22 にわかに波乱の展開を見せる株式市場!
 全般相場は新興市場を含め、やや波乱含みである。ECB理事会(21日)に続き、4月26~27日はFOMC、4月27~28日には日銀金融政策決定会合が控えている。今回はFRB、日銀ともに動かないだろう。日本の場合、5月26~27日に開催される伊勢・志摩サミットのホスト国である。この局面において、円安誘導と受け止められる金融緩和に踏み切れるはずがない。さらに、7月10日の衆参同日選挙の可能性はほぼ消えた。やはり、4月24日の衆議院北海道5区補選の与党劣勢が影響しているのだろうか。
 消費税引き上げ(2017年4月の8%⇒10%)の延期か、予定通りに断行するのかの判断は熊本地震に加え、5月18日発表の2016年1~3月のGDPの数値がポイントになろう。景気の実勢を考えると、“凍結”が最善の策ではないか。もちろん、7月10日の参議院選挙をにらみ、補正予算の編成(5兆円は×、10兆円は○)が不可欠である。為替は1ドル=110円台をつけるなど円安に振れている。これは株高を支援する。

 物色面では押し目買いが必要だが、インバウンド関連のEJA(6063)、ロゼッタ(6182)、民泊関連のシステムソフト(7527)、エボラブルアジア(6191)、遠隔診療のMRT(6034)、ドローンのドーン(2303)、1対2の株式分割を行うテクノスジャパン(3666)、テラスカイ(3915)、医療データサービスのMDV(3902)、業績増額修正のフィックスターズ(3687)などに注目できる。NY市場はSell in May(株は5月に売れッ)の季節が近づいている。
2016.04.21 バイオは休養が必要だが、その他の“小物”は元気!
 引き続いて“小物”中心の個別物色の展開だと思う。主軸株は攻めにくい。このセクターは基本的に、『突っ込み買いの吹き値売り』戦術が有効だろう。東証1部の銘柄では、さくらインターネット(3778)、テクノスジャパン(3666)、ベリサーブ(3724)が狙い目である。フィンテック&ブロックチェーン関連、自動運転関連セクターはロングランに注目できる。
 東証2部の銘柄ではアートスパークHD(3663)、アイレップ(2132)、タカトリ(6338)などが面白い。新興市場の銘柄ではモルフォ(3653)、インフォテリア(3853)、インベスターズクラウド(1435)、ロゼッタ(6182)、テラスカイ(3915)、アイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)、フィスコ(3807)などに妙味があろう。

 バイオ関連セクターは“はしゃぎ”過ぎた。目先は休養が必要だろう。しかし、相場は終わっていない。特に、そーせいグループ(4565)、ペプチドリーム(4587)、小野薬品工業(4528)は押し目の好機と判断する。サン電子(6736)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)は絶好の押し目を形成している。FFRI(3692)、UBIC(2158)、ジグソー(3914)は情報セキュリティ、人工知能、フィンテック&ブロックチェーンなど切り口が多彩な銘柄である。
 全般相場については投機筋(売り方)の株式買い戻し、円買いポジションの修正がほぼ一巡した。ここは正念場だろう。NY市場はSell in Mayの季節を迎える。
2016.04.20 熊本地震のお見舞いに感謝!
 筆者の生地は熊本県である。18歳の時に上京した。いまも母、姉、妹、弟の家族を始め、義兄、義姉、姪、甥など多くの親族、知人が住んでいる。今回の熊本地震では、親族に『屋根の一部が壊れた』という事例はあったものの、人的被害はなかった。妹は『車中泊がつらい』と嘆いているが…。ただ、友人の義父といまだに『連絡が取れない』というケースがある。

 一方、熊本地震の発生以来、多くの方々より『実家は大丈夫ですか』とか、会社備蓄の『水、食料を送りますよ』といった暖かい電話を頂いた。ありがたいことである。取り急ぎ、この場を借りて感謝申し上げたい。それと、その気持ちを被災地に届けてもらいたいと思う。
2016.04.20 日経平均株価、マザーズ指数は正念場に到達?
 株式市場は順調な戻り相場を展開している。世界的な株高の流れに大きく出遅れていただけに、ここまでは当然の動きだろう。ストップ高銘柄が18日は34銘柄、19日は23銘柄あった。再三指摘しているように、個別物色機運は極めて旺盛である。“小物”を攻めている投資家は押せ押せムードになっている。
 ただ、日経平均株価は1万7,000円の大台を奪回、マザーズ指数は『フシ目の1,215ポイント』を超えてきた。この水準を突破して上放れるようだと、『チャート破り』につながるが、ここでハネ返された場合は、一気に調整局面入りとなる。テクニカル的には注意が必要なタイミングである。
 それに、19日までのバイオ関連株のフィーバーはちょっと行き過ぎじゃないか。『バイオにあらずんば“株”にあらず』といった状況だった。こんな時は核(コア)銘柄の、そーせいグループ(4565)などを除き、手堅く利食うに限る。もちろん、マザーズ市場の活況がこれで『終わり』というわけではないが…。

 狙い目は、動き始めた休養十分のモルフォ(3653)、絶好の押し目を形成しているサン電子(6736)、抜群に強いドーン(2303)などにあろう。ブランジスタ(6176)、中村超硬(6166)、MRT(6034)、テラスカイ(3915)、ロックオン(3690)、RVH(6786)は一段高が期待できる。
 一方、メジャー系(東証1部上場)の銘柄では、マルハニチロ(1333)、エスフーズ(2292)、カゴメ(2811)、コスモス薬品(3349)、テクノスジャパン(3666)、コムチェア(3844)、ダブル・スコープ(6619)、リロ・ホールディングス(8876)などが“青空圏”を疾駆している。
2016.04.19 ジェットコースター並みの乱高下!
 ジェットコースターのような乱高下の相場展開となっている。18日の日経平均株価は572円安だった。熊本地震と円高進行が嫌気されている。翌19日は一転し、大幅高である。円高(輸出企業の想定為替レートは1ドル=117円46銭)は企業業績の下ブレにつながる。想定為替レートに対し、10円の円高は6%強の減益要因になるという。
 一方、そんな状況下、個別物色機運は極めて旺盛である。18日は何と、ストップ高銘柄が34銘柄あった。こちらをみていると、『大活況じゃないか』。やはり、そーせいグループ(4565)が強い。予測通り、『3万円のコース』を順調にたどっている。建設業界向け派遣の夢真HD(2362)、ビッグデータ関連のスマートバリュー(9417)はじっくり狙える。

 NYダウは18日、106ドル高の1万8,004ドルと上伸、昨年7月以来、9ヵ月ぶりの高値になった。昨年5月19日の史上最高値(1万8,312ドル)奪回目前である。これと比較すると、日経平均株価の出遅れが際立っている。昨年6月24日の戻り高値(2万0,952円)どころか、史上最高値(1989年12月29日の3万8,915円)には遠く及ばない。“雲のかなた”である。
 このほか、注目銘柄としては、グリーンペプタイド(4594)、メタップス(6172)、オークファン(3674)、シンバイオ製薬(4582)、ドーン(2303)、日本ライフライン(7575)、プラッツ(7813)、フィクスターズ(3687)、日本動物高度医療センター(6039)、EAJ(6063)などをピックアップできる。
2016.04.18 テーマ性を有する”小物”を集中物色!

 株式市場はにわかに波乱場面に突入である。産油国が原油生産の凍結に失敗、為替は1ドル=107円台の円高に振れている。熊本地震の影響もあろう。サプライチェーンが寸断されており、減産・生産中止の動きが広がっている。交通インフラの復旧には時間を要するだろう。全般相場は再び調整局面入りとなるだろうか。いや、そうは思わない。下げは限定的と判断する。

 一方、物色面ではテーマ性を有する”小物”が引き続いて人気を集めている。バイオ創薬のそーせいグループ(4565)、医療データサービスのメディカル・データ・ビジョン(3902)、越境ECのオークファン(3674)、遠隔診療、M&A戦略のRVH(6786)、並列分数フレームワークのフィックスターズ(3687)、バイオのシンバイオ(4582)などがしっかり。ドローンのドーン(2303)は災害現地において活躍が期待されている。当面、これらの銘柄が集中的に買われるだろう。



2016.04.15 ニュース(材料)には素直に反応!
 先駆した“小物”は一服しているが、並列分散フレームワークのフィックスターズ(3687)、『越境EC』のジェネレーションパス(3195)、遠隔診療のRVH(6786)、ネット通販のアウンコンサルティング(2459)、医療機器のインスペック(6656)、電子雑誌のブランジェスタ(6176)などは好人気である。マーケットはニュース(材料)に素直に反応している。これは物色意欲の旺盛さを示す“事例”だろう。
 全般相場(主軸株)については急騰してきたことに加え、テクニカル的に悩ましい水準に到達しつつある。主軸株は基本的に、押し目買い戦術が有効と主張している。もうひと吹きあればとりあえず、一度売るところだろう。そして、安いところを再び買い直す、これが『勝利の方程式』である。

 一方、値動きをひたすら追う短期・順張りでは前述の銘柄群のほか、テラスカイ(3915)、アライドアーキテクツ(6081)が狙い目だろう。テラスカイは5月末に1対2の株式分割に進む。アライドアーキテクツは日本製品をインターネットを使って中国人に売り込むサービスを手掛けている。いわゆる、『越境EC』である。オークファン(3674)、日本高度動物医療(6039)は動兆しきり。一段高が期待できる。

2016.04.15 とりあえず、“口先介入”でお茶を濁す政策対応?
 株式市場は安倍政権に対し、ドラスチックな政策対応を求めている。いわゆる、催促相場である。2012年11月16日、当時の野田首相が衆議院の解散・総選挙の方針を公表したとき、実質的にアベノミクス相場が始まった。しかし、ここにきて株高・円安のトレンド転換を示唆するデータが相次いでいる。
 すなわち、2012年11月15日以来の7日連続安、2012年10月以来となる輸出企業の想定為替レート(1ドル=117円46銭)と実際の為替水準(108~109円⇒円高)などが好例だろう。これだけをみると、『アベノミクス相場は終わった』と酷評されても仕方がないのではないか。
 もっとも、政府としては伊勢・志摩サミット(5月26~27日)を控え、動きづらいのは確かだろう。このため、政府は円高けん制発言に加え、HFTの規制強化の方針を投機筋に流し、彼らに売りポジションの解消を促すなど、“口先介入”を続けている。この効果はあったと思う。

 それに、政治的なスケジュールでは、4月24日の衆議院北海道5区の補欠選挙がポイントになる。町村信孝元外相の死去に伴うものだが、与野党ともに『7月10日の参議院選挙の前哨戦』と位置付けている。
 与党の候補者は町村元外相の娘婿の三菱商事出身の和田義明氏、野党の統一候補はシングルマザー(二人の子供を育てている保育士)の池田真紀氏である。池田氏は人柄の良さと『保育園落ちた』の世相を追い風に、現状では有利な闘いを展開している。和田氏は町村姓を名乗ることを拒絶したために、後継者との認識がいまひとつという。

 この補欠選挙がなぜ、注目されるのか。それは2007年7月の参議院選挙での与党敗北⇒安倍第1次政権崩壊(退陣)が記憶に残っているため。このときもその前に、千葉7区の補欠選挙の大敗が大きな“流れ”になった。安倍晋三首相にはこれがトラウマになっている。
 結局、万一の場合(補選敗北)、衆参同日選の可能性はなくなるし、消費税引き上げ(2017年4月の8%⇒10%)の“凍結”は消えるだろう。つれて、衆参同日選の消滅⇒大型の景気対策の必要性が薄れる。当然、5~7月の株高シナリオは狂う。
 もっとも、5月18日発表の1~3月期のGDP成長率が昨年10~12月期に続いてマイナス(2期連続のマイナスはテクニカル・リセッション)に落ち込むようだと、消費税引き上げが可能か、否かの議論が再燃する。
2016.04.14 悪いのはカンバンの“色”ではなく『味』だったのに!
 経済学的に、論点がずれた、マトはずれの議論のことを『街灯のカギ』という。夕方、すっかり日は落ち、あたりは暗くなっている。街灯がポツリ、ポツリ。あなたは家路を急いでいる。そんな街灯の下で、若い女性が何かを必死に探している。
 『どうしました?』。親切なあなたは声をかける。若い女性は振り向き、『鍵をなくしたんです。アパートの鍵を』と。『じゃあ、私も探しましょう』。しかし、カギは見当たらない。アスファルト舗装の道路である。
 街灯の下は明るい。簡単に見つかるはずだが…。『あなた、本当にここでカギを落としたのですか』。すると、彼女は立ちあがり、目を潤ませ、『いや、カギを落としたのはもっと先』と。『エッ、冗談でしょう。それじゃあ、見つかるわけがない』。何を考えているのか。
 あなたの詰問に彼女は涙ぐみ、『だって、だって、カギを落としたところは真っ暗、明りがあるのはここだけなんですもの』と。これが有名な『街灯のカギ』の基本形である。まあ、実際にこんな人はいないと思うが…。

 しかし、こんなおかしな話はいくらでも転がっている。ずっと昔、牛丼の吉野家が経営危機に陥ったことがあった。経営陣は店長を集め、『当社の何が悪いのか、どこをどう改善すればいいのか』と、意見を求めた。席上、店長からは、『黄色の看板がダサい』とか、『牛丼一筋80年なんて、今どき通じない』、さらには『単品経営には限界がある』などの声が続出したという。
 ほぼ、改善策、問題点の指摘が出揃ったころ、経営陣は『もうないか』と発言を催促した。すると、後方にいた店長がおずおずと、『あの~、いいですか。なぜ、うちの牛丼が売れないのか、それは“まずい”からです』とピシャリ。
 これが経営再建のキーポイントである。冷凍肉を冷蔵肉に戻し、おいしい牛丼を提供すれば売れる。実際、会社は再建され、今はおいしい牛丼が食べられる。吉野家(9861)の業績は好調である。この話を誰か、マクドナルドの経営者に教えてやったらどうか。
2016.04.14 引き続いてテーマ性を有する“小物”が物色の核!
 引き続いてテーマ性を有する“小物”が物色の核だろう。主軸株は基本的に、突っ込み買いの吹き値売り戦術が有効と考えている。そう、ここでの戻りは確実に売る必要がある。一方、“小物”はITバブルの再来(マザーズ指数は9年ぶりの高値)といわれているが、産業構造の変化を反映し、息の長い急騰局面を迎えている。

 狙い目は売買代金ランキングの上位銘柄だろう。ここにきて、内外のファンドが介入している。彼らは流動性を重視する。そーせいグループ(4565)、グリーンペプタイド(4594)、ジグソー(3914)、アカツキ(3932)、インベスターズクラウド(1435)、モルフォ(3653)、サン電子(6736)、UBIC(2158)、MDV(3902)、MRT(6034)、EAJ(6063)などが本命である。
 これらの銘柄を『1社も持っていない』というのは悲しい。それでは良好なパフォーマンスが得られるはずがない。まあ、ITバブルも結局、最後の最後まで『全員参加』にはならなかった。だからこそ、2年に渡って急騰劇が演じられたのだが…。今回もそうなるのではないか。

2016.04.13 日銀は新しいETFの購入を準備!
 厳しい景気の現状を背景に、日銀は4月27~28日の金融政策決定会合において、何らかの追加の金融緩和に踏み切るだろう。その内容は、①マイナス金利(現在0.1%)幅の拡大(0.2%に)、②ETF(上場投信)、REIT(不動産投信)の買い入れ額の増額、③購入対象資産の拡大(国債の残存期間の延長、ないしは地方債の購入開始)…のいずれか、などといわれている。
 マーケットにとってインパクトが大きいのは②だろう。すでに、日銀は、昨年12月18日の金融政策決定会合時の“補完”では『現在年間3兆円の買い入れ枠に加え、新たに3,000億円の枠を設け、今年4月以降に購入する』と公表している。

 もちろん、4月27~28日の買い入れ額の増額はこれとは別である。とりあえず、3,000億円の枠だが、どんな内容のETF(JPX日経400以外のETFを計画)になるのだろうか。
 これについては、対象となるETFの基準が公表されている。すなわち、『設備投資・人材投資に積極的に取り組む企業で構成するETF』となっている。最近の世相を反映すると、『保育支援を充実させている企業を組み入れるETF』が追加される可能性がある。
 目下、運用各社がこの新型ETFの組成を準備している。すでに、一部のETFは組成されている。本格的な組成、および、上場されるのは4月中旬、ないしは5月初旬以降となろう。ともあれ、設備投資・人材投資、保育支援に関連するセクター、銘柄の研究は怠れない。このセクターは4~5月相場のテーマになり得るだろう。
2016.04.13 NYダウは絶好調!では、日経平均株価は?
 相場は反転⇒上昇に向かいつつある。日経平均株価は4月8日の1万5,471円が目先の“底”になったと思う。この水準は昨年6月24日の戻り高値(2万0,952円)に対し、73.8%の水準にとどまる。一方、NYダウは4月13日に1万7,721ドルまで上昇、昨年5月19日の史上最高値(1万8,312ドル)に、あと3%に迫っている。絶好調である。
 日本株の出遅れは著しい。そう、その通りである。サン電子(6736)が下値を固め、DMV(3902)は爆騰、メドピア(6095)、IGポート(3791)はしっかり。MRT(6034)は絶好の押し目を形成している。UBIC(2158)は動兆しきり。EJA(6063)は信用規制(委託保証金率50%、うち現金20%)に敬意を表している。しかし、押し目は買える。
2016.04.13 強気の採用計画の夢テクノロジー&上放れのMDV!
 夢テクノロジー(2458)はドラスチックな採用計画を推進している。同社は夢真ホールディングス(2362)の子会社である。自動車、電機、半導体、IT業界向けの技術者派遣をメーンビジネスとする。夢真ホールディングスが発行株式数の69.9%を保有している。
 ここ数年、従業員の積極採用を続けている。2015年12月の従業員数は991人だが、2016年9月期の採用計画は500人、2017年9月期は750人、2018年9月期は1,000人の採用を目指している(東洋経済新報社『会社四季報』のデータ)。超強気の経営戦略である。

 一方、足元の業績は求人費、人材費の膨張を吸収し、好調に推移している。1株利益は今期が53円(前期は35円)、来期が80円がらみとなろう。配当は配当性向100%をメドに、今期が40~50円(前期40円)、来期は50~70円とする。株価は1,000円前後でのもみ合いだが、ここは押し目買いのチャンスだろう。
 メディカル・データ・ビジョン(3902)は略称をMDVという。筆者はMRT、RVH、EAJに続いて注目している。医療機関向けの医薬品データサービスをメーンビジネスとする。筆頭株主は富士フィルム。“毛並み”は良好である。株価は大上放れの動き。
2016.04.12 7月19日にマザーズ指数の先物取引がスタート!
 マザーズ指数は9年ぶりの高値である。抜群に強い。ちょっと、先の話だが、7月19日にマザーズ指数の先物取引がスタートする。筆者は、これには『反対』の立場だが、止めるわけにはいくまい。一方、それをにらみ、マザーズ上場の時価総額の大きな銘柄が買われるのではないか。

 具体的には、ミクシィ(2121)、そーせいグループ(4565)、CYBERDYNE(7779)、アキュセラ(4589)、インベスターズクラウド(1435)、ジグソー(3914)、サンバイオ(4593)、アカツキ(3932)、ブランジスタ(6176)、モルフォ(3653)、UBIC(2158)など。すでに、人気面は大きな“うねり”となっている。
 ただし、7月19日以降はマザーズ市場さえも先物に振り回される展開になろう。現在のマザーズ市場は個人投資家の委託売買代金シェアが6~7割に達し、極めて『内国的』なマーケットである。そこに、ヘッジファンド、機関投資家などが参入してくるだろう。
2016.04.12 強い銘柄を徹底して攻めるのが“勝利の道”!
 強い銘柄を徹底して攻めるのが“勝利の道”である。上場来高値銘柄は例外なく好業績・好需給、かつ社会性のあるテーマ性を有している。伊藤ハム米久HD(2296)、カゴメ(2811)、ジグソー(3914)、アキュセラ(4589)などがそうだろう。筆者は地味な銘柄だが、伊藤ハム米久HDに注目している。
 ストップ高銘柄では、gumi(3903)、アークン(3927)、FFRI(3692)などの切り返しに期待できる。CRI・ミドルウェア(3698)、ジェネレーションパス(3195)、グリーンペプタイド(4594)、アイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)は一段高となろう。日本エマージェンシーアシスタンス(6063)は絶好の押し目を形成している。医療ツーリズムは国策に沿う。

 東証1部の売買代金の上位銘柄では、小野薬品工業(4528)、ぺプチドリーム(4587)が本命である。さらに、楽天(4755)の商いが膨らんできた。この動きは要注目だろう。出来高は株価に先行する!という。ソニー(6758)は異質な展開になりつつある。VR関連として評価できる。
 東証2部では、アートスパークHD(3663)、アイレップ(2132)、RVH(6796)、アルチザネットワークス(3778)などの商いが弾んでいる。サイバーコム(3852)、ぷらっとホーム(6836)もしっかり。これらの銘柄は売買代金ランキングの“常連”である。

 マザーズでは、そーせいグループ(4565)、ジグソー(3914)、モルフォ(3653)、アカツキ(3932)、グリーンペプタイド(4594)、インベスタークラウド(1435)、ロゼット(6182)、MRT(6034)、アンジェスMG(4563)、FFRI(3692)、CYBERDYNE(7779)、ブランジスタ(6176)などが大商いとなっている。
 JASDAQでは、ドーン(2303)、アイサンテクノロジー(4667)、日本アイ・エス・ケイ(7986)、クルーズ(2138)、イメージワン(2667)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)、SJI(2315)、トリケミカル研究所(4369)の出来高の多さに注目できる。
2016.04.11 講演会のお知らせ 4月14日に東京証券会館にて!

 安藤証券は4月14日、東京証券会館(9階)において株式講演会を開催します。講師は経済評論家の杉村富生氏です。だれでも参加できます。入場は無料です。ただし、事前の申し込みが必要です。

 お問い合わせは03-5652-7262、03-5347-4350まで。席に限りがあります。お早めにどうぞ。

 株式市場は昨年来、波乱の展開が続いています。その背景は?今後の展望は?この局面で個人投資家はどう対処すべきか、杉村氏は一貫し、「テーマ性を有する”小物”にマトを!」と主張しています。ここで狙える”小物”は何か。MRT、RVH、EAJ、MDVに続く銘柄は?これは聞き逃せません。

2016.04.11 「ヘルスケアIT2016」を開催!

 4月20日~21日、東京ビックサイトにおいて、「ヘルスケアIT2016」が開催される。遠隔診療、メディカルサービスなどのセクターが人気となろう。出展企業はメディカル・データ・ビジョン(3902)、MRT(6034)、オプティム(3694)、UBIC(2158)、Jストリーム(4308)など。UBIC(子会社のUBICメディカル)が基調講演を行なう。

 一方、自動運転に関連する3次元(立体)地図情報の作成ではアイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)がしっかり。この2銘柄は折りに触れて買われるだろう。政府は自動車メーカーと連携、3次元地図情報の作成を急ぐ考え。この分野ではノキアの子会社HEREを買収したドイツ勢が先行している。

2016.04.08 強い銘柄を徹底して攻める!これがセオリー!
 厳しい相場展開となっている。核となる積極的な買い手がいない。国内勢は押し目買いに徹している。外国人は今年1~3月に、約5兆円売り越したが、4月に入っても慎重姿勢に変化は見られない。そこを“投機筋”に突かれている。彼らはHFTを駆使し、やりたい放題である。これでは個人投資家はいなくなってしまう。いや、テーマ性を有する“小物”を攻めている個人投資家はしぶとく生き残っている。この人達のパフォーマンスは良好である。
 物色の“目玉”はやはり、心に響くテーマを内包しているそーせいグループ(4565)、アカツキ(3932)、ジグソー(3914)、MRT(6034)、EJA(6063)、MDV(3902)、CRI・ミドルウェア(3698)などだろう。徹底して強い銘柄を攻めるのが勝利の方程式だと思う。

 全般相場については、テクニカル的に4月18日、ないしは5月10日前後が変化日と考えている。日経平均株価は昨年来、PER13~17倍ゾーンでの“往来”と主張している。すなわち、1万4,500円~1万8,970円のボックスゾーンの動きである。なお、直近の日経平均株価のEPSは1,116円となっている。
 外部環境を見ると、徐々に落ち着きを取り戻しつつある。中国の製造業が底入れの兆しを見せ、原油価格は完全に下げ止まった。問題は為替(円高進行)だが、海外市場ではポイントとされる1ドル=107円台に突入した。再三指摘しているように、日銀は異次元の金融緩和を断行(年間80兆円の国債を買い入れ⇒マネタリーベースは2013年3月の135兆円が2015年末には355兆円、2016年末には435兆円に)と激増している。
 さらに、株式(ETF)、REITを購入している。現状では中央銀行の信頼性を大きく損なう施策である。将来的にはこれが為替に反映されるのではないか。そう、制御不能の円安になろう。いずれ、『円高を心配していた時代があったんだってねぇ』という時が訪れるに違いない。まあ、この局面では外貨建て資産を組み入れるのは理にかなっているのではないか。

 一方、2015年度の自社株買い実施額は前年度比1.9兆円増の5.3兆円となった。これは2007年度の4.6兆円を上回り、史上最高である。配当額は10.9兆円と初めて10兆円の大台に乗せた(3年連続の史上最高)。この結果、自社株買い実施額+配当額の総還元額は16.2兆円とこれまた史上最高を更新した。2016年度は17.1兆円になる、と予想されている。これが株価を下支えするだろう。
2016.04.08 「講演会情報4月~6月」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧くださいませ!

2016.04.07 需給の悪化は株価調整によって是正される!
 外国人は日本株に対し、“弱気”である。悲観論というより『あきらめ』に近い心境だという。実際、今年に入って1月が1兆0,556億円、2月が1兆9,983億円、3月が1兆9,509億円(1~3月の合計5兆0,048億円)もの売り越し(現物)になっている。4月以降も売り姿勢に変化がない。この売りを国内勢では吸収できない。この結果、需給の悪化は株価調整によってのみ是正される!状況に陥る。
 この局面では引き続いて外部環境(特に、為替)、外国人の動向などの影響を受けにくいVR関連のシリコンスタジオ(3907)、IGポート(3791)、バイオ関連のMDV(3902)、人材派遣の夢テクノロジー(2458)などを攻める投資戦術が有効だろう。実は、大商いのテイツー(7610)はVR関連である。

 そーせいグループ(4565)は面白い展開となろう。ファイザー製薬が大株主(発行株式数の3.2%保有)である。ファイバー製薬のアラガン(アイルランドの大手製薬会社)買収は失敗した。約18兆円を投じる予定だったが、この資金を何に使うのだろうか。そーせいグループの株式の買い増し?それは十分に考えられると思う。
2016.04.07 新人採用計画には嘘がない?大幅増の企業に注目!
 株価が映し出すのは企業の将来の姿である。現在、過去ではない。重要なのは未来である。では、その未来をどう予測するのか。まず、経営者の言葉(コメント)が参考になる。最近、増えたIR(投資家向け広報活動)説明会では経営者の見方、考え方を知ることができる。
 ただし、地方都市ではIR説明会がなかなか開催されない。交通費を使って開催地まで出向く必要がある。企業業績はどうか。会社側の予想、会社四季報、アナリストの分析などのデータがある。これは多くの投資家の皆さんが投資の尺度にしていると思う。
 しかし、注意を要するのは企業業績が“万全”ではないこと。特に、会社側の予想は期中の減額修正を嫌って、極端に慎重であったり、社内の努力目標を予想数字(超強気)にするケースが見られる。特に、現状の為替水準では輸出関連企業の多くが下方修正のリスクを抱えている。
 そこで登場するのが新人採用計画である。これには嘘がない。かつて、内定取り消しが問題になったが、そんな不祥事を起こした企業は大きなバッシングを受けた。昨今のブラック企業と同じじゃないか。経営危機に追い込まれた企業もある。

 例年、この季節、大手マスコミによる2017年春の採用計画調査が行われる。日本経済新聞は3月22日付で報じていた。それによると、大卒の採用計画は2016年春の14.6%増が、2017年春は10.7%増に落ち込むという。特に、製造業は12.3%増⇒6.2%増と、伸び率が半減する。
 しかし、個々の企業では日本電産(6594)グループが307人⇒430人、村田製作所(6981)が221人⇒280人と、強気の採用計画を明らかにしている。夢テクノロジー(2458)、ALSOK(2331)、大和ハウス(1925)、JPホールディングス(2749)、ウエルシア(3141)グループ、共立メンテナンス(9616)なども大幅に増やす計画である。やはり、元気な企業は違う。
2016.04.06 MRT⇒RVH⇒EJA⇒MDVに妙味あり!
 “春の嵐”か、“花冷え”か。株式市場は大荒れである。外部環境の悪化(ギリシャ財政危機の再燃、ドイツ景気の失速?IMFの世界景気の下方修正、タックスヘイブン(パナマ)での不正な金融取引⇒各国首脳が関与)に加え、円高進行(海外市場では1ドル=109円台に突入)が悪役だろう。
 日銀短観による輸出企業の想定為替レートは1ドル=117円46銭だった。円安は企業業績の上ブレ要因だが、この為替水準では、軒並み下方修正となろう。すっかり下ブレ要因になってしまった。ここ数日は投機筋の『円買い仕掛け』が見られるという。まあ、困った連中である。

 株価底入れには円高阻止が不可欠と思う。当面は引き続いてテーマ性を有する“小物”を攻める作戦が有効である。筆者は遠隔診療のMRT(6034)、画像鮮明化技術のRVH(6786)、医療ツーリズムのEJA(6063)、医療機関向けデータサービスのMDV(3902)、人材(技術者)派遣の夢テクノロジー(2458)に注目している。特に、ここでの値動きはMRT、MDVが良い。ともに、目先張りが可能だろう。
2016.04.05 苦しいときの“薬頼み”!バイオ関連セクターが活況!
 株式市場はすっかり“花冷え”の状態に陥っている。まあ、難しい相場である。ギリシャ危機の再燃が嫌気されているが、最大の悪材料は円高(輸出企業の想定為替レートは1ドル=117円46銭)だろう。ドル安との見方もできる。ただ、ドル買いのポジションはピーク比8分の1に激減している。ここからの一段の円高(1ドル=87円説を唱える向きもある)は考えにくい。もちろん、一時的に110円突破はあろう。
 そうした状況下、苦しいときのバイオ(薬品)頼みの展開が続いている。ナノキャリア(4571)、アンジェスMG(4563)、小野薬品工業(4528)、ペプチドリーム(4587)、そーせいグループ(4565)、カイオム・バイオサイエンス(4583)、ヘリオス(4593)、カナルバイオサイエンス(4572)、メディカルシステムネットワーク(4350)、メディシノバ(4875)などがにぎわっている。

 筆者は遠隔診療のMRT(6034)、RVH(6786)に続き、内外の旅行者に対する医療アシスタントの日本エマージェンシーアシスタンス(6063⇒略称EJA)、医療機関向けデータサービスを行うメディカル・データ・ビジョン(3902⇒略称MDV)に注目している。奇しくも3文字のMRT、RVH、EJA、MDVである。
2016.04.01 4月相場は引き続いて個別物色の展開!
 引き続いて、個別物色の展開だろう。セレス(3696)はフィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨(ビットコインなど)関連セクターの“本命”と考えている。株価は1,500円がらみの水準でもみ合っているが、ここは買える。自動運転のアイサンテクノロジー(4667)、ベリサーブ(3724)と同様の感覚である。セレスはorb、ビットフライヤー(ともに非上場)との関係が深い。自動運転では、いち早くZMPをチェックした人が大きな成果を挙げた。orb、ビットフライヤーはフィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨の“核企業”である。

 orbのライバルはテックビューロであり、この陣営のトップはジグソー(3914)だろう。バイオセクターも強い。グリーンペプタイド(4594)は久留米大学発のバイオベンチャー。株価は4ケタ乗せから上げ足を速めるだろう。このセクターは為替(円高)など外部環境の影響を受けづらい。マネーパートナーズ(8732)の値動きが一変してきた。サン電子(6736)、夢テクノロジー(2458)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)は“株価大化け”の素質あり、と考えている。
2016.04.01 盛り上がりに欠ける新営業年度入り相場!
 名実ともに4月相場(新営業年度)入りとなったが、マーケットはいまひとつ盛り上がりに欠ける。いや、大幅安のスタートである。証券会社の経営陣、営業体は『ひどいねぇ』と嘆きの声ばかり。外国人は今年1~3月に、約5兆円売り越している。委託売買代金シェアの6~7割を占める外国人がこんなに売っていては…。そう、商いは増えない。上値は限定される。ただ、逆に考えると、国内勢は予想外に健闘している、との見方ができる。

 一方、再三指摘しているように、個別物色機運は極めて旺盛である。ここは引き続いて、テーマ性を有する“小物”(材料株)にマトを絞った投資作戦が有効だろう。主軸株を攻めるのは非効率である。チャート的には、売りシグナルを発している。アウトソーシング(2427)、ウエルシアHD(3141)、グローバルグループ(6189)、東祥(8920)は一段高となろう。
 なお、今後の相場を占うカギは外国人の動向、および為替にある、と思う。外国人は日本の景気の先行きに不信感を強めている。日銀短観は悪かった。これを払しょくするには消費税引き上げの凍結、補正予算の編成など、ドラスチックな景気対策が必要だろう。日銀には追加の金融緩和(4月27~28日に金融政策決定会合)が求められている。
2016.04.01 お知らせ 投資家デビュー応援セミナー
 セントラル商事は4月9日(土曜日)、群馬県高崎市のニューサンビアにおいて、投資家デビュー応援セミナーを開催します。第1部(12時45分~)はカネツ証券マーケットエコノミストの鹿野正之氏による『FX・日経平均株価指数取引の基礎知識』です。
 第2部(14時~)は経済評論家の杉村富生氏による『マイナス金利時代の資産運用―900兆円の現・預金が動き出す!』です。杉村氏が株式投資の『杉村流“投資の心得”』を伝授します。入場は無料、誰でも参加できます。ぜひ、ご来場を。問い合わせはセントラル商事情報企画室(電話03-5542-8930)まで。初心者に分かりやすく、ベテランも使えるノウハウ満載の講演内容になっています。
2016.03.31 日本だけがカヤの外なのはなぜ?
 世界的に、株高局面を迎えている。ただし、『日本を除いて』の注釈付きである。これはどうしたことか。日本だけがカヤの外になっている。為替(円高傾向)、政治、景気など不安要因が多いのは確かだが、この弱さは理解に苦しむ。まあ、外国人が売っているのが主因だが…。
 もっとも、個別にみると、元気な銘柄がたくさんある。特に、この局面では外部環境の影響を受けにくいグリーンペプチド(4594)、カナルバイオサイエンス(4572)、タカラバイオ(4974)、リプロセル(4978)、ペプチドリーム(4587)、小野薬品工業(4528)などバイオセクターにマトを絞る作戦が有効と思う。

 日本エマージェンシーアシスタンス(6063)は海外渡航者に病院の手配などを行うアシスタント事業を行っている。業績は好調に推移している。2016年12月期の1株利益は50円、2017年12月期は57円がらみとなろう。株価はこのところ、ジリジリと水準を切り上げている。中国医療ポータルサイト『就医160』との提携は画期的な材料である。
2016.03.30 『保育園落ちた 日本死ね』の意味の大きさ!
 若いお母さんが怒っている。『保育園落ちた 日本死ね』。先日、東京都内でこのデモ隊に遭遇した。50歳過ぎの人もいたが…。タイコを打ち鳴らし、にぎやかな行進だった。“彼女達”は待機児童の解消を求めている。
 騒動の背後には、某政党がいるといわれているが、そんなことよりも急ピッチな少子高齢化社会を迎えている日本では保育園、保育士不足の解消は緊急の課題だろう。
 政府は『2013年4月に、228万8,819人だった全国の保育所の定員は2014年には233万5,724人、2015年には247万4,554人と増えている』と主張する。
 待機児童の人数について、政府は『4万人ちょっと』としている。この数字には違和感がある。潜在的な待機児童はもっと多いだろう。公的支援が受けられる認可保育園に入れず、無認可保育園に入園した児童が除外されている、と思う。

 この問題は失業率と似ている。日本の失業率は3.3%、ほぼ完全雇用の状態である。しかし、失業者には週に2時間以上働いていない者、仕事を探し、かつ求職をハローワークに提出している者、仕事があれば即、仕事に就ける者…など、厳しい定義がある。
 すなわち、正規社員になりたいが、それがかなわないために、やむなくパート・アルバイトでつないでいる人、『どうせ、仕事はない』とあきらめ、仕事を探していない人は失業者にカウントされない。こんな人がたくさんいるだろう。
 ともあれ、待機児童の問題は重要な政策課題の一つである。女性は怒らせると怖い。株式市場では保育所などの運営を通じ、次世代を担う子供たちを育成する支援事業を行っているグローバルグループ(6189)、学習教室、自動発達支援事業を手掛けるLITALICO(6189)などが人気を集めている。この2社は3月上場のニューフェイスである。待機児童は新しい物色テーマになり得る。

 JPホールディングス(2749)は保育園運営など子育て支援の最大手である。国策の追い風があって、保育所、学童・児童館(2016年3月期は保育所を17、学童・児童館を14、2017年3月期は同16、7開園)を積極的に開園している。今後はM&Aを活発化させる。
 業績は好調に推移している。2016年3月期、2017年3月期ともに史上最高決算となろう。今期の配当は年1円増の5円とする。株価は急動兆を見せているが、国策に乗るだけに、一段高が期待できる。

2016.03.30 元気な銘柄をひたすら攻める!これがセオリー!
 強い(元気な)銘柄をひたすら攻める!これが株式投資におけるセオリー(定石)である。3月末に株式分割を行ったペプチドリーム(4587)、小野薬品工業(4528)、MRT(6034)は一段高が見込める。
 このほか、アートスパークHD(3663)、アルチザネットワークス(6778)、サイオステクノロジー(3744)、サイバーコム(3862)が抜群に強い。自動運転、VR(仮想現実)、人工知能、5G(次世代の通信網)などのテーマ性を有している。
 さらに、グリーンペプタイド(4594)、モルフォ(3653)、ジグソー(3914)、グローバルグループ(6189)、ブランジスタ(6176)、アイリッジ(3917)、シリコンスタジオ(3907)、サン電子(6736)、カルナバイオサイエンス(4572)、アイサンテクノロジー(4667)、ドーン(2303)などは短期・順張りの候補銘柄である。サン電子はグローバル企業に育つだろう。
2016.03.29 やはり、テーマ性を有する“小物”が主役!
 はっきりしない相場展開となっている。桜は咲いたのに、株式市場の春は遠い?しかし、個別物色機運は旺盛である。アイリッジ(3917)、さくらインターネット(3778)、MRT(6034),インフォテリア(3853)、JPHD(2749)、ペプチドリーム(4587)などが買われている。いずれも時流に沿うテーマ性を有する。

 基本的には難しい市場環境である。ただ、再三指摘しているように、フィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨、子育て支援、自動運転、5G(次世代の通信網)、遠隔診療、VR(仮想現実)、ドローン、ロボット、人工知能などの旬の話題のテーマにマトを絞り、それに関連する“小物”を攻めていれば好パフォーマンスを得られていると思う。
 主軸株については2月12日のような急落場面での突っ込み買い作戦が有効だろう。なにしろ、委託売買代金シェアの7割を占める外国人が今年1~3月に、4兆8,000億円売り越すなど、需給が悪い。逆に考えると、それだけの売り物を吸収、『非常に強い』ともいえるが、これでは上値を追うのは無理ではないか。
2016.03.28 いよいよ週末には新営業年度入り!

 いよいよ今週末には証券会社、国内の機関投資家にとっては新営業年度入りとなる。この時期、全般相場は堅調な展開となるが、物色の流れが変わることがある。これには注意を要する。実際、昨年秋以来、人気を集めてきた”小物”は利食いに押され、下げる銘柄が散見される。


 反面、休養十分のアイリッジ(3917)、オークファン(3674)、クルーズ(2138)、ラクーン(3031)、ファーストブラザーズ(3454)、ジェネレーションパス(3195)、日本動物高度医療センター(6039)などは堅調である。目先はこれらの銘柄の戻りが期待できる。


 一方、ザインエレクトロニス(6769)、ベリザーブ(3724)はメチャクチャ強い。引き続いてテーマ性を有する”小物”は人気を集めるだろう。主軸株ではゼネコンの一角が面白い。目下、注目銘柄を探しているところ。子育て支援のJPホールディングス(2749)はジリ高となろう。

2016.03.25 賢い投資家は強い銘柄をひたすら攻める!
 気迷い感の強い相場展開が続いている。3月決算期末という面もあろう。タイミング的にはそろそろ、プラットホームに“発車のベル”が鳴り響く!はずだったが…。ブレーキ故障か。積極的な買い手がいない。一方、目先筋は『元気な』テーマ性を有する“小物”を攻めている。彼らは賢明である。賢い個人投資家は強い銘柄にひたすら注力する。
 “小物”とは言えないが、任天堂(7974)、小野薬品工業(4528)は狙える。サイバネットシステム(4312)は、ソニー(6758)のVR(仮想現実)端末に絡んでいるらしい。このVR端末は10月に発売される。ペプチドリーム(4587)はもち合い離れの動き。チャート的には9,000円がらみの水準を目指していると思う。

 このほか、ポートフォリオに欠かせない銘柄は、そーせいグループ(4565)、マイネット(3928)、MRT(6034)、インベスターズクラウド(1435)、ジグソー(3914)、RVH(6786)、ALBERT(3906)、ロックオン(3690)、セレス(3696)など。シリコンスタジオ(3907)も面白い。サン電子(6736)は異質の値動きとなっている。世界的なオンリーワン企業に育つ可能性が濃厚である。
 LINEの低価格モバイル参入の関連では、エイベックス(7860)、フリークアウト(6094)、夢の街創造委員会(2484)を始め、フリーコインのアドウェイズ(2489)、課金システムのユナイテッド(2497)、決済代行のラクーン(3031)などをピックアップできる。
2016.03.24 主軸株を避け、“小物”にマトを絞った投資を!
 やはり、テーマ性を有する“小物”が主役だろう。ベリサーブ(3724)は自動運転の本命的な存在である。自動運転に不可欠の情報がGPSを通じ、正確に伝達され、正常に作動しているか、否かのチェックを行うシステムを提供している。PCIHD(3918)は自動車向けの組み込みソフトを手掛けている。アイサンテクノロジー(4667)はZMPと連携、自動運転の公道実験を継続中である。

 当コラム一貫推奨のMRT(6034)、FFRI(3692)、フュートレック(2468)は抜群に強い。MRTは遠隔診療、FFRIは情報セキュリティなどのテーマ性を有する。サイバネットシステム(4312)にはVR(仮想現実)の材料がある。ポーラオルビスHD(4927)、ホシザキ電機(6465)、壱番屋(7630)は“青空圏”を疾駆している。
 ザインエレクトロニクス(6769)は中国の自動車メーカーにスマートカー用のインターフェイスを提供する。VR関連のサン電子(6736)は切り返しの動き。サン電子にはイスラエルの子会社セレブライトがカリフォルニアでのテロリストのiPhoneのロックを解除、とのビッグニュースが出現してきた。マネーパートナーズ(8732)、マイネット(3928)、ブランジスタ(6176)、ALBERT(3906)は独自の展開を見せている。当面、主軸株が手掛けづらいだけに、これらの銘柄群が個別に買われるだろう。
2016.03.23 資金の回転が効いている強い銘柄を攻める!
 商いを伴って上昇している銘柄を徹底して攻める!この局面ではこれが最良の投資戦術である。従って、各市場ごとの売買代金ランキング上位銘柄の分析が欠かせない。新高値銘柄、上場来高値銘柄のチェックも有効だろう。強い銘柄は例外なくテーマ性を有し、かつ好業績・好需給である。すなわち、資金の回転が効いている。

 東証1部ではVR(仮想現実)の任天堂(7974)、バイオ創薬の小野薬品工業(4528)、有機ELのダブル・スコープ(6619)が本命だろう。東証2部ではエアバッグの日本プラスト(7291)がジリジリと水準を切り上げてきた。PER的には出遅れが著しい。時価のPERは7~8倍に過ぎない。将来的にはタカタのシェアを奪うだろう。遠隔診療のRVH(6786)も妙味十分である。

 東Mではジグソー(3914)、そーせいグループ(4565)、ブランジスタ(6176)、モルフォ(3653)、インベスターズクラウド(1435)、MRT(6034)がマーケットのコア銘柄だと思う。FFRI(3692)、アイリッジ(3917)は切り返しの動きを鮮明にしている。機関投資家(ファンド)が3月期末の株価を意識しているのだろう。

 JQではフィスコ(3807)、フォーサイド(2330)、ドーン(2303)などがにぎわっている。アイサンテクノロジー(4667)、エン・ジャパン(4849)も見逃せない。テーマ的には引き続いてフィンテック&ブロックチェーン、自動運転、人工知能、5G、VR・AR、バイオ創薬、遠隔診療、有機EL、民泊などがメーンとなろう。
2016.03.22 主軸株は突っ込み買いの吹き値売り作戦を!
 季節はすっかり春である。『桜前線』が北上している。株式市場は『三寒四温』の状態が続いているが、徐々に落ち着きを取り戻すだろう。物色面では、そーせいグループ(4565)、ジグソー(3914)、ロックオン(3690)、モルフォ(3653)などが強い。やはり、引き続いてテーマ性を有する“小物”にマトを絞りたいと思う。
 このほか、遠隔診療のMRT(6034)、RVH(6786)が堅調である。いや、力強い動きを見せている。フィスコ(3807)、ネクスグループ(6634)、SJI(2315)のフィスコファミリーは『もう、どうにも止まらない状態』になっている。まあ、ここから新規に仕掛けるのは厳しいが…。

 予想通り、2017年4月の消費税引き上げ(8%⇒10%)は凍結、ないしは延期の方向が固まりつつある。と同時に、7月10日は衆参同日選挙となろう。これを受け、4月以降は日銀の追加金融緩和、政府の補正予算の編成など、『何でもあり』の施策が打ち出されるだろう。株価はこれを好感し、6月に向けて1万9,000円台乗せを目指す急騰劇が演じられる、と判断する。
 主軸株については為替、外国人次第だろう。もちろん、全般相場の反発につれてジリ高は期待できる。しかし、先物などに振り回される。従って、積極的には買えない。これまで同様、突っ込み買いの吹き値売り作戦が有効だろう。そう、高いところを買うと、苦労を余儀なくされる。
2016.03.18 円高進行を阻止する秘訣は何か?
 円高が進行している。投機筋は日本が休日だった2月11日(建国記念日)の1ドル=110円99銭突破を狙っているという。従って、今週末の3連休(3月21日は20日の春分の日の振替休日)が気になる。さらに、FOMCでの利上げ見送りがドル売りを誘発している面があろう。
 円高を止めるには?日銀の追加の金融緩和はスケジュール的に、4月27~28日の金融政策決定会合まで期待できない。残っているのは補正予算(5兆円規模)の編成方針、および消費税引き上げ(2017年4月の8%⇒10%)の凍結だろう。すでに、その動きが高まっている。これが断行されると、間違いなく株高⇒円安になる。

 なお、3月17日の海外市場では1ドル=99円67銭まで円高が進んだが、時間的にはわずか1分だったという。投機筋が『数字を取りに行った』のだろう。加えて、円高の背景として、外貨準備など長期マネーがユーロ、ポンド(6月23日のイギリスの国民投票⇒EU離脱か否か)を嫌い、円、スイスフランなどにシフトしている影響がある。
2016.03.18 機敏な素材メーカーのデクセリアルズ!
 さて、ここでの投資戦術だが、引き続いてテーマ性を有する“小物”にマトを絞りたいと思う。2016年3月期に60円配当を行うデクセリアルズ(4980)は面白い。旧ソニーケミカルだが、現在は独自の道を歩んでいる。ちなみに、社名の由来はデクスタラズ(機敏な)とマテリアル(素材)の造語である。覚えにくいが、良い社名じゃないか。

 好業績・好需給銘柄では寿スピリッツ(2222)、ポーラオルビスHD(4927)、ホシザキ電機(6465)、壱番屋(7630)、東祥(8920)などが狙い目だろう。売買代金をベースにすると、Jトラスト(8508)、ヨネックス(7906)、ジグソー(3914)、セレス(3696)、モルフォ(3653)、FFRI(3692)、ロックオン(3690)などに注目できる。

 先日、『保育園に落ちた。日本死ね』のデモ隊に出くわした。政党が絡んだ組織的な行動だろう。タイコを打ち鳴らしてにぎやかだった。それはともかく、グローバルグループ(6189)、LITALICO(6187)、JPHD(2749)など幼児教育、保育園運営の企業が脚光を浴びるのではないか。
2016.03.17 引き続いてテーマ性を有する“小物”にマトを!
 強い銘柄を徹底して攻める!これが株式投資の基本である。この局面では引き続いて、テーマ性を有する“小物”を狙う作戦が有効だろう。具体的にはサイオステクノロジー(3744)、カイオム・バイオサイエンス(4583)、インベスターズクラウド(1435)、寿スピリッツ(2222)、壱番屋(7630)、東祥(8920)などがターゲットになる。
 このほか、ジグソー(3914)、ドーン(2303)の動きが一変してきた。ペプチドリーム(4587)は異彩を放っている。GMOメディア(6180)、シリコンスタジオ(3907)、AMBITION(3300)、サイバネットシステム(4312)、トリケミカル研究所(4369)、PCIHD(3918)は急動兆である。

 物色テーマとしてはこれまで同様、人工知能、バイオ創薬、VR・AR、自動運転、5G遠隔診療、フィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨、民泊などがメーンとなろう。基本的にはこの相場は循環物色である。テーマ銘柄は交互に買われる。従って、調整は3~4週間程度で終了する。
 アートスパークHD(3663)、モルフォ(3653)、インフォテリア(3853)、さくらインターネット(3778)、アイサンテクノロジー(4667)は相場的にまだ死んでいない。なお、モルフォにはバックにトヨタグループがついている。そーせいグループ(4565)のファイザー、ペプチドリームのイーライリリー、小野薬品のブリストルマイヤーズスクイブ、サイジニア(6031)のソフトバンク、さくらインターネットの双日もそうだが、背後に有力企業がいる場合、買い安心感がある。仮に、株価が下がってもオタオタする必要がないだろう。
2016.03.17 フィスコファミリーが大フィーバーだぞッ!
 さて、筆者のラジオ番組(ラジオ日経のザ・マネー)での発言(3月9日)がネット上での大騒ぎの元になっているが、その翌日(10日)にフィスコ(3807)、ネクスグループ(6634)はストップ高となり、SJI(2315)は大幅高となった。3月17日はフィスコがストップ高、ネクスグループは大幅高である。SJIは先の高値(3月15日の141円)を更新した。ネット上ではいろいろなことをいわれているが、この株価の抜群に強い動きがすべてである。

 なお、フィスコは3月16日、予定通りSJI本社会議室においてIR説明会を開催した。『素晴らしい内容だった』(参加者)という。席上、フィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨が『5~6月にフィーバーする』との認識が示された。さらに、フィスコが運営するビットコイン取引所の運営会社フィスコ・コインにネクスグループ、SJIが資本参加する。
 この3銘柄(フィスコファミリー)については、筆者は昨年以来、皆さんに講演会、ホームページを通じ紹介している。ここにきて、高値圏を唐突に買い推奨しているわけではない。SJIは当初、90円前後だった。もちろん、目先は一服する可能性を否定しないが、これで終わるとは考えにくい。今年は年間を通して人気を集めると思う。
2016.03.16 基本は森を見ず、木を見よ!の姿勢が必要
 まあ、森を見ず、木を見よ!ということだろう。全般相場はいまひとつ元気がない。しかし、個別物色機運は極めて旺盛である。民泊関連のインベスターズクラウド(1435)、遠隔診療のMRT(6034)、RVH(6786)は抜群に強い。ミナトHD(6862)、アイサンテクノロジー(4667)は動兆しきり。ペプチドリーム(4587)、ソニーのプレイステーションVR絡みのアルチザネットワークス(6778)は一段高が期待できる。

 サン電子(6736)は5G(次世代通信網)、VR(仮想現実)、ウェアラブル端末などのテーマ性を有する。株価は760~780円がらみだが、ここは買える。2016年3月期の配当は年5円増の20円とする。時価の配当利回りは2.5%前後だ。2015年1月20日には2,250円の高値がある。
 日経平均株価は1万7,000円をはさみ、一進一退の動きを続けている。しかし、今月中には1万8,000円台に乗せるだろう。いや、そうでないとまずい。国内の機関投資家の中には決算ができないところもあろう。この季節、大きく売り込まれた銘柄、業績のリバウンドが見込める。鉱業、石油、商社、鉄鋼、海運、建機などが好例だろう。彼らがナンピン買いを入れるためだ。ただ、個人投資家はそれに追随する必要がない。リターンリバーサルには限界があろう。
2016.03.15 やはり、“小物”が主役!強い銘柄を攻めよ!
 やはり、“小物”が主役である。抜群に強いのは、ペプチドリーム(4587)、アルチザネットワークス(6778)、サイジニア(6031)、モルフォ(3653)、MRT(6034)など。バイオ創薬、5G(次世代の通信網)、VR(仮想現実)、遠隔診療、ロボットといったテーマ性を有し、有力筋(内外の企業、国内の投資グループ)の介入がささやかれている。

 このほか、エヌアイデイ(2349)、アクセルマーク(3624)、キューブシステム(2335)、寿スピリッツ(2222)、小野製薬工業(4528)、ホシザキ電機(6465)などが堅調である。インバウンド、フィンテック&ブロックチェーン、人工知能関連セクターもしっかり生きている。サイバーコム(3852)、日本プラスト(7291)は出直り。この動きには素直につくところだろう。

 低位株では、アジアグロースキャピタル(6993)、ミナトHD(6862)、Oakキャピタル(3113)、SJI(2315)がジリジリと水準を切り上げてきた。アジアグロースキャピタルは110~120円、ミナトHDは180円がらみ、Oakキャピタルは230円がらみ、SJIは150~160円どころを目指している。特に、SJIは異質の展開になりつつある。
 SJIはネクスグループ(6634)が筆頭株主である。1億3,300万株(発行株式数の55%)を保有している。取得価格は35円であり、現在のSJIの株価だと、含み益は130億円を超える。ネクスグループの1株当たりの含み益は870円に達する。
2016.03.11 MRT、RVHは遠隔診療の本命!
 ECBは予想通り追加の金融緩和(国債などの買い入れ額を月間600億ユーロ⇒同800億ユーロに、マイナス金利を0.3%⇒0.4%に)に踏み切ったが、株式市場は『材料出尽くし』と判断、欧米市場を含め軒並み売られている。しかし、これはないのではないか。ECBは今後も『何でもあり』の施策を断行するだろう。

 そう、常に、パニックは政策の母!である。日銀は4月に追加の金融緩和(ETF、REITの買い増し)を実施すると思う。政府は5兆円規模の補正予算を編成するとともに、消費税の引き上げ(2017年4月に8%⇒10%を予定)を凍結、これを絡めて7月10日に衆参同時選に打って出るだろう。これを受け、4月以降、日本も『何でもあり』の景気刺激策(結果として株高対策)が相次ぐ見通しにある。

 遠隔診療の本命『ポケットドクター』を有するMRT(6034)は3月末に1対2の株主分割を行う。『ポケットドクター』はオプティム(3694)と共同開発したもの。4月にサービスを開始する。ノートパソコン、タブレット端末での患者情報、画像データを見るためにはRVH(6786)の『FVT-air』が不可欠である。現在、引き合いが殺到しているという。

 なお、RVHはM&A戦略を推進、業容一変の夢が膨らんでいる。2016年3月期の1株利益は116円、2017年3月期は200円と予想されている。このほか、マイネット(3928)、そーせいグループ(4565)が出直り、ドーン(2303)、ペプチドリーム(4587)が異彩高を見せている。
2016.03.10 やはり、“小物”にマトを絞った戦術が有効!
 やはり、引き続いてテーマ性を有する“小物”にマトを絞った投資戦術が有効である。具体的には、人工知能のUBIC(2158)、民泊のインベスターズクラウド(1435)、フィンテックのSJI(2315)、金庫の日本アイエスケイ(7986)、ドローンのドーン(2303)などに注目できる。

 サイジニア(6031)はソフトバンク(9984)が株式を買い増している。株価は大出直り。全般相場は高値波乱に陥っている。こんな局面では小すくい作戦が効果的だ。そう、機敏な対応が求められる。資金の逃げ足は速い。うかうかしていると、取り残されてしまう。SJIの大株主、ネクスグループ(6634)は一段高となろう。
 SJI、ネクスグループとともに、強力なファミリーを形成しているフィスコ(3807)は面白い。総合力を発揮し、飛躍を期している。3月16日に、一般投資家向けにIR説明会を開催する。
2016.03.09 原油供給量の1%減産で需給は均衡する!
 原油安は世界の78%の国・地域(GDPベース)にメリットを与える。しかし、株式市場にとっては中国とともに“悪役”だ。なぜ、そうなるのか。これは資源・エネルギー産出国、および企業のデフォルトリスク、産油国のSWFの取り崩しなど、ネガティブな材料が先に顕在化するためだろう。
 日本の場合、原油の輸入代金の支払いが年間15兆円あった。それが10兆円もの負担減になっている。この効果は大きい。ただ、逆に考えると、こんなうまい話が長く続くはずがない。実際、WTI(原油先物)が1バレル=30ドルを割り込むような異常な状態(先の安値は26ドル20セント)は、せいぜい2~3ヵ月といわれている。
 それに、こんな水準では、ほとんどの産油国が財政均衡ラインのみならず、現金収支ベースでも赤字になる。要するに、操業すればするほど現金が流出する。アメリカのシェールガス・オイルの掘削リグ基数は、昨年6月の1,609基が直近では400基に激減した。減少率は実に、75.1%に達する。

 さらに、こんなデータがある。『原油は供給過剰』といわれるが、原油供給量が日量9,640万バレルに対し、需要は同9,420万バレル、その差は220万バレルに過ぎない。しかも、2016年の需要は日量120万バレル増える(国際エネルギー機関)と予想されている。となると、供給過剰はわずか日量100万バレルだ。これは供給量のたかだか1%、何とかできるのではないか。
 ETNの原油ダブルブル(2038)は昨年6月の高値1万4,460円(1株取引)が今年1月には24分の1の569円まで急落した。現在、1,000円前後となっている。しかし、まだまだ安値ゾーンだ。WTIは年央に50ドル前後まで上昇するだろう。その場合、原油ダブルブルは3,000円がらみの水準があろう。

 一方、テーマ性を有する“小物”ではフィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨関連のマネーパートナーズ(8732)、アイビーシー(3920)が抜群に強い。LINE関連ではアドウェイズ(2489)、メディア工房が元気だ。カイオム・バイオサイエンス(4583)、アンジェスMG(4563),コスモ・バイオ(3386)は相場付きが一変している。
2016.03.08 今年はあるぞッ!ZMP、LINEの上場!
 出るぞッ、出るぞッと言われて数年、なかなか上場しないために、『お前は幽霊か』と不満が高まっているZMP、LINEのIPO(新規公開)が今年はいよいよ実現しそうである。
 関連銘柄はZMPがアイサンテクノロジー(4667)、アートスパークHD(3663)、ネクスグループ(6634)など。パイオニア(6773)、JVCケンウッド(6632)も関係が深い。株価的な魅力は上記3社に絞られるだろう。

 LINE関連では、アドウェイズ(2489)、GMOアドパートナーズ(4784)、ガイアックス(3775)、サイバーエージェント(4751)、ボルテージ(3639)、グリー(3632)、コムシード(3739)、マーベラス(7844)、イマジニア(4644)などをピックアップできる。
2016.03.04 切り口多彩なジグソーをじっくり拾う!
 ジグソー(3914)は信用規制(委託保証金率50%、うち現金20%)が課されているが、じっくり拾っておきたい銘柄である。ロボット、自動運転、仮想通貨、フィンテック&ブロックチェーン、情報セキュリティなど切り口が多彩であり、今後の展開力は大きい。5月1日には社名(称号)を英語表記のJIG-SAWに統一する。
 この狙いはインターネット・イントラネットのシステム構築支援・開発を始め、データ通信を中心とした通信業、電力供給、および販売・その他電気事業、インターネットを利用した金融業、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、都市・海洋開発などに関するシステム設計、データ処理など広範囲のビジネスに対応するため。株価は高値圏だが、心配は無用と思う。

 このほか、個別銘柄ではネクスグループ(6634)、マミヤ・オーピー(7991)が狙い目だろう。株価は動兆しきりとなっている。農業機械の自動化という切り口がある。Oakキャピタル(3113)の170円がらみは仕込みの好機と判断する。
2016.03.04 金(ゴールド)が人気を集めている時代背景とは…?
 安全な資産の逃避先として金(ゴールド)が人気を集めている。金には通貨としての価値と商品としての価値がある。NY金先物は昨年12月に、1トロイオンス(約31グラム)=1,046ドルの安値をつけたが、直近では1,263ドルの高値まで上昇している。
 上昇率は20.7%となる。ドル安・金高の構図である。金には利息がつかない。持っていても増えない。当たり前だが…。しかし、日欧はマイナス金利政策を導入している。当然、相対的な魅力は高まる。さらに、ドル不安がある。
 こうした状況下、金はドルの代替資産としての輝きを一段と増すことになろう。とはいえ、歴史的にみると、金が買われる“時代”はあまり良くない。いや、みんな不幸?になる。だって、そうじゃないか。金が買われるのは国家騒乱、通貨不安安、インフレの時。いまはちょっと違うが…。

 吉田虎弾先生(故人)は相場名人として知られている。実は、先生は戦前(昭和18~19年頃)、旧満州(現在の中国・東北地方)で大きな鉄工所を経営していた。給料日になると、中国人従業員が脱兎の如く駆け出し、外出する。毎月、それが重なると、『何だ、あいつらは…』と、不思議に思いこっそりあとをつけて行ったという。
 すると、多くの中国人従業員が路地裏に入り込み、パチンコの景品交換所みたいなところで給料のほとんどを何かと替えている。『おい』と声をかけると、『あ~あ、おやじさん、変なところを見つかっちゃったな』。日本のお金(満州札)を小粒の金と交換していた。金の価値は万国共通である。
 彼らは『日本のお金をいっときたりとも持っていたくない』と語った。これは争乱の世界を生きてきた民衆の知恵、気持ちである。このとき、先生は『日本は戦争に負ける』と判断、すべての資産を処分し、終戦前に“無償”で帰国したという。
2016.03.03 最良の景気対策は消費税引き上げの凍結!
 政府は補正予算の編成に続き、総合景気対策の発動を準備している。EU、中国は金融緩和策を強化、景気テコ入れに躍起となっている。日銀は4月に、追加の金融緩和(ETF、REITの買い入れ額の拡大)に踏み切るだろう。
 日本の場合、最良の景気対策は消費税引き上げ(2017年4月の8%⇒10%)の凍結ではないか。日本経済はテクニカル・リセッション(GDP成長率が2・四半期連続のマイナス⇒景気後退)入りが確実な情勢となっている。それに、消費税に関する安倍政権首脳の発言は微妙に変わりつつある。
 凍結となれば法改正が必要だ。つれて、国民の信を問う衆議院の解散⇒総選挙(7月10日に衆参同日選挙?)の可能性が高まる。一方、外部環境では原油価格が底打ち、欧州の銀行株が急騰している(5日連続高)。これはマーケットが年初来の波乱収束に向かう兆候ではないか。

 物色面では引き続いてニュースが相次いでいるフィンテック&ブロックチェーン、仮想通貨、5G、自動運転関連セクターが本命となろう。この分野では非上場のohb、ビットフライヤー、テックビューロ―、マネーホワードなどの存在感が際立っている。セレス(3696)、ジグソー(3914)はこれらの企業との関係が深い。アイサンテクノロジー(4667)は自動運転の本命的な企業だ。これらの銘柄の人気は持続する。

 売られ過ぎのみずほFG(8411)、三菱UFJFG(8306)は本格的な戻りに転じるだろう。つい数ヵ月前、みずほFGの“地相場”は200円がらみ、三菱UFJFGは同800円がらみだった。3月決算の配当取りを兼ねて、3月中には“地相場”の水準を目指す動きが期待できる。
 輸出関連セクターではソニー(6758)、パナソニック(6752)、村田製作所(6981)、日本電産(6594)などが強い。円高一服が効いている。もちろん、売り方の買い戻しもあろう。ただ、個人投資家としてはやはり、テーマ性を有する“小物”にマトを絞る戦術が有効だと思う。
2016.03.02 足元の相場の“強さ”は上放れを示唆?
 相変わらず、マーケットは方向感の乏しい相場展開となっている。テクニカル的に、転換日は3月7日前後となろう。ここで上放れると、5月までは高いと思う。しかし、もみ合いに終始するようだと、下ブレのリスクが強まる(ただし、この確率は低い)。まあ、今・来週が正念場である。
 主軸企業ではソフトバンク(9984)、小野薬品工業(4528)、村田製作所(6981)、日本電産(6594)、ソニー(6758)、パナソニック(6752)、三菱電機(6503)などが堅調だ。これらの銘柄の“強さ”は先行きの相場(株高、円安)を暗示しているのではないか。

 小物では仮想通貨関連のマネーパートナーズグループ(8732)、ドローンのドーン(2303)、切り口が多彩なジグソー(3914)、フィンテック&ブロックチェーン、ビットコインのセレス(3696)、自動運転のアイサンテクノロジー(4667)などが人気を集めている。当面、テーマ銘柄の交互物色が続くだろう。
 一方、GPIFが安値ゾーンを猛烈に買っている。ちょっと古いデータだが、2月15~19日の週に、日本株を5,000億円買ったという。週間ベースとしては、史上最高の金額だ。株価が下落したことによって、GPIFの買い余力(日本株の組み入れ比率は25%)は6兆~7兆円に膨らんでいる。
2016.03.01 投機筋(ヘッジファンド)に勝つ投資のノウハウとは?
 勝者になるためには、マーケットの特性を理解せよ!これは株式投資における極めて重要なノウハウのひとつである。“敵”を知ることによって、勝利の確率が高まる。1970年代、日本の株式市場での外国人の委託売買代金シェアは1割前後に過ぎなかった。こんな状況下ではNY市場の動き、外国人の動向など、誰も気にしない。大手証券の営業体が圧倒的な存在感を有していた時代である。

 当時、筆者は証券専門紙の記者だったが、朝は毎日、大手証券詣で。『今日の作戦は?銘柄は?』と。まあ、ノンビリしていた。しかし、今は違う。外国人の委託売買代金シェアは7~8割に達している。さらに、売買手法では先物取引、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(HFT)が主流になっている。
 いわゆる、ヘッジファンドなどによる“空中戦”だ。ボ~ッとしていると、弾き飛ばされてしまう。こんな状況下、個人投資家はどう対応すればいいのだろうか。彼らとスピード(速さ)と量を争っても絶対に勝てない。ならばどうする。裏をかく戦術が有効だろう。

 具体的には…?まず、自分なりの株価予測をきっちり組み立てること。現在、日経平均株価の1株利益(EPS)は1,157円(今期の予想ベース)だが、来期は1割減益とすると、1,041円になる。PERは13~17倍のゾーンで動いている。これを当てはめると、日経平均株価は安値が1万3,533円、高値が1万7,697円という水準を設定できる。
 もちろん、現在のEPSを基準にすると、安値が1万5,041円、高値が1万9,669円となる。こうした試算をもとに、安値圏では勇気を奮って、①PER、PBR、配当利回りを基準に売られ過ぎの『極端バリュー』銘柄を狙う。次に、安値圏では①と同様に、②大きく売り込まれている『ロング(成長企業)候補』銘柄を拾う。いわゆる、長期・逆張り戦略を推進する。
 これだと、投機筋の裏をかくこと(突っ込み買いの吹き値売り)ができるし、彼らに振り回されなくて済む。③は相場(株価)の水準(ゾーン)に関係なしに、テーマ性を有する“小物”を攻めるシルクワーム(かいこ⇒森を見ず、木を見よ。木を見ず、葉っぱの裏にすがりつけ)戦術である。短期・順張りの投資家にはこれが効果的と思う。

 アイレップ(2132)は博報堂DY(2433)の孫会社である。ネット広告を手掛けている。フィンテック、仮想通貨関連との見方ができる。親会社(発行株式数の55.9%を保有)のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)ともども株価はおかしな動きを見せている。
 このほか、シルクワーム戦術ではテーマ性を内包しているオプティム(3694)、サイバーコム(3852)、アライドアーキテクツ(6081)、サイジニア(6031)、ソリトンシステムズ(3040)、アートスパークHD(3663)、アイサンテクノロジー(4667)なども狙える。
2016.02.29 やはり強いぞッ!このセクター&この銘柄!
 個人投資家の皆さんは意外?と元気である。先週は熊谷(埼玉県)、鳥取、岡山、福岡、小牧(愛媛県)の各都市を訪れた。確かに、信用取引(買い)のお客さんは大きなダメージを受けている。しかし、現物のお客さんは昨年11~12月の戻り高値近辺をうまく売り逃げた人が多い。その資金はそのままMRFなどに残っている。『あまりの速い急落に買う間がなかった』と。良かったじゃないか。
 株式市場は徐々に落ち着きを取り戻すだろう。政策対応が期待できる。万全とは言えないが、もう大丈夫ではないか。筆者は6~7月に、日経平均株価が1万9,669円まで上昇する、と考えている。為替次第だが、2017年3月期の企業業績はそんなに落ち込まないと思う。

 物色テーマは引き続いてバイオテクノロジー、フィンテック&ブロックチェーン、5G(次世代通信網)、仮想通貨(ビットコイン)、自動運転、VR(仮想現実)などがメーンとなろう。このセクターが交互に買われる。従って、値動きを追う作戦とともに、待ち伏せ作戦も有効となる。
 具体的には、バイオテクノロジーではそーせいグループ(4565)が抜群に強いが、上昇ピッチがちょっと急なだけに出遅れの小野薬品工業(4528)を。VRではサイバネットシステム(4312)、5Gではサイバーコム(3852)、アルチザネットワークス(6778)、フィンテック&ブロックチェーンではセレス(3696)、自動運転ではベリサーブ(3724)などに注目できる。

 なお、フィンテック&ブロックチェーンの“大穴”はハイ・リスクの銘柄だが、ミナトHD(6862)、フィンテックグローバル(8789)、SJI(2315)だろう。ミナトHDは筆頭株主がフィンテック投資事業組合、フィンテックグローバルは社名がフィンテックとういうだけの話だが…。SJIは有力外誌が『フィンテックに注力、業容一変の可能性あり』と報じていた。本当かな?そんな気がするが…。
2016.02.26 高齢化社会に不可欠の遠隔診療!
 政府は『かかりつけの薬剤師さんを持つように』とし指導している。ちょっとした病気は病院に行かず、『薬局で薬を処方してもらえ』ということ。膨らむ一方の医療費を抑制する措置である。高齢化社会の到来は医療の形を変える。最近話題の遠隔診療もその一つだろう。

 とある病院の待合室、いつもお年寄りで一杯だ。『このところ鈴木さんを見かけないね。どうしたのかなぁ?』と田中さん。『あ~あ、彼女は病気になったんだよ』。元気なうちはサロン(病院)に来られるが、病気になると、もう無理だ。よくある話じゃないか。
 これまでは遠隔診療は離島、へき地の患者を診療する場合などを除き、対面診療が物理的に困難なケース以外、原則禁止されてきた。しかし、高齢化社会の進行につれて通院が不可能な患者が急増すると思う。
 このため、遠隔診療の重要性が一段と高まっている。政府は2015年6月30日決定の『経済財政運営と改革の基本方針2015』において、『遠隔診療の推進』を盛り込んでいる。

 MRT(6034)はIOT(インターネット・オブ・スイングス)プラットホームサービス分野のトップ企業、オプティム(3694)と組み、国内初の遠隔診療サービス『ポケットドクター』を開発した。すでに、全国1,340の医療機関の賛同を得ており、この4月にサービスを開始する。
 このシステムはスマートフォン、タブレットが使え、いつでもどこでも医師、医療機関と遠隔地の患者がつながることができる。MRTはインターネットを介した非常勤医師の紹介サイトの運営がメーンビジネスである。もともと、東京大学医学部付属病院の互助組織としてスタートした。それだけに、東京大学医学部出身者を中心に、全国に強力なネットワークを形成している。
 さらに、ダイエットジムを手掛けるライザップ、リクルートメディカルキャリアと提携するなど、意欲的に業容を拡大中だ。将来、この効果が顕在化するだろう。もちろん、足元の業績は好調に推移している。2017年3月期は増収増益を確保できるだろう。1株利益は50円強となる。
2016.02.25 フィンテック&ブロックチェーン関連の大穴は?
 株価的にはやや波乱含みだが、フィンテック&ブロックチェーン関連セクターの本命はどこか。ジグソー(3914)は別格として、さくらインターネット(3778)、対抗はインフォテリア(3853)だろう。穴はアイリッジ(3917)、押さえはロックオン(3690)と考えている。
 大穴(ダークホース)は何か。ミナトエレクトロニクス(6862)の筆頭株主はフィンテック投資事業組合(発行株式数の10.1%を保有)である。フィンテックそのものじゃないか。会社側もこの事業領域に注目している。このほど、100%出資子会社イーアイディーがアイティーディレフトと組み、最先端の認証技術ライセンスを利用したフィンテック事業を手掛ける会社(スマート・レスポンス)を設立した。今後の展開が期待できる。
 フィンテック・グローバル(8789)は社名がそのものズバリ、フィンテックである。事業再生、ファイナンス支援がメーンビジネスだが、得意とするのはフィンテック型金融事業となっている。時代の最先端を行く?事業ではないか。

 一方、“旬”の仮想通貨関連では、セレス(3696)、リアルワールド(3691)、マネーパートナーズグループ(8732)などが強い。テーマ性を有する“小物”を徹底して追う。外部環境が不透明な現在の相場ではこの戦術が有効である。
2016.02.24 仮想通貨関連セクターがフィーバー!ジグソーとセレスが本命!

 円高進行、原油安、欧米市場の株安と、まさしく”3重苦”じゃないか。日本列島を猛烈な寒波が襲っている。いや~、寒い。株式市場は真冬に逆戻りである。そう、厳しい相場展開が続いている。しかし、個別物色機運は旺盛である。この日(24日)は仮想通貨(ビットコイン)関連セクターがにぎわっている。


 このセクターではジグソー(3914)、セレス(3696)がリード役だろう。株価は水準を大きく訂正(値上がり)するものと思われる。ちなみに、ビットコイン企業にはOrb系とビットフライヤー系(ともに、非上場)がある。


 Orb系の代表格はセレスのほか、アドウェイズ(2489)、ユナイテッド(2497)、SBIホールディングス(8473)、マネックスG(8698)など。ビットフライヤー系はGunosy(6047)、リアルワールド(3691)、電通(4324)、リクルート(6098)など。ジグソーは独自の戦略を推進している。大幅高があろう。


 全般相場は円安転換待ちとなっている。ただ、2月11日の瞬間高値1ドル=110円99銭を突破しないと、天井感は出ないだろう。テクニカル的には108~109円がある、と考えている。為替介入については当局筋では「105円」をメドにしているらしい。いずれにせよ、目先は為替の動向に振り回される。そうした状況下、引き続いてG5(次世代通信網)、フィンテック&ブロックチェーン関連セクターは狙える。

2016.02.23 テーマ性を有する元気な”小物”を攻める!

   とりあえず、株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。ただ、外部環境は不透明だし、外国人、および先物に振り回される構図に変化はない。特に、ハイ・フリクエンシー・トレーディング(HFT)が東証1部の売買代金に占めるウェイトは6~7割に達している。さらに、カラ売り比率は40%を超える日が続いている。異常な状況である。


 改めて述べるまでもない。HFTはアルゴリズム取引を併用し、1秒間に2000回以上の売買を執行する。そして、ポジションの平均保有期間(いや、時間)は何と、5秒以内という。メチャクチャじゃないか。個人投資家はこのスピードとボリュームに絶対勝てない。対抗するには?先物の影響を受けない銘柄にマトを絞るか、突っ込み買い&吹き値売りを敢行するか…これが有効な投資戦術だろう。


 具体的にはジグソー(3914)、プラットフォーム(6836)、サイバーコム(3852)、サイバネットシステム(4312)、フュートレック(2468)、MRT(6034)、マイネット(3928)、インベスターズクラウド(1435)、シリコンスタジオ(3907)、ドーン(2303)、星光PMC(4963)などテーマ性を有する元気な”小物”を攻める作戦を提唱する。

2016.02.19 マイナス金利はフィンテックの普及を加速する!
 ヨーロッパではECB、スイス、スウェーデン、デンマークの1地域・3ヵ国で銀行が中央銀行に預ける当座預金に対し、マイナス金利を導入している。現在、ECBはマイナス0.3%、デンマークは同0.65%、スウェーデンは同1.25%、スイスは同0.75%である。つれて、預金金利も下がる。いかに、デフレ阻止とはいえ、ひどすぎないか。
 多くの国の国債利回りがマイナスになっている。投資銀行は利ザヤを稼ぐのが困難になっている。いや、それどころではない。ドイツのD銀行は優先出資証券に類似したCoCo債(偶発的転換社債)の利払いに窮している、との情報がある。日銀もマイナス金利政策を打ち出した。マイナス0.1%のスタート(2月16日実施)だが、将来的にはECB並みのマイナス金利水準になろう。

 なお、日銀のマイナス金利政策は3つの階層に分かれている。すなわち、基礎残高(218兆円)には0.1%の金利を与え、マクロ加算残高(40兆円)はゼロ金利、政策金利残高(ゼロ)にマイナス0.1%を適用するというもの。
 マイナス金利、および預金金利の大幅な低下(ソニー銀行の普通預金金利は0.001%⇒100万円を預けたとすると、年間利息は手取り8円)は資金の移動を促すほか、決済システムを根本的に変えるだろう。
 だって、そうじゃないか。利息が何円の世界なのに、送金手数料を何百円も取られてはたまらない。筆者がマイナス金利によって、フィンテック(ファイナンスとテクノロジーの融合)の普及が加速する、と考えるのはここにある。

 実は、日銀(決済機構局)は3月17~18日に、日銀本店において、第17回『決済システムフォーラム』を開催する。今回はリテール決済の新潮流『イノベーションと拡大するリテール決済のフロンティア』と題し、議論が繰り広げられる。
 内容はズバリ、フィンテック&ブロックチェーンである。なにしろ、黒田東彦総裁の開会挨拶・講演の仮題は『決済イノベーションとFintech』となっている。日本IBMは『ブロックチェーン技術を金融業務に適用する際の留意点』と題し、プレゼンテーションを行う。

 ラクス(3923)はクラウドとIT人材派遣をメーンビジネスとする、フィンテック関連である。2016年3月期は60%経常増益が見込まれ、1株利益は43円となる。2017年3月期も続伸の見通しにある。さくらインターネット(3778)、インフォテリア(3853)は出直りの動きを鮮明にしている。
2016.02.18 株式投資は心理戦争!自分自身の“心”との闘い!
 株式投資は心理戦争である。最後は自分自身の“心”との闘いになる。あの相場名人の本間宗久師だって、若いころは失敗ばかり。米相場だが、連戦連敗だった。あまりのひどさに、『生きている価値がない』と故郷(現在の山形県酒田市)のお寺に行き、死のうとする。
 その時、和尚が諭したのが著名な『因幡の説法』である。これは株式投資に使える。修行僧が論争をしている。『幡が揺れているね』。幡を見て一人が言う。『いや、違う。風が吹いているのだ』と。もう一人が反論する。幡だ、風だ、と二人の論争は果てしない。表面的な現象だけをとらえての論争である。
 そこに、高僧が現れ、『揺れているのは二人の“心”だ』と一喝する。これを聞いて本間宗久師は何を悟ったのか。彼は相場において、材料、需給だけを手掛かりにし、人気(投資家の心理)の解析を忘れていた。これでは相場に勝てない。そして、彼は再び江戸に出た。その後は連戦連勝、豪商本間家の礎を築き、『本間様にはおよびもつかぬが、せめてなりたや、殿様に』と言われるほどになる。

 年初以来、株式市場はボロボロだった。特に、日経平均株価が1万4,865円のザラバ安値をつけた2月12日は弱気ムードがマーケットに充満していた。『いや~、ひどいね。日経平均株価が毎日300~400円ずつ下げ続けると、3月末にはゼロになる』。こんなことを真顔で言う人が現れる。そんなバカな?しかし、これが投資家心理というものだろう。
 2月初旬は多くの投資家が『株安によって資産が溶ける、その前に売っておかねば…』と思ったに違いない。だが、底値圏ではいつものこと。そう、いつか来た道じゃないか。相場巧者はこんな厳しい局面を勇気を奮って買う。株式には価値がある。だから“有価”証券という。まあ、当たり前の話だが…。
2016.02.18 やはり強いぞッ!国策に沿うテーマ銘柄群!
 マスコミは年初以来の円高・株安を『アベノミクスの失敗』と決めつけている。『黒田・日銀総裁の“神通力”は消えた』との声もある。しかし、これは違う。ここでの金融マーケットの波乱は主に中国リスク、原油安、欧州金融不安(ドイツ銀行の経営危機)など海外情勢による。
 日本国内の要因ではない。それをアベノミクスに結びつけ、批判するのはいかがなものか。そもそも、『失われた20年』の主因は、前任の白川総裁までの日銀の無為無策にあった。なにしろ、白川総裁時代は幹部が『デフレ、円高で何が悪い』と公然と語っていた。中央銀行の使命は物価の安定、および雇用の最大化だというのに。円高⇒産業の空洞化(製造業の海外脱出)は日銀の政策ミスである。
 もちろん、黒田総裁は違う。円高阻止、デフレ脱却を明確に打ち出している。この努力を無にしてはならない。日本再生をスローガンにしている安倍政権もそうだろう。だからこそ、支持率が高く、長期政権になっている。日本再生は最後のチャンスだと思う。

 さて、物色面では引き続いてフィンテック&ブロックチェーン関連のさくらインターネット(3778)、インフォテリア(3853)、自動運転関連のフュートレック(2468)、アートスパークHD(3663)、5G(次世代の通信技術)関連のサイバーコム(3852)、アルチザネットワークス(6778)などが抜群に強い。この関連セクターが交互に買われている。
 そーせいグループ(4565)は独自の相場展開となっている。想定通り、1万5,000円を目指す動きだろう。ここは強気で攻めたい。バックにはファイザー製薬が控えている。株価が下がれば出資比率(現在3.2%)を引き上げる可能性がある。
2016.02.17 相場巧者は教えに逆らう!“禁”を破る!
 兜町の常識は世間の非常識である。その非常識さえ非常時には通用しない。古来、相場格言では、嵐のときは動くな!落ちる短剣はつかむな!増水時の川底の金貨は拾うな!下げの途中で買うな!などという。
 至極もっともな話である。しかし、バーゲンハンター(相場巧者)はその“禁”を破る。いや、そうしなければ巨利を得るのは難しい。教えに逆らって、川底の金貨を拾う。嵐の時にあえて買い出動する。
 だって、そうじゃないか。川底に金貨が落ちている。キラキラと光っている。『拾いたい』。だが、そこは胸までの水量があり、流れも速い。『欲をかいて川に入ると、流される可能性がある。明日、水が引いてからまた来よう』。まあ、賢明な判断である。
 翌日、水が引いたあと、やってくると、もうそこに金貨はなかった。誰かに先に拾われたのだろう。危険がなければ誰だって手を出す。当然だろう。やはり、勇気を奮いリスクを取って、川に入るべきではなかったのか。

 みずほFG(8411)の株価は2月12日、149円30銭の安値まで売り込まれた。昨年6月1日には280円40銭の高値があった。下落率は46.8%になる。ちょっと下げ過ぎではないか。そう、売られ過ぎである。2016年3月期の1株利益は26円の予想である。配当は7.5円を行う。さらに、1株純資産は319円ある。
 この安値水準のPERは5.7倍、PBRは0.47倍に過ぎない。配当利回りは5.0%になる。異常な超金利下、この配当利回りは魅力だろう。仮に、100万円を普通預金に預けていると、年間利息(手取り)はわずか160円(近く80円になる)。スズメの涙?いや、スズメに怒られる。
 この100万円でみずほFGの株式を買えば、先の安値水準では6,600株を購入できる。年間配当金は手取り3万9,160円になる。預金と株式、どっちが有利か、改めて述べるまでもないだろう。
 しかし、先人は落ちる短剣はつかむな!と教えている。その兼ね合いが難しい。まして、多くの投資家が『日銀のマイナス金利政策がメガバンクを直撃する』と思っている。さらに、欧州の金融危機の連想もあろう。

 だが、冷静に考えて欲しい。『だから、株価は売られたのだ』と。バーゲンハンティングは『みんながダメだ』と言っている時にこそ、敢行するもの。それに、日銀は常に、銀行の味方である。メガバンクが困るようなことをするわけがない。必ず救済措置が取られる。いつもそうじゃないか。

2016.02.17 フィンテック&ブロックチェーン関連を!
 元気な銘柄の本命はソフトバンク(9984)だろう。フィンテック&ブロックチェーン関連のさくらインターネット(3778)、インフォテリア(3853)も強い。マイナス金利政策は新しい決済システム、資金調達の手法としてのフィンテック&ブロックチェーンの普及を加速する。
 ヨーロッパ、韓国では中央銀行が新しい決済システムの導入を始めている。日銀は3月17~18日に、第17回『決済システムフォーラム』を開催する。内容はズバリ、フィンテック&ブロックチェーンである。この関連銘柄はアイリッジ(3917)、ロックオン(3690)、アークン(3927)なども含め、要注目だろう。
2016.02.16 ソフトバンクの決断(自社株買い)にエールを贈る!

 これがオーナー企業の”強さ”だろう。決断が速い。株価暴落に対する危機意識の現れとの見方もできる。2月12日には主力企業の多くが、自社株買いを検討したに違いない。ソフトバンクグループ(9984)は2月15日、上限5000億円、株数1億6700万株の自社株買いを発表した。この株数は発行済み株式数の14.2%に相当する。


 まさに、パニックは政策の母!である。企業、政府はマーケットがパニックに陥った場合、必ず対応する。実際、円相場が海外市場において、1ドル=110円99銭の高値をつけた局面(2月11日)では財務省がレートチェックを行ない、為替介入が秒読みとなった。為替トレーダーは13日、14日の休日に出勤、万全の態勢を取っていた。原油価格もそうだろう。近く、サウジアラビアとロシアの石油相が会談する予定である。


 もちろん、日本の株式相場は完全に売られすぎゾーンに突入していた。2月12日の日経平均株価は760円安の1万4952円(ザラバ安値は1万4865円)だったが、この水準のPERは12.97倍、PERは0.99倍にすぎない。東証1部の全銘柄の加重平均利回りは2.35%に達する。そして、休み明けの15日は1069円高の1万6022円と急騰した。売り方はあせりまくっているのではないか。


 なお、2月15日にはストップ高銘柄が48銘柄あった。すごい買い気である。売り方の買い戻しもあろう。引き続いて元気なのはリブセンス(6054)、アートスパークHD(3663)、ジグソー(3914)など。雑貨屋ブルドッグ(3331)も強い。まあ、超目先の短期・順張り投資家が主役だけに、値動きは荒っぽいものになる。

2016.02.15 理不尽な下げ相場は終えん、目先は戻りに転じる!

 ここ数週間の株価急落は円高進行、原油安、NY安といった外部環境の悪化のほか、ヘッジファンドの売り仕掛けに加え、信用(買い残)の投げ、外国人のポジション圧縮、国内機関投資家のリスク・パリティ(ロスカット)の発動、ポートフォリオ・インシュアランス(ヘッジ売り)の執行が重なったもの。ハイ・フリクエンシー・トレーディングによる一方的な売りは理不尽な下げにつながる。


 しかし、2月12日の日経平均株価のザラバ安値1万4865円水準は売られすぎではないか。日経平均株価のPER12.89倍、東証1部の加重平均利回り2.35%は大底を示唆している。原油価格は下げ止まり、為替(円高)は目先、一巡するだろう。悲観相場に反転の兆しが見え始めている。リスクプレミアムをベースにすると、この株価は2017年3月期の35%減益を織り込んだ計算になる。4割減益?それはないだろう。


 もちろん、好業績の銘柄はいくらでもある。サンセイランディック(3277)は2015年12月期に続き、2016年12月期も史上最高決算となる。1株利益は前期が90円、今期が105円の予想だ。配当は6円→10円→12円(今期予想)と増配を続けている。それが2月12日には637円の安値まで売り込まれた。ちょっとひどすぎないか。


 アートスパークHD(3663)の2016年12月期の最終純益は2億6700万円(2015年12月期は3400万円)と、大幅増益となる。話題のZMPの株式を48万株保有している。ZMPはロボット、自動運転分野の先駆的な企業である。今期は3円の復配に進む。

2016.02.15 2014年10月以来の1万5,000円割れ!

 マーケットはメチャクチャというか、グシャグシャである。2月12日の日経平均株価は瞬間、848円安の1万4,865円まで売り込まれた。1万5,000円大台割れは2014年10月21日以来のこと。追加金融緩和(2014年10月30日)前の水準に戻ってしまった。今年1月29日のマイナス金利導入も『効果なし』の状況となっている。日銀は面目丸つぶれじゃないか。
 投機筋は当局に挑戦し、安心して株売り・円買いを行っている。しかし、当局を侮ってはいけない。2月26日には中国・上海において、G20が開催される。世界景気の低迷、国際金融情勢の混乱、原油安などについて何らかの対策が打ち出されるのではないか。現状を放置することはないと思う。

 こんな局面は目減りが著しい年金の補完として、高利回り銘柄をていねいに拾う作戦はどうか。なにしろ、2月12日のザラバ安値で見ると、三菱UFJFG(8306)の配当利回りは4.2%、双日(2768)は同4.1%、みずほFG(8411)は同5.0%もある。まあ、苦しいのはみんな一緒である。逃げ出したくなる気持ちは分かるが…。


2016.02.15 投機筋(円買い)に告ぐ!当局をなめるな!



 日銀のマイナス金利政策をあざ笑うかのような、猛烈な円高である。海外市場では1ドル=110円99銭があった。投機筋は円売りポジションを手仕舞って、ドテン円買いに転じている。もちろん、円の売り方は急激な円高に強制的なロス・カットを余儀なくされている。
 専門家は下値のメドといわれていた113円を突き破られただけに、テクニカル的には“底なし沼”の円高に突入しつつある、という。投機筋は円買い・株売りのポジションを取っている。現状(目先)では当局(日銀)に打つ手はない。最後の手段は財務省(国際金融局)による為替介入(ドル買い・円売り⇒レートチェックを開始)だろう。
 3月には日銀が当座預金のマイナス金利(0.1%)の拡大に踏み切るものと思われる。日銀はトコトンやる。すでに、ECBのマイナス金利は0.3%、スイスは同0.75%、デンマークは同0.65%になっている。スウェーデンは何と、マイナス1.25%である。外資系の投機筋は一転、「円買いをストップせよ」とのレポートを有力顧客に配布している。

 ヨーロッパでは大企業、富裕層の預金金利だけにとどまらず、小口の普通預金にマイナス金利を導入する国が現れている。デンマークの住宅ローン金利(変動型)は何と、マイナス(0.0017%)である。決済機能としての預金には安全性、流動性、信頼性を考えると、他に代わるものがない。中央銀行はそれを知っているだけに、思い切った施策を断行できる。







2016.02.10 FANGの急落と高配当利回り株の浮上!
 ひどい相場である。筆者はこの世界に50年近くいるが、こんな惨状は記憶にない。古老もみんなそう述べる。いや、忘れた、というべきか。数回のオイル・ショック、ブラックマンデー、リーマン・ショック、1990年のバブル崩壊、メガバンク、大手証券が次々に破たんした金融危機(1997~1998年)などはもっと厳しかったと思う。
 人(投資家)は暴落の最中は生きるの死ぬのと大騒ぎだが、苦境を通り越すと、それをすっかり忘れてしまう。それどころか、そんな安値があったの?買っておけばよかった、となる。そう、いつか来た道、いつものことである。こんな局面において、どう行動するか、これが株式投資の勝者と敗者を分ける。

 みずほFG(8411)は2月10日、164円の安値まで売り込まれた。昨年6月1日には280円40銭の高値がある。下落率は41.5%に達する。これは完全に売られ過ぎではないか。この水準のPERは6.3倍、PBRは0.51倍に過ぎない。マイナス金利政策を受け、2016年3月期の最終純益は8%程度、目減りすると見られている。しかし、保有国債の含み益は膨らむ。
 それに、7.5円配当は堅持する。配当利回りは4.6%である。ヨーロッパでは当座預金だけではなく、小口の普通預金金利もマイナスになる国が出現している。ソニー銀行の普通預金金利は0.001%(100万円を預けたとすると、年間利息はわずか8円)、バカバカしいのにもほどがある。いっそのこと、ゼロとしてくれた方がすっきりするのではないか。
 現状では無理だが、中・長期的には高配当利回り銘柄が必ず見直されるだろう。あおぞら銀行(8304)、三井物産(8031)、大和証券グループ本社(8601)の配当利回りは5%を超えている。2016年3月期決算、かつ時価総額2,000億円超を条件にスクリーニングしたものだが、4%以上までハードルを下げると、もうキリがない。いっぱいある。
 実は、NY市場ではFANG(牙)と呼ばれていた急成長企業の株価が急落している。FANGとはフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルのこと。逆に、高配当利回り銘柄を買おうとの動きが高まっているという。
2016.02.09 世界の金融マーケットを襲う“大嵐”!
 世界の株式市場が“大嵐”に見舞われている。NY市場は完全に弱気マーケットに突入したと判断できる。アメリカ経済は『一人勝ち』の状態が続いてきたが、それが怪しくなってきた。結果的に、昨年12月の利上げは失敗(拙速?)だったのではないか。
 3月の再利上げ?それはない。逆に、利下げの可能性がささやかれている。ヨーロッパの株式市場は大荒れである。特に、ギリシャがひどい。7月と考えられていたユーロ離脱の危機が前倒しされたのだろうか。ヨーロッパの銀行株は軒並み売られている。ギリシャ発金融危機の再燃である。
 日本市場はその“波”に直撃されている。この局面での日経平均株価の800~900円安(9日は一時、979円安の1万6,025円)はこたえる。信用取引に追証が発生するのは当然だが、機関投資家はリスク・パリティ(ロスカット)の発動、ポートフォリオ・インシュアランス(先物を使ってのヘッジ売り)の執行を余儀なくされるだろう。
2016.02.09 セオリー的には暴落日の“赤札”銘柄を狙え!という
 こんな悲惨な状況下、東証1部のクックパッド(2193)、オプティム(3694)、オリエンタルランド(4661)、東証2部のプラットフォーム(6836)、東証マザーズのインベスターズクラウド(1435)、MRT(6034)などは商いを伴って上伸している。市場別の売買代金ランキングの上位銘柄である。
 さらに、ジャスダックではレカム(3323)、タツモ(6266)、エン・ジャパン(4849)、ユニバーサルソリューションシステムズ(3390)、雑貨屋ブルドック(3331)、アイセイ薬局(3170)などがにぎわっている。古来、セオリー的には暴落日の“赤札”(逆行高)銘柄を狙え!という。
 まあ、セリング・クライマックスではいつもそう。投げ売りになる。まさに、『いつか来た道』じゃないか。マーケットはその繰り返し。中国リスクの存在に加え、原油価格の下落、円高進行(1ドル=114円台に突入)、そしてギリシャの財政危機…悪材料は貨物列車に乗ってやってくるの図ではないか。だから、株価は大きく下げているのだが…。
2016.02.05 マイナス金利の導入はフィンテックの普及を加速!
 厳しい相場展開が続いている。いや、ひどすぎる。最大の悪材料は円高進行だろう。人民元安⇒ドル安⇒円高のパターンである。人民元の調整不足を解消するにはもう一段のドル安があろう。その場合、円は1ドル=113円前後が妥当と見られている。
 日本株の弱さは為替によって解説できる。もちろん、外国人の売りに加え、国内機関投資家のリスク・パリティ(ロスカット)発動、ポートフォリオ・インシュアランス(ヘッジのための先物売り)の行使が広範囲に見られる。まさに、株価の下落が新たな売りを呼ぶ形である。

 元気だった個人投資家もさすがに、『辛抱たまらん』という心理状態に陥りつつある。人気を集めていたアンジェスMG(4563)、アイサンテクノロジー(4667)、そーせいグループ(4565)などの急落が好例だろう。もとより、資金の逃げ足が速いだけに、下げに転じると怖い。一斉に売り物を浴びる。
 一方、日銀のマイナス金利の導入は現金通貨の存在感を低下させ、フィンテックの普及を加速することになろう。フィンテック&ブロックチェーン関連のさくらインターネット(3778)、インフォテリア(3853)はチャート的に『そろそろ』のタイミングを迎えている。アークン(3927)には思惑妙味がある。
2016.02.04 配当利回りが4%の銘柄をなぜ、売りこむ!
 円高が進行(1ドル=117円に突入)している。日銀の“決断”(マイナス金利導入)の効果は『1日』だけだった。まあ、ドル安という側面は大きいが…。しかし、NY市場が反発、原油(WTI)は上昇しているというのに、日本の株式市場はボロボロである。
 銀行株が売られている。みずほFG(8411)は2月4日、187円40銭の高値をつけた。昨年6月1日には280円40銭、11月19日には263円20銭の高値がある。下落率は33.1%に達する。ちょっと売られ過ぎではないか。
 テクニカル的には3割高下に向かえ!という。ここは第1弾の買いを入れるところだろう。この株価水準のPERは7.2倍、PBRは0.59倍に過ぎない。配当利回りは4.0%になる。1万株買うと年間配当金(手取り)は6万円、預金(200万円を普通預金に預けたとすると、金利0.02%だと年間利息は320円)よりも有利なのは明白だろう。

 一方、短期・順張りの投資家にはインベスターズクラウド(1435)、大和ハウス工業(1925)、ローソン(2651)、ビオフェルミン製薬(4517)、小野薬品工業(4528)などがお勧め。古来、暴落日の“赤札”銘柄を狙え!という。このほか、ハイ・リスクの銘柄だが、雑貨屋ブルドッグ(3331)に注目できる。
2016.02.03 光秀だって『3日』はもったぞッ!
 情けないにもほどがある。何が?日銀の追加金融緩和(マイナス金利の導入)の効果はわずか『1日』だった。為替は円高に逆戻り、株価は急落している。明智光秀の天下だって、『3日』はもったぞッ。やはり、デフレ脱却には金融政策だけでは無理ということか。
 まあ、ここは引き続いて、テーマ性を内包する“小物”にマトを絞る『小すくい』戦術が有効だろう。具体的にはフィンテック&ブロックチェーン、人工知能、次世代の通信技術『5G』、ロボット、バイオテクノロジー、ドローン、スポーツイベント、消費税の軽減税率、民泊などに注目できる。
 相場的に若いのは『5G』だろう。ネクストジェン(3842)、アルチザネットワークス(6778)、サイバーコム(3852)、構造計画研究所(4784)、理経(8226)、ヨコオ(6800)などがこのセクターの関連銘柄である。
2016.02.03 アメリカ大統領選挙は“鉄の女”とクルーズ候補の対決!
 長い闘いの始まりである。アイオワ州の党員集会(2月1日)を皮切りに、アメリカの大統領選挙が本番を迎えた。さて、アメリカ初の女性大統領が誕生するのか。その最短距離にいるヒラリー・クリントン女史は、サッチャー(イギリスの元首相)以上の“鉄の女”になろう。
 こんなエピソードがある。夫のビル・クリントン大統領の2期目、ヒラリー女史は夫とともに、イリノイ州を遊説していた。イリノイ州は彼女の出身地である。街道沿いのガソリンスタンドの店主が声をかけた。『やあ、ヒラリー、元気?』。ヒラリー女史は『ええ、元気よ』と、親しそうに笑顔で返事をした。単なる支持者以上の対応である。

 ビルは、自分は部下の女性とは不適切な関係になるくせに、妻に対してはやきもち焼き。つまらん男と知り合いなんだな、といわんばかりに、『何だ、あの男は?』。これにヒラリー女史は平然と答えた。『あ~あ、彼は昔の恋人よ』と。
 この発言にビルが怒った。『あっ、そうかい。僕と結婚しなければ君はファーストレディにはなれず、彼と一緒になり、ガソリンスタンドの亭主の女房か。そして、油売りのおばさんになっていたんだ』。嫌味たっぷりである。
 この発言に、ヒラリー女史が激しく怒った。『何を言っているのよ、あなた。私が彼と結婚していればあなたは大統領ではなく、彼が大統領よ』と。いや~、アメリカの女性は強い。いや、ヒラリー女史が強いということか。

 なお、共和党の大統領候補は最終的にマルコ・ルビオ上院議員、テッド・クルーズ上院議員(ともにキューバ移民の子、45歳)のどちらかになろう。現在はクルーズ候補がわずかにリードしている。
 筆者はかねて、ドナルド・トランプ候補は失速する、と主張してきた。最後は共和党の“良心”(奴隷解放を唱え、南北戦争を北軍のリーダーとして戦った共和党の初代大統領リンカーンの理念)が彼を退けるだろう。
2016.02.02 この局面において、個人投資家に有効な投資戦術は?
 基本的に、個別物色の展開だろう。日銀のマイナス金利(0.1%)導入は為替には好影響(1ドル=120~121円の円安)を与えているが、実体経済を浮揚させる力はないと思う。ECBは2014年6月にマイナス金利(当初0.1%、現在0.3%)を導入した。しかし、これによって、銀行の融資が劇的に増えた、とのデータはない。いや、融資残高は横ばいである。
 だって、そうだろう?企業経営者は『儲かる』と考えれば多少金利が高くっても金(カネ)を借り、事業を拡大しようとする。銀行は利ザヤが取れるため、リスクを承知で貸し付ける。いつものことではないか。だが、現状はデフレである。世界経済には暗雲が立ち込めている。企業経営者が慎重になるのは当然だろう。

 一方、株式市場はどうか。確かに、日銀の“決断”によって、底割れの危機は回避された。しかし、相変わらず、中国リスク、原油価格の動向、海外市場の動きなどに振り回される構図は変わっていない。それに、ハイ・フリークエンシー・トレーディングのシェアが東証1部の売買代金の7割を超える日もある。従って、外国人、先物主導の相場展開が一段と鮮明になる。
 個人投資家はやはり、『森を見ず、木を見よ』の戦術が求められる。2月1日にはストップ高銘柄が21銘柄あった。上場来高値銘柄は17銘柄だった。これらの銘柄は例外なくテーマ性を内包し、好需給である。具体的には、サイバーコム(3852)、フィスコ(3807)、インベスタークラウド(1435)、小野薬品工業(4528)、ライドオン・エクスプレス(6082)などに注目できる。
2016.01.29 2016年は『VR普及元年』になる!
 かねて、筆者は『2016年はドローン普及元年』と主張してきたが、その本命と目されているドーン(2303)が急騰劇を演じている。実は、今年は『VR普及元年』との見方ができる。VRとはバーチャル・リアリティ(仮想現実)の世界である。
 サムスンは昨年12月に、モバイル端末向けのヘッドマウントディスプレイ『Gear VR』を発売、フェイスブック傘下のOculusがゴーグル型のディスプレイ『Oculus Rift』の予約受付を開始している。6月までにはソニー(6758)の『PlayStation VR』、マイクロソフトの『HoloLens』が発売される予定という。

 著名なコンサルタント会社によると、VRの市場規模は2020年には300億ドル(約3.6兆円)に膨らむ見通しである。これを受け、グーグルがVR事業部を新設したほか、コロプラ(3668)、gumi(3903)はVR事業を対象としたファンドを立ち上げている。
 三菱UFJモルガンスタンレー証券はテクノロジー業界をけん引するテーマとして自動運転、人工知能、IOT、ドローンなどとともに、VRを取り上げている。VR関連は息の長いテーマとなろう。
 関連銘柄としては、サイバネットシステム(4312)、ピクセラ(6731)、アプリックスIPHD(3727)、テクノホライゾン(6629)などをピックアップできる。
2016.01.28 割り切ってストップ高銘柄を攻める!
 株式市場は底入れしたのだろうか。筆者は1月20日、ないしは2月3日前後が日柄的に、底打ちのタイミングと指摘してきた。とりあえず、1月21日の1万6,017円が目先のボトムになっている。しかし、これが“大底”とは断言できないのがつらい。現状はセリング・クライマックス(下げの最終局面)に突入している。2月初旬に向け、大きな上下波動を繰り返しつつ底入れを待つことになろう。
 FRBは昨年12月に続き、3月の再利上げを示唆している。昔、ジェームズ・モンローという大統領(第5代)がいた。政策は米欧不干渉、極端な内向きだった。現在、モンロー(孤立)主義という言葉が残っている。最近のFRBはこれに近い。世界経済が困難に直面しているときに、利上げはないだろう。もちろん、原油価格に悪影響を与える。

 まあ、こんな状況下、ストップ高銘柄が連日、10~20銘柄ある。そう、個別物色機運は極めて旺盛だ。動き始めた汽車に飛び乗る!この戦術は有効である。人気を集めているのは阿波製紙(3896)、サイバーコム(3852)、サイバネットシステム(4312)、さくらインターネット(3778)など。テーマ性を有する“小物”である。
 このほか、アークン(3927)が出直り、シリコンスタジオ(3907)、モジュレ(3043)、ブレインパッド(3655)、スターティア(3393)などが強い。やはり、VR(仮想現実)、フィンテック&ブロックチェーンなどのセクターが物色の柱になっている。
2016.01.27 乱高下を繰り返す株式市場での投資戦術?
 忙しい相場である。日経平均株価は相変わらず、乱高下を繰り返している。まあ、弱気マーケットの最終局面はいつもそうじゃないか。昨年9月9日~9月29日が好例だ。既報のように、9月9日に日経平均株価が1,343円高と急騰した。しかし、これは底打ちのシグナル(号砲)とはならず、逆に、ここからセリング・クライマックス突入となった。日経平均株価は9月29日に、1万6,901円の安値をつけている。
 今回も状況は似ている。1月22日に、日経平均株価は941円高と急騰、多くの投資家が『相場は底値を確認』と思ったことだろう。しかし、そうはなっていない。やはり、波乱のスタートである。なにせ、外部環境が不透明すぎる。

 中国リスク(特に、上海市場)、原油価格、為替の動向に加え、需給面では外国人の売買(どこで買いに転換するか)がポイントだろう。ただ、原油価格(WTI)は目先の底値(1バレル=26~27ドル)に届いたと考えている。為替は1月29日の日銀金融政策決定会合の結果次第(追加の金融緩和を決断すれば円安、見送りの場合は110~113円の円高)だろう。
 同様にNY市場も『行ったり、来たり』を続けている。まあ、こちらも本物ではない。従って、投資戦術は引き続いて、基本的に突っ込み買いの吹き値売りが有効となる。狙うのは?逆行高の元気な銘柄である。具体的には、さくらインターネット(3778)、サイバネットシステム(4312)、ヒト・コミュニケーション(3654)、アークン(3927)など。ネクスグループ(6634)は新しい材料を内包しているという。
2016.01.26 逆行高の強い銘柄にマトを絞れッ!
 いや~、どうしたことか、すっきりしない相場である。当たり前の話だが、高いところを買うと、苦労する。しかし、安いところを値ぼれで買うと、一段と下がる。もっと苦労する。これが悩ましい。1月22日に、日経平均株価が941円高の急騰劇を演じた。通常はこのまま一気に突っ走りそうだが、そうはならない。これが弱気相場の特性だろう。
 実は、昨年9月もそうだった。6月24日の2万0,952円を高値に急落してきた相場だったが、9月9日に何と、日経平均株価は1,343円高と暴落した。誰もが『完全に底入れ、反騰態勢突入』と考えたと思う。しかし、結果はどうだったか。日経平均株価は9月29日に、1万6,901円の安値をつけた。立会日数は12日間、下落幅は1,869円、下落率は10%だった。ズルズルと下げた。さて、今回はどうか。

 まあ、年初以来、こじれにこじれた相場である。それに、中国リスク、円高圧力、新興国の財政危機、原油安など何一つ解決していない。原油はいいところまで売られたと判断するが…。やはり、ここは、パニックは政策の母!を信じ、突っ込み買い、そして戻りは確実に吹き値売り…の戦術を採用したい。要するに、多くの人々の逆をやること。
 狙い目は?短期・順張りの割り切っての投資になるが、逆行高のロボット、LED関連の平田機工(6258)、ハーモニック・ドライブシステム(6324)、スポーツイベント企画のヒト・コミュニケーション(3654)、レイ(4317)、サニーサイドアップ(2180)などに注目できる。
2016.01.22 人間臭い銘柄を個別に攻めようじゃないか!
 “嵐”は過ぎたのだろうか。とりあえず、ヤマ場は越えたと思う。日経平均株価は1月21日、1万6,017円の安値まで売り込まれた。昨年12月1日の戻り高値(2万0,012円)比の下落幅は3,995円、下落率は20%に達する。いや~、下げ過ぎである。
 この水準はPER13.4倍、東証1部の加重平均配当利回りは2.16%になる。これは完全に売られ過ぎゾーンと判断できる。裁定買い残は1.6兆円に急減した。投機筋はこれ以上売り込むための玉をなくしたのではないか。こうなると、待機資金が出動する。

 外国人は年初以来、現物と先物を1.8兆円売り越した。この中にはオイルマネーなどの売りが含まれていると思う。売りの主力はハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引である。実に、東証1部の売買代金の6割近くを占める日があったという。
 それに、カラ売り比率が連日、40%を超えている。東証1部の売買代金の4割がカラ売り?異常じゃないか。まあ、だからこそ、株価は暴落したのだが…。ともあれ、機械(コンピュータ)が機械的に売る。無機質なマーケットである。これが健全な資本市場といえるのだろうか。

 人間臭さが残っているシャープ(6753)、日本電産(6594)、アートスパークHD(3663)、スターフライヤー(9206)、そーせいグループ(4565)、ミクシィ(2121)、ジグソー(3914)、土木管理総合試験所(6171)などを個人投資家は攻めるのが良い。いずれも上値慕いの動きを見せている。
2016.01.22 
 ウォーレン・バフェット氏はこの業界の人達にとって、あこがれの存在であり、誰でも知っている。“世界最強”の投資家である。50年前に、紡績会社だったバークシャー・ハサウェイを買収、投資会社に変身させた。以来、バークシャー・ハサウェイの企業価値は7,000倍になった、という。
 実は、東証2部上場のOakキャピタル(3113)は日本版バークシャー・ハサウェイを目指している。いや、筆者が勝手にいっているだけだが…。旧社名はヒラボウ、繊維会社だった。それを現経営陣(旧地産一族)が買収し、上場企業の新株予約権を引き受けるなどの投資会社に業態を変換させた。この点はバークシャー・ハサウェイに似ている。
 これまでにレカム、ガーラ、パス、アクロディア、大泉製作所、KLab、ソフトフロント、TBグループ、デジタルポストなどに出資(すでに、売却済みの銘柄を含む)してきた。出資企業はなぜか、人気化し株価が急騰する。

 最近はホットリンク、モジュレ、アジェット、レッド・プラネット・ジャパンの4社と業務提携、エクイティファイナンスを引き受けた。もちろん、『ポートフォリオがグシャグシャ、哲学がない』との声がある。確かに、出資企業に方向性はない。基本方針は『手当たり次第』である。しかし、これはこれでいいのではないか。
 ヘタに制約を課すと、出資先が限定される。それに、バークシャー・ハサウェイだって、現在は様々な分野に事業展開、『幕の内弁当』と形容されているほど。ビジネスのメーンは保険(ディスカウント自動車保険)だが、鉄道、公共・エネルギー、工業、卸売り、プレハブ住宅、電機など多岐にわたる。

 さて、Oakキャピタルの株価は1月21日に164円の安値まで売り込まれた。恐らく、全般の株価暴落を受け、投資先企業の価値の減価を嫌気したのだろう。ちなみに、2014年9月9日には459円の高値がある。下落率は64.3%に達する。貸し株によるカラ売りがあった。しかし、これは売られ過ぎだろう。
 2016年3月期の1株利益は東洋経済新報社の『会社四季報』によると、41円がらみと予想されている。筆者は36~38円とみている。配当は年5円を据え置く方針だが、会社側は『配当性向30%』を公約しており、最終利益の状況によっては大幅増配(10~12円?)の可能性もある。
2016.01.21 マーケットは何に脅えているのか?
 世界的な株安が進行している。マーケットは何に脅えているのだろうか。投資家はリスク・オフの姿勢が鮮明である。日経平均株価は1月20日、1万6,387円のザラバ安値をつけた。昨年9月29日の安値1万6,901円を大きく下回っている。
 昨年6~9月は中国ショックに加え、原油安、1ドル=116円18銭の円高などを嫌気し、4,051円幅、19.3%の暴落を演じた。高値は6月24日の2万0,952円だった。今回は?ほぼ同じ材料(要因)である。
 日経平均株価の戻り高値は昨年12月1日の2万0,012円である。下落幅はすでに、3,625円、下落率は18.1%に達している。常識(テクニカルなN字型の下げ)的にはもう十分ではないか。

 しかし、単純に『底打ち迫る』といえない。それは、原油価格が下げ止まらないこと、1ドル=113円がらみの水準まで円高が進行しそうなこと、売り手が投機筋からロングオンリーファンドに移ったこと、機関投資家のヘッジ売り(リスクパリティ、ポートフォリオインンシュランスの発動)が加速しそうなこと、などが背景にある。
 それに、株価の先見性を考えると、この世界的な株安の流れには投資家の多くがいまだに知らない何かが隠れているのではないか。大発会の急落(1990年のバブル崩壊、1998年の金融システム不安、2008年のリーマン・ショック)のように。
 さくらインターネット(3778)、インフォテリア(3853)、アイリッジ(3917)などフィンテック&ブロックチェーン関連株が出直りを見せている。ここはこの動きについて行くところだろう。

2016.01.20 「講演会情報」を更新しました!

「講演会情報」を更新しました!早速ご覧ください!

2016.01.20 辛抱強い人もさすがに、あきらめムード!
 まさに、どこまで続くぬかるみぞッ!といった状況ではないか。年初以来、辛抱強く買い下がってきた人達もさすがに、『これはダメだね』とあきらめムード。『もう、株価は見ない』という人も現れている。いや、その方が良い。下がったり、上がらなかったりの株価ボードを眺めていると、気が滅入る。
 ただ、1月19日にはストップ高銘柄が17あった。買い気は強い。そう、個別物色人気は極めて旺盛である。元気な銘柄はアートスパークHD(3663)、モルフォ(3653)、ドーン(2303)、ジグソー(3914)、アイサンテクノロジー(4667)、倉元製作所(5216)、太洋工業(6663)、タツモ(6266)など。

 反面、ソフトバンク(9984)が商いを伴って、値を消している。この動きはおかしい。ネクスグループ(6634)は乱高下、95円安の680円まで売り込まれたあと、877円(102円高)と切り返している。決算は悪かったのに、これはどう理解すればいいのだろうか。
 一方、2016年はドローンとともにVR(仮想現実)元年といわれている。サムスン、フェイスブック、ソニー、マイクロソフトなどが相次いでVR端末を発売する。この関連銘柄はサイバネットシステム(4312)、ピクセラ(6731)、アプリックス(3727)、テクノホライゾン(6629)など。目先、人気化する可能性がある。
2016.01.19 ほぼボックスゾーンの下限に到達!
 年初以来、ひどい相場が続いているが、テクニカル的には『そろそろ』のタイミングではないか。日経平均株価は1月18日、1万6,665円のザラバ安値をつけた。この水準のPERは13.9倍となる。ほぼ筆者が想定するボックスゾーンの下限に到達している。
 ちなみに、昨年末(12月30日・大納会)の終値1万9,033円比の下落幅は2,368円、下落率は12.4%である。売られ過ぎじゃないか。ショック安とはいえないが、かなりの厳しさ(再起不能?)なのは確か。投資家の痛手は相当なものだろう。

 ただ、ひたすら『波乱はチャンス』と唱え、この安値を買い下がっている人もいる。まあ、民主党が『株安は安倍政権の失政』と非難しているようだが、一転して株高に転じた場合はどう総括するのだろうか。
 いや、やっぱり、今度は『格差を助長』というだろう。ミラーレス自動車関連のモルフォ(3653)、人工知能関連のエイジア(2352)、創業ベンチャーのグリーンペプタイド(4594)が強い。ここはセオリー通り、逆行高銘柄を攻める戦術が有効と判断する。
2016.01.15 どこかおかしい?『地震、雷、火事、オヤジ』
 突然、相場とは関係ない話で恐縮だが、カミナリは嫌いである。楽しい記憶は何もない。いや、好きな人はいないと思うが…。しかし、春雷は春を告げる。株式市場では最終局面での大幅安、投げ商いがそれに該当する。14日(日経平均株価は瞬間771円安)がそうじゃないか。

 さて、世の中にはエッ?と思うようなことがたくさんある。常識は疑え!という。怖いものの代名詞として使われている『地震、雷、火事、オヤジ』はおかしい。何が…?常識的に考えて、ここ(災害の列の最後)にオヤジの登場はないだろう。
 いや、昔のオヤジは恐ろしい存在だった、と反論する向きがあろう。それはそうだが、これには何か違和感がある。実は、これはオヤジではなかった。もともとは大山風(オオヤマジと読む⇒台風のこと)だった。『地震、雷、火事、台風』。これなら理解できる。
 しかし、語呂が悪い。それに、オオヤマジは言いづらい。このため、オヤジになったのではないか。“証拠”はないが…。こんなケースは多い。たとえば、稲妻(イナズマ)はかつて稲夫と表記していた。稲の穂先のことを夫(つま)という。
 初夏、田んぼにカミナリが鳴ると、夫に実が宿る、と伝えられている。もちろん、カミナリとともに、田んぼに雨が降る。ちなみに、不思議なことに、カミナリは雨と田の組み合わせである。それがいつの間にか、稲夫が稲妻になった。なぜ?まあ、これは昨今、夫よりも妻が強いということだろう。いまや、女性の時代である。

 もっとも、それがどうした?といわれても困るが…。日本の株式市場には節分、春節を越え、一足先に春が訪れそうだ。遠くに、春雷の音がかすかに響いている。2016年相場の出足(スタート)は最悪だったが、年央高に向け徐々に反騰態勢を固めてくるだろう、と考えている。
 ETNの原油ダブル・ブル(2038)は昨年6月23日の高値(1万4,460円)比95%もの値下がりとなっている。原油価格が3分の1になれば、この商品は9分の1になる。まあ、それにしてもひどい話である。720~750円の時価近辺は腹をくくって買ってみたらどうか。

 株式は?腹をくくるのはOakキャピタル(3113)、青山財産ネットワークス(8929)だろう。Oakキャピタルの200円がらみ、青山財産ネットワークスの520~530円は買いじゃないか。Oakキャピタルは『配当性向30%をメドに増配する』(会社側)と語っている。2016年3月期の配当は10円以上(2015年3月期は5円)となろう。
 青山財産ネットワークスは2月2日に2015年12月期決算を発表する。こちらは『配当性向50%』を公約している。恐らく、配当は17~18円(2014年12月期は15円)とするだろう。業績は好調である。時価の配当利回りは3%超になる。
2016.01.14 やはり、森を見ず、テーマ性を有する“小物”にマトを!
 ひどい相場である。いや、ひどすぎる。全般相場の底入れとともに、13日には戻りに転じた主軸株だが、14日は再び売られている。押し目は買えるのか。3月決算の配当取りはともかく、主軸株の買いは避けたいと思う。まだ安心できない。まず、第1に中国が不安定である。第2に円高圧力が残っている。中国は抜本的な構造改革が不可欠だが、時間稼ぎのために財政出動が必要だろう。
 ドル・円は短期的に1ドル=116円前後、人民元次第によっては113円どころの水準があり得る。そこにタッチし、日銀の“決断”(追加の金融緩和)があれば一転、円安になろう。その局面が到達するまではひたすら我慢である。いや、あくまでも主軸株の話だが…。

 一方、テーマ性を有する“小物”はすこぶる元気というか、底固い。リチウムイオン電池関連の関東電化工業(4047)、LINE関連のデジタルアーツ(2326)、フィンテック&ブロックチェーンの有力企業ohbに出資しているセレス(3696)、UNITED(2497)、アドウェイズ(2489)、人工知能関連のエイジア(2352)などがそうだ。やはり、このセクターは2016年相場のメーンテーマである。
 テックビューロと提携、将来的には資本提携に進むのではないか、といわれているフィスコ(3807)、SJI(2315)、ネクスグループ(6634)の“ファミリー”は抜群に強い。一方通行マーケットの『上昇』の代表的な存在となっている。

 強い銘柄をひたすら攻める!暴落日の“赤札”銘柄を買う!これは株式投資(短期・順張り)の基本(セオリー)である。流れが変わった場合は?すみやかに、投げればいいじゃないか。
 フィンテック関連のGMOペイメントゲートウェイ(3769)は外資系証券が狙う。VOYAGEグループ(3688)はフィンテック領域の研究開発を行う会社を設立、この分野に注力する方針を明らかにしている。
2016.01.13 先人は嵐のときは動くな!と教えているが…
 どこまで続くぬかるみぞッ!といった相場つきだったが、こんなことはいつものこと。やがて、夜が明ける。株式市場は年初以来、強烈な“大嵐”に見舞われている。外部環境の悪化はある程度、予想されていたが、想定外の厳しい下げとなっている。まあ、ひどい相場だった。先人は嵐のときは動くな!と教えている。しかし、常に、波乱はチャンスである。今回もそうなるだろう。
 バーゲンハンティングのターゲット第2弾は双日(2768)である。1月12日には236円の安値をつけた。昨年9月29日には218円の安値がある。2016年3月期の1株利益は32円と予想されている。配当は2円増の年8円とする。この水準のPERは7.4倍に過ぎない。配当利回りは3.4%となる。預・貯金よりも有利なのは述べるまでもないだろう。従って、ここは買い下がり作戦が有効と判断する。

 一方、1株純資産は440円である。時価水準のPBRは0.54倍となる。すなわち、解散価値の半値ということ。これはかわいそうすぎないか。ちなみに、5月28日に329円の高値がある。中期的にはこの高値挑戦が期待できる。
 そう、この水準以下はインカムゲインとキャピタルゲイン(値上がり益)の両方が狙える銘柄である。ちなみに、昨年秋には9月29日の安値218円⇒282円(11月11日の戻り高値)と急騰(上昇率29.4%)した。この局面では3月期末の配当取りを兼ねた投資が有効と思う。
2016.01.13 さあ、バーゲンハンティングの準備を!
 再びバーゲンハンティングのチャンス到来じゃないか。みずほFG(8411)は1月12日に221.7円の安値まで売り込まれた。昨年9月29日には215.7円の安値がある。2016年3月期の1株利益は26円と予想されている。配当は7.5円(9月中間期末に3.75円、3月期末に3.75円)を行う。
 1株純資産は319円ある。時価水準のPERは8.5倍、PBRは0.70倍に過ぎない。配当利回りは3.4%になる。超的金利時代、これが預・貯金よりも有利なのは明白だろう。現在、みずほ銀行の普通預金金利は0.02%である。100万円を預けたとすると、利息はわずか年間200円(手取り160円)に過ぎない。スズメの涙?いや、スズメに怒られる。

 仮に、この100万円をみずほFGに投資したらどうなるか。安値水準だと、4,500株買える。年間配当は3万3,750円(手取り2万7,000円)になる。株式は値下がりをする?いや、ここからは配当利回りが株価を下支えするだろう。
 なにしろ、160円対2万7,000円、配当金は利息の169倍である。現在、株価は『底なし沼』に入ったような状況だが、そろそろ下げ止まるだろう。ここでの投資は売買(値上がり)益と配当の両方(昨年9~11月は215.7円⇒263.2円と22.0%上昇)が狙える。
2016.01.13 歴史上の相場巧者はみんなバーゲンハンター!
 歴史上の相場巧者として名を残すのは、ジョセフ・ケネディ、ジョン・テンプルトン、ピーター・リンチなどである。この3氏に共通するのはバーゲンハンターだったということ。大発会以来、6日続落となった2016年1月初めが好例だが、みんながギョッとし、背中が『ゾクゾク』とするような恐怖の局面を勇気を奮って買った人達である。
 そう、投資の世界では肝要なのはリスクを取る(安いところを買う)勇気!といわれている。さらに、兜町には野も山も皆一面に弱気なら、アホ~になりて買いのタネをまけ!との教えがある。あなたはアホ~になれるか。いや~、これが難しい。知性(教養)が邪魔をする。
 ちなみに、ジョセフ・ケネディは『金の力』で二人の人物をアメリカ大統領にした、といわれている。ルーズベルトと息子(ジョン・ケネディ)である。まあ、両人とも立派な政治家だが…。ジョセフ・ケネディはルーズベルトの選挙資金提供のスポンサーだったという。

 さて、彼は1929年10月の『暗黒の木曜日』(株価暴落⇒世界恐慌突入)の直前に持ち株をすべて売却した。そして、ルーズベルト大統領が就任し、ニューディール政策を断行すると同時に、ドン安値の株式を買いまくった。これがケネディ家の基盤となる。
 足元の相場はボロボロである。しかし、テクニカル的には底値に接近している。実際、最終局面特有の投げ商いが見られる。もとより、最近の株式市場は上げ下げともに、一方通行になりやすい。従って、この状況下では5度買い、6度買い(買い下がり)戦術が有効となろう。
2016.01.13 緊急発売!『杉村富生・2016年お年玉セット』

 1月20日、『杉村富生・2016年お年玉セット』がラジオ日経より発売されます。

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1月号お届け時に  「杉村富生・2016年お年玉セット」をもれなく差し上げます!

2016.01.12 日経平均株価は想定していた下値のメドに接近!

 厳しい相場である。円高を嫌気し、上海市場の値動きに振り回されている。日経平均株価は6日続落となった。1月12日には1万7,184円のザラバ安値をつけ、9月29日の瞬間安値(1万6,901円)に迫っている。2016年の日経平均株価の下値メドについては、PER13.8倍水準の1万6,877円がらみの水準と指摘してきたが、そこまで売り込まれるのは『8~9月頃』と考えていた。それが1月にその水準に到達しようとは…。
 これは想定外だった。ただ、今年の相場(特に、1~6月)は基本的に、PER13.8~17.1倍ゾーンでのもみ合いだろう。当然、ボックスゾーンの下限では断固、買いとなる。すなわち、再三述べているように、安いところを買えない人に明日はない。現状はその水準に接近している。

 もちろん、足元は引き続いてテーマ性を有する“小物”の材料株を個別に攻めたいと思う。具体的には、フィンテック&ブロックチェーン関連が強い。フィスコ(3807)、ネクスグループ(6634)、SJI(2315)はフィンテック有力企業のテックビューロと業務提携、将来的には資本提携に進む可能性が濃厚という。
 テックビューロファミリーのインフォテリア(3853)、さくらインターネット(3778)、アイリッジ(3917)、ロックオン(3690)は一段高が期待できる。個別ではドーン(2303)、ローツェ(6323)が面白い。逆行高銘柄を徹底して攻めること、これが株式投資の勝利の方程式(短期・順張り)である。

 一方、安いところをていねいに拾う長期・逆張り戦術もこの局面では有効だろう。航空・宇宙関連のパスコ(9232)、日本版バークシャー・ハザウェイといわれているOakキャピタル(3113)、2月2日に2015年12月期の決算発表を予定している青山財産ネットワークス(8929)、AIロボットの安川電機(6506)などが候補となろう。


2016.01.08 ほぼ売られ過ぎゾーンに突入!

 いや~、正月早々、ひどい相場となっている。1月8日の日経平均株価は大発会以降、5日続落で始まった。すでに、1995年の『4日続落』を上回っている。古老の市場関係者は『こんなのは記憶にない』という。そう、5日連続は新記録である。
 もっとも、1月8日はファーストリテイリング(9983)が瞬間、2,870円安の3万6,180円の安値まで売り込まれており、これだけで日経平均株価を110円強押し下げている。意外と底固い?まあ、単純にそうとは言えないが、テクニカル的にはほぼ売られ過ぎゾーンに突入したのは確かだろう。
 中国当局は上海市場の1月4日に導入したばかりのサーキットブレーカー制度を中止、8日に解除する予定だった大口株主の“売り禁止令”を継続した。“売り禁止令”の継続では約24兆~25兆円の売りが凍結される。
 さらに、人民元の誘導目標を“元高”の方向に切り替えた。これには、これ以上の資金流出、株安を阻止しようとの当局の狙いがあろう。実際、為替は1ドル=117円台まで円高が進んだものの、その後は118円に戻っている。まあ、中国政府は株安を放置しないと思う。

 
 ファンテック&ブロックチェーン関連のインフォテリア(3853)、さくらインターネット(3778)、アイリッジ(3917)は引き続いて狙える。ロックオン(3690)は下値に届きつつある。そーせいグループ(4565)は強気一貫、アドウェイズ(2489)は値動きの良さに注目できる。


2016.01.07 やはり、小物にマトを絞り急場をしのげ!
 まあ、ある程度、想定されたこととはいえ、厳しい相場展開となっている。大発会以来の3日続落は21年ぶりという。前回は1995年(4日続落)だった。この年は1月17日に阪神・淡路大震災、3月20日に地下鉄サリン事件が起こる。ちなみに、筆者は日比谷線を利用、そのときは大惨事となったすぐ後の列車に乗っていた。世情が騒然としていた時代である。
 社会党の村山政権下の出来事だった。対応が後手後手となり、『日本政府には統治能力がない』と酷評されたほど。現在の政治情勢は当時と根本的に異なっている(安倍政権には危機管理能力がある)が…。

 こうした軟地合いの状況下、民泊関連のプロパスト(3236)、インベスタークラウド(1435)、電力改革関連のイーレックス(9517)が人気を集めている。ビーマップ(4316)、グリーンペプタイド(4594)も強い。プロパストの筆頭株主のシノケングループ(8909)も動兆しきり。好業績のドーン(2303)、LINE関連のアドウェイズ(2489)は値動き一変である。
 そーせいグループ(4565)は異彩を放っている。カラ売りファンドが買い戻しを急いでいるという。バックにファイザー製薬がついているのに売ってはダメ。筆者の中期的な目標値は1万5,000円だが、2018年3月期の1株利益予想700円をベースにすると、もっと上値(PER100倍の7万円?)が期待できる。

2016.01.06 外部環境の影響を受けにくい銘柄を狙う!
 厳しい相場展開となっている。不思議なことだが、当たって欲しくない予測ほど良く的中する。①2016年相場は波乱含み、②為替はFRBの利上げを受け、常識外の円高に振れる…などが好例だろう。中国リスクが再びクローズアップされている。ベネズエラはデフォルト寸前である。
 さらに、アップル・ショック( iPhoneの最新モデルを1~3月に3割減産)が追い打ち。アルプス電気(6770)、村田製作所(6981)などアップルファミリーの株価が売られている。もとより、今年前半の相場では主軸株の投資を避けよ、と主張してきた。やはり、テーマ性を有する“小物”が狙い目だろう。

 日経平均株価の短期的な下値のメドは1万7,800円がらみの水準と考えている。為替は1ドル=115~116円の円高があろう。1994年、1997年、1999年、2004年のケース(FRBの利上げ局面)ではいずれも当初はドル安・円高になっている。
 ただし、FRBと日銀の金融政策のスタンスは明確に違う。2016年夏~秋にはこれを反映する円安場面が見られるだろう。ちなみに、FRBの総資産は4.5兆ドル(名目GDPの約30%)だが、この圧縮(資金回収)を始めている。一方、2015年末の日銀の総資産は375兆円、今年末には455兆円になる。これは名目GDP比90%超である。さて、異次元の金融緩和はどこに向かうのだろうか。

 外部環境の影響を受けにくい小野薬品工業(4528)の株価は中勢3万円、そーせいグループ(4565)は同1万5,000円を目指している。この目標値はクリアできるだろう。小野薬品工業にはブリストル・マイヤーズエクイブ、そーせいグループにはファイザー製薬がついている。
 このほか、LINE関連のイメージワン(2667)、ラクーン(3031)、民泊関連のインベスターズクラウド(1435)、プロパスト(3236)、自動運転のモルフォ(3653)はじっくり狙える。

2016.01.05 新年早々、波乱相場に突入!先物は下値にほぼ到達!
 いや~、新年早々、波乱相場に突入じゃないか。“御祝儀”どころの話ではない。2016年の大発会の日経平均株価は582円安の1万8,450円だった。大発会の下落率としては史上2番目の記録という。
 いかに、正月休み中の海外市場が安かったとはいえ、弱すぎる。中国、NY市場も大幅安のスタートである。上海市場はサーキットブレーカーが発動され、売買が停止された。欧州、新興国マーケットも軒並み安となっている。

 2016年相場は2015年以上に難しい投資環境の年になろう、と主張してきた。外部環境は相変わらず不透明である。為替、資源・エネルギー価格の動向に加え、中国リスクの存在、新興国のジャンク債問題、世界景気の行方、テロの恐怖が投資家欲を鈍らせるだろう。そう、リスク・オフである。
 さらに、アメリカは11月に大統領選挙、日本は7月に参院選(衆参同日選の可能性が浮上)を控えている。選挙結果が株式市場に大きな影響を与えるだろう。7月にはギリシャの財政問題が再びクローズアップされる。2015年は財政再建策の是非を問う国民投票だったが、2016年はユーロ離脱か、否かの国民投票になろう。

 為替は意外や意外、年初は円高に振れると思う。1994年2月、1997年3月、1999年6月、2004年6月がそうであったように、アメリカが利上げに踏み切った局面ではドル高・円安とならず、ドル安・円高になっている。恐らく、事前のドルロング(買い)のポジション調整(巻き返し)が行われるのだろう。
2016.01.05 投資対象は主軸株を避けるのが無難!材料株は元気!
 原油(WTI)、CRB指数、バルチック海運指数は底割れの状態である。人口大国(特に、中国)の景気低迷が主因だろう。ただ、原油については1バレル=30ドル以下であっても“瞬間”と思う。外資系証券が唱えている15~20ドルレベルは考えにくい。むしろ、パイプライン、油田爆破などのテロが起こり得る。その場合、50~60ドルにハネ上がる。
 日経平均株価は5~6月に2万2,000円前後の高値をつけるだろう。しかし、2015年同様、そこは手堅く利食いを優先すべきだと考える。いわゆる、今年もSell in May(株は5月に売れッ)だろう。

 物色面では引き続いて自動運転、フィナンシャル&ブロックチェーン、ロボット、バイオテクノロジー、人工知能、情報セキュリティ、航空機・宇宙、介護、インフラ改修、リニア中央新幹線、民泊などのテーマがメーンではないか。
 銘柄的には主軸株を避けるのが無難だろう。主軸株の買いは日経平均株価の1万7,800円(PER14倍)がらみの水準をメドにしたい。その局面において、裁定買い残が2.5兆円前後まで減少していればベストとなる。
 具体的には情報セキュリティのジャパンシステム(9758)、ITbook(3742)、民泊のプロパスト(3236)、インベスターズクラウド(1435)、アパマンショップHD(8889)などに注目できる。
2015.12.30 “年越し銘柄”は?本命はテックビューロ“ファミリー”!
 明るい穏やかな大納会である。2015年相場は後半、大荒れとなったが、結果としてまずまずではなかったか。

 日経平均株価の高値は2万0952円(6月24日)、安値は1万6901円(9月29日)だった。そうした状況下、モルフォ(3653)、アイサンテクノロジー(4667)、そーせいグループ(4565)、共立メンテナンス(9616)などが大きく水準を切り上げた。スマートベータ運用のシェア拡大とヘビーネットトレーダーの存在がひと握りの銘柄の値幅を大きくする。
 先日、桑名市(三重県)での講演会のこと。大阪の投資家がはるばるやって来て、『これから10年、株で1億つくる』(すばる舎)の筆者の拙著を持参、『サインをしてくれ』と。彼いわく、『いや~、今年は儲かった。モルフォ、共立メンテナンスなどを中心に手掛け、10年ではなく1年で1億円稼いだ』。いやはや、嬉しい限りである。

 2016年相場は基本的に、ツウ・ティア(2極化)マーケットだろう。“年越し銘柄”として狙うのはロックオン(3690)、そーせいグループ(4565)、セレス(3696)、トレイダーズホールディングス(8704)などだろう。
 このほか、さくらインターネット(3778)、アイリッジ(3917)、インフォテリア(3853)、フィスコ(3807)、セック(3741)などの一段高が見込める。
 テーマ的には引き続いて自動運転、人口知能、ロボット、バイオテクノロジー、フィンテック&ブロックチェーンなどがメーンとなろう。特に、フィンテックの認知度は低い。それだけに、相場に“若さ”がある。本命はやはり、テックビューロ“ファミリー”(12月29日付当コラム)だろう。
2015.12.29 ダブル・スコープ・ロックオンに妙味あり!
 日韓関係の改善は韓国系企業の見直しにつながるだろう。その代表はリチウムイオン電池関連のダブル・スコープ(6619)である。ネクソン(3659)も狙える。Jトラスト(8508)は韓国事業、インドネシア事業が苦戦しているが、これらの盛り返しが期待できる。

 一方、個別の銘柄ではエアバックの日本プラスト(7291)、航空機部品の放電精密加工研究所(6469)、フィンテック&ブロックチェーン関連の“新星”ロックオン(3690)が面白い。いずれも2016年相場での活躍が見込める。ロックオンはテックビューロとの提携を好感、大上放れ。この動きには素直についていくべきだと思う。

 このほかテックビューロ“ファミリー”にはインフォテリア(3853)、アイリッジ(3917)、さくらインターネット(3778)などがある。さくらインターネットは信用規制(委託保証金率70%、うち現金40%)に敬意を表し下げているが、この押し目は買い場(600円)割れを狙う)ではないか。
 民泊関連ではインベスターズクラウド(1435)、ファーストロジック(6037)が切り返しの動きを鮮明にしている。電力改革関連のイーレックス(9517)は抜群に強い。株価は2000円の大台に乗せてきた。この局面は買いづらいだけに、逆に一段高となろう。
2015.12.28 2016年もリスク・マネジメントの徹底を!
 今年も残すところあと3日(立ち合い日数)。さて、2016年相場については、2015年以上に難しい年になる、と考えている。したがって、リスク・マネジメントを徹底することが肝要である。筆者は『いつまでもあると思うな親と円安、そして超低金利&原油安!』と主張(2016年相場のキーワード)している。
 短期・順張りでは引き続きいてモルフォ(3653)、アートスパークホールディングス(3663)、そーせいグループ(4565)、アイサンテクノロジー(4667)、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774)、小野薬品工業(4528)などを攻めたいと思う。自動運転、人口知能、ロボット、バイオテクノロジーなどがメーンテーマだろう。

 一方、長期・逆張りでは大きく売り込まれているラオックス(8202)、Oakキャピタル(3113)はどうか。ラオックスは不祥事が大阪支店だけにとどまったのは不幸中の幸い?売上高の7割は銀座店、秋葉原店、福岡(博多)店である。アジアグロースキャピタル(6993)の100円飛び台の買いは“お宝”になろう。フジプレアム(4237)の時価近辺は売られすぎゾーン。まあ、逆張りは時間がかかるももの(辛抱する木にカネが成る!)だが…。

2015.12.25 好評発売中!新刊です!2016年、確実に勝ち進む投資戦略
 新刊『さらっと短期売り抜け株、がっちり長期保有株の見抜き方』(ビジネス社)が好評発売中です。価格は1,500円+税となっています。年末年始に2016年相場の戦略を練る際の参考にしていただければ幸いです。
 主な内容は、第1章が2015年相場に学ぶ投資のヒント、第2章が主要業種、主要銘柄はこう動く、第3章が2016年のテーマ&世相を探る、第4章が2016年のリスク要因と日本再生相場の行方、第5章が『短期・順張り』で儲ける銘柄『厳選10』、第6章が『長期・逆張り』で儲ける銘柄『厳選10』、巻末資料が書き込み式!2016年の主な予定&注目イベント…です。ぜひ、ご高覧を。
2015.12.25 税還付狙いの売りを逆に、拾う作戦はどうか?
 2015年相場は前半好調、後半不振だったが、こんな年は年内受け渡し最終(12月25日)のギリギリまで損出しの売りが出る。なにしろ、多くの投資家が1~6月(日経平均株価の高値は6月24日の2万0,952円)はほどほどの利益を上げたと思う。
 しかし、7~12月(安値は9月29日の1万6,901円)はボロボロだった。ほとんどの投資家が含み損を抱えている。損出しをすれば税の還付(所得税率15.315%、地方税率5%)を受けられる。これは大きい。24~25日にはこんな売りが各銘柄にみられた。だが、こんなところは逆に、売りではなく買いではないか。

 たとえば、Oakキャピタル(3113)は25日に185円の安値をつけた。2月19日には413円の高値がある。AGCap(6993)はやはり、105円の安値まで売り込まれた。7月3日には221円の高値がある。ともに、半値以下である。これはひどすぎる。フジプレミアム(4237)は9月28日の高値359円が25日には231円の安値をつけた。下落率は34.5%となる。
 フジプレミアムは6円配当(2016年3月期)を行っている。時価の配当利回りは2.6%になる。定期預金のつもりで買ってみたらどうか。ここからの下振れのリスクは乏しいだろう。2016年前半にはキャピタルゲイン&インカムゲインの両方が狙える。
 Oakキャピタルの2016年3月期の配当は5~12円(2015年3月期は5円)と幅があるが、4~9月期(上半期)の純利益は14億円(通期予想は22億円、1株利益は41円を見込む)を確保、ほぼ計画通りである。仮に、間を取って8円配当になった場合、配当利回りは4.2%になる。さらに、100株以上では2,000円、1,000株以上では3,000円、1万株以上では1万円、5万株以上では5万円の株主優待(商品券)がある。

2015.12.25 短期・順張りで狙うテーマ&銘柄は?
 一方、短期・順張りでは引き続き自動運転、フィンテク&ブロックチェーン、バイオテクノロジー、ロボット、人工知能などがメーンテーマとなろう。具体的にはフィスコ(3807)、アイサンテクノロジー(3663)、ブレインバッド(3655)、そーせいグループ(4565)などを攻めたいと思う。強い銘柄にマトを絞る!これがセオリーである。

 このほか、ハーツユナイテッドグループ(3676)、東鉄工業(1835)、ケンコーマヨネーズ(2915)、アークン(3927)が抜群に強い。主軸株では日本郵政(6178)の動きが良い。チャート妙味を指摘する声がある。コマツ(6301)は戻りに転じている。民泊関連のインベスターズクラウド(1435)、アパマンショップHD(8889)は狙える。
2015.12.24 “バイオ3羽ガラス”をじっくり狙う!
 全般相場は日柄調整途上にある。こんな局面では外部環境に影響されにくい“バイオ3羽ガラス”をじっくり拾っておきたいと思う。すなわち、小野薬品工業(4528)、そーせいグループ(4565)、ペプチドリーム(4587)である。2016年前半相場では株価水準を大きく変えることになろう。
 小野薬品工業はブリストルマイヤーズ・スクイブ、そーせいグループはファイザー製薬、ペプチドリームはジェネンテック(スイス・ロシュグループ)と組んでいる。これは技術力が評価されたということだろう。国際的業界再編の流れが株価を刺激するとともに、万一の場合(株価波乱)は海外の有力企業の存在が株価を下支える。

2015.12.24 元気なテーマ銘柄を個別に攻める作戦が有効!
 全般相場は高値波乱だが、“イチゴの唄”はいつ登場するのか?と聞かれる。9月のこと、29日には日経平均株価が1万6,901円の安値をつけた。この前後、講演会では栃木県の“イチゴの唄”を紹介、『ここは断固、買いだッ』と叫び、『苦労は必ず報われる』と訴えた。そう、植えて枯らして、枯らして植えて、ムダな苦労の3年3月…である。
 株式市場ではこの唄が仕掛けてやられ、やられて仕掛け、ムダな苦労の3月と10日(6月下旬~9月末)…となる。しかし、この苦労はムダではなかった。12月1日には日経平均株価が2万0,012円の戻り高値を示現した。この世界では“安いところ”を買えない人(投資家)に明日はない!すなわち、肝要なのはリスクを取る勇気である。ただ、現状はまだ“安いところ”に到達していないと思う。
 終戦直後、当時のイチゴの栽培北限は静岡県だったが、イチゴを生産しようという人がいた。栃木県は寒い。『そんなのは無理、やめておけ』と多くの人が言った。それが植えて枯らして、枯らして植えて…である。しかし、現在のイチゴの県別生産量の日本一は?栃木県である。努力はムダではなかった。“安いところ”では再度、この唄を紹介し、皆さんを激励する。

 しかし、繰り返しになるが、まだ早い。断固、買いに行く局面は日経平均株価の1万7,780円前後(PER14倍)の水準と考えている。それまでは元気なテーマ銘柄を個別に攻める作戦が有効だろう。具体的には需給関係が良好なケンコーマヨネーズ(2915)、アイスタイル(3660)、メニコン(7780)などに注目している。フィンテック&ブロックチェーン関連のさくらインターネット(3778)、アイリッジ(3917)、セレス(3696)、バイオテクノロジーのそーせいグループ(4565)、ロボット、自動運転、介護ビジネスに絡むフィスコ(3807)、ネクスグループ(6634)は2016年前半相場の本命的な存在となろう。

2015.12.18 小野薬品、中村超硬が逆行高!
 全般相場は再三指摘しているように、調整途上にある。目先はもみ合い(日柄整理)だろう。ただ、個別物色機運は極めて旺盛である。やはり、小野薬品工業(4528)が強い。抗がん剤『オプジーボ』(一般名はニボルマブ)の薬効が次々に拡大(メラノーマに加え、非小細胞肺がんに適用)されており、2020年には年商1.1兆円、2027年には同2兆円になるという。
 さらに、LED関連の中村超硬(6166)、インバウンド関連の共立メンテナンス(9616)が逆行高となっている。中村超硬は太陽電池、LED用ウェハ切断用のダイヤモンドワイヤが主力製品である。共立メンテナンスはビジネスホテル『ドーミーイン』(売上構成比42%)を展開している。

 このほか、ケンコーマヨネーズ(2915)、物語コーポレーション(3097)、ネクソン(3659)、ザ・パック(3950)、ノエビアHD(4928)、アズワン(7476)、メニコン(7780)が“青空圏”を疾駆している。需給関係が極めて良好なだけに、一段高となろう。明らかに、実需筋が玉を吸い上げている、と思う。
 なお、日銀は12月17~18日の金融政策決定会合において、ETFの買い入れ額を3,000億円増の年間3兆3,000億円としたほか、RIETの1銘柄当たりの買い入れシェアを5%⇒10%に引き上げ、買い入れ(2016年4月以降)対象の国債の残存期間を7年⇒12年に延長した。実質、追加の金融緩和である。しかし、これでは好感されないだろう。
2015.12.18 ブロックチェーンは第3のIT革命技術!
 2016年相場の“大革命”に浮上したのではないか。フィンテック(FinanceとTechnologyの融合)、ブロックチェーン(Block chain)関連セクターである。ブロックチェーンとはインターネット上で行われる取引、お金の決済などの透明性、信用力を究極的に担保するセキュリティ技術のこと。パーソナルコンピューター、インターネットに続く第3のIT革命(技術)といわれている。

 すでに、株式市場ではさくらインターネット(3776)、セレス(3696)、アイリッジ(3917)、インベスターズクラウド(1435)、ビリングシステム(3623)、プレインパッド(3655)、オプテックス(6914)、コア(2359)、 AppBank(6177)など関連銘柄がフィーバーを演じている。12月18日、さくらインターネット、ビリングシステム、アイリッジはストップ高となった。完全に、集中人気となりつつある。
2015.12.17 フィンテック関連セクターがフィーバー!
 フィンテック関連セクターが連日のフィーバーを演じている。フィンテックとはFinaceとTechnologyの融合のこと。仮想通貨、通貨決済なども含まれる。ユーロ、円はほぼゼロ金利、ドルは利上げされたとはいえ、わずか0.25~0.50%の金利に過ぎない。通貨不振が高まるのは避けられないと思う。
 もちろん、フィンテックは新しい資金調達の仕組みである。すでに、Fintech協会加盟のラクーン(3031)、セレス(3696)、ビリングシステム(3623)、トランザクション(7818)、プレインパッド(3655)、テラスカイ(3915)、TIS(3626)、ISID(4812)などが人気を集めている。

 このほか、インフォテリア(3853)、メタップス(6172)、さくらインターネットなども関連銘柄である。さくらインターネットは双日(2768)が発行株式数の40.2%を保有している。クラウド、仮想サービス分野に注力、将来的には業容変貌の“夢”がある。
2015.12.17 FRBの利上げはとりあえず、アク抜け?
 とりあえず、アク抜けの形である。FRBは12月15~16日のFOMCにおいて、予想通り9年半ぶりの利上げに踏み切った。政策金利(FFレート)は0~0.25%が0.25~0.5%となった。これは金融の正常化に向けての第1歩である。利上げは2016年に2~3回(年末の金利は1.0~1.25%前後に)引き上げられるだろう。
 この動きはサブプライムローン・ショック、リーマン・ショック以来の混乱が克服されたことを意味する。実際、世界の株式市場はこれを好感している。ただ、手放しの楽観はできない。ユーロ圏はデフレが深刻化、中国リスクが高まっている。原油価格は下げ止まらず、CRB指数(12月16日は171ポイント)、バルチック海運指数(同471ポイント)は底抜けの状態にある。
2015.12.16 年末特有のせわしない動き(展開)に!
 忙しい相場である。マーケットは急落、急騰を繰り返している。先物の売買が影響しているのだろう。まあ、今年は8月24日に日経平均株価が895円安となったり、9月9日には一転し1,343円高になったりした。いや~、せわしない。ヘッジファンドは方向性を見極め、機械的に売る。そして、買う。
 こんな動きに振り回されてはいけない。彼らと“時間と量”を競ってもダメ。個人投資家には逆に、時間をかける、という戦術がある。Oakキャピタル(3113)の210円前後、AGcap(6993)の110~120円がらみの水準はじっくり拾っておきたいと思う。2016年には“大輪の花”が咲く!と主張している。

 一方、抜群に強いモルフォ(3653)、インフォテリア(3853)、インベスターズクラウド(1435)、テーオー小笠原(9812)、アパマンショップHD(8889)などは短期・順張り銘柄である。ひたすら値動きを追う。しかし、止まると怖い。一斉に売り物を浴びる。12月15日のアイサンテクノロジー(4667)、そーせい(4565)の値動きが好例ではないか。
 しかし、この2銘柄の相場は終わっていない。そーせいは12月16日に8,740円の安値をつけたが、下値のメドは最悪8,537円(ファイザー製薬に対する第3者割当増資の払い込み価格)だろう。ここでの急落は信用規制(委託保証金率70%うち40%が現金)に敬意を表したもの。筆者の目標株価1万5,000円は不変である。

 サンセイランディック(3277)が動兆しきり。商いが膨らんできた。借地権がついているなど権利関係が複雑な不動産を取得、関係を調整したうえで再販(戸建て、アパートにする)、この“底地”売買がメーンビジネスである。民泊に絡む。インベスターズクラウド、アパマンショップHDに比較すると、出遅れが著しい。ここは仕掛けのタイミングと判断する。
2015.12.15 M&Aは『時間を買う』とともに、自社の“弱み”を補う!
 M&A(企業の合併・買収)には『時間を買う戦略』に加え、自社の“弱み”を補う意味がある。ファイザー製薬がそーせいグループ(4565)、デンソー(6902)がモルフォ(3653)に資本参加する(12月16日)のが好例だろう。
 調査会社トムソン・ロイターによると、2015年の世界のM&A総額は4兆2,200億ドル(約520兆円)に達するという。すごい話ではないか。ファイザー製薬はアイルランドのアラガンを19兆7,000億円で買収する。一方、そーせいグループの出資はわずか40億円である。
 すなわち、M&Aのターゲットは企業規模の大小ではない。小粒の企業も狙われる。デンソーはモルフォの画像処理技術に着目したもの。なにしろ、2016年6月には乗用車、バス、トラックのミラーレス(カメラとモニターで代用)が解禁される。逆に、ミラートップの村上開明堂(7292)は困るのじゃないか。

 アイサンテクノロジー(4667)には海外勢が熱い視線を送っている。ドイツの自動車連合(ダイムラー、BMW、アウディ)はノキアの地図事業部門HERE(ナビゲーション用高度化地図システム)を買収した。買収金額は3,845億円だった。自動運転に不可欠と考えたのだと思う。
2015.12.15 波乱相場だが、元気な銘柄はたくさんあるぞッ!
 世界の金融マーケットは波乱含みである。12月14日の日経平均株価は347円安の1万8,883円 だった。瞬間安値は1万8,611円(619円安)まであった。フシ目の1万9,000円台を大きく割り込んでいる。目先は調整だろう。15~16日のFOMCでは利上げが確実な情勢だが、これがアク抜けになるのか、新たな混乱の始まりなのか、その後の動向が注目される。

 一方、急落相場にもかかわらず、元気な銘柄が数多くみられる。そう、個別物色機運は極めて旺盛である。たとえば、14日にはストップ高が9銘柄あった。すなわち、モルフォ(3653)、インベスターズクラウド(1435)、インフォテリア(3853)、フルスピード(2159)、マルマエ(6264)、アイサンテクノロジー(4667)、山加電業(1789)、ザインエレクトロニクス(6769)、アパマンショップHD(8889)である。
 やはり、自動運転、民泊、フィンテックなどテーマ銘柄は強い。先物に振り回されるため、主軸株は買いづらいが、“小物”には個人投資家の買いが継続している。当面、森を見ず、木を見よ!というか、元気な銘柄にマトを絞った一本釣り作戦が有効だろう。
2015.12.11 外部環境の影響を受けにくい銘柄にマトを!
 12月10日のNY市場は反発したものの、欧州市場はまちまち、新興市場はブラジル、南アフリカ、トルコを中心に大きく下げている。それに、為替は円高に振れ、VIX指数が24ポイント台に上昇している。世界の金融マーケットは波乱含みである。当面、こんなモヤモヤとした相場展開が続くだろう。やはり、2015年は未(ひつじ)辛抱の年である。

 さて、講演会ではどこまで下がるの?こんな質問が増えている。つい最近まで、どこまで上がるの?だったのに。日経平均株価の下値メドは最悪1万7,800円がらみの水準と考えている。12月15~16日のFOMCでのFRBの利上げはアク抜けとはならないだろう。予想外のドル安・円高の流れは相場下落のきっかけになる。投機筋に売り仕掛けの口実を与える。
 もちろん、オイルマネーを中心に現物売りが継続している。特に、サウジアラビア通貨庁は連日、1,000億円前後の売りを出しているという。9月にはノルウェーのSWFも売った。原油価格下落の影響は大きい。資源・エネルギー市況の軟化は新興国経済を直撃する。通貨も売られる。そして、中国リスクの存在が新改めてクローズアップされるだろう。
 CRB指数、バルチック海運指数は完全に“底割れ”の状態である。この背景には中国景気の減速、1,000兆円に達する過剰設備の問題があろう。この解消は容易ではない。PM2.5は赤色警報、最高レベルの警戒信号となっている。景気対策どころの話ではない。北京市周辺の工場には『操業停止命令』が出されている。

 一方、そうした状況下、小野薬品工業(4528)、そーせいグループ(4565)、テリロジー(3356)、環境管理センター(4657)などが人気を集めている。さらに、ペプチドリーム(4587)、イーレックス(9517)、カナルバイオサイエンス(4572)、アイサンテクノロジー(4667)、あらた(2733)、キョーリン製薬(4569)などが強い。みんな外部環境(NY市場、先物、為替など)の影響を受けにくい銘柄である。
2015.12.10 予想通りの荒れ模様の展開に!そーせいに妙味!
 ほぼ予想通りの展開である。筆者は12月初~中旬にかけて、世界の金融マーケットは荒れ模様の展開となろう、と主張してきた。ユーロ圏はデフレが深刻化している。一方、アメリカ(FRB)は利上げに進む。これは瞬間的にドル安要因となる。通常、利上げ⇒ドル高のパターンだが、ドル買いポジションが高水準に積み上がっているために、逆の動き(巻き戻し)が起こる。さらに、原油価格の急騰が波乱材料である。

 FRBは12月15~16日のFOMCにおいて、8年ぶりの利上げに踏み切るだろう。これは金融危機(サブプライムローン・ショック、リーマン・ショック)を克服したことを意味する。これ自体、悪い話ではない。景気は回復している。雇用改善は著しい。しかし、資金の流れは確実に変わる。
 すなわち、新興国では資金流出(通貨安)が発生する。そこに、原油安である。NY原油先物のWTIは1バレル=40ドルを割り込み、瞬間36ドル台まで下げてきた。最悪の場合、『20ドル台があり得る』という。これは資源・エネルギー産出国を直撃する。
 すでに、CRB指数、バルチック海運指数はリーマン・ショック時の水準を大きく下回っている。完全に、“底割れ”である。これは何を意味しているのだろうか。第1は世界景気の減速に伴う需要の減少、第2は中国リスク(景気低迷に加え、1,000兆円強の過剰設備)の存在だろう。

 実際のところ、資源・エネルギー価格の下落は先進国、消費国にとってはプラスである。原油価格の下落は78%の地域・国にメリットをもたらす、といわれている。日本ではGDPの3.4%が鉱物性燃料の輸入代金であり、年間6兆~8兆円の負担減になる。
 これは大きい。しかし、メリットよりもデメリットが先に顕在化する。それが株式市場に反映される。つれて、マーケットは波乱含みとなる。こんな状況下では定石通り、外部環境に影響を受けにくい銘柄にマトを絞る作戦が有効だろう。

 狙い目はバイオテクノロジーセクターである。そーせい(4565)を軸に、ペプチドリーム(4587)が人気を集めるだろう。いや、すでに人気化している。12月16日に、そーせいはファイザーに40億円分の第3者割当増資(価格7,950億円)を行う。ペプチドリームは12月16日に東証1部に昇格する。ともに、新薬の開発が順調に進んでいる。

2015.12.09 目先は高値波乱の展開になる!
 当面は高値波乱の展開になる、と主張している。積極的に動きようがない。12月15~16日のFOMC待ち?それはあろう。しかし、気迷い感の背景には原油価格の急落(WTIは1バレル=37ドル割れ)、CRB指数、バルチック海運指数の『気味の悪い』下げがあると思う。
 これは世界景気の失速、特に中国リスクの存在を反映している。ちなみに、リーマン・ショック後の安値はCRB指数が200ポイント(2009年2月)、バルチック海運指数が663ポイント(2008年12月)だった。これが12月8日現在、CRB指数が177ポイント、バルチック海運指数が561ポイント(11月19日には504ポイントの安値)となっている。

 一方、物色面では来年1月13~15日に『ウエアラブルEXPO』(東京ビッグサイト)が開催される。出展企業は多いが、注目できるのはトレックス・セミコンダクター(6616)だろう。株価は急動兆を示している。ここは狙える。もちろん、小野薬品工業(4528)、そーせい(4565)はロングランに注力していきたい。アコム(8572)の商いが急増、目先反発しそうなムードである。
2015.12.08 株式投資では“緩急”をつけることが大切!
 株価の位置、水準を確認し、トレンド(方向)を重視せよ!と主張している。もちろん、投資の世界では売買に“緩急”をつけることが大切である。いわゆる、攻めるときは攻め、守るときは守る。当たり前の話だが…。古来、株式市場では、売り買い休みの三筋道!という。
 しかし、これができない。まして、高値ゾーンではみんな強気になる。行け行けドンドンとばかりに、建て玉をパンパンに膨らませる。現状はどうか。日経平均株価が2万1,000円の大台に接近した段階は『要警戒』と考えている。特に、裁定買い残が4兆円台に迫ると、危ない。投機筋の売り仕掛けが入る。7~9月のように。

 双日(2768)は9月29日に218円の安値まで売り込まれた。この水準のPERは6.8倍、PBRは0.49倍、配当利回りは3.7%になる。こんなところは文句なしに買いである。その後、株価は11月11日に282円の高値をつけた。ここは手堅く利食う場面だろう。5月28日には329円の高値をつけているが、この水準に到達するには時間を要する。
 みずほFG(8411)も同様に、9月29日に215.7円の安値まで急落した。この水準のPERは8.4倍、PBRは0.67倍、配当利回りは3.5%になる。やはり、売られ過ぎである。実際、11月19日には263.2円の戻り高値をつけている。しかし、双日もそうだが、目先は高値波乱となろう。次の仕込みのゾーンは双日が230~240円、みずほFGが220~230円と考えている。

 一方、短期・順張りでは徹底して動きを追う姿勢が求められる。この視点ではアイサンテクノロジー(4667)、イーレックス(9517)、FFRI(3692)、アートスパークHD(3663)、日本プラスト(7291)、ジグソー(3914)、べステラ(1433)、中村超硬(6166)などに注目できる。
 テーマ的には引き続いて自動運転、ロボット、М&A、有機EL、LED、情報、セキュリティなどがメーンとなろう。浜井産業(6131)が急騰しているが、これは『LED関連』とハヤしている。筆頭株主は富士機械製造(6134)である。発行株式数の9.2%を保有している。値動きは極めて地味だが、フジプレアム(4237)はLED関連、USEN(4842)はロボット関連である。

2015.12.04 世界の金融マーケットは予想通り?大荒れ!
 世界の金融マーケットは大荒れである。ECBは3日の理事会において、ほぼ予想通り追加の金融緩和(QEの期限を2016年9月⇒2017年3月に延長、民間銀行の資金を預かる際の金利をマイナス0.2%⇒マイナス0.3%に引き下げ)に踏み切った。ただ、国債などを毎月600億ユーロ(約8兆円・年間96兆円)買い入れる額は買えなかった。ドラギECB総裁は『量的緩和の規模はいつでも調整可能』と語っている。
 今回のECBの措置はユーロ圏経済の深刻さを示している。そう、デフレの進行である。失業率は10.7%と、アメリカ(5.0%)、日本(3.1%)に比べ大きく劣っている。デフレは日本の『失われた20年』の期間がそうであったように、通貨(ユーロ)を強くする。

 もちろん、これだけでは金融マーケットの混乱を説明できない。なにしろ、3日のドイツDAX指数は400ポイント(3.58%)の急落、NYダウは252ドル安の1万7,477ドルだった。為替はユーロ高、ドル安、円高である。
 この背景には投機ポジションの巻き戻しがあると思う。すなわち、為替ではユーロショート(売り)、ドルロング(買い)のポジションが積み上がっていた。この結果、実際に追加の金融緩和が行われると、逆にユーロ高になる。仮に、15~16日のFOMCにおいて、FRBが利上げを断行すると、ドルは売られる。利上げ⇒ドル高とはならない。相場は事前に織り込んでいる。これが“先見性”だろう。
 日本の株式市場は目先、調整色を強めることになろう。当コラムはいち早く現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底せよ!と指摘してきた。ショック安に巻き込まれても現金比率を高めておけば恐れることはない。安いところを勇気を奮って、買いに行ける。いや、そうしないと、絶対に儲からない。せっかくのチャンスなのに、鯨3文といわれてもゼニがなければ買えぬ!悲しい結果となる。

 さて、この局面では積極的に動きようがない(嵐のときは動くな!という)が、エアバッグの日本プラスト(7291)、婚活サービス(12月末に1対3の株式分割を行う)のIBJ(6071)、ファイザー製薬と提携のそーせい(4565)、航空機部品の大阪チタニウム(5726)、放電精密加工研究所(6469)、ロボット、介護、自動運転ビジネスに絡むネクスグループ(6634)、センサーの日本セラミック(6929)などが大きく売られるようだと、そこはしっかり拾っておこうじゃないか。
2015.12.03 CRB指数、バルチック海運指数が“底割れ”!
 株式投資においては、最低限の投資哲学・ノウハウを身につけるとともに、現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底すること、これが肝要である。足元の相場は堅調だ。相場は戻り基調が継続している。恐らく、年内に日経平均株価は6月24日のザラバ高値2万0,952円を奪回するだろう。
 しかし、問題はそのあとである。裁定買い残は着実に増え、3.5兆円を超えてきた。売り仕掛けを狙う投機筋にとって、理想的な展開ではないか。ファーストリテイリング(9983)の販売不振も気になる。それに、12月2日のCRB指数は180.85ポイントと、リーマン・ショック後の安値(2009年2月の200ポイント)を下回っている。

 さらに、鉄鉱石、石炭などを運ぶばら積み船のバルチック海運指数は“底割れ”の状態である。ちなみに、リーマン・ショック後の安値は663ポイント(2008年12月)だった。それが直近安値は11月19日の504ポイントである。この動きは何を意味しているのだろうか。
 これは改めて述べるまでもない。中国リスク(鉄鋼、化学、セメントなどを中心に1,000兆円強の過剰設備)の存在だろう。これが荷動きを鈍らせ、市況の悪化を招いている。日本企業には“冷や酒”のように効いてくると思う。当該セクターは2016年3月期に続き、2017年3月期も減益となろう。

 この局面では2016~17年をにらみ、そーせいグループ(4565)の7,950円がらみ(7,950円はファイザー製薬の取得価格)、小野薬品工業(4528)の1万8,000~1万9,000円(2018年3月期の予想1株利益1,880円をベースにしたPER10倍水準)をじっくりと仕込む戦術を提案する。

2015.12.02 リスク・マネジメントを徹底せよ!
 外国人は日本市場に向かう。『もはや、残っているのは日本株しかないのではないか』。そんな強気の見方が台頭している。ユーロ圏はマイナス金利が常態化、債券運用では利ザヤ、金利を稼ぐのは難しい。アメリカは利上げが秒読み段階に入っている。新興国はアメリカの利上げによって、資金流出⇒波乱に陥る可能性がある。
 その点、日本は2013年以降、アベノミクス、異次元の金融緩和を受け、大きな転換を遂げつつある。株価はトレンドが『上昇』に変化、投資魅力を増している。これは認める。筆者は2020年には日経平均株価が4万円(1989年12月29日の史上最高値3万8,915円を奪回)を超えるだろう、と考えている。
 しかし、短期的な視点では様相が異なる。ブルバン・ハワードなど投機筋は売り仕掛けのタイミング(年明けが危ない?)を狙っている。なにしろ、ヘッジファンドの残高はいまだに360兆円ある。これに何倍ものレバレッジをかけて介入する。2015年7~9月がそうだったじゃないか。

 別に、筆者は弱気ではない。ただ、リスク・マネジメントを徹底せよ!と主張している。それに、バルチック海運指数、CRB指数はすでに、リーマン・ショック時の安値(バルチック海運指数は2008年12月の663ポイント、CRB指数は2009年2月の200ポイント)を大きく下回っている。
 これは何を意味しているのだろうか。マーケットに強気の声が満ちあふれているときこそ、周りの状況に目を配る慎重さが欲しい。そう、この世界では臆病さが身を守ることがある。ひたすら突撃、突撃では必ずワナにはまる。そう、いつか来た道である。まあ、投資家の皆さんが何度も繰り返していること。

 さて、この局面での狙い目は?引き続いてバイオ関連(超大型新薬『オプジーボ』を持つ)の小野薬品工業(4528)、ファイザーと組んだそーせいグループ(4565)、自動運転、ロボット関連のネクスグループ(6634)、航空機関連の放電精密(6469)、大阪チタニウム(5726)、ナブテスコ(6268)などを攻めたいと思う。
2015.12.01 目先はイベントの結果待ち?
 目先は気迷い感の強い展開となろう。もちろん、日経平均株価は年内に、2万1,000円の大台に突っかけるだろう。しかし、この局面では、一段高を期待できない。投機筋は売り仕掛けのタイミングを狙っている。なにしろ、ヘッジファンドは減少したとはいえ、いまだに360兆円の資金量を有している。GPIFは売り上がり態勢である。
 それに、12月3日はECB理事会(追加の金融緩和があるのか、否か)、4日にはOPEC総会(原油価格をどうするのか、減産は?)が開催される。5日にはアメリカの雇用統計の発表がある。15~16日はFOMCが控えている。利上げはどうなるのか。その結果待ちの姿勢が強まるだろう。

 さて、ここでの投資戦術は利食いを優先し、キャッシュ・ポジションを高めておくのが有効と考える。狙い目は?引き続いてロボット、電子カルテ、自動車運転、有機ELなどの関連セクターが人気を集めている。これらの銘柄を『短期勝負』と割り切って攻めるのがベターと思う。小すくいである。ただし、時に見切りも必要になる。
 その一方で2016年に利食うつもりでアジアグロースキャピタル(6993)の120円台、Oakキャピタル(3113)の220円台前後をていねいに拾う作戦をお勧めする。株価は底値ゾーンにあり、ここからの下値は限定的だろう。業績は急浮上に転じる。
2015.11.27 当面の物色テーマを探る!
 全般相場は『2万円のカベ』を前にしてもみ合っている。さて、当面の物色テーマは自動運転、ロボット、電子カルテなどのセクターがメーンとなろう。自動運転ではアイサンテクノロジー(4667)、ロボットではサイバーダイン(7779)、電子カルテではトプコン(7732)が本命だろう。
 このほか、アートスパークHD(3663)、ネクスグループ(6634)、菊池製作所(3444)、エヌアイデイ(2349)、ベリサーブ(4724)、USEN(4842)、イメージワン(2667)などに注目できる。
 話題の有機ELの関連ではブイ・テクノロジー(7717)、アルバック(6728)、ケミプロ化成(4960)、保土谷化学(4112)、倉元(5216)などがピックアップされている。ただし、この分野は韓国勢が強い。日本メーカーは部材はともかく、製品では大きく出遅れている。

2015.11.27 フジプレアムはLED関連の出遅れ!
 政府は省エネの一環として2020年度までに自然灯、蛍光灯の製造、輸入を禁止する方針という。この報道を受け、株式市場ではシーシーエス(6669)、スタンレー電気(6923)、オーデリック(6889)、遠藤照明(6932)、岩崎電気(6924)などLED関連株が人気を集めている。
 LEDといえばフジプレアム(4237)ではないか。その技術力を評価し、LEDの有力企業の日亜化学が大株主(第5位)になったほど。株価は9月28日に359円の高値をつけたあと、250~260円の水準でもみ合っている。時価水準はPER9倍前後、PBR0.88倍と出遅れが著しい。配当利回りは2.3%ある。
2015.11.26 『2015国際ロボット展』の注目企業?
 12月2~5日、東京ビッグサイトにおいて、『2015国際ロボット展』が開催される。出展企業リストをみると、ハーモニック・ドライブ・システム、キーエンス、ファナック、ナブテスコ、日本電産シンポ、ヒロセ電機、富士機械製造、横河ブリッジ、双葉電子工業、三菱電機、NTTデータなどの“常連組”が中心である。

 筆者は非上場企業だが、ヴィストン、日立オートモティブシステム、ユニロボット(家族の執事役を務めるソーシャルロボットUNIBOを出展)に注目している。インターネットと人工知能の融合、高精度の自動翻訳『熟考』を手掛けるロゼッタ(6182)も出展する。ヴィストンはネクスグループ(6634)と提携している。ネクスグループはZMP、サイバーダインとも関係が深い。ロボット関連セクターの人気は持続するだろう。
 ユニロボットにはUSEN(4842)の子会社アルメックスが出資している。このほか、ロボット関連セクターではサイバーダイン(7779)、菊池製作所(3444)、セック(3741)、エヌアイデイ(2349)などに注目できる。エヌアイデイは出遅れが著しい。2016年3月期の1株利益は212円と予想されている。配当は47円を継続する。

2015.11.25 個別物色機運は極めて旺盛だぞッ!
 全般相場は日経平均株価の“2万円のカベ”を目前にして、もみ合っている。急騰してきただけに、当然の動きと判断する。しかし、このゾーンはいずれ突破するだろう。それに、個別物色機運は極めて旺盛である。さらに、材料に素直に反応している。これは地合いの良好さを示す事例だろう。
 すなわち、11月24日には民泊関連のAMBITION(3300)、アパマンショップ(8889)がストップ高となった。外国人観光客は2020年に2,500万人を超えるだろう、といわれている。ネックはホテルなどの宿泊施設の不足である。東京郊外(南千住)の1泊2,000~2,900円の“安宿”に泊っている人達がたくさんいるが、これよりも民間の空き家を開放した方がいいと思う。
 主軸株では大和ハウス(1925)、寿スピリッツ(2222)、塩野義製薬(4507)、小野薬品工業(4528)、アース製薬(4985)、リンナイ(5947)、アルプス電気(6770)、象印マホービン(7965)がジリ高となっている。スマートベータ系のファンドの買いが入っている。
2015.11.25 “小物”を売り叩く外資系ファンド!
 最近は新興市場、2部市場の銘柄を貸し株を使って売り叩く傾向がある。多くが外資系ファンドである。ダブル・スコープ(6619)には80万株、Oakキャピタル(3113)には98万株、青山財産ネットワークス(8929)には24万株のカラ売り残が残っている。Oakキャピタルの場合、220円前後の水準を売っている。ファーストブラザーズ(3454)は10万株のカラ売り残がある。
 青山財産ネットワークスは12月決算、ファーストブラザーズは11月決算である。売り物が薄いだけに、期末までの買い戻しは苦労するのではないか。シャープ(6753)は“踏み上げ”だろう。再建計画うんぬんはつけ足しに過ぎない。売り方をにらみつつ、仕掛け的な買い物が入っている。

 個別銘柄ではネクスグループ(6634)が強い。ロボットのヴィストン、サイバーダイン(7779)、自動運転のZMPなどと提携している。12月2~5日には東京ビッグサイトにおいて、『2015国際ロボット展』が開催される。ヴィストンも参加する。ネクスグループ、菊池製作所(3444)の株価を刺激するのではないか。

2015.11.24 『期待できるぞッ、“黒田バズーカ”第3弾』!
 2016年には『期待できるぞッ、“黒田バズーカ”第3弾』と主張している。黒田東彦日銀総裁は2013年4月4日に異次元の金融緩和に踏み切った。そして、2014年10月31日にはオクトーバー・サプライズ(ハロウィンの奇跡)と称される追加の金融緩和を断行した。この結果、マネタリーベースの残高は135兆円(2013年4月)⇒355兆円(2015年末)と激増する。
 これが円安の要因なのは疑いの余地がない。年間80兆円バースの国債買い入れは、とりあえず、2016年以降も継続される。それに、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠(現在3兆円)、REIT(不動産投信)の買い入れ枠(現在9,000億円)は大幅に増額されるだろう。すなわち、『黒田バズーカ第3弾』である。

 政府(安倍政権)は『新3本の矢』の(Ⅰ)において、『希望を生み出す強い経済』を政策目標に掲げ、『2020年ごろに名目GDPを600兆円』(年率3.4%の経済成長が必要)を目指している。名目GDPを100兆円増加させる。この目標達成のためには日銀の強力な協力が不可欠だろう。
 有力調査機関によると、GDPを100兆円増やすにはマネタリーベースの残高を2018年には700兆円、2020年には1,000兆円にする必要がある、といわれている。まさに、『エッ?』だが、その可否はともかく、超金融緩和が継続するのは間違いない。オリックス(8591)、日立キャピタル(8586)、三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などはそのメリットを受ける。
2015.11.24 やはり、本命は自動運転セクター!
 やはり、本命は自動運転&EV(電気自動車)関連セクター?アイサンテクノロジー(4667)が値を飛ばし、日本電計(9908)、アートスパークHD(3663)、ネクスグループ(6634)、FVC(8462)がしっかり。パイオニア(6773)、JVCケンウッド(6632)がジリ高となっている。いずれもZMPとの関係が深い。ダブル・スコープ(6619)は大幅高である。こちらはリチウムイオン電池用のセパレータを手掛けている。
 現在、世界で約16億台の自動車が走っている。自動車事故による死者は何と、年間120万人に達する。自動運転は『自動車事故による死亡者ゼロ』を目指すもの。2020年には大手自動車メーカーが相次いで自動運転の市販車を投入する。トヨタ自動車(7203)は2050年には『エンジン搭載の車の販売をやめる』という。
2015.11.20 『先駆け優先指定制度』って?
 株式市場では『日本再興戦略2014』を踏まえ導入された『先駆け優先指定制度』(2015年10月27日に初指定)が話題を集めている。指定の条件は、①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾患に対し、極めて高い有効性、④世界に先駆け、日本で早期開発・申請の意思…など。要するに、有望新薬は優先的に審査する。
 具体的には塩野義製薬(4507)のA型、B型インフルエンザウィルス感染症、アステラス製薬(4503)のFLT3遺伝子変異陽性骨髄白血病、日本新薬(4516)のデュシェンヌ型筋ジストロフィーなど。エムスリー(2413)系企業の血管性浮腫の発作の管理も含まれている。

 なお、小野薬品(4528)の抗ガン剤『オプジーボ』はFDA(米食品医薬品局)の画期的新薬(ブレークスルーセラピー)の指定を受けている。現在の年商は30億円(2015年3月期実績)に過ぎないが、2020年には1兆2,000億~1兆8,000億円のスケールになる(欧米での販売はブリストル・マイヤーが担当⇒売上高の4%、もしくは利益の20%を小野薬品がもらう)という。
2015.11.20 地方都市の“株長者”は地元の会社が好き!
 地方都市に行くと、思いがけない株式ブーム(“株長者”の出現)にビックリすることがある。群馬県太田市は富士重工業(7270)の工場があり、旧中島飛行機の発祥の地だ。数年前までは『日本有数のシャッター通り』といわれていたものだが、いまは違う。
 絶好調である。駅前はがらりと変わった。地元の人は多くが富士重工業に勤務し、ないしは関係している。株主も多い。最近の株高は大きなメリットを与えている。千葉県野田市はキッコーマン(2801)の街である。東武鉄道(アーバンパークライン)野田市駅周辺は駅前を含め、すべてキッコーマンだ。やはり、“株長者”が多数出現している。

 ユニ・チャーム(8113)は四国が発祥だ。昔、観音寺市を訪れたとき、『ユニ・チャームを100万株持っている』という人が講演会場に来ていた。『この会社はどうですか』と問われ、返事に困ったのを覚えている。『そんな、あなたの方がご存じでしょうが…』。先日、名古屋の講演会ではトヨタ自動車(7203)の株高を受け、みんなニンマリ。まあ、何はともあれ、地元の会社は買っておくべきではないか。
2015.11.19 社長が自社株を買うことの意味は?
 これはどう判断すべきことか。いや、好材料なのは間違いない。青山財産ネットワークス(8929)の蓮見正純社長が筆頭株主だったMIDインベストメント(110万株、発行株式数所9.3%保有)の持ち株の一部(43万8,500株)を取得、119万7,000株(発行株式数の10.2%)を保有する筆頭株主になった。これは経営に対する自信の表れだろう。
 そもそも、社長が自社株を持つのは悪いことではない。オーナー経営者はもとより大株主だ。これによって、経営に責任が持てる。ちなみに、取得価格は574円である。この水準が当面の下値メドとなろう。なお、2015年12月期は増額修正、増配が確実視されている。
2015.11.19 徹底し、強い銘柄を攻めるのが基本!
 徹底し、強い銘柄を攻めよ!これは株式投資の基本(セオリー)である。ただし、これは短期・順張りでのこと。長期・逆張りはそうではない。安いところを買う必要がある。長期・逆張りのターゲットとしては双日(2768)、三菱UFJFG(8306)などがそうだろう。
 一方、強い銘柄は東建コーポレーション(1766)、アスクル(2678)、塩野義製薬(4507)、小野薬品工業(4528)、テルモ(4543)、アース製薬(4985)、やまびこ(6250)、富士重工業(7270)、アズワン(7476)、共立メンテナンス(9616)、スズケン(9987)など。
 これらの銘柄にはスマートベータ系ファンドの買いが入っている。反面、個人投資家は日本ラッド(4736)、そうせい(4565)、地盤ネットHD(6072)などを攻めている。ただ、後者の資金の回転は速い。従って、機敏な対応が求められる。
2015.11.18 順風満帆のときこそ、リスクについて考えよう!
 投資を行うに際し、リスクに備えるのは当然である。いや、“最重要課題”といえる。それには『事前対応』と『事後対応』がある。しかし、自然災害(地震など)、テロは予測の方法がない。突然起こる。これについては発生した段階において、トラブルの大小、影響などを勘案し、判断する必要があろう。
 基本的にはパニックに陥っての『ろうばい売り』は避けねばならない。危機は必ず克服される!波乱はチャンス!これがセオリーである。これは歴史の教訓である。ただし、短期・順張り(特に、信用取引の買い)は別だろう。こちらはすみやかに処分、現金化するべきである。大きなショック安に巻き込まれたときも同様と思う。
 このケースではとりあえず、現物株も外した方が良い。相場は明日もあり、チャンスはいくらでもある。それに、現金比率を高めておけば波乱に耐えられる。2016年は7月以降、ギリシャ問題、中国リスク、国内政治の混乱(参院選後)、テロの続発などのリスクが高まる可能性がある。
2015.11.18 2016年の年間銘柄は?
 2016年の年間銘柄として筆者はトプコン(7732)、日本プラスト(7291)、日本電産(6594)、放電精密加工研究所(6469)、ネクスグループ(6634)、IBJ(6071)、アクリーティブ(8423)、日本セラミック(6929)、ベリサーブ(3724)を取り上げている。
 テーマについてはメーン10項目、サブ22項目を注目銘柄とともに、ピックアップしている。これについてはいずれ紹介するが、12月の講演会ではレジメとして配布している。ぜひ、参加していただければ幸いである。足元の相場は値固めが必要と考えている。しかし、押し目待ちに押し目なし!の状況になりつつある。
2015.11.17 ZMPの上場がほぼ決定?
 ロボット、自動運転の有力企業のZMPの上場(2016年2月が有力)がほぼ決定した模様である。すでに、株式市場ではネクスG(6634)、アイサンテクノロジー(4667)、セック(3741)、ベリサーブ(3724)、FVC(8462)など関連銘柄が人気を集めている。日本電計(9908)も急動兆である。

 全般相場は急騰の反動(テクニカル指標には過熱感が台頭)に加え、国内景気の不振(GDP成長率は4~6月期、7~9月期と2期連続のマイナス)、フランスでの同時多発テロなどを嫌気(週明け16日の欧米市場は反発したが…)、目先もみ合いの展開(高値波乱)が予想される。そう、基本的に“高値しぐれ”だろう。
 それだけに、足元のディーリング銘柄としてはテーマ性を有する“小物”にマトを絞る戦術が有効だろう。調整期間は最大12月15~16日(FOMCにおいて、利上げが断行されると、逆にアク抜け)、もしくは12月18~19日(日銀金融政策決定会合⇒異次元の金融緩和の延長?)までか。11月18~19日の日銀金融政策決定会合では何も出ないだろう。ただし、いずれ異次元の金融緩和の継続方針を明らかにすると思われる。
2015.11.17 辛抱する気(木)に花が咲く!
 マーケットでは『アホ山』と呼ばれている。失礼な。とはいえ、青山財産ネットワークス(8929)の株価がさえないのは確か。2015年12月期の慎重な予想(見通し)と配当据え置き(年15円)が嫌気されている。ちなみに、今期の1株利益は34円となる(現時点の会社予想)。会社側は『配当性向50%』を公約している。この公約に従えば、配当は17円となる。
 それに、今期の1株利益の34円は最低線である。今月中に、アドバンテージクラブ(不動産運用商品)25億~26億円が組成される。この商品は常に、完売である。これは今期の収益に上積みされる。恐らく、今期の1株利益は38~40円がらみとなろう。
 なお、会社側では中期経営計画を発表している。ちなみに、最終純益は2016年12月期が4億5,000万円(1株利益は38円)、2017年12月期が6億8,000万円(同58円)、2018年12月期が9億4,000万円(同80円)の予想である。『配当性向50%』をベースにすると、3年後には40円配当の時代が到来する。

 いや~、すごい話じゃないか。『アホ山』などとけなしている場合ではないぞ。筆者がいうのもなんだが、時価の560円近辺は売るところではないと思う。ここでの苦労は必ず報われる。春には“大輪”の花が咲くだろう。そう、辛抱する気(木)に花が咲く!これが株式投資のセオリーである。
2015.11.13 
 古来、政治は経済を超える!という。日本再生相場はいよいよ4年目に突入する。安倍政権はアベノミクスによって日本再生⇒失われた20年の克服、黒田日銀総裁は異次元の金融緩和を断行、デフレ脱却(円高阻止、インフレ目標2%)を目指している。それは道半ばとはいえ、トレンド的にはほぼ達成されつつある。
 世間では『アベノミクスは失敗』などという向きが増えている。『デフレ、円高で何が悪い』と叫んでいた連中の存在が失われた20年の元凶だったと思う。デフレ、円高では企業は国を捨てる。海外シフトを加速させる。いわゆる、産業の空洞化である。これは国内の雇用と購買力を奪う。

 実は、NYダウだって、1982年8月12日には776ドルの安値をつけるなど、低迷していた時期がある。1,000ドルの壁を越えられず、『株は死んだ。ウォール街が2度と活気を取り戻すことはない』といわれた。有名な“株式の死”論争が起きる。
 そこに登場したのがレーガン大統領である。彼は『偉大なアメリカの再構築』戦略を推進する。しかし、多くのエコノミスト、経済学者の見方は批判的だった。100人の連名で新聞広告を出したケースもあった。しかし、結果は明白ではないか。直近のNYダウの高値は1万8,312ドル(5月19日)である。実に、24倍になっている。この際、レーガノミクスを批判しまくった人達はお詫びの広告を出稿するべきではないか。
 アベノミクスの評価についても同様である。日経平均株価の急騰、円安進行がその効果を証明している。少なくとも投資家は安倍政権を信じるべきだろう。ウォール街がレーガン大統領を一貫し支援したように。日経平均株価はいずれ2万円の大台を奪回、為替は1ドル=125~130円になるだろう。

 この局面において、心を惑わすことはない。2016年相場に向けて種をまこうじゃないか。トプコン(7732)、日本電産(6594)、三菱UFJFG(8306)、日本セラミック(6929)、小野薬品工業(4528)はじっくり狙える。売り場は来年5~6月になろう。Sell in Mayである。
2015.11.12 需給はすべての材料に優先する!
 改めて述べるまでもないが、需給はすべての材料に優先する!という。そう、“泣く子”と需給には勝てない。6~9月の株価暴落(日経平均株価は6月24日の2万0,952円を高値に、9月29日には1万6,901円の安値まで売り込まれた⇒下落率19.3%)の主因は外国人の売りにあった。まあ、これにつきる。もちろん、ギリシャの財政危機、中国ショックなどが市場センチメントを悪化させたのは確かだが…。
 なにしろ、6~9月に外国人は現物・先物を合計8兆3,746億円売り越した。9月についてみると、委託売買代金シェアは現物が70%、先物が83%である。そこがハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引を駆使し、売り浴びせては…。国内勢は抗しきれない。ちなみに、需給の悪化は値幅調整(株価下落)によってのみ、是正される!という。
 だから、株価は下げた。では、外国人のうち、誰が売ったのか。それは資金流出を受けての米ミューチャルファンド、原油価格の下落⇒財政難のオイルマネー(サウジアラビア、ノルウェー)、ヘッジファンドなど。しかし、これらの売りは止まった。10月15日以降は買い越しに転じている。これはイスラム暦の新年(10月15日が正月)、11月決算ファンドの『15日ルール』の最終期日などと一致する。

 株価が下げると、機関投資家のリスクパリティ(ロス・カット)、ポートフォリオ・インシュアランスの売りが出る。さらに、個人投資家の信用取引での追証⇒投げ、見切り売りもあった。株価は下げると、一段と下がる。そして、再び売られる。カラ売りも増える。9月29日のカラ売り比率は実に、43.4%だった。まさに、悪循環である。しかし、需給は改善が著しい。だから、株価は上昇している。いや、大幅に上昇した、というべきか。
 問題はここからである。多くの投資主体が上値を買わない。反面、売り手(ヘッジファンドなど)は健在である。彼らは売りのタイミングを狙っている。もちろん、6~9月のような大崩れは考えにくい。しかし、株価は突然、“大揺れ”の状態に陥る。それには注意が必要だろう。もっとも、PER15倍台、PBR1.4倍水準を売り叩くのは無理があるが…。
2015.11.12 機敏な対応が求められる目先の相場!
 物色面ではNOK(7240)、TKC(9746)、共立メンテナンス(9616)、コスモス薬品(3349)、川田テクノロジー(3443)、ジャコム(7408)、日本郵政(6178)、富士ソフト(9749)などが基本的に強い。日本郵政には外国人の買いが見られる。
 その他の銘柄はスマートベータ系のファンドの買いではないか。小物ではサイバーダイン(7779)、菊池製作所(3444)、ハーモニック・ドライブ・システム(6324)、PCIHD(3918)、WSCOPE(6619)、ピクスタ(3416)、ダブル・スコープ(6619)などが堅調だ。こちらはネットトレーダーの買いが中心である。資金の逃げ足は速い。従って、機敏な対応が求められる。
2015.11.11 2016年の注目銘柄は年内に上がる?
 最近の講演会では『2016年相場の展望&活躍セクター・注目銘柄』と題し、講演をさせて頂いている。2016年の注目銘柄としてはトプコン(7732)、日本プラスト(7291)、日本電産(6594)、放電精密加工研究所(6469)、ネクスグループ(6634)、三菱UFJFG(8306)、東レ(3402)などを挙げている。
 すでに、みんな大幅高である。2016年の注目銘柄?投資家の皆さんに、『それをここで言っては来年まで待ってくれないよ。11~12月に株価は上がってしまうんじゃないの』と冷やかされている。実際、そうなっている。しかし、それも“良”ではないか。
 まあ、明日は明日の風が吹く!変に銘柄を温めていると、チャンスを逃してしまう。ここは積極的に攻める局面だろう。日経平均株価は年末までに2万円の大台に乗せ、最良のケースでは6月24日の高値2万0,952円を奪回するだろう。相場は抜群に強い。この状況下、弱気は無用である。

 このほか、エナリス(6079)、IBJ(6071)、ファーストブラザーズ(3454)、アクリーティブ(8423)がジリ高に転じている。エナリスは電力自由化、IBJは子育て支援、ファーストブラザーズは不動産関連の資産運用、アクリーティブはインバウンド関連のテーマ性がある。やはり、2016年に活躍が期待できる。
2015.11.10 “郵政効果”による2,700円幅の急騰!
 抜群に強い相場である。直近の株価上昇には“郵政効果”があろう。1.4兆円のIPOが回転したエネルギーはすごい。日経平均株価は9月29日の1万6,930円を安値に、11月10日には1万9,671円まで上伸した。上げ幅は2,741円、上昇率は16.2%となる。想定以上の展開である。
 急騰してきただけに、目先は利食い売りが出るだろう。しかし、投資意欲の改善は著しい。みんな元気になった。確かに、テクニカル指標には過熱感がある。とはいえ、みずほFG(8411)、三菱UFJFG(8306)、三井住友FG(8316)などメガバンクの押し目にはすかさず買い物が入る。

 日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命保険(7181)はそろそろのタイミングではないか。相場は終わっていない。11月4日の上場初値は日本郵政が1,631円、ゆうちょ銀行が1,680円、かんぽ生命保険が2,929円だった。この水準が仕込みゾーンとなるが、『押し目待ちに押し目なし』の状況になると思う。
 商い面(小物)では日本プラスト(7291)、ラオックス(8202)、アートスパーク(3663)、エナリス(6079)、クルーズ(2138)、アイサンテクノロジー(4667)、イリソ電子工業(6908)などが狙い目となろう。2016年に向けてじっくり拾っておきたいのはトプコン(7732)だ。親会社だった東芝の玉整理が完了、大幅高が期待できる。
2015.11.06 郵政3社は目先、買い見送り?日本プラストに妙味!
 日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命(7181)が大フィーバーを演じている。完全に、“仕手化”の動きである。筆者はこの3銘柄の上値のメドについて、日本郵政が1,800円、ゆうちょ銀行が1,850円、かんぽ生命が3,000円がらみと指摘してきた。すでに、このゾーンを突破している。
 もはや、この3銘柄の株価を語る資格がない?まあ、そうだろう。うまく公募株を買えた人はとりあえず、目先の天井を打つまで待ったらどうか。新規の買い?それはやめた方が良い。短期・目先筋のディーリング相場にあえて、首を突っ込むことはないと思う。

 タカタ(7312)が急落している。逆に、日本プラスト(7291)、ダイセル化学工業(4202)は急騰、これが相場の“非情さ”である。タカタ製のエアバックはもう誰も使わない。大手自動車メーカーが相次いで採用中止を決めている。その分、日本プラストが潤うことになる。
 日本プラストの株価は昨年末に1,735円の高値まで買われた。タカタ騒動のメリットを受けると見られたのだが、ほぼ1年余り、低迷を余儀なくされた。何と、8月25日には621円の安値をつけた。まさに、投げ、投げである。しかし、ここにきて状況は変わった。その『うっぷん晴らし』の急騰劇が展開されるだろう。
2015.11.05 2016年相場の物色テーマを探る―②世界的な金融緩和の流れは不変!
 ECB(欧州中央銀行)は追加の金融緩和を準備している。ドラギECB総裁は『12月3日の理事会ではやる必要がない』とトーンをダウンさせているが、現在のQE(年間96兆円の資金を供給)は2016年9月末に期限が切れる。その延長の方針は早晩(年内に)、打ちだすだろう。
 中国は今年に入って、公定歩合を6回、預金準備率を5回引き下げた。とりあえず、金融政策を先行させているが、早い時期に財政出動を断行するだろう。なにしろ、景気対策の財源は32兆元(約640兆円)と有り余るほどある。
 日銀は11月18~19日、ないしは12月17~18日の金融政策決定会合において、2016年以降の金融政策(異次元の金融緩和の延長)を決断するだろう。マネタリーベースは2013年4月の135兆円を2015年12月には355兆円とするが、これを3年後には700兆円超とする案が濃厚である。

 FRBのイエレン議長はこの12月、もしくは来年3月に利上げを行う見通しだが、その幅は小幅、かつ緩やかなものになろう。サブプライムローン・ショック、リーマン・ショックに対応し、激増させたFRBの総資産(7,000億ドル⇒4.5兆ドル)、その多くがしばらく放置される。
 新興国も金融緩和に向かう。こうした世界的な金融緩和の恩恵を受けるのはオリックス(8591)、アイフル(8515)、三菱UFJFG(8306)、JR東日本(9022)、三菱地所(8802)、セブン銀行(8410)、住友倉庫(9303)、日本取引所グループ(8697)、東京センチュリー(8439)などになろう。

2015.11.04 2016年“申年”の年男(女)の会社は?
 日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命(7181)は期待通りの買い気配スタート。2016年は『申酉(サルトリ)騒ぐ!』のジンクスのように、にぎやかな1年になりそうだが、2015年の『未(ヒツジ)辛抱』だけはごめんである。さて、“申年”の年男(女)は?これはユニーク、かつ優れた経営者が多い。年男にあやかって、当該企業を買ってみてはいかがだろうか。

 まず、トヨタ自動車(7203)の豊田章男社長だ。フォルクスワーゲンが“自損事故”を起こした現在、世界一の座は揺らぎそうにない。日本電産(6594)の永守重信社長もすごい。27歳の時に企業、1兆円企業を創り上げた。その経営者としての力量は改めて述べるまでもないだろう。
 ニトリHD(9843)の似鳥照雄社長、セブン&アイHD(3382)の鈴木敏文会長も申年生まれ、年男である。年女では大塚家具(8186)の大塚久美子社長も挙げることができる。経営者としての力量は良く分からないが…。
2015.11.03 2016年相場の物色テーマを探る―①丙申縁起考!
 霜月(11月)の入りは2月新ぽ。ジンクス通りの波乱のスタート(2日の日経平均株価は399円安)である。さて、ちょっと早い気もするが、2016年相場の物色テーマ&世相(話題)を探る!と題し、筆者の考え方を述べておきたいと思う。
 まず、1回目は10干12支による丙申(ひのえさる)の縁起考である。兜町では『申酉騒ぐ!』という。サルとキジ(日本の国鳥)が騒ぐのは桃太郎の鬼退治の世界(犬はいないが…)じゃないか。
 これは何を意味しているのか。実は、日本のおとぎ話には拾った子供を育てるケースが多い。桃太郎をはじめ、かぐや姫、一寸法師がそうだ。じいさま、ばあさまは他人の子供を大切に育てる。子供は“国の宝”である。だからこそ、地域コミュニティが総出で守り、育てる…昔、昔はそんな社会だったのではないか。現代では子育て支援に通じる。中国は1979年以来の『一人っ子政策』を撤廃した。JPHD(2749)、ピジョン(7956)、幼児活動研究所(2152)はこのメリットを受けるだろう。

 一方、桃太郎の鬼退治は何なのか。これは自然災害の克服、病気の根絶、犯罪の抑制などを意味している。昔、昔といえど、鬼がいたわけではない。外敵の襲来、盗賊の存在が村人を苦しめたことはあっただろうが…。この分野(現代版)ではALSOK(2331)、あいHD(3076)、能美防災(6744)などに妙味があろう。

 なお、過去の申年は1944年の終戦の1年前(連合国側ではブルトンウッズ体制の構築)、1956年は経済白書が『もはや、戦後ではない』、1968年は共同証券、日本証券保有組合の保有株式の放出スタート、1980年は戦後総決算相場(バブル)の始まり、1992年はバブル崩壊の後遺症の顕在化…など、時代の大きな転換点となっている。
2015.10.30 世界的な金融緩和の流れは不変!
 世界的な金融緩和の流れは不変である。中国は今年に入って、6回の利下げを行った。預金準備率は5回引き下げている。ECBはドラギ総裁のコメントに沿って、12月3日の理事会において追加の金融緩和に踏み切るだろう。FRBのイエレン議長は利上げのタイミングを模索しているが、総資産を7,000億ドル(2007年)⇒4.5兆ドル(2014年10月にQE終了)と膨らませたまま“放置”している。
 日銀は2013年4月に異次元の金融緩和を断行、2014年10月には追加の金融緩和(オクトーバー・サプライズ)を実施、2015年末のマネタリーベースは355兆円(2013年4月は135兆円)となる。名目GDP比の水準は75%である。ちなみに、FRB、ECBのこの比率は30%程度に過ぎない。常軌を逸している?いや、そこまでは言わないが、異常なのは確かだろう。
 こうした施策は何をもたらすか。現状ではインフレは考えにくい。世界規模での競争時代である。しかし、株高が継続するのは間違いない。ゴールドウィン(8111)、日立キャピタル(8586)がチャート的に上放れ。エイジア(2352)は抜群に強い。ソニー(6758)、ファナック(6954)、キーエンス(6861)、村田製作所(6981)が堅調、切り返しの動き。塩野義製薬(4507)のインフルエンザ薬は画期的なもの。

2015.10.29 高配当銘柄を狙おうとの動き!
 機関投資家の間では11月4日の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の上場を控え、高配当利回り銘柄を狙おうとの動きが見られるという。具体的にはみずほFG(8411)、双日(2768)など。時価の配当利回りは3%超ある。これは魅力だろう。ちなみに、日本郵政グループ3社の配当利回りが3%超というのは2017年3月期ベースである。
 一方、物色面(小物)では駅探(3646)、ジグソー(3914)、アクセルマーク(3624)、UBIC(2158)、夢の街創造委員会(2484)などが強い。短期投資筋が介入している。ただ、物色銘柄に広がりが見られない。やはり、10月30日の日銀金融政策決定会合を控え、積極的に動きづらい面があろう。追加の金融緩和に対する“期待値”は大幅に低下しているが…。

2015.10.28 ダブル・スコープ、アイサンテクノロジーに妙味!
 株式市場は再び気迷い感(様子見の姿勢)を強めている。いや、10月30日の日銀金融政策決定会合を控え、『動けない』といったところだろう。この水準では利食い売りも出る。日経平均株価は9月29日の1万6,901円(ザラバ値)を安値に、10月26日には1万9,088円(同)まで戻した。約2,200円幅、14.9%の猛反騰劇である。
 この背景には売り方(ショート)の買い戻しに加え、『30日には追加の金融緩和がある』との読み(マーケットの声)があったと思う。もちろん、ECB・ドラギ総裁の『次回の理事会で何らかの対策を打ち出す用意がある』とのコメント、中国の利下げ(今年6回目)が好感された面があろう。
 しかし、日銀は動かないだろう。追加の金融緩和に踏み切るのは11月18~19日、ないしは12月17~18日の金融政策決定会合と考えている。いずれにせよ、2016年以降の金融政策の方向性を示す必要がある。安倍政権の名目GDP600兆円(2020年までの政治公約)を達成するには日銀の協力が不可欠だろう。
 アメリカのEV(電気自動車)メーカーのテスラ・モーターズに、韓国のLG化学がリチウムイオン電池を供給する。パナソニック(6752)の独占が崩れる。LG化学にリチウムイオン電池用セパレータを提供しているのはダブル・スコープ(6619)である。今後、成長加速が期待できる。

 このほか、ハイ・グロースではエイジア(2352)が面白い。ネット、メールを利用した販売支援パーケージの開発・販売を行っている。このところ連続増配を続けている。自動運転のアイサンテクノロジー(4667)は騰勢が衰えず、『もうどうにも止まらない状況』となっている。
 フジプレアム(4237)の271~272円は下値限界だろう。日亜化学工業が第5位の大株主に登場した。技術力を評価したものだろう。1株利益は2016年3月期が28円、2017年3月期が30円と予想されている。配当は6円を継続している。PER9倍は出遅れが著しい。中期的に330~340円を目指すだろう。
 Oakキャピタル(3113)の246~247円がらみの水準は仕込みの好機と判断する。もっとも、8月25日には186円の安値をつけているが…。しかし、『安値覚え』はせっかくのチャンスを逃す結果となろう。デジタルポストの大株主である。
2015.10.27 この反騰相場に出遅れた投資家はどうすれば…?
 猛反騰相場が展開されている。海外市場は軒並み高、為替は円安に振れている。完全にリスク・オンのムードである。10月27日は米中緊張を受け、円高だが…。ECB・ドラギ総裁の『追加の金融緩和の用意がある』とのコメント(12月3日にECB理事会)に加え、中国の金融緩和(今年に入って6回目の利上げ)が好感されている。
 日銀は10月30日に、金融政策決定会合を開催する。マーケットでは『昨年10月のオクトーバー・サプライズと同様、追加の金融緩和が断行される』と“決め打ち”に入っている。しかし、どうだろうか。FRBの行動が読めない段階において、決断するとは思えない。確率は3割以下ではないか。まあ、日銀が動くのは11月18~19日、ないしは12月17~18日の金融政策決定会合だろう。
 日経平均株価(ザラバ値)は9月29日の1万6,901円を安値に、10月26日には1万9,088円の高値まで上昇した。上昇率は12.9%(約2,200円幅)となる。予想を上回る戻りである。この場合(楽観論がマーケットを支配)、日銀が決断しなかったときはどうなるのだろうか。イベント・ドリブンの暗躍があって、株価は急落、為替は円高にならないか。

 最近の講演会では『安いところを買えず、戻り相場についていけなかった。思い切って、上値を追うべきか』といった質問を受ける。これには次のように、答えている。すなわち、『出遅れた人は次のチャンスを待ちなさい。10月30日の結果を見てからでも遅くないと思う。この局面は焦るところではない』と。
 仮に、10月30日に日銀が動いたとすると、株価は11月4日の日本郵政グループ3社の上場を挟み、一気に突っ走るだろう。前述したように、それを確認してからでも間に合う。“先読み”は外したときのダメージが大きい。待つといってもわずか数日である。それに、11月にはアメリカの債務上限問題(財務省によるやりくりの限界は11月3日?12月11日には暫定予算の期限切れ)が控えている。

 一方、物色面では元気な“小物”に松を絞っておく作戦が有効を判断する。具体的には逆行高のエイジア(2352)、ビリングシステム(3623)、アクセルマーク(3624)、DIT(3916)、エヌエフ回路ブロック(6864)、長大(9624)、セック(3741)、ドリコム(3793)などに妙味があろう。
2015.10.23 突然、流れは変わる!世界的な株高に!
 世界的な“株高”に転じている。8~9月の暴落相場は『いったいなんだったのか』という感じではないか。NYダウ、独DAX指数が上昇、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、南アフリカの株式市場も反発している。VIX指数は14ポイント台に低下、為替は円安に振れている。リスク選好の円安である。ドラギECB総裁のコメント『追加の策を講じる用意がある』も好感されている。次は日銀黒田総裁の出番だろう。

 売り方はあせっているのではないか。一方、物色面ではメガバンクが強い。特に、みずほFG(8411)の足取りが軽い。株価はジリ高となり、250円に迫っている。しかし、まだ配当利回りは3%を超えている。日本郵政グループ3社の上場(11月4日)を控え、機関投資家などが配当利回りの高い銘柄に注目している。三菱UFJFG(8306)も一段高が期待できる。
 上値のメドは2016年5~6月に向けて、三菱UFJFGが930円がらみ、みずほFGが280円前後となろう。ここはじっくり待った人の勝ち。この局面は2016年3月期末の配当取りを狙うほどの“余裕”が求められる。

 双日(2768)は260円台まで戻してきた。この水準の配当利回りは3.1%前後と、魅力がある。PERは8.1倍、PBRは0.58倍に過ぎない。かわいそうじゃないか。中・長期的には今年5月29日の高値329円奪回を目指すだろう。
 主軸株ではソニー(6758)、日本電産(6594)が面白い。自動運転関連である。小物ではPCIHD(3918)、FFRI(3692)、ジグソー(3914)、中村超硬(6166)、レントラックス(6045)、エンカレッジ(3682)などがにぎわっている。筆者はダブル・スコープ(6619)、ベリサーブ(3724)、IBJ(6071)の3銘柄に注目している。
2015.10.22 自動運転セクターに妙味が膨らむ!
 自動車の自動運転関連セクターが人気を集めている。この分野の第1人者、ZMPの上場が近いのではないか、との声がある。これについて、関係者は『年内はないと思う』と。しかし、このセクターには“追い風”が吹きまくっている。トヨタ自動車(7203)に続き、ホンダ(7267)が2020年に、自動運転の市販車を投入する。
 関連銘柄としてはパイオニア(6773)、JVCケンウッド(6632)、クラリオン(6796)などのカーナビメーカーを始め、地図情報、人工知能、部品などのアイサンテクノロジー(4667)、アートスパーク(3663)、ネクスグループ(6634)、テクノスジャパン(3666)、ハーツユナイテッドグループ(3676)、NID(2349)、べリザーブ(3724)、セック(3741)、ザインエレクトロニクス(6769)などをピックアップできる。
2015.10.22 VIX指数の急低下が物語るものは?
 VIX(恐怖)指数は8月末に瞬間50ポイントを超えたが、現在は15~16ポイントに低下している。ちなみに、リーマン・ショック直後のピークは48ポイントだった。このことは何を意味しているのだろうか。マーケットは何を怖がったのだろうか。
 マーケットは8~9月に、リーマン・ショック以上のダメージに脅えた、といえる。すなわち、最悪シナリオ(テールリスクの顕在化)である。具体的にはギリシャのユーロ離脱⇒欧州の金融危機、中国バブルの崩壊⇒中国発ブラックマンデー、FRBの利上げ⇒新興国の債務リスク(世界恐慌の引き金?)…などである。しかし、危機は回避された。当然、株価は戻りに転じるだろう。年末には日経平均株価が1万9,300円がらみの水準に達する、と考えている。
2015.10.22 『日経レバ』の買いコストを上回る!
 主軸株ではテクニカル的にソニー(6758)、安川電機(6506)、日本電産(6594)、野村HD(8604)、任天堂(7974)、日産自動車(7201)、三井物産(8031)などが底打ち⇒反騰態勢を鮮明にしている。
 8月下旬以降、日経レバレッジ・インデックス連動型上場投信の商いが激増した。その買いコストは1万8,300円がらみといわれている。日経平均株価はその買いコストを上回っている。したがって、利食い売りが出やすいが、個人投資家の習性としてやたら元気になる。彼らはリスク許容度を高める。
 もちろん、内外の機関投資家の“売り方”は買い戻しを急いでいる。ロング&ショート戦略の巻き戻し、カラ売りの返済(買い戻し)もあろう。なにしろ、9月29日にはカラ売り比率が43.4%と異常値を記録した。貸し株を含むとはいえ、東証1部の売買代金の4割強がカラ売りというのはひどすぎないか。
2015.10.21 金庫がなぜ、今売れているのか?
 日本アイ・エス・ケイ(7986)が急騰している。金庫の会社である。なぜ?既報のように、これはマイナンバー関連との見方ができる。マイナンバー制度の導入は最終的に、国民のすべての資産を国家が把握し、税収増につなげようとするもの。それが嫌な人は現金、貴金属を金庫に入れて、どこかに保管するしかない。残念だが、株券は電子化されている。
 電力自由化関連のイーレックス(9517)、システム情報(3677)、エナリス(6079)などが人気を集めている。一方、地盤・地質調査セクターは指摘通り、騰勢一服だ。次のメーンテーマは電力自由化関連?その可能性は十分あろう。

 全般相場については予想以上に強い。まあ、日経平均株価は9月29日の安値1万6,901円(ザラバ)が目先の安値になっている。年末には1万9,300円がらみの水準まで戻すだろう。株価は最悪シナリオ(テールリスクの顕在化)を織り込んでいる。売られ過ぎである。
 主軸株ではソニー(6758)、ファナック(6954)、村田製作所(6981)、キーエンス(6861)が戻り歩調にある。ロング&ショート戦略のショート・カバーもあろう。このほか、べステラ(1433)、アイサンテクノロジー(4667)、スマートバリュー(9417)、アイリッジ(3917)などが堅調だ。まあ、この日の日経平均株価の上昇は先物主導との見方ができる。


2015.10.20 低位株でじっくり狙える銘柄は?
 兼松日産農林(7961)の商いが膨らみ、上値慕いの動きを見せている。TPP、地盤改良(個人住宅用)などの材料がある。株価は時々、急伸する。日本アイ・エス・ケイ(7986)は耐火金庫を手掛けている。マイナンバー制度は本来、国民の資産を把握し、税収増を図ろうとするもの。これに“対抗”し、金庫の需要が増えるのではないか。
 川田テクノロジーズ(3443)が堅調だ。新高値である。リニア中央新幹線の南アルプストンネル(山梨県側)工事は大成建設(1801)、銭高組(1811)、佐藤工業(非上場)のJV(共同企業体)が受注した。川田テクノロジーズは佐藤工業の大株主(発行株式数の49.9%を保有)である。
 アイHD(3076)が出直りの動き。株価は10月6日に3,130円の高値をつけたあと、9日には2,768円の安値まで売り込まれた。その後、もみ合いを続けていたが、ここにきて再騰開始?となりそうなムードだ。監視カメラが最近の世相(凶悪犯罪の激増)を反映し、大きく伸びている。
2015.10.20 地盤・地質調査関連セクターがフィーバー!
 まさに、集中物色である。地盤ネットHD(6072)がストップ高を交え急騰、土木管理統合試験所(6171)は10月19日に、全市場ベースの値上がり率ランキングのトップ(375円高の1,930円⇒上昇率24.1%)になるなど地盤・地質調査関連セクターが人気を集めている。
 サムシングHD(1408)は20日、ストップ高(100円高の695円)となった。やはり、社会性(横浜のマンション問題)を有するテーマ銘柄は強い。土木管理統合試験所は20日、ストップ高の2,330円(400円高)まで買われた。こちらにはリニア中央新幹線関連との切り口がある。
 
 このほか、この関連では日本基礎技術(1914)、川崎地質(4673)、鉱研工業(6297)、福山コンサルタント(9609)、応用地質(9755)などをピックアップできる。ただ、テクニカル的には加熱ゾーンに突入している。まあ、基本的に、『他人の不幸』を材料にしている銘柄群だ。調子に乗っての深追いは禁物と思う。
2015.10.16 最悪シナリオを織り込んだ株式市場!
 全般相場については、日経平均株価は9月29日の1万6,901円(ザラバ安値)がとりあえず、ボトムになったと思う。いわゆる、1番底である。2番底は11月頃に形成するだろうが、これを恐れることはない。なにしろ、6~9月に日経平均株価(高値は6月24日の2万0,952円)は19.3%の下落率を記録したが、これは最悪シナリオ(テールリスクの顕在化)を織り込んだもの。
 すなわち、ギリシャのユーロ離脱⇒欧州発の金融恐慌、中国のバブル崩壊⇒チャイナ・ショック、アメリカ(FRB)の利上げ⇒膨大な債務を抱える新興国発の世界恐慌など。中国発のブラックマンデーなどともいわれた。しかし、ギリシャ危機は克服された。中国は危機を封じ込めるだろう。FRBの利上げは年内、無理ではないか。

 外部環境は大きく好転してきた。しかし、株価の戻りはいま一つ鈍い。ただ、日経平均株価は10月9日に1万8,438円の戻り高値をつけている。一気に、1,500円強上昇したのだ。利食いが出るのはやむを得ない。だが、日本政府(安倍政権)の対応を含め、状況は変わった。安倍政権は経済重視の姿勢を明確に打ち出している。
 リニア中央新幹線関連の大成建設(1801)、清水建設(1803)、銭高組(1811)、ジオスターなどはじっくりと攻めたい銘柄である。大深度トンネルの立抗を手掛ける大豊建設(1822)はいずれ人気化するだろう。地盤・地質調査の土木管理総合研究所(6171)は一段高が期待できる。
2015.10.16 先物に影響を受けにくい銘柄にマトを!
 非常に難しい相場である。値動きが荒い。いや、ボラティリティが高すぎる。日経平均株価は乱高下を繰り返している。まあ、NYダウだってそうじゃないか。10月14日は『なぜ、こんなに下がるの?』、15日は『なぜ、こんなに上がるの?』。相変わらず、先物に振り回されている。これはたまらない。やはり、ここは先物の影響を受けにくい銘柄にマトを絞る作戦が有効だろう。

 最近のニュースとしてはフォルクスワーゲン(VW)がディーゼル車のシフトをやめ、電気自動車に注力する、トヨタ自動車が2050年にはエンジン自動車の生産を中止する、などが興味をそそられた。VW関連ではリチウムイオン電池正極材の田中化学研究所(4080)、トヨタ自動車関連では同じくダブルスコープ(6619)に妙味があろう。ともに、動兆しきりである。
 富士通フロンテック(6945)は外国人が使えるATMの増設メリットに加え、手のひら静脈認証技術を使った世界初のグローバル決済スキームの実証実験を行う。カードが不要になる。このプロジェクトにはJCBと富士通(6702)が参加する。双日(2768)、みずほFG(8411)、Oakキャピタル(3113)はジリ高となろう。
2015.10.15 地盤・地質調査の重要性が高まる!
 株価が下がるのにはそれなりの理由がある。それは分かる。ただ、正直な話、『なんでこんなに弱いの?』といった感じではないか。10月14日、日経平均株価は1万7,831円の安値まで売り込まれた。大引けは343円安の1万7,891円だった。下げの理由については基礎工事が不十分でマンションが傾いた三井住友建設ショック、東洋ゴムショックなどの不祥事のほか、GPIFの売り、さらにはFOMC(10月27~28日)、日銀金融政策決定会合(30日)などを控え、動きづらい…といったことを挙げている。なお、三井住友建設は今日(15日)は急騰している。基礎工事の不祥事は旭化成の子会社(旭化成建材)だったことが判明。すべての費用を旭化成グループが負担するとしている。

 しかし、相変わらずのことだが、急落の主因は先物の売り仕掛けだろう。なにしろ、東京市場は売買代金の5割をハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引、4割をカラ売りが占めている。実に、9割である。これでは“のどかな”個人投資家など弾き飛ばされてしまう。もちろん、11月4日には日本郵政グループ3社の上場(1.4兆円の資金を吸収する)もある。
 まあ、個人投資家の多くがバカバカしくてやってられない…そんな思いだろう。いずれにせよ、三井住友建設ショックは地盤・地質調査の大切さを教えてくれた。地盤ネット(6072)、土木管理総合試験所(6171)、日本基礎技術(1914)、応用地質(9755)、鉱研工業(6297)、福山コンサルタント(9608)などの出番が増えるだろう。
2015.10.14 『やれやれ』の売りがなぜ『売りの3悪』のトップなのか?
 目先の相場は利食い売りに押され、波乱含みの展開となろう。しかし、心配は無用だ。日経平均株価の今年のザラバ高値は2万0,952円(6月24日)である。安値は1万6,901円(9月29日)だった。この日のカラ売り比率(貸し株を含む)は43.4%だった。“異常値”に近い。いや、異常な水準だろう。なにしろ、東証1部の売買代金の4割強がカラ売りである。
 こんなことが許されるのか。マーケットを壊すつもりか。まあ、それはともかく、日経平均株価は6~9月に19.3%の急落を演じた。この間、外国人は4.8兆円売り越した。9月は1ヵ月間に3.1兆円売り越している。これにはオイルマネーの売りが含まれているらしい。実際、ノルウェー、サウジアラビアのSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)は資産の一部を取り崩しているという。
 一方、5~8月のNYダウの下落率は14.4%にとどまっている。高値は5月19日の1万8,312ドル、安値は8月25日の1万5,666ドルだ。NY市場は強い。なお、独・DAX指数は4~9月に23.7%下落している。ドイツは中国との関係が深いし、ギリシャ騒動の影響がある。フォルクス・ワーゲンの不祥事、シリア難民の問題もある。そう考えると、意外に堅調といえるのではないか。

 さて、日本市場である。ここが戻り一杯なのか。いや、そんなことはない。日経平均株価は一気に1,000円幅の急騰劇を演じただけに、『やれやれ』の売りが出るのは当然だろう。しかし、『売りの3悪』のうち、最もダメなのは『やれやれ』の売りとされている。なぜッ?それはこの局面は売りではなく、買いだからだ。売ったあとに急騰し、『死んだ子』の歳を数えるハメに陥る。ただ、これは個別の銘柄の話だが…。
 モルフォ(3653)、アイサンテクノロジー(4667)、アイリッジ(3917)、DMP(3652)、エスクローAJ(6093)、ファーストブラザーズ(3454)、ネクスグループ(6634)などは『とりあえず、売っておきたい水準』に到達している。迷うところだ。しかし、ここで売っては多くの投資家が収支トントンだろう。利食いの状態になったところからどのくらい我慢できるか、これが株式投資の成否を分ける。
 まあ、筆者は双日(2768)、みずほFG(8411)、Oakキャピタル(3113)などの突っ込み買いを推奨してきたが、これらの銘柄の売りメドは個別の株価水準ではなく、日経平均株価の1万9,300円がらみのレベルとなろう。それは年末までに訪れるだろう。
 フォルクスワーゲン(VW)はディーゼル車の排ガス不正問題を受け、環境対策車の戦略を転換する。すなわち、電気自動車に軸足を移すという。VWにリチウムイオン電池用の正極材を納入しているのは田中化学研究所(4080)である。株価は急動兆を示している。
2015.10.13 あなたは逆張り派or順張り派?
 全般相場は想定通り、利食い売りに押されている。8月下旬に大幅下落した局面において、個人投資家が日経平均レバレッジ・インデックス連動上場投信を大量に買った。そのコストは1万8,300円前後といわれている。先週末(10月9日)の日経平均株価は1万8,438円だった。このため、『やれやれ』の売りが出やすいところだろう。
 ただ、逆に考えると、利食いの状態⇒リスク許容度の高まりが期待できるのではないか。これまでの個人投資家の心理を振り返ると、前者と後者の投資行動は半々だろう。一方、外部環境は中国を除き、急好転を見せている。日経平均株価は6月24日の高値2万0,952円~9月29日の安値1万6,901円と、19.3%の急落を演じた。しかし、この間のNYダウの下落率は14.4%にとどまっている。

 ともあれ、今後は年末にかけて戻りを試す展開となろう。日経平均株価の上値メドは1万9,300円がらみの水準に設定できる。投資戦術としては『売られ過ぎ銘柄』をていねいに拾う作戦が有効と思う。ファーストブラザーズ(3454)は9月7日に、1,270円の安値まで売り込まれた。高値は4月14日の3,265円である。『株式分割をやったのですか』といわれた。これはひどい。下落率は61.1%に達する。
 市場では『業績の下方修正』などさんざんなことをハヤし立て、貸し株を使って売り叩いた。しかし、実際はどうか。会社側は先週末、2015年11月期を増額修正した。1株利益は233円になるという。話が違うじゃないか。売り方は11月末に向けて、買い戻しを余儀なくされるだろう。Oakキャピタル(3113)同様の展開となろう。
 順張り対象の銘柄では自動車の自動運転セクターが強い。引き続いて、JVCケンウッド(6632)、ネクスグループ(6634)、アートスパーク(3663)、セック(3741)、DMP(3652)、パイオニア(6773)、アイサンテクノロジー(4667)などが狙い目である。


2015.10.09 個人投資家は独自の戦略・戦術を!
 相変わらず、街には外国人観光客があふれている。しかし、インバウンド関連株の値動きはいまひとつさえない。コメ兵(2780)が大きく値を消し、ラオックス(8202)、象印マホービン(7965)、相模ゴム(5194)、アドベンチャー(6030)は騰勢一服である。コメ兵の場合、月次売上高が9月は前年同月比マイナス8%だった。春先までは20%近い伸びを示していたのに。やはり、中国人観光客が“爆買い”をやめた影響だろうか。
 ファーストリテイリング(9983)が急落している。これが日経平均株価を押し下げている。7月30日には6万1,970円の高値があった。10月9日の安値は4万3,710円である。9月24日の安値4万4,660円を下回った。『ユニクロ』を中国で展開している。中国は日本企業にとって、鬼門である。

 全般相場については再三指摘しているように、リスク・オンの態勢が整いつつある。VIX指数が急低下、資源・エネルギー価格が底入れ、新興国の株価・通貨は落ち着いている。日経平均株価は足元、利食いに押されそうだが、年末にかけて1万9,200~1万9,300円がらみの水準を目指すだろう。
 6月下旬~9月下旬に、日経平均株価は2万0,868円(6月24日)⇒1万6,930円(9月29日)と、18.9%の暴落を演じた。これは下げ過ぎじゃないか。ファンダメンタルズには大きな変化がない。株価下落の主因は最悪シナリオ(テール・リスクの顕在化)をハヤした投機筋の売り仕掛けである。

 もちろん、ファンドが自身の持ち株を守るためのポートフォリオ・インシュアランスの発動に加え、ロングの機関投資家のロス・カット、個人(特に、信用の買い⇒追い証発生)の投げがあった。投機筋はハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引を駆使する。
 商いはすべてコンピューターの中、外部からは見えない。いわゆる、“空中戦”である。まあ、個人投資家は独自の戦略・戦術を取るしかない。彼らと速さを競っても勝てない。愚直に双日(2768)、みずほFG(8411)、ファーストブラザーズ(3454)、Oakキャピタル(3113)、青山財産ネットワークス(8929)などを。時間をかければ絶対に勝てる。
 短期・順張りでは自動車の自動運転セクターが強い。アイサンテクノロジー(4667)が相場を引っ張っている。ネクスグループ(6634)、JVCケンウッド(6632)、ザインエレクトロニクス(6769)、アートスパークHD(3663)も人気を集めている。
2015.10.08 JVCケンウッド、パイオニアに妙味あり!
 株式市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。新興国の通貨、株価は底入れムードを強めている。VIX(恐怖)指数は8月末に50ポイント台まで急上昇(リーマン・ショック時の48ポイントを上回る)したが、直近では18ポイントに低下している。チャイナ・ショックでは株価急落⇒景気失速⇒バブル崩壊⇒中国発世界恐慌…と、最悪シナリオ(テール・リスクの顕在化)を織り込んだのだろう。
 その修正(巻き戻し)が始まっている。為替はやや円高に振れているが、基本的には円安だろう。アメリカ(FRB)はいずれ利上げに踏み切る。一方、日本(日銀)は追加金融緩和(10月30日?)に進む。これはドル高・円安要因である。野村証券では2015年12月末の為替レートを1ドル=125円に設定しているが、『128円もあり得る』とトーンを変えている。

 物色面では引き続いて、自動運転セクターが強い。JVCケンウッド(6632)にはチャート妙味が浮上、出来高も膨らんできた。パイオニア(6773)は300円台に乗せ、一段高をうかがう。アイサンテクノロジー(4667)は高値波乱となっているが、本命なのは間違いない。ZMPに出資しているアートスパーク(3663)も狙える。個別銘柄ではバイオマス発電のイーレックス(9517)に注目できる。

2015.10.07 “技術”に強い日本!自動運転セクターに妙味!
 連日の快挙である。ノーベル生理学・医学賞の大村智氏に続き、梶田隆章氏がノーベル物理学賞を受賞した。日本は“技術”に強い。株式市場では自動車の自動運転セクターが人気を集めている。グーグル(開発を担当しているのはグーグルX)に加え、トヨタ自動車(7203)は2020年をメドに自動運転の市販車を発売するという。
 トヨタ自動車と関係が深いのは、3次元地図情報のアイサンテクノロジー(4667)である。すでに、株価は急騰しているが、集中人気となりそうなムードとなっている。8月25日には1,000円の安値があった。それが10月7日には2,790円の高値まで買われた。すさまじい買い気である。

 このほか、ZMP(非上場)が自動運転では先行している。この関連ではJVCケンウッド(6632)、ネクスグループ(6634)、ザインエレクトロニクス(6769)、アートスパーク(3663)、エヌアイデイ(2349)、セック(3741)、日本電計(9908)、パイオニア(6773)などをピックアップできる。
 なお、ほとんど知られていないが、ニュートリノ振動の検証に使用された『電磁ホーン』をスーパーカミオカンデに納入したのは助川電気工業(7711)である。この技術力の高さは特筆すべきもの。最近、トヨタ自動車に接近、大口受注(画期的なアルミ部品製造装置)を獲得している。
2015.10.07 “戒名”と『トラブルド・テン』の関係?
 株価急落はその要因、背景が明らかになった時点でほぼ8~9合目(下げの最終局面)に到達した、といわれている。いわゆる、チャイナ・ショックとか、ギリシャ・ショックなどがそうだが、これをマーケットでは“戒名”と称する。まあ、成仏(じょうぶつ)したということか。
 新興国通貨の急落については投機筋の売りたたきがあったと思う。モルガン・スタンレーは『トラブルド・テン』(Troubled Ten)という造語を作っている。すなわち、南アフリカ・ランド、ブラジル・レアル、タイ・バーツ、シンガポール・ドル、チリ・ペソ、ロシア・ルーブル、ペルー・ルソ、コロンビア・ペソ、台湾・ドル、韓国・ウォンのこと。
 中国との関係が深い国、ないしは資源・エネルギー産出国である。ロシア国債、ブラジル国債はダブルBプラス(BB+⇒投資不適格)とされている。しかし、これらの国々の通貨は下げ止まった。これは資源・エネルギー価格の底入れと関係がある。ちなみに、GPIFはBB+債の投資を始めるという。確かに、外部環境は変わりつつある。

 双日(2768)、丸紅(8002)は戻りを試す展開となろう。なにしろ、実態を無視して売られ過ぎた。双日は9月29日に218円の安値をつけたが、この水準のPERは6.85倍、PBRは0.49倍に過ぎない。配当利回りは3.7%になる。異常な水準である。しかし、異常は必ず修正される。
 UBIC(2158)とハーツユナイテッドグループ(3676)はサイバーセキュリティサービスに人工知能を活用した新サービスの共同研究を開始する。すでに、UBICは人工知能『バーチャルデータサイエンテイスト』を実用化している。この分野の第1人者である。
2015.10.06 これが相場の怖さ?流れは一瞬に変わる!
 これが相場の怖さだろう。流れは一瞬に変わる。世界的に株高である。南アフリカ、ベネズエラ、ブラジルの株式市場は5連騰となっている。経営危機が伝えられていたスイスの資源商社のグレンコアは急反発を見せている。GPIFはBB+(ダブルBプラス⇒投資不適格)債のブラジル、ロシアの国債に投資する方針という。
 資源・エネルギー価格は下げ止まる?その兆しがみられる。安倍政権にはツキがある。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の合意に加え、ノーベル生理学・医学賞を大村智氏が受賞した。株価は底入れ⇒反騰態勢を固めている。安保法制によって低下した支持率は回復に向かうのではないか。

 一方、物色の流れはどうか。TPP関連では畜産飼料・水産飼料事業、食品事業、海外事業をメーンビジネスとするフィード・ワン(2060)が面白い。株価は7月7日に196円の高値をつけたあと、8月25日には119円の安値まで売り込まれた。しかし、ここにきて力強い切り返しを見せている。
 ノーベル賞関連では幅広い銘柄がピックアップされているが、やや人気の持続性に欠ける。現状では深追いは禁物である。やはり、短期勝負と割り切っての参入が不可欠だろう。具体的にはカナルバイオサイエンス(4572)、医学生物学研究所(4557)、日本農薬(4997)などが狙い目だろう。
 もちろん、突っ込み買いを推奨してきた双日(2768)、みずほFG(8411)、Oakキャピタル(3113)、ファーストブラザーズ(3454)は順調に戻っている。今回、日経平均株価の上値メドは1万9,000円がらみの水準に設定できる。そこがこれらの銘柄の当面の売り場となろう。
2015.10.02 “爆買い”&“爆食”の中国人観光客!
 中国人観光客の“爆買い”が話題になっているが、彼らはかつ“爆食”である。特に、和食を好む。なにしろ、油を大量に使う中華料理と違って、和食はヘルシーである。中国では和食ブームらしい。この流れに乗って、大戸屋HD(2705)は中国に進出、将来的には500店舗を展開する計画という。
 一方、ラオックス(8202)はロングランに狙える。インバウンド関連は日本経済に“渇”を入れる。業種的に元気なのはこのセクターだけ?現状はそうなっている。象印マホービン(7965)、アドベンチャー(6030)、コメ兵(2780)、AGcap(6993)も強い。やはり、人気は継続するだろう。押し目買い有利と判断する。

 このほか、当コラム一貫注力のファーストブラザーズ(3454)、Oakキャピタル(3113)、土木管理総合試験所(6171)、原油ダブル・ブル(2038)、青山財産ネットワークス(8929)、ヘリオス(4593)はじっくり拾っておきたい。数ヵ月後には“大輪の花”が咲くだろう。ファーストブラザーズにはチャート妙味を指摘できる。

2015.10.02 『横綱相撲』を取るのはまだ無理?
 このところの株式市場では主軸株を避け、医学生物学研究所(4557)、ファーマフーズ(2929)、アイビーシー(3920)、ジグソー(3914)、ファースロジック(6037)、イマニジア(4644)、ゴールドウィン(8111)、アートスパーク(3663)など“小物”が物色されている。これは相場の先行きに対する不透明感の現れ(自信のなさ?)だろう。
 要するに、『横綱相撲』は取れないということ。ここは猫ダマシ、けたぐり戦術が有効と思う。日経平均株価は9月29日、1万6,901円のザラバ安値をつけた。しかし、完全に底入れをした、とはいえない。もちろん、ここからの下値は限定的だが、値動きにつられて上値を追いかけると苦労する。
 したがって、引き続いて押し目買い作戦が有効だろう。再三指摘しているように、9~10月の買いは翌年の4~5月に利食える。ここはそのジンクスを信じて売られすぎゾーンに突入している銘柄をしっかり買っておきたいと思う。この苦労は必ず報われる。もちろん、危機は必ず克服される。これが歴史の教訓である。
2015.10.01 裏を見せ、表を見せて散るモミジ!
 裏を見せ、表を見せて散るモミジ!人生もそう。運、不運は紙一重。相場には陰陽がある。苦あれば楽あり!という。明けない夜はない。株式市場は6月下旬以降、大荒れの状況となっている。まさに、仕掛けてやられ、やられて仕掛け、無駄な苦労の3月と10日…。いや~、ひどかった。しかし、この苦労は報われる。
 NY市場は月別にみると、9月のパフォーマンスが最も悪い。10月は波乱となる。一方、最良なのは5月である。4月も高い。このことは9~10月に買って、翌年の4~5月に売る…この投資戦術の正しさを示している。だって、そうじゃないか。ウォール街ではSell in May(株は5月に売れッ)という。
 欧米は麦(主食はパン)文化の国である。秋にタネをまき、春に収穫をする。ちなみに、Mayとはマーイウス(豊穣の女神)のこと。マーイウスはジュピターと結婚する。生まれた子供はマーキュリー(錬金の神⇒フランス語ではエルメス)である。

 9~10月は仕込みのチャンス?そう、その通り。上昇気流に乗り、攻める銘柄では東建コーポレーション(1766)、あいHD(3076)、日本調剤(3341)、セプテーニHD(4293)、エン・ジャパン(4849)、ゴールドウィン(8111)などに妙味があろう。
 小物ではべステラ(1433)、FFRI(3692)、ジグソー(3914)、テラスカイ(3915)が抜群に強い。個人投資家はこれらの銘柄を集中的に買っている。第一稀元素(4082)は異彩を放っている。フォルクス・ワーゲンの不祥事に絡んだ排ガス除去システム関連だろう。

 筆者が唱える『株式貯蓄』の視点では引き続いて配当利回り3.5~3.7%の双日(2768)、みずほFG(8411)をコツコツと拾っておこう。すなわち、“川底の金貨”である。買いゾーンは220円がらみ。270~280円水準は利食ってもいい。しかし、タネ玉は残してほしい。これが“恩株”となる。
 ゼネコンセクターは景気対策の関連で狙える。銭高組(1811)、三井住友建設(1821)、名工建設(1869)はリニア中央新幹線工事を受注している。淺沼組(1852)は仕手化する可能性がある。土木管理総合試験所(6171)は長野市に本社があり、リニア実験線の建設では地質調査を行った実績を有する。

2015.09.30 急落相場は最終局面に突入!
 株式市場は“悲観の極み”にある。かなり辛抱強い投資家だって、『投げた方がいいのではないか』と思い始めている。特に、9月29日の相場はひどかった。テクニカル的には下降トレンド(形状は三角もち合い)の第5波(最終局面)に突入している。多くの銘柄がボリンジャーバンドのマイナスⅡシグマ(売られ過ぎゾーン)に到達した。これ以上、下値を売り込むのは無理ではないか。
 もちろん、日経平均株価はもうちょっと下(1万6,300~1万6,500円がらみの水準が下値のメド)があろう。相変わらず、先物に振り回されている。29日の急落を主導したのは投機筋ではなかった。国内勢の投げである。しかし、個別銘柄をみると、ほぼ底値に届いている。ここを買え、とは一般的に言いづらいが、このドン安値を売ることはないだろう。
 双日(2768)は29日、218円の安値まで売り込まれた。この水準のPERは6.8倍、PBRは0.49倍である。配当利回りは3.7%になる。みずほFG(8411)は215.7円の安値があった。PERは8.3倍、PBRは0.67倍である。配当利回りは3.5%になる。

 仮に、100万円が手元にあったとすると、普通預金(利率0.02%)では年間利息はわずか160円(手取り)に過ぎない。だが、100万円あればみずほFGの株式は4,500株買える。この年間配当金は2万7,000円(普通預金の168倍)である。どっちが有利が、答えは明白じゃないか。
 ここはリスクを取るべきではないか。10月相場は強い、と筆者は考えている。日本株だけが売られ続ける理由はない。それに、日本市場(東証1部)のPERは14~15倍に低下、PBRは1.2倍、配当利回りは1.92%(加重平均)となっている。投機筋はここ数日、売り叩きを手控えている。
 彼らはプロである。深追いはしない。確かに、貸し株、先物の売りは見られる。しかし、『即日完結』スタイルを貫いている。順張りはどっちにも動ける。流れ(相場の方向)について行くだけ。それは突然に変わる。だから、売りは怖い。ただ、ポジションをオーバーナイトしなければ良い。もっとも、買い方は悲惨だが…。

 一方、元気な銘柄ではアスカネット(2438)、FFRI(3692)、ジグソー(3914)が集中人気となっている。全般の地合いがいまひとつだけに、『動きについていこう』ということか。もちろん、テーマ性を有している。ここは攻める場面だろう。
2015.09.29 背中がジクジクとするような局面を買えるか!
 相変わらず先物と外国人の動向に振り回されている。いや~、ひどい相場である。投げ売りに近い。マーケットにはあきらめムードが漂っている。しかし、株式市場がなくなるわけではない。それに、株式には『価値』がある。『“有価”証券』というではないか。
 先人は野も山も皆一面に弱気ならアホ~になりて買いのタネをまけ!と教えている。さらに、ピーター・リンチ、ジョセフ・ケネディ、ジョン・テンプルトンなど歴史に残る人達(相場巧者)は例外なくバーゲン・ハンターである。
 すなわち、背中がジクジクとし、みんながギョッとした局面を勇気を奮って買ったことが巨万の“富”につながった。現状はそれほど深刻な状況にはない。だが、ここは突っ込み買いを敢行した人(投資家)が勝ちだと思う。

 逆行高の銘柄ではアスカネット(2438)、ジグソー(3914)に注目できる。押し目買い候補銘柄では材料が山積みのフジプレミアム(4237)、業績が好調(2015年12月期は増額修正必至⇒増配)な青山財産ネットワークス(8929)に妙味があろう。
2015.09.25 配当利回り3%超の日本郵政グループ!


 マーケットにはあきらめムードが漂ってい

る。仕掛けてやられ、やられて仕掛け、ムダ

な苦労の3月と10日…といった状況である。

こんなところは概ね底値ゾーンなのだが…。

ともあれ、相変わらず、株価は先物に振り回

されている。9月24日、東証は売買執行に

要する時間を従来の2倍のスピード(2000

分の1秒)に速めたが、こんなものは個人投

資家にとって、何の意味もない。投機筋を利

するだけじゃないか。

 当局には個人投資家を守り、育てるという

意識が欠けている。政府はオオタカの絶滅危

惧種の指定を解除する方針という。それなら

ば個人投資家を新たに指定したらどうか。こ

のままでは日本の株式市場は機関化現象が

ー段と進展、値動きが一方通行となる。当然、

鉄火場的なマーケットになろう。

 11月には日本郵政グループ3社の上場を控

えている。1.5兆円の資金を吸収する。これは

2014年のIPOの総額(1兆円弱)を上回る。

証券会社の営業体は販売に苦戦しているらし

い。しかし、配当利回りは日本郵政が3.2%、

ゆうちょ銀行が3.1%、かんぽ生命が3.3%

(いずれも2017年3月期ベース→配当性向

50%として計算)である。

 これは買いではないか。現時点の売り出し

価格(日本郵政1350円、ゆうちょ銀行1400

円、かんぽ生命2150円)が引き上げられれ

ば別だが、利回り株として魅力にあふれてい

る。意外に、上場後、人気を集めるのではない

か。とりあえず、IPOには参加した方がいいと

思う。







2015.09.24 相変わらず、先物に振り回されているが…
 株式市場は“大荒れ”の状況となっている。ひどい相場である。6月以降、ずっとそう。相変わらず、先物に振り回されている。ギリシャの財政危機、中国ショック、アメリカの利上げを巡る騒動など、難問続出である。日本の政治の混乱(マスコミは“反安倍”キャンペーン)も嫌気されている。
 しかし、結論を先に言えば株価は売られ過ぎゾーンに突入している。この局面は売りではない。いや、突っ込み買いのチャンスだろう。売り方はプロである。PER12倍、PBR1.3倍(東証1部)の水準を売り叩くことはしない。深追いをしてやけどするのは素人(しろうと)だろう。

 狙い目は?後発医薬品分野に進出する日本調剤(3341)、インバウンド関連のアドベンチャー(6030)などに注目できる。ここは外部環境に影響を受けづらいセクターにマトを絞る戦術が有効と判断する。リニア中央新幹線関連の名工建設(1869)、銭高組(1811)は逆行高を演じている。


2015.09.18 リニア中央新幹線プロジェクト関連に妙味あり!
 見切り発車?かと思ったらホームの端に電車が止まってしまった…そんな状況である。いや~、相場は難しい。FOMCでの利上げは大方の予想通り、『見送り』だったが、逆にモヤモヤが残る結果となった。それに、円高傾向である。しかし、ここまで売り込むことはないだろう。
 とはいえ、情報セキュリティ関連のセキュアヴェイル(3012)、NVC(3394)、音声認識装置のフェートレック(2468)は個別に物色されている。ZMP関連のアートスパークHD(3663)は切り返している。監視カメラのあいHD(3076)は抜群に強い。最近、街に増えたもの?それは間違いなく監視カメラである。

 景気対策の絡みでは、リニア中央新幹線関連に妙味があり、と判断する。品川~名古屋間(286キロメートル⇒うち、86%が地下40メートル超の大深度トンネル)は2027年の開通を目指している。総工費は5.5兆円(2045年開業予定の名古屋~大阪間を含めると、9兆円のビッグプロジェクト)とされている。
 すでに、第1弾(南アルプスの山梨県側のトンネル工事⇒高さ1,000~1,500メートルの山々の地下を掘削、今プロジェクトの最大の難工事)の土木工事は大成建設(1801)、銭高組(1811)、佐藤工業(非上場)のJV(共同企業体)が受注した。3社ともトンネル工事に強い企業である。
 現在の品川駅の地下40メートルに建設するリニア品川駅工事は清水建設(1803)、名工建設(1869)、三井住友建設(1821)のJVが手掛ける。さらに、南アルプストンネルの長野県側の発注は近く行われる模様。工期は10年である。突貫工事だが、完成は2025年末になる。

 このほか、大深度トンネルの立抗(非常口が不可欠)に実績を有する大豊建設(1822)、シールド機械のIHI(7013)、三菱重工業(7011)、日立造船(7004)、古河機械金属(5715)、セグメント材の日本コンクリート工業(5269)、ジオスター(5282)などに注目できる。

2015.09.17 地震、雷、火事、オヤジ!う~ん?
 地震、雷、火事、オヤジ!は怖いものの代名詞として使われている。しかし、常識的に考えて、ここにオヤジの登場はないだろう。違和感がある。実は、これはオヤジではなかった。もともとは、大山風(オオヤマジ⇒台風のこと)だった。地震、雷、火事、台風!これは理解できる。それが語呂合わせのためにオヤジになったらしい。いや、筆者の推測だが…。
 こんなケースはたくさんある。稲妻(カミナリ)はかつて、稲夫と表記されていた。稲の穂先のことを夫(つま)という。初夏、カミナリが鳴ると、夫に実(コメ)が宿る。もちろん、カミナリとともに、田に雨が降る。もう、お分かりだろう。カミナリは雷(雨に田)である。
 それがなぜ、稲夫が稲妻になった?いや~、これは昨今、夫より妻が強いことが影響したのか。強い銘柄を攻める!これは株式投資の鉄則(セオリー)である。あいHD(3076)、日清紡HD(3105)、NTTデータ(9613)、東亜建設工業(1885)は高値圏にあって、買いづらいが、この強さは評価できる。
 地盤改良、地質調査を手掛ける日本基礎技術(1914)、地盤ネットHD(6072)、土木管理総合研究所(6171)は似たような値動きを見せている。やはり、10月以降の安倍政権の『景気シフト』を先取りしているのだろう。
2015.09.17 マーケットは“決め打ち”、見切り発車?
 アメリカはFOMC(9月16~17日)、日本は5連休(9月19~23日)を控えており、商い面では盛り上がりに欠ける。しかし、マーケットでは『利上げはない』と“決め打ち”、見切り発車の様相となっている。それに、世界的に株高である。NY市場は本格反騰入りのパターン。モヤモヤが払しょくされたのだろうか。
 日経平均株価も戻りに転じている。外資系証券では『年末にかけて、1万9,700円がらみの水準が見込める』と。売り方はイベントリスクを回避するために、ポジション調整(買い戻し)を急いでいる。確かに、このタイミングでは買い方よりも売り方がリスクは大きい。ここでの手仕舞いは正解である。

 物色面ではトヨタ自動車(7203)が強い。自動車の自動運転に関連するソニー(6758)、パイオニア(6773)がにぎわう。さらに、クラリオン(6796)、JVCケンウッド(6632)が買い物を集めている。セック(3741)、アートスパーク(6634)は引き続いて注目できる。
 国内的には政治がポイントになる。今国会は9月27日が会期末であり、その後は『経済の季節』に回帰するだろう。2016年7月には参院選挙がある。やはり、安倍政権は支持率を向上させる必要があろう。その切り札は景気浮揚である。恐らく、日銀を巻き込んで何でもあり!の施策が打ち出されるだろう。
2015.09.16 ヒヨドリが庭で子育て!これも異常気象?
 地球はどうか、なりつつあるのではないか。異常気象である。台風の襲来、豪雨などが大きな被害をもたらしている。これだけではない。ごく身近なところにも異変が見られる。うちの庭に、今年は8月末に彼岸花が咲いた。彼岸花は彼岸(9月中旬)に咲くものだろう?8月中旬に寒い日があったために、『秋が来た』と思ったのだろうか。
 ヒヨドリは昔、冬鳥(秋~冬に日本に渡来し、春には日本を離れ北の繁殖地に移動する渡り鳥)とか、漂鳥(夏は標高の高いところで子育てをし、冬は暖かい地域に降りてくる鳥)といわれていた。しかし、このごろは留鳥(日本の同じ地域に1年中生息する鳥)になっている。いや、すべてではないが…。
 うちの庭は『ネコのヒタイ』ならぬ、『スズメのヒタイ』のような狭いところだが、彼らのエサとなる花、実はたくさんある。冬はみかん、りんごをあげる。それで気に入ったのかどうか、これはヒヨドリに聞いてみるしかないが、2羽の“夫婦”が住みつき、子育てを始めた。もみじの木に巣を作り、3羽のヒナがいる。毎日、元気にピーピー鳴いている。これも異常気象のなせるわざか。それとも北に帰る(ロシアは嫌い?)のがイヤになったのか。

さて、話は突然に変わる。先日、グーグルの研究開発部門『グーグルX』のトップを務めるアストロ・テラー氏が来日していたが、彼は自動車運転に関し、日本企業との提携を示唆している。その候補は?本命はZMP(非上場)だろう。
 このほか、ソニー(6758)、セック(3741)、アートスパーク(3663)などの社名が挙がっていた。いや、あくまでもマーケットの噂に過ぎないのだが…。パイオニア(6773)も見逃せない。ZMPと関係の深い企業である。株価はジリジリと水準を切り上げている。
2015.09.16 焦点が定まらない相場展開だが…
 焦点が定まらない相場展開である。しかし、これはやむを得ない。9月16~17日に、FOMCを控えている。『利上げは見送り』との見方が大勢を占めているが、こればっかりはフタを開けてみなければ分からない。それに、日本市場は5連休に入る。『ポジションを持ちたくない』。この気持ちは理解できる。
 こうした状況下、個別物色機運は旺盛である。低位株ではデジタルポスト関連のアイフリーク(3845)が抜群に強い。値がさ株ではFFRI(3692)、テラスカイ(3915)、アドベンチャー(6030)が“3羽ガラス”的な存在になっている。これをジグソー(3914)があとを追う。

 最近は新興企業の提携が相次いでいる。FFRIとジグソー、イーレックス(9517)とトーヨーエナジー(非上場)、ITbook(3742)とラック(3857)などが好例である。この動きは評価できる。株価は将来的に好感するだろう。足元は地合いが地合いだけに、値動きはいまひとつだが…。
 あと、元気な銘柄ではどうか。ウェブサイトの改ざんを瞬間に検知、瞬間に復旧させる『ウェブアルゴス』を持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)、従業員のストレスチェック義務化に対応、『アドバンテッジタフネス』を展開しているアドバンテッジリスクマネジメント(8769)に妙味あり、と判断する。

2015.09.15 嵐のときは動くな!が基本だが…
 植えて枯らして、枯らして植えて、無駄な苦労も3年3月…。これは栃木県の『イチゴの唄』である。先の戦争が終わった(1945年8月)あと、産地の北限が静岡県だったイチゴの生産を栃木県で始めた人がいた。何度、植えても育たない。しかし、無駄な苦労ではなかった。いまや、イチゴの生産日本1は栃木県である。
 今回の水害ではイチゴ農家は大きな被害を受けたと聞いている。ぜひ、立ち直ってほしいと思う。さて、株式市場では仕掛けてやられ、やられて仕掛け、無駄な苦労も3月10日…のような状態が続いている。ひどい相場である。こんな局面はどうする?経験則的には、嵐のときは動くな!だろう。

 しかし、元気な銘柄もある。デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)はサイバーセキュリティ関連、村田製作所(6981)、日本電産(6594)はアップルの『新型iPhoneの出足好調』を好感している。土木管理総合試験所(6171)はリニア中央新幹線関連のダークホース的な存在である。それに、みんなが弱気になったときは買うに限る。
 制ガン剤のナノキャリア(4571)は強い。アスカネット(2438)の相場つきは一変、アドベンチャー(6030)は切り返してきた。ザインエレクトロニクス(6769)、フェローテック(6890)は動兆しきり。慎重なじっくり型の人は引き続いて双日(2768)、みずほFG(8411)を。筆者は嵐のときこそ、動け!と主張している。
2015.09.15 カラ売り比率42.3%の異常さが常態化する“異常”!
 安倍首相の『日本の通信費は高すぎる』という発言が波紋を呼んでいる。『良く言った』との声が多いが、当該企業はたまらない。9月14日はソフトバンク(9984)、NTTドコモ(9437)、KDDI(9433)が大きく売られた。特に、ソフトバンクはここ数日、下げ足を速めている。『アリババの株価が50%下落する』といった見方(有力誌が報道)があって、これが嫌気されている。
 全般相場は底値模索の展開である。16~17日にFOMCを控えているし、動きようがない。リスク回避の姿勢が強まっている。中国(上海)市場もさえない。アメリカ、日本の株式市場は中国に振り回されている。つい数ヵ月前まではギリシャが“悪役”だったが…。

 日経平均株価は9月のSQ値(1万8,119円)を下回っている。このケースでは調整色を強める。波乱に陥りやすい。これがセオリーである。テクニカル的には9月9日の1万7,427円が安値とはいえない。場合によっては1万7,000円台割れがあろう。
 ただ、このところ先物の売りポジションが積み上がっている。カラ売り比率は高水準である。9月14日は42.3%だった。これは史上最高水準である。東証1部の売買代金の43%強がカラ売り(その多くが貸し株)というのは異常すぎないか。
2015.09.11 元気な小物にマトを絞る作戦が有効!
 荒っぽい展開である。日経平均株価は乱高下を繰り返している。9月9日は1,343円高、10日は470円安だった。SQだった11日は小動き。ただ、しっかりつかまっていないと、振り落とされてしまう。乱高下の主因は先物である。東京市場は当局の規制が甘いために、株価操縦的な『やりたい放題』ができる。
 やはり、先物の影響を受けやすい主軸株は突っ込み買い以外は避けるのが無難だろう。元気な銘柄はシンデンハイテック(3131)、FFRI(3692)、オプティム(3694)、テラスカイ(3915)、ジグソー(3914)、SKジャパン(7608)など。いずれもテーマ性を内包、事情通が介入している。

 Oakキャピタル(3113⇒旧ヒラボウ、投資会社に変貌)が商いを伴って急伸している。この動きは要注目だろう。そもそも、8月25日の安値186円は売られ過ぎだったと思う。昨年9月9日には459円の高値がある。現在の状況に不安はない。着々と日本版バークシャー・ハザウェイを目指している。ウォーレン・バフェット氏の会社(1965年に繊維会社を買収、企業価値はその後、7,000倍に)である。
2015.09.11 リニア中央新幹線関連に妙味あり!
 リニア中央新幹線(総工費9兆円、東京~名古屋間の286キロメートルのうち、86%がトンネル)関連はロングランに注目できる。なにしろ、2045年(東京~名古屋間は2027年に開業)までの30年に渡る長期プロジェクトである。10~11月相場のメーンテーマとなろう。
 第1弾の受注は大成建設(1801)、銭高組(1811)、佐藤工業(非上場)の3社が獲得した。いずれもトンネル工事に強い企業である。佐藤工業の愛称はかつて、『トンネル』だった。現在は川田テクノロジーズ(3443)の子会社(発行株式数の49.9%を保有)となっている。
 長野市が本社(地盤は長野、山梨、岐阜県などリニア中央新幹線の路線地域)の土木管理総合試験所(6171)は東証2部に上場したばかりのニューフェイスである。リニアの実験線建設(ボーリング、地質調査)では活躍した。“本番”においても必要不可欠の企業といえる。主力ユーザーはゼネコンである。
2015.09.10 先物に振り回される日本の株式市場!
 相変わらず、先物に振り回されている。9月9日は一転し、“怒り”の猛反発である。日経平均株価は1,346円高の1万8,770円だった。これは上げ過ぎじゃないか。こんなに、急騰することはない。これでは先の楽しみがなくなってしまう。大幅高の主因はショート・カバー(売り方)の巻き戻しだろう。
 なにしろ、カラ売り比率の41.6%(9月4日)が示しているように、弱気筋は売りまくっていた。東証1部の売買代金の40%強がカラ売り(貸し株を含む)というのは異常である。株券を借り、それを高速回転で売る。下がったところを買い戻し、再び売る。もちろん、先物も大量に売った。暴落の主因はこちらだが…。

 さて、問題は10日以降の相場である。とりあえず、9月8日の1万7,427円が目先の“底”になったと思う。しかし、一気に2万円台乗せ、そして6月24日の高値2万0,952円奪回というシナリオは描きにくい。この水準を新規に買う人は少ない。恐らく、今後は高値波乱の展開となろう。
 投資戦術としては、引き続いて押し目買い作戦を推奨したい。このまま上値を追うことは考えにくい。いや、それはない。中国のモヤモヤは続いているし、アメリカ(FRB)は9月16~17日にFOMCを控えている。利上げの有無がその後の相場を左右する。日本は日銀が追加金融緩和に踏み切るかどうか、これが焦点になる。
 もちろん、再三指摘しているように、中国には財政出動の余地がある。いずれ、何でもあり!の施策を打ち出すだろう。さらに、FRBの利上げに脅えることはない。直近2回の1999年6月、2004年6月の利上げ局面では利上げが逆に、それまでの気迷い感を払しょくし、アク抜けにつながっている。

 物色面では抜群に強い、大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)、リニア中央新幹線関連の淺沼組(1852)、銭高組(1811)、好材料が続出しているFFRI(3692)、オプティム(3694)、テラスカイ(3915)などに妙味あり、と判断する。
2015.09.09 この道は?いつか来た道!
 売り方が作った暴落相場を恐れることはない!と主張している。いつものことじゃないか。流れは一瞬に変わる。そう、この道は?いつか来た道である。ここ数週間の先物と貸株、それにハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引を駆使した投機筋の売り仕掛けには無理があった。特に、9月8日の下げ(日経平均株価は433円安の1万7,427円)はおかしい。9月4日のカラ売り比率41.6%は異常値である。
 異常は修正される。そのタイミングが近づいていた。いや、もう始まったのではないか。暴落日の逆行高銘柄を狙え!のセオリーでは8日にストップ高を演じたEAJ(6063)、ソフトフロント(2321)、第一工業製薬(4461)ははずせない。じっくり型の人は引き続いて双日(2768)、みずほFG(8411)の9月中間配当取りを。繰り返すが、双日は4円、みずほFGは3.75円の配当がある。8日の終値ベースだと、配当利回りは双日が3.4%、みずほFGが3.3%になる。
 実際、9月9日の日経平均株価は1,343円と急騰した。売り方の買い戻しとはいえ、すさまじい破壊力である。もちろん、このまますんなり戻るとは思えない。今後は高値波乱となろう。従って、引き続いて押し目(突っ込み)買い作戦が有効だろう。
2015.09.09 個別銘柄は軒並み売られ過ぎゾーンに突入!
 インデックスはともかく、個々の銘柄をみると、軒並み売られ過ぎゾーンに突入している。それに、外資系証券の先物の売り枚数は急減している。彼らの相場の怖さを知っている。一方、個人の売り方は相変わらず、『株価暴落説』を唱えている。だが、Hさんの場合、このところ『売り推奨』はことごとく外れている。

 テクニカル的にはどうか。大手証券では日経平均先物(9月限)の夜間取引での瞬間安値1万7,160円、現物の1月16日の安値1万6,592円、今年の大発会の初値1万7,325円などを下値のメドとして取り上げている。しかし、これはあくまでもメド(数字遊び)である。
 そう、単なる“目安”に過ぎない。ともあれ、個別銘柄では前述したように、軒並み売られ過ぎゾーンに突入している。こんなところは黙って買うに限る。先人は、野も山も皆一面に弱気ならアホ~になりて買いのタネをまけ!と教えているではないか。あなたはアホ~になれるか?いや~、これが意外と難しい。理性、教養が邪魔をする。
2015.09.09 肝要なのはリスクを取る(安いところを買う)勇気!
 いまこそ、森を見ず、木を見よ!の投資姿勢が必要ではないか。日経平均株価と違って、個別銘柄は8月25~26日の安値を意外に下回っていない。8月25日の安値は双日(2768)が225円、みずほFG(8411)が219円80銭だった。この水準の配当利回りは3.5~3.6%になる。
 9月の中間期末配当は双日が4円、みずほFGが3.75円を行う。あと数週間の辛抱である。所有期間利回りはもっと高くなる。PER、PBRでも買い余地を残している。それなのに、どうしてこんな水準まで売り叩くのか。いかに先物主導とはいえ、悲しすぎる。

 現在、メガバンクの普通預金金利は0.02%である。100万円を預けていたとすると、年間利息は200円(手取りは160円)となる。これに対し、みずほFGを買えば(4,000株)年間3万円の配当(手取りは2万4,000円)がもらえる。どっちが有利か、問うまでもないだろう。
 『株式は値下がりする』。もちろん、そのリスクはある。しかし、双日、みずほFGの時価(230円がらみ)近辺は配当利回り(3%超)が下値の岩盤になろう。株価は十分に下げた。ここからの下値は知れている。肝要なのはリスクを取る勇気!という。従って、ここは勇気を奮ってリスクを取りに行く局面ではないか。“虎穴”に入ろうじゃないか。
2015.09.08 先物の売りと保険つなぎが下げの主因!
 6月以降、世界の株式市場は超ド級の大嵐に見舞われている。ファンダメンタルズが良好な『東京』も例外ではない。ひどい相場である。ひどすぎる。日本の株式市場が売りの標的にされている。外国人は8月第4週に7,070億円売り越した。3週間で実に、1兆4,254億円の売り越しである。委託売買代金シェアの6~7割を占める外国人が売ってきては…。
 それに、先物を使った売り叩きが横行している。8月第4週は1兆1,433億円の売り越しである。彼らはやりたい放題である。ハイ・フリークエンシー・トレーディング&アルゴリズム取引に国内勢(特に、売りをやらない個人)はなすすべもない。まさに、『黙って見ているだけ』の状態である。しかし、株価は下がる。買いの信用取引には追証が発生する。

 理不尽な話ではないか。一方、機関投資家はどうしているのか。内外の機関投資家は株価暴落に対応、ポートフォリオ・インシェアランスを発動させている。すなわち、先物でのヘッジ(保険つなぎ)である。これが株価の下げに拍車をかけている。この点、状況は先物(システム売買)によって、株価暴落となった。ブラックマンデー(1987年10月20日⇒NYダウは508ドル安)に似ている。
 まあ、現状はブラックマンデーとリーマン・ショックの複合型の暴落といえそうである。もちろん、今回の震源地は中国(チャイナ・ショック)だが…。いずれにせよ、暴落は“戒名”(リーマン・ショック、ブラックマンデー、オイル・ショックなどの名前)がつけられた段階で、目先の下げの8~9割方が終了している。これが経験則である。
2015.09.08 『株式分割を行ったのですか』と!
 『株式分割を行ったのですか』。突然、こんな質問を受けた。ファーストブラザーズ(3454)である。確かに、株価は4月14日の3,265円を高値に、9月7日には1,270円の安値まで売り込まれた。下落率は61.1%になる。しかし、このような惨状はファーストブラザーズに限らない。みんな似たり寄ったりではないか。
 日本版バークシャー・ハザウェイを目指すOakキャピタル(3113)は昨年9月9日に、459円の高値をつけている。それが直近の安値は186円(8月25日)である。下落率は59.4%に達する。ちょっと、ひどすぎないか。全般の地合いの悪さに引きずられたものだが、上場企業に出資する投資事業がメーンだけに、環境悪化(株価暴落)を嫌気した面があろう。

 浜井産業(6131)には昨年9月27日に297円の高値がある。受注急増のニュースに加え、富士機械製造(6134)、ファナック(6954)の出資(200万株の第3者割当増資⇒価格163円)を好感したもの。それが8月25日には89円の安値をつけた。下落率は70.0%になる。とりあえず、100円割れの水準は買うところではないか。しっかり者の富士機械製造、ファナックよりも安く買える。
2015.09.08 カラ売り比率の41.6%の異常さ!
 なぜ、こんなに売り込むのか?これが多くの投資家の率直な声だろう。日経平均株価は9月8日に、1万7,427円の安値まで売り込まれた。8月26日のザラバ安値(1万7,714円)を下回っている。しかし、NYダウは8月25日の終値ベースの安値(1万5,666ドル)を下回っていない。日経平均株価は底抜けの状態になっているが…。

 日本の株式市場は弱すぎる。ちなみに、円相場の直近高値は1ドル=116円18銭(8月25日)、VIX指数は53.29ポイント(8月24日)だった。現在の為替は119円台だし、9月8日現在のVIX指数は24.90ポイントである。日経平均株価、TOPIXだけがなぜ、こんなに売り込まれるのだろうか。
 これはやはり、短期投機筋の売り仕掛けが主因と思われる。9月4日のカラ売り比率は41.6%だった。東証1部の売買代金の4割強がカラ売り(貸し株を含む)というのは異常じゃないか。ただ、売り方は基本的に玄人(くろうと)である。PER12倍前後、PBR1.3倍水準を売り込むことの怖さを知っている。
 当然、彼らは深追いはしない。売りは超目先の短期勝負になる。従って、流れは一瞬に変わる。この点には注意を要する。今後は時々、反発を交えつつ底練りが続くだろう。天井3日、底100日のパターンである。いや、チャンスが広がる。しかし、個々の銘柄では順次、底をつける。いや、8月25~26日の安値を下回らない銘柄が出現している。ここはそんな銘柄の下値を拾う戦術が有効だろう。
2015.09.04 テクニカル的には2番底形成の動き!
 テクニカル的にみると、日経平均株価は2番底(1番底は8月25日の1万7,806円)を形成中である。ただ、先物の瞬間安値(1万7,160円)を下回ることはないと思う。これは夜間取引の異常値である。とはいえ、6月24日の高値(2万0,868円)を奪回するのには時間を要するだろう。
 兜町的には1番底はV字型、かつ男性的と形容される。これに対し、2番底はU字型、女性的といわれる。いわゆる、天井3日、底100日!となる。今回はどうか。日銀の『対応次第』の面がある。10月に何もなかった場合、年内はもみ合いに終始する、と考えた方が良い。短期的な戻りのメドは1万9,300円がらみとなる。
 ちなみに、2013年以降、10%超の下落局面が3回ある。それぞれが直近高値を奪回するまでの日数は131日、178日、26日となっている。26日と短いケースは2014年9~10月である。いうまでもない。ハロウィンの奇跡⇒オクトーバー・サプライズ(日銀の追加金融緩和)があったとき。これを除くと、急落の修復には6ヵ月程度の日柄が必要ということ。

 外部環境ではドラギECB総裁の2016年9月に期限到来の『QEを延長する可能性ある』との発言があった。9月3日はドラギ総裁の誕生日である。現地では『誕生日プレゼント』と好感されている。通常、これは本人がもらうものだが…。
 中国では『抗日戦争勝利70周年軍事パレード』が終わった。次はいよいよ、経済の季節に移るだろう。権力闘争は峠を越えたのではないか、そんな印象を受けた。式典に胡錦濤、江沢民の前、元主席が参列していた。汚職追放に名を借りた権力闘争をやっている場合ではない。中国経済はガタガタである。
 アメリカ(FRB)は利上げ先送りを明確に打ち出すべきだろう。この局面において、混乱に拍車をかけることはない。それはイエレンFRB議長は分かっているだろう。彼女の夫は著名な経済学者である。利上げは10月、ないしは12月に実施しても十分間に合う。

 日本はどうか。9月14日の週に安保法制関連法案が成立する見込み。こちらも政治の季節が終わり、経済の季節を迎える。外部環境的には徐々に落ち着きを取り戻すだろう。ここではこれまで同様、双日(2768)、Oakキャピタル(3113)、ファーストブラザーズ(3454)などの押し目をていねいに拾っておきたい。数ヵ月後には報われる。
 短期・順張り銘柄では、マルハンの子会社のイチケン(1847)、仕手介入の福田組(1899)、相場が生きている淺沼組(1852)などに妙味があろう。目先的には当面個別材料株を一本釣り的に攻めるしかない。投資家の多くはやる気をなくしている。
2015.09.02 カラ売り比率が41%という異常さ!
 ひどい話である。先物に振り回されている。確かに、外部環境は不透明だが、彼らにとってはそんなのはどうでもいいこと。先物を売りまくり、株価が下がれば儲かる。ファンダメンタルズなど、まったく無視されている。9月1日の日経平均株価は724円安だった。この日のカラ売り比率は41.0%に達している。史上最高である。売買代金の4割強がカラ売り(貸し株を含む)というのは異常じゃないか。
 2日は寄り付き直後、308円安の1万7,857円まで売り込まれた。ただ、その後、GPIFの買い出動がささやかれ、一気に戻した。とはいえ、神経質な値動きとなっている。上海市場は3日、4日は休場となる。3日にはドラギECB総裁の記者会見、4日にはアメリカの8月の雇用統計の発表がある。

 現状は2番底形成の動き。外資系証券の先物売りは細ってきた。日本は安保法制関連の成立待ち。自民党総裁選は“無風”だが、早急に景気対策を打ち出すべきだろう。一方、物色面ではJトラスト(8508)、DDS(3782)、アイリッジ(3917)、オプティム(3694)などが強い。押し目買いが有効なのはOakキャピタル(3113)、ネクスグループ(6634)、ファーストブラザーズ(3454)などと考えている。
2015.09.01 原油ダブル・ブルが52.6%の急騰!
 原油価格(WTI)が急騰している。一気に、1バレル=50ドル(8月24日の終値ベースの安値は38.24ドル)に迫ろうかという勢いである。つれて、筆者推奨の原油ダブル・ブル(2038・NEXT NOTES 日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN)が大幅高となっている。8月25日には2,216円(1株取引)の安値があった。それが9月1日には3,245円の高値まで買われた。実に、52.6%高である。
 大手証券のレポートをみると、『原油価格の低迷は長期化する』とか、『40ドル割れが常態化する』などと、弱気が目立っている。その根拠は、①中国の景気減速による需要の減少、②イランの核協議解決に伴う供給増、③アメリカのシェールガス・オイルの生産調整の遅れ…などに集約できる。

 しかし、筆者の見方は違う。8月中旬に『買い』と主張したのは、㋑サウジアラビアの8年ぶりの国債発行(財政収支の悪化を示唆)、㋺シェールガス・オイルのメキシコ輸出解禁(需給の改善)、㋩テクニカル的な要因、㊁価格下落による需要の増加…にあった。1985年以降の原油価格の下落局面は今回を含め5回あるが、過去4回の下落月数は平均8ヵ月、下落率は65%となっている。
 今回は下落月数が15ヵ月、下落率は65%である。そう、売られ過ぎゾーンに達していた。OPECはようやく原油価格の下落に危機感を持ち始めている。サウジアラビアが『財政的に大変』ならばベネズエラ、ナイジェリア、イラク、ロシアなどは『もっと大変』ではないか。
2015.09.01 株価は中国の米国債売りを嫌気!
 いかに、急落後の戻りは3日!というものの、ここ数日の相場は弱すぎないか。マーケットでは原油価格の上昇を嫌気?している。すなわち、『原油価格が上昇すると、ドル安・円高になる』と。いや~、マーケットは気まぐれである。これまで原油価格の急落は悪材料ではなかったのか。
 そうした状況下、銭高組(1811)、淺沼組(1852)が仕手化の様相を強め、東邦金属(5781)が大商いである。当面は材料株を個別に物色する展開が続くだろう。あいHD(3076)は防犯カメラシステムを運営している。足元の業績は凶悪犯罪の増加を受け、連続最高益となっている。株価は“青空圏”を疾駆中である。

 このほか、アイリッジ(3917)、アドチックプラズマテクノロジー(6668)の値動きが一変してきた。丸和運輸機関(9090)も強い。元気なのは短期・順張りの投資家である。彼らは逆行高の強い銘柄を徹底して追う。
 一方、中国が米国債を売りまくっている。ここ1週間に1,000億ドル(約12兆円)売却、あと最大1兆ドル売る方針という。恐ろしい話である。これが強行された場合、アメリカの金利は2%(200ベーシス)上昇する、との試算がある。株価はこれを嫌気しているのではないか。